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2021.02.16 (Tue)


自民党の癌に成り果てた稲田朋美議員


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森喜朗氏を批判し女性議員を増やせと2Fに直訴

保守派から一転してリベラルに変節した自民党の稲田朋美議員については過去にも批判する記事を書いた。

「日本の伝統を守る」とか言っていた稲田氏はLGBTだのレインボウ行進だのだのと云い始めたのである。

そして今度は森喜朗氏の発言を批判し、党の要職に女性議員を増やしてくれと2Fに協力を求めたのである。
そもそも稲田が2Fの付き人のようになって写真にいつもピッタリ寄り添って収まることも気に入らなかった。
今では野田聖子議員がそのお勤めをしているようだが。

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左から尾身朝子 猪口邦子 稲田朋美 森まさこ 太田房江 高橋ひなこの面々

高市早苗、松井るい、杉田水脈、有村治子、小野田紀美、山谷えり子などの真正保守派議員の姿はない。

それと政敵とも言える野田聖子(現2F付き人)も入っていない。

産経ニュース(2020/2/15)
稲田氏らが森氏発言批判 二階幹事長に女性役員増など緊急提言


 辞任表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも受け取れる発言を受け、自民党の稲田朋美前幹事長代行が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」は15日、党本部で二階俊博幹事長と面会し、党の要職や役員会メンバーに女性議員の登用を求める緊急提言を申し入れた。
 提言には、女性閣僚の倍増や各種選挙で女性候補を将来的に35%とする要求なども盛り込まれ、二階氏は「全くその通りだ」と応じたという。
 森氏の発言について、稲田氏は記者団に「日本が女性の発言を軽視したり、偏見があったりということを世界に知らしめる結果になったことはとても残念だ」と指摘。「日本は男女が不平等な国だと世界に思われたことを払拭する必要があり、これを契機に社会全体を変えていくことが求められている」と強調した。


女性候補を35%にせよなどと、何を根拠に主張するのか。
森氏を批判し、2Fに阿(おもね)る稲田朋美議員は自民党を離党して、立憲民主党にでも移籍したらどうだ。

「辞任表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも受け取れる発言を受け・・・」のなかの「女性蔑視とも受け取れる発言」というのは産経新聞の主観であり、フェイクニュースである。

2019年3月に立ち上げたこの議員連盟のメンバーは猪口元少子化担当大臣、松島元法務大臣など19名。

発足当時から自民党の「女性局」との確執が週刊誌に揶揄されていた。

週間新潮(2019/6/13)
稲田朋美率いる「女性議員飛躍の会」がぶっ飛びすぎ


自民党の女性議員たちが結成した議連、その名も「女性議員飛躍の会」が、どうにも迷走状態なのだという。

「この議連は、今年3月に稲田朋美・筆頭副幹事長らが設立したもので、5月29日には政策提言書も出しています」(政治部記者)

 しかし、その活動ぶりは首を傾げるものばかりで、

「稲田さんらは、党本部7階の709号室を拠点として使っています。そこをナンと女性議員の託児所にしてはという意見がメンバーから持ち上がりまして」

 と語るのは党関係者。

「で、子どもの世話を秘書らに輪番でやらせるという案が出たのです。でも、何かあったら誰が責任をとるのかとの声を受けて、ほどなく雲散霧消することに」

 挙げ句は、

「部屋にコーヒーメーカーを置きたいよねといった無意味な意見まで。昼時の勉強会ではカレーなどが出されるのが通例ですが、“女性議連なんだからインスタ映えする昼食を”なんて大真面目に言い合っている」

 この議連、党の正式機関である女性局とはライバル関係にあるとされ、

「先の統一地方選の前、709号室に女性局製作による必勝祈願のポスターが掲示されたのですが、それを稲田さんが“なぜここに貼るのよ”と激怒したのです」

 ポスターの中央には微笑む女性局長、そう、三原じゅん子参院議員の写真が。

「要するに現状は、三原さんと稲田さんの主導権争いの様相を呈しています」

 稲田議員はこの点、

「怒ってなどいないし、敵対心もない。党に女性組織が複数あるのはいいこと」

 一方の三原議員は、

「正式な組織である女性局とは立場が異なるのでコメントすることは何もない」

 高みからそう一言。何やら不穏な雰囲気は消え去りそうにないのである。

2Fに媚びる稲田朋美、野田聖子、小池百合子など日本には必要ない。


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2021.02.12 (Fri)


