2019.02.14 (Thu)
室井祐月(許してくれるか)韓国に聞いてみたらと
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なぜテレビ局は彼女を使うのか
お馬鹿タレントの室井祐月がまた妄言を吐いた。
この女性、昔から当ブログの「バカ女シリーズ」でよく取り上げて来た。
当時はヘイトとか女性差別などという言葉は無かったから、今なら女性ヘイトで両手が後ろに回るかもしれない。
今日のTBS「ひるおび」で舌足らずの室井が日韓問題がこじれているのは互いの内政問題を隠蔽するためだとトンドモ発言。
韓国の国会議長が日本の今上天皇を戦争犯罪人の息子と侮蔑し、謝れば許してやると放言したことに、安倍首相以下が「遺憾」の意を表明し、謝罪を要求したが、当の本人は謝罪を拒否した。
間違いなく確信犯である。
室井祐月
「天皇陛下って、あのう、なんていうか機会があるごとに、その、やっぱり平和について訴えて、なんか平和への思いが強いので、その、一言あったら、その謝罪があったら、その関係が改善するって、今迄の事もあのう、忘れるみたいに言われても、それが本当に信じられるかっていう事なんですよね。
で、韓国側は天皇陛下じゃなくても、安倍首相でもいいって言ってるじゃないですか。
だからその言葉をちゃんと確約してくれるのかって、きちんとこう凄んで聞いて、それで、聞いてみるというか、そのう、そういう余地はまだあると思うんですよ。
結局、韓国も日本も、あのう、お隣の国？そうやって叩いてるっていうのは、その、内政で起きている問題を誤魔化したいから都合よく使ってるというのもあると思うんですね。
でも多くの一般人って、別にその揉めてる事を望んでるわけじゃないと思うんで」
隣で憮然とする立川志らく
顔を歪める恵 俊彰
これがこのテーマの締めの言葉となった。
文在寅はパヨクの確信犯である。日本叩きは韓国の伝統的な手段。内政を誤魔化すためではない。
一方、言うまでもなく安倍首相は内政問題を誤魔化すために韓国を批判しているわけではない。
室井祐月は朝日新聞や共産党の機関紙アカハタご用達である。
単なる左巻きのオバカさんである。
このオバカさんをテレビ局が長年コメンテーターとして利用している意図が分からない。
「バカ女シリーズ」
大部分が削除されているが・・・
共謀罪を怖がる室井祐月の愚(2016/9/8)
安保法制反対！ 室井祐月のおバカ振り(2015/8/25)
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2019.02.11 (Mon)
望月衣塑子という女記者の愚
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無知で自己顕示欲が強いだけの女
昨日の記事で東京新聞の望月衣塑子記者のことを書いた。
そうしたら、たまたま今日のアゴラでイソ子を批判する記事を見かけたのでご紹介する。
まあ、彼女を批判する記事はいままで枚挙にいとまは無いが。
朝日新聞と菅野 完御用達の港商売(ハーバージビネス)オンラインがイソ子を絶賛しているというからイソ子の立ち位置も自ずと明らかである。
港商売のイソ子擁護記事は突っ込みどころ満載だが、バカらしいので止めておく。
イソ子の発言を封殺したと官邸に抗議文を突き付けた日本新聞労働組合連合(新聞労連)の委員長は朝日新聞の南 彰記者であり、南記者とイソコは昨年12月「安倍政治 100のファクトチェック」という安倍政権批判の本を出している。
バレバレのお仲間である。
アゴラ(2019/2/11)
ジャーナリズム改革は国民の権利である
高山貴男
事実を報道せず「創ろう」とする
首相官邸による官邸記者クラブへの「事実を踏まえた要請」の波紋はまだ続いているようである。
既に指摘したように新聞労連は声明を出し、また朝日新聞は社説で首相官邸の対応を非難した。
(社説）官房長官会見 「質問制限」容認できぬ（朝日新聞デジタル)
まず事実関係を整理すれば内閣官房長官による定例の記者会見を主催しているのは首相官邸ではなく記者クラブである。主催者は記者クラブだから首相官邸に質問を「制限」することはできない。だから「要請」なのである。
もちろん首相官邸による「要請」は異例だが焦点となっている東京新聞所属の望月衣塑子記者もまた「異例」なジャーナリストだから首相官邸の「要請」を直ちに批判することはできない。
彼女のジャーナリストとしての「権力監視能力」は相当に疑わしく、単なる自己正当化の方便として「権力を監視する」と力強く主張している印象が強い。