それにつけても小池の憎さよ


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.小池が森会長をひきずり下ろした

森喜朗氏が辞任したことは痛恨の極みだ。
個人的な同情とは別に、日本の反日マスゴミが、その気になれば情報操作で世論を誘導し、海外のメディアも利用して、要職にある者を容易に引きずり降ろすことができることを証明してしまったからだ。

日本は本当に情けない国になってしまった。

「日本は神々の国」とした森氏には断固として戦って欲しかったが、病身のうえIOCにも見放されて力尽きた。

それにつけても憎いのは小池百合子都知事だ。
先を読む才能だけはある小池は17日に予定されていたIOCと日本側の4者会談を欠席すると言った。
そして言う事がいい。

「いま4者会談をしてもポジティブな発信にならない」

だと。

意味不明だ。

要するに先を読んで逃げたのだ。

小池は東京五輪を知事再選の道具にしたいだけなのだ。
最初から。

森氏とは犬猿の間ながら、ぬけぬけと「森氏から辞任の電話を頂いた」とアピールする。

東京五輪を実現させるために森氏やその他の関係者がどれほど苦労したか。
小池が苦労したという話など寡聞にして知らない。

小池の再選を阻止するために東京五輪は中止した方がいいかもしれない。

そうなればそうなったで、武漢ウイルスと女性差別発言のために五輪が開催できなかった悲劇の女王としてアピ―ルすることは間違いないだろうが。


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2021.01.19 (Tue)


菅首相の演説批判した蓮舫の失敗


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菅首相演説の前に先走って批判

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野党が政府を批判ばかりするのは、それが商売だから仕方ないとは言うものの、中身が無いのは夥しい。
それが今度は批判したいばっかりに、恥ずかしいミスをやらかした。

立憲民主党の蓮舫議員広報本部長だ。
首相の施政方針演説の予定原稿をわざわざ写真に撮ってツウィート.し批判したのである。

共同通信(2021/1/19)

立憲民主党の蓮舫代表代行は18日、菅義偉首相の施政方針演説原稿の一部を撮影した画像を、首相が国会で演説する前にツイッターに投稿した。与党が問題視し、蓮舫氏は演説後に投稿を削除したが、記者団の取材には無言だった。立民側は、参院議院運営委員会理事会で不適切だったと陳謝した。
ツイートでは原稿の表紙と冒頭部分の画像を掲載。「私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの『安心』そして『希望』です」との内容を引用して「果たして届いているでしょうか」と書いた。
 その後に再びツイートし、原稿は政府側から便宜上、配布を受けたと説明。「内閣総務官室に確認し、取り扱いに関する縛りは特段ない」と釈明していた。
 参院事務局によると事前公表に関する明確なルールはないものの、自民党側は「国会軽視で見過ごすことはできない」と批判した。 (共同)


政府の承認を得て書いたなど嘘をついたのも蓮舫らしい。
結局、陳謝して削除した。

産経ニュース(同上)
加藤官房長官、蓮舫氏の施政方針演説のフライング投稿に苦言


加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫代表代行が、菅義偉首相が施政方針演説を行う前に原稿の一部を自身のツイッターへの投稿に関し、「政府としては、正式には本会議で初めて首相が発言し、それがまさに施政方針演説になる」と述べた。
 同時に「国会での審議に資するため、事前に与野党、各会派に(原稿を)配布している」とも語り、事前に演説内容を公開することは想定していないと説明した。
 蓮舫氏は「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり(制限)は特段なく、便宜上配布するとのこと」などと説明し、国会のルール上、問題ないとの認識を示していた。だが、自民党が「信義に反する」などとして立民にツイッターの削除と謝罪を求め、最終的に立民が謝罪した。


菅首相の演説は「心に響かない」と青木理がイチャモンを付けたことは昨日書いた。

地味な首相であるし、安倍前首相のような華やかさに欠けるのは仕方ないにしても、スピーチライターを使っていないとは驚いた。

スポーツ報知(同上)
田崎史郎氏、菅首相がスピーチライターを置かない理由
「安倍さんの呼びかけるスタイルは自分には合わない」


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19日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、首相就任後初となる通常国会で菅義偉首相が行った施政方針演説について報じた。
 政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「安倍政権の時にはスピーチライターがいらしたのですが、菅さんはそういう人を置いていない」と明かし、「安倍さんの時には歴史的な人物の言葉を引用したり、何々しようじゃないですか!と呼びかけるスタイル。それを見て菅さんは、ちょっと自分には合わない」と説明した。
 その上で「自分はもう少し仕事本位でやっていきたいという気持ちがあってスピーチライターをおいていないのですが、スピーチライターを置いて話された方が、演説が心に響くようにようになっていくかなと思う」とスピーチライターの起用を提言した。


バイデンの民主党政権下の米.議会で菅首相が演説することはよもやあるまいが、「それはそれなりに」聴衆を感動させるようなスピーチライターは必要である。

田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「菅さんは端的に言うと100の言葉より1つの決断という考えだ。
政治家として言葉に関心を持って来なかったタイプの政治家だ。
しかし今、総理大臣になった以上、言葉で国民に働き掛けて動かしていかなければならない立場なので、そこは自分自身変えて行かなければいけないと思う」


安倍前首相の存在があまりにも大きかったために、後継の菅首相は貧弱に見えて、反日メディアと野党の餌食となっている。
派閥も無く、2Fの影響下にあることも心配だ。

早く次の世代が出て来ないものか。

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2019.02.14 (Thu)


室井祐月(許してくれるか)韓国に聞いてみたらと


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なぜテレビ局は彼女を使うのか

お馬鹿タレントの室井祐月がまた妄言を吐いた。
この女性、昔から当ブログの「バカ女シリーズ」でよく取り上げて来た。
当時はヘイトとか女性差別などという言葉は無かったから、今なら女性ヘイトで両手が後ろに回るかもしれない。

今日のTBS「ひるおび」で舌足らずの室井が日韓問題がこじれているのは互いの内政問題を隠蔽するためだとトンドモ発言。

韓国の国会議長が日本の今上天皇を戦争犯罪人の息子と侮蔑し、謝れば許してやると放言したことに、安倍首相以下が「遺憾」の意を表明し、謝罪を要求したが、当の本人は謝罪を拒否した。
間違いなく確信犯である。

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室井祐月
「天皇陛下って、あのう、なんていうか機会があるごとに、その、やっぱり平和について訴えて、なんか平和への思いが強いので、その、一言あったら、その謝罪があったら、その関係が改善するって、今迄の事もあのう、忘れるみたいに言われても、それが本当に信じられるかっていう事なんですよね。
で、韓国側は天皇陛下じゃなくても、安倍首相でもいいって言ってるじゃないですか。
だからその言葉をちゃんと確約してくれるのかって、きちんとこう凄んで聞いて、それで、聞いてみるというか、そのう、そういう余地はまだあると思うんですよ
結局、韓国も日本も、あのう、お隣の国?そうやって叩いてるっていうのは、その、内政で起きている問題を誤魔化したいから都合よく使ってるというのもあると思うんですね。
でも多くの一般人って、別にその揉めてる事を望んでるわけじゃないと思うんで」


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隣で憮然とする立川志らく
顔を歪める恵 俊彰

これがこのテーマの締めの言葉となった。

文在寅はパヨクの確信犯である。日本叩きは韓国の伝統的な手段。内政を誤魔化すためではない。
一方、言うまでもなく安倍首相は内政問題を誤魔化すために韓国を批判しているわけではない。

室井祐月は朝日新聞や共産党の機関紙アカハタご用達である。
単なる左巻きのオバカさんである。
このオバカさんをテレビ局が長年コメンテーターとして利用している意図が分からない。

「バカ女シリーズ」
大部分が削除されているが・・・

共謀罪を怖がる室井祐月の愚(2016/9/8)

安保法制反対! 室井祐月のおバカ振り(2015/8/25)

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2019.02.11 (Mon)


望月衣塑子という女記者の愚


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無知で自己顕示欲が強いだけの女

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昨日の記事で東京新聞の望月衣塑子記者のことを書いた。
そうしたら、たまたま今日のアゴラでイソ子を批判する記事を見かけたのでご紹介する。
まあ、彼女を批判する記事はいままで枚挙にいとまは無いが。

朝日新聞と菅野 完御用達の港商売(ハーバージビネス)オンラインがイソ子を絶賛しているというからイソ子の立ち位置も自ずと明らかである。
港商売のイソ子擁護記事は突っ込みどころ満載だが、バカらしいので止めておく。

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イソ子の発言を封殺したと官邸に抗議文を突き付けた日本新聞労働組合連合(新聞労連)の委員長は朝日新聞の南 彰記者であり、南記者とイソコは昨年12月「安倍政治 100のファクトチェック」という安倍政権批判の本を出している。

バレバレのお仲間である。

アゴラ(2019/2/11)
ジャーナリズム改革は国民の権利である
高山貴男


事実を報道せず「創ろう」とする

首相官邸による官邸記者クラブへの「事実を踏まえた要請」の波紋はまだ続いているようである。
既に指摘したように新聞労連は声明を出し、また朝日新聞は社説で首相官邸の対応を非難した。