望月氏の「権力監視能力」はネット上では最大の関心時であり、それもあってか彼女を擁護する記事も出てきた。
⇒望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？ 信号無視話法分析で検証（ハーバービジネスオンライン)
この記事では沖縄県の辺野古基地を巡る望月氏の質問を根拠に彼女のジャーナリストとしての「適性」に合格点を下している。しかし妙である。望月氏が注目されたのはここ最近の話はない。大雑把に言えば森友・加計学園騒動が盛り上がった2017年6月ぐらいからである。
彼女のジャーナリストとして「適性」を評価するにはその時点まで遡って検証しなくてはならないはずである。ある一部分を切り取り、それを強調し全体に判定を下す姿勢はとても支持できない。
またこの擁護記事を読んで問題だと思ったのは、彼女は昨年の沖縄県知事選で勝利した玉城デニー氏を「圧勝」と表現していることである。昨年の沖縄県知事選挙では玉城デニー氏と佐喜真敦氏の両者が事実上、争ったわけだが有効得票数に占める両者の割合を比較した場合、玉城氏と佐喜真氏の比率は大体において55：44である。(1)玉城デニー氏側は勝利したとはいえ55％は圧勝ではない。
同時期、実施された自民党総裁選では安倍晋三氏と石破茂氏の地方票の得票比率は55：45であり沖縄県知事選挙の比率とほぼ同じである。ところが自民党総裁選挙では「45」の数字を強調して「石破氏善戦」(2)と評したジャーナリズムもあったほどである。同時期に行われたもので同じ「55」なのに取り扱い方が全く異なるのはなぜなのか。
繰り返しになるが55％は「圧勝」ではない。数字の評価を歪めることは極めて問題がある。そして数字の評価を歪め自説を主張する望月氏から窺えるのは、彼女は「事実を報道せず創ろう」としている。
何よりも玉城デニー知事は正真正銘の権力者であり彼に「肩入れ」する姿勢は望月氏が拘る「権力を監視する」姿勢とも矛盾する。このように擁護記事をもってしても彼女の「権力監視能力」への疑問は消えない。
むしろ「ますます疑惑が深まった」というやつである。
典型的な既得権益
筆者は望月氏を貶める意図はなく彼女のエネルギッシュな行動は別の分野に取り組んでいただければ良いと考えている。少なくとも今、彼女の関心にある辺野古基地、加計学園では彼女の個性は活かせない。
望月氏を見ていつも思うのは新聞社の人材の適性配置についてである。
新聞社に限らず組織で人材の適性配置がなされない最大の理由は人材の適性配置がなされなくてもその組織に悪影響がないからである。人材の適性配置がなされなくても悪影響がない組織。それは要するに競争に晒されてない組織である。
既存のジャーナリズムには「公共性」を理由に各種優遇措置が認められている。新聞社は独占禁止法の一部適用除外(再販制度)が認められており、テレビ局も総務省の裁量行政に基づき電波を割り当ててもらっているため総務省との距離は極めて「近く」事実上、一緒になって新規参入を妨害している。
もちろんジャーナリストには「フリー」の者もいるが主体はやはり新聞・テレビである。
だから日本のジャーナリズムは典型的な既得権益を主軸に成立していると言える。
「報道の自由化」を通じてジャーナリズムの世界に競争原理を導入することはジャーナリストの質を向上させるはずである。それはジャーナリズムの「権力監視能力」の保障を意味する。
ネット・メディアの拡大により情報伝達のインフラはかつてないほど巨大化しているし、この傾向は今後も続くだろう。だからジャーナリズムは「量」とか「規模」ではなく「質」を追求すべきである。
「100人の望月衣塑子より1人の立花隆」の方が権力者ははるかに肝を冷やす。
報道記録の公開の推進を
「報道の自由化」はジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するものである。
一方で「報道の自由化」を進めたら新聞社・テレビ局の淘汰が進むのは確実である。両者とも完全な斜陽産業であり、特に新聞社の経営は相当に厳しい。新聞の部数の減少はときおりネットで話題になる。
要するに「報道の自由化」でまず起きることは新聞社・テレビ局関係者の減給・削減(失業)であり、それは彼(女)らの生活に直結する。
世界のジャーナリストは文字通り「命」を懸けて「事実」を追求している。