(社説)官房長官会見 「質問制限」容認できぬ(朝日新聞デジタル)

まず事実関係を整理すれば内閣官房長官による定例の記者会見を主催しているのは首相官邸ではなく記者クラブである。主催者は記者クラブだから首相官邸に質問を「制限」することはできない。だから「要請」なのである。
もちろん首相官邸による「要請」は異例だが焦点となっている東京新聞所属の望月衣塑子記者もまた「異例」なジャーナリストだから首相官邸の「要請」を直ちに批判することはできない

彼女のジャーナリストとしての「権力監視能力」は相当に疑わしく、単なる自己正当化の方便として「権力を監視する」と力強く主張している印象が強い
望月氏の「権力監視能力」はネット上では最大の関心時であり、それもあってか彼女を擁護する記事も出てきた。

⇒望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か? 信号無視話法分析で検証(ハーバービジネスオンライン)

この記事では沖縄県の辺野古基地を巡る望月氏の質問を根拠に彼女のジャーナリストとしての「適性」に合格点を下している。しかし妙である。望月氏が注目されたのはここ最近の話はない。大雑把に言えば森友・加計学園騒動が盛り上がった2017年6月ぐらいからである。

彼女のジャーナリストとして「適性」を評価するにはその時点まで遡って検証しなくてはならないはずである。ある一部分を切り取り、それを強調し全体に判定を下す姿勢はとても支持できない。

またこの擁護記事を読んで問題だと思ったのは、彼女は昨年の沖縄県知事選で勝利した玉城デニー氏を「圧勝」と表現していることである。昨年の沖縄県知事選挙では玉城デニー氏と佐喜真敦氏の両者が事実上、争ったわけだが有効得票数に占める両者の割合を比較した場合、玉城氏と佐喜真氏の比率は大体において55:44である。(1)玉城デニー氏側は勝利したとはいえ55%は圧勝ではない

同時期、実施された自民党総裁選では安倍晋三氏と石破茂氏の地方票の得票比率は55:45であり沖縄県知事選挙の比率とほぼ同じである。ところが自民党総裁選挙では「45」の数字を強調して「石破氏善戦」(2)と評したジャーナリズムもあったほどである。同時期に行われたもので同じ「55」なのに取り扱い方が全く異なるのはなぜなのか。

繰り返しになるが55%は「圧勝」ではない。数字の評価を歪めることは極めて問題がある。そして数字の評価を歪め自説を主張する望月氏から窺えるのは、彼女は「事実を報道せず創ろう」としている

何よりも玉城デニー知事は正真正銘の権力者であり彼に「肩入れ」する姿勢は望月氏が拘る「権力を監視する」姿勢とも矛盾する。このように擁護記事をもってしても彼女の「権力監視能力」への疑問は消えない。
むしろ「ますます疑惑が深まった」というやつである。

典型的な既得権益

筆者は望月氏を貶める意図はなく彼女のエネルギッシュな行動は別の分野に取り組んでいただければ良いと考えている。少なくとも今、彼女の関心にある辺野古基地、加計学園では彼女の個性は活かせない。

望月氏を見ていつも思うのは新聞社の人材の適性配置についてである。
新聞社に限らず組織で人材の適性配置がなされない最大の理由は人材の適性配置がなされなくてもその組織に悪影響がないからである。人材の適性配置がなされなくても悪影響がない組織。それは要するに競争に晒されてない組織である。

既存のジャーナリズムには「公共性」を理由に各種優遇措置が認められている。新聞社は独占禁止法の一部適用除外(再販制度)が認められており、テレビ局も総務省の裁量行政に基づき電波を割り当ててもらっているため総務省との距離は極めて「近く」事実上、一緒になって新規参入を妨害している

もちろんジャーナリストには「フリー」の者もいるが主体はやはり新聞・テレビである。
だから日本のジャーナリズムは典型的な既得権益を主軸に成立していると言える

「報道の自由化」を通じてジャーナリズムの世界に競争原理を導入することはジャーナリストの質を向上させるはずである。それはジャーナリズムの「権力監視能力」の保障を意味する。

ネット・メディアの拡大により情報伝達のインフラはかつてないほど巨大化しているし、この傾向は今後も続くだろう。だからジャーナリズムは「量」とか「規模」ではなく「質」を追求すべきである。

「100人の望月衣塑子より1人の立花隆」の方が権力者ははるかに肝を冷やす。

報道記録の公開の推進を

「報道の自由化」はジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するものである。
一方で「報道の自由化」を進めたら新聞社・テレビ局の淘汰が進むのは確実である。両者とも完全な斜陽産業であり、特に新聞社の経営は相当に厳しい。新聞の部数の減少はときおりネットで話題になる。

要するに「報道の自由化」でまず起きることは新聞社・テレビ局関係者の減給・削減(失業)であり、それは彼(女)らの生活に直結する。

世界のジャーナリストは文字通り「命」を懸けて「事実」を追求している。
だから減給・失業のリスクぐらい受け入れるべきだ…と言いたいところだが筆者は基本的に失業リスクのない公務員である。公務員が他人の減給・失業を求めてもまるで説得力がないし公務員だからこそ他人の減給・失業を求めてはならないと考えている。

では他にどんな手法でジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するのか。
それは新聞・テレビが過去に何を報道してきたかということを公にすることである。「記録」とは現在の自分を律するものである。
だから過去のジャーナリズムの報道が容易に検証できるインフラの整備が必要である。
新聞は過去の記事が「縮刷版」として図書館に配架されているが一般になじみがない。
また過去の紙面を写真で表示するだけでは不親切である。記録とは容易に活用(引用)できてこそ意味がある。
だから新聞の過去の記事をデータ化し無料でネットに公開すべきである。

またテレビの報道記録の公開はほとんど進んでいない。
NHKは限られた施設で公開しているが民間放送は未公開と言っても良い。

「動画」の影響力を考えればテレビの報道記録を公開・閲覧できるインフラ、いわゆる「放送アーカイブ」の整備が最も求められる。

また技術的課題があるだろうかテレビの報道記録もネットで公開・閲覧できる体制を目指すべきである。
新聞・テレビの報道記録の公開には膨大なコストがかかるだろうが行う価値はある。税金を投入してでもやるべきである。
新聞・テレビの報道記録が公開され容易に引用できるようになればその反響は絶大に違いない。


当ブログは反日メディアの発言を文字起こししてアーカイブとしているが、動画そのものを簡単に検索できるようになれば(今でもその一部はネットで見られるが)反日メディアの悪行を国民に知らしめる絶好の道具となるに違いない。

イソ子が菅官房長官に喰って掛かる沖縄の基地問題も質問というより官邸への抗議声明に過ぎないのだが。

アゴラ(2019/2/10)
おやめなさい、無駄な県民投票 --- 高橋 克己


今月24日に実施される予定の沖縄県の県民投票のサイトに次の記述がある。

「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、 県民投票を実施します。」

だが、「県民の意思を的確に反映させる」といったところで、この投票で沖縄県県民の意思がどのように示されようと、それが国政に反映されることはない。なぜなら、日本国内の米軍基地の存在は日米安保条約という国と国との約束に基づくものだからだ。

目下、国内では韓国の大法院が昨年10月末に出した、いわゆる元徴用工訴訟の日本の民間企業に賠償を求める判決に、多くの日本国民が憤っている。なぜかといえば、その判決が日韓基本条約に基づく国家間の約束を反故にする内容だからだ。

韓国憲法は条約と国内法とを同等に扱うらしい(6条1項)。が、日本では官房長官が、条約は国内三権に優先する旨、発言している。従って日本では、「県民の意思」は「県政」には反映できるとしても、条約という「国政」には反映させられない。つまりこの投票は無駄なのだ。

辺野古移設に関する沖縄県の立場について、筆者はもう一つ奇異に感じることがある。それは普天間基地のある宜野湾市と移転先の辺野古のある名護市、すなわち本投票の結果にもろに左右される両市が、共に辺野古への基地移転、つまりこの埋め立てに賛成していることだ

確かに普天間も辺野古も沖縄県ではある。が、その沖縄県も日本の一都道府県に過ぎない。ならば、米軍基地に関することの民意は日本国民全員に問うべきではないか。あるいは宜野湾市と名護市だけに問うか、そのどちらかであるべきで、沖縄県という単位は明らかに中途半端である。

(中略)

間接民主主義がなぜ今日の世界に根付いているかといえば、それは国民が自らの能力の限界を賢く弁えているからに他ならない。賢明な国民がさらに優れた選良に政治を託している訳だ。だから無駄な県民投票などお止めなさい。無論、筆者は憲法改正の国民投票にも反対である。


県民投票なんて時間とカネの無駄であり止めるべきだ。
ただし憲法改正は憲法改正国民投票法という規定があるから避けては通れないと思うが。

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