だから減給・失業のリスクぐらい受け入れるべきだ…と言いたいところだが筆者は基本的に失業リスクのない公務員である。公務員が他人の減給・失業を求めてもまるで説得力がないし公務員だからこそ他人の減給・失業を求めてはならないと考えている。
では他にどんな手法でジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するのか。
それは新聞・テレビが過去に何を報道してきたかということを公にすることである。「記録」とは現在の自分を律するものである。
だから過去のジャーナリズムの報道が容易に検証できるインフラの整備が必要である。
新聞は過去の記事が「縮刷版」として図書館に配架されているが一般になじみがない。
また過去の紙面を写真で表示するだけでは不親切である。記録とは容易に活用(引用)できてこそ意味がある。
だから新聞の過去の記事をデータ化し無料でネットに公開すべきである。
またテレビの報道記録の公開はほとんど進んでいない。
NHKは限られた施設で公開しているが民間放送は未公開と言っても良い。
「動画」の影響力を考えればテレビの報道記録を公開・閲覧できるインフラ、いわゆる「放送アーカイブ」の整備が最も求められる。
また技術的課題があるだろうかテレビの報道記録もネットで公開・閲覧できる体制を目指すべきである。
新聞・テレビの報道記録の公開には膨大なコストがかかるだろうが行う価値はある。税金を投入してでもやるべきである。
新聞・テレビの報道記録が公開され容易に引用できるようになればその反響は絶大に違いない。
当ブログは反日メディアの発言を文字起こししてアーカイブとしているが、動画そのものを簡単に検索できるようになれば(今でもその一部はネットで見られるが)反日メディアの悪行を国民に知らしめる絶好の道具となるに違いない。
イソ子が菅官房長官に喰って掛かる沖縄の基地問題も質問というより官邸への抗議声明に過ぎないのだが。
アゴラ(2019/2/10)
おやめなさい、無駄な県民投票 --- 高橋 克己
今月24日に実施される予定の沖縄県の県民投票のサイトに次の記述がある。
「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、 県民投票を実施します。」
だが、「県民の意思を的確に反映させる」といったところで、この投票で沖縄県県民の意思がどのように示されようと、それが国政に反映されることはない。なぜなら、日本国内の米軍基地の存在は日米安保条約という国と国との約束に基づくものだからだ。
目下、国内では韓国の大法院が昨年10月末に出した、いわゆる元徴用工訴訟の日本の民間企業に賠償を求める判決に、多くの日本国民が憤っている。なぜかといえば、その判決が日韓基本条約に基づく国家間の約束を反故にする内容だからだ。
韓国憲法は条約と国内法とを同等に扱うらしい（6条1項）。が、日本では官房長官が、条約は国内三権に優先する旨、発言している。従って日本では、「県民の意思」は「県政」には反映できるとしても、条約という「国政」には反映させられない。つまりこの投票は無駄なのだ。
辺野古移設に関する沖縄県の立場について、筆者はもう一つ奇異に感じることがある。それは普天間基地のある宜野湾市と移転先の辺野古のある名護市、すなわち本投票の結果にもろに左右される両市が、共に辺野古への基地移転、つまりこの埋め立てに賛成していることだ。
確かに普天間も辺野古も沖縄県ではある。が、その沖縄県も日本の一都道府県に過ぎない。ならば、米軍基地に関することの民意は日本国民全員に問うべきではないか。あるいは宜野湾市と名護市だけに問うか、そのどちらかであるべきで、沖縄県という単位は明らかに中途半端である。
(中略)
間接民主主義がなぜ今日の世界に根付いているかといえば、それは国民が自らの能力の限界を賢く弁えているからに他ならない。賢明な国民がさらに優れた選良に政治を託している訳だ。だから無駄な県民投票などお止めなさい。無論、筆者は憲法改正の国民投票にも反対である。
県民投票なんて時間とカネの無駄であり止めるべきだ。
ただし憲法改正は憲法改正国民投票法という規定があるから避けては通れないと思うが。
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2017.11.14 (Tue)
二人の女政治家、小池は辞任し、山尾は開き直る
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テレ朝はまだ安倍総理関与の疑念は晴れていないと
総選挙の直前に小池劇場の再現を狙って希望の党を立ち上げて安倍政権に歯向かった小池百合子都知事が代表の座を降りるという。
まったく無責任な政治屋である。
産経ニュース(2017/11/14)
小池百合子氏「国政のことは国政の皆さまに任せたい。代表の座を降りる」
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１４日夕、国会内で開いた両院議員総会で代表辞任を表明した。新代表には玉木雄一郎共同代表が就いた。小池氏は「国政については国政の皆様に任せたい。創業者の責任として代表としてスタートしたが、代表の座を降りさせていただく。然るべき形で皆様方をサポートしたい」と語った。小池氏の発言の詳細は以下の通り。
(以下略)
繰言など読むに及ばない。
都政さえ碌にハンドルできない行政能力ゼロの都知事である。
豊洲市場への移転を先延ばしにした上に、土壌汚染対策の追加工事の入札も度々不調に終わっている。
そもそも共産党の言い出したいわゆる土壌汚染も事実ではないという。
都民ではないからどうでもいいが、豊洲市場開設まで維持費や賠償で税金が無駄遣いされている。
こんな都知事では東京五輪の開催も怪しくなってきた。
開催が怪しくなって来たと言えば韓国の平昌五輪の開催も怪しくなって来た。
たとえ開催できてもメインスタジアムは屋根も無く、吹きっ晒しでおそらく全員が風邪を引くだろうと言われている(笑)
にもかかわらず、韓国は安倍首相に出席して欲しいと言い出した。
なにせ平昌五輪に協力しなければ東京五輪に韓国から一人も出さないと言い放った韓国である。
産経ニュース(同上)
韓国新駐日大使「平昌五輪に安倍晋三首相の訪韓を」
日韓首脳シャトル外交に意欲
韓国の李洙勲（イスフン）新駐日大使は１４日、日韓議員連盟などが主催する会合に出席し、日韓関係の発展のためには安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領によるシャトル外交の早期実現が重要だとの認識を示した。「韓日中３カ国首脳会談が早期に開催され文大統領の訪日、（来年２月に開催される）平昌五輪に安倍首相の訪韓が実現するよう積極的に支援していただきたい」と述べた。
李氏は「韓日関係のベースを揺るがす根本的な要因は、信頼と相手の立場に立って考えるとの精神が足りないことだ」とも指摘。「韓日の確固たる協力の土台を作ることが私に任された任務だ」と強調した。(以下略)
「信頼と相手の立場に立って考えるとの精神が足りない」のはお前さんの国だろう。
晩餐会でトランプ大統領の「独島で獲れたエビ」喰わせ、売春婦にハグさせて日本人を激怒させた韓国がいまさら何を言うか。
安倍さんは決して平昌五輪になど行ってならない。風邪でも引かれたら大変だ。
話題の女政治家と言えば小池百合子の他に約一名、パコリーヌ山尾が居る。
泣き落としで道行く有権者に取り縋ったが、僅か数百票の僅差で当選したことで「禊が済んだ」と開き直った。
年下男のリンタロウとの不倫を「むき出しの好奇心には屈しない」と宣言して政策顧問に採用した。
単純に不倫を容易に繰り返すことが出来ると思った上での行為だ。
だいいち彼らの不倫に対して「好奇心」などひとかけらもない。
「嘔吐感」だけである。
「法律家としての経験もリンタロウは山尾以下、なぜ採用するのか分からない」(八代英輝弁護士)
「天才って呼ばれているらしいですけど、バカなんじゃないか」(西川史子医師)
その他、みんながボロクソに叩いている。
国会で、あの顔で、安倍首相や閣僚に質問をぶっつけて「安倍政権シネ」「反省シル」と言っても誰も聞く耳を持たないだろう。
パコリーヌを全面的に応援してきた後援会の会長も内心は腹を立てて辞任した。
産経ニュース(同上)
山尾志桜里氏の地元・愛知県の後援会長が辞任 取材に議員への苦言も
週刊文春に不倫相手と報じられた倉持麟太郎弁護士（３４）を政策顧問にする意向を神奈川新聞で表明した山尾志桜里衆院議員（４３）の選挙区、衆院愛知７区の地元後援会長が１４日までに辞任した。
１３日発行の夕刊フジによると、辞任したのは、東郷町後援会長を務めてきた野々山利博氏（７８）。１２日の役員会で了承されたという。
夕刊フジの取材に、野々山氏は「（辞任は）８月から申し入れていたもので、１０月には役員交代の話も出ていたが、衆院選が始まるから『そのままでいこう』という話になっていた」と説明。山尾氏が倉持氏を政策顧問に起用することを明らかにした直後のタイミングでの辞任について「山尾さんとは関係ない。選挙の総括も含めていい機会だと思った」としている。
野々山氏は地元後援会長として、山尾氏の言動に苦言を呈してきた。
倉持氏の政策顧問起用について「（報道されてから約２カ月という）タイミングとしては“ノー”だ。国民や支援者の気持ちを大事にしているんだったら、１年後でもよかったと思う」などと語っていた。思いは今も変わらないという。倉持氏の起用についても説明はなかったという。（ＷＥＢ編集チーム）
一年経ったからといって禊が済んだとは言わせない。
政敵自民党の党員の不倫を散々追及してきたパコリーヌ山尾である。
民主党・民進党のお家芸であるブーメラン投げの芸をまた国会で見せてくれるのか。
しかも自民党議員は潔く辞職したが、パコリーヌ山尾は生き返った。
これこそ不条理極まりない。
加計獣医学部が認可されたというのにまだ問題視しているテレ朝「報ステ」。
職員にインタビューを求めるも断られる。
ナレーション
「複数の委員から開学に異論が出ましたが、最終的には『最低限の設置基準は満たしている』という結論になったと言います」
文科省大学設置審議会の委員
「委員のほとんどの方が4条件を満たしていないという風に考えているところが実情だと思います」
他の委員も「4条件は満たしていない。ライフサンエンスなどいずれもどこかしらの大学でやっている」
ナレーション
「林文科省大臣も今日、4条件は満たしているかどうかは既に確認済みだと強調しました」
ナレーション
「半世紀ぶりに新しく出来る獣医学部。加計学園に決まった経緯は公正だったのか、安倍総理の影響はあったのか、疑念は晴れていません」
これから以降は馬鹿らしくて観るのを止めたが、朝日はいつまで執拗に証拠も無しに安倍総理の関与を主張するのか、その執念は異常である。
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2017.11.09 (Thu)
東京新聞イソコ 「イバンカ資金」でまた墓穴
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懲りない女記者
東京新聞の望月衣塑子記者がまたおバカな質問をして菅官房長官を辟易とさせた。
こんな不勉強で目立ちたがり屋の記者は出入り禁止にしたらどうだろうか。
産経ニュース(2017/11/09)
東京新聞・望月衣塑子記者、また意味不明な質問…菅義偉官房長官「事実に基づいて質問を…」と苦言
菅義偉官房長官（斎藤良雄撮影）
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、政府がトランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が関わる基金に資金を提供することにより、幼児教育無償化の予算が削られるのではないかと質問したことについて、「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈した。
安倍晋三首相はイバンカ氏も参加した３日の国際女性会議で、イバンカ氏が主導し、世界銀行などが設立した女性起業家を支援する基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。
望月記者は、これまで加計（かけ）学園問題などで菅氏を質問攻めにしており、この日は「イバンカさんの基金、世銀が設立した基金にかなりの金額が費やされるという話が出た。教育無償化に財源を当てる以上にイバンカ基金が必要という意見か」と尋ねた。菅氏は「イバンカ基金なんかありません」と否定。世銀と主要国が立ち上げ、「各国同じような形で拠出する」と一蹴した。
⇒Netgeek(同上)
東京新聞・望月衣塑子「イヴァンカ基金に57億円も出すな！」
菅官房長官「イヴァンカ基金なんてありません」
東京新聞の望月衣塑子が勘違いしたまま菅官房長官に質問をぶつけ、説教される場面があった。
望月記者は安倍総理がイヴァンカ・トランプに57億円をプレゼントすると思い込んでいるようだ。
望月衣塑子
「東京、望月です。イヴァンカさんのイヴァンカ基金に57億円…でしたっけ？57億ドル？57億円。かなりの金額が費やされるとお話が出ました。本来充てるべき国内の教育費の無償化に対する予算が削られてでもそういうものに出すというように見受けられるんですが、この点に関しては政府としてはより教育に財源を充てる以上に、一般基金、そして防衛費のさらなる拡大が必要だというようなご意見なのかどうかお聞かせください」
菅官房長官
「まず事実に基いて質問してほしいと思います。イヴァンカ基金なんかありませんよ。もともとはG7のサミットの中で各国が立ち上げた基金でありますから、各国と同じように拠出するだけですから。全く質問の趣旨が違うというふうに思います」
望月衣塑子（沈黙）
進行役「はい。ありがとうございました」
すでに有名になった通り、イヴァンカは基金の立ち上げに少し関わった程度で、基金の運営や集金には関与しない。イヴァンカの初来日の際にあわせてお礼が伝えられたことから各マスコミが先走って「安倍総理が小娘に騙されて大金を貢いだ」という雰囲気で報道してしまった。
基金への拠出は菅官房長官が説明したようにサミットがあった時期にすでに決まっていたことであり、公式には「イヴァンカ基金」という呼び方はされていない。
それにもかかわらず望月記者は円かドルかすらもよく把握しないままに、菅官房長官に喧嘩腰で詰め寄り、返り討ちにされてしまった。はなから日本政府に対する敵対心をむき出しにして仕事をするからこのようなことになるのだ。
(引用終わり)
イバンカ基金などというパヨク新聞の見出しに騙されたイソコ。
イソコはつい先日も官邸が産経新聞にリークしたなどとフェイクニュースばら撒いて産経新聞に抗議され、東京新聞編集局が謝罪し、本人も謝罪撤回したばかりだ。
⇒産経ニュース(2017/9/20)
望月衣塑子記者「官邸リーク」発言に東京新聞編集局「抗議を真摯に受け止め発言撤回します」文書で回答
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が菅義偉官房長官の記者会見で産経新聞の報道を「官邸のリーク」と発言した問題で、東京新聞編集局は「事実ではありませんでした。抗議を真摯（しんし）に受け止め、発言を撤回いたします」と文書で回答した。文書は１９日付。
望月記者は１４日の官房長官会見で、首相官邸報道室が東京新聞に文書で注意喚起したことを報じた産経新聞の報道について「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て個人への誹謗（ひぼう）中傷が進んでいる」と発言。産経新聞は「事実無根で看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付した。
同記者は１５日の官房長官会見で「（文書は）全社に出していて（発言は）誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた。
しかし勇猛果敢だとパヨクにおだてられて有名人気取り。
天下の笑いものになっていることにまだ気が付かないのか。
まあ東京新聞の「クオリティ」を十分示しているという点では結構なことではあるが・・・
福島瑞穂も・・・
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2017.11.08 (Wed)
パコリーヌ山尾が不倫弁護士を顧問の仰天！
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パヨクのカナロコ新聞がインタビュー
ガソリーヌ山尾改めパコリーヌ山尾が当選したのも想定外だったが、その山尾がよりによって不倫相手の男を政策顧問にしたとは驚いた。
これで山尾は仕事だとしてこれまで以上に堂々と不倫男と逢うことができる。
また不倫男は「クライアントの秘密は業務上明かせない」と開き直った。
こんなことが一体許せるのか？
しかも愛知7区で次点の鈴木淳司候補(自民党比例復活)とは僅か834票差。無効票が11,921票。
その上、いまでも記憶しているのは、この鈴木候補は選挙運動中、対抗候補者のパコリーヌ山尾の不倫問題は一切取り上げなかったことだ。
武士の情けかもしれないが、堂々と批判して落選させたほうが日本のためだったと言えなくも無い。
あの顔をこれからテレビで見るかと思うとヘドを吐きそうだ。
山尾に入れた愛知7区の選挙民は恥を知れと言いたい。
⇒ZAKZAK(2017/12/8)
開き直った山尾氏、顧問に不倫報道弁護士“抜擢” 憲法、安保問題で連携不可欠「むき出しの好奇心になど屈しない」
山尾氏（写真）は議席を獲得したとたん、倉持氏を顧問に起用すると言い出した
週刊文春に、妻子ある男性弁護士とのＷ不倫疑惑を報じられ、民進党を離党し、無所属で衆院選に勝利した山尾志桜里衆院議員（４３、愛知７区）が仰天の行動に出た。事務所の政策顧問に、報道された相手の弁護士、倉持麟太郎氏（３４）を起用するというのだ。神奈川新聞が７日朝刊で報じた。有権者や両家の家族は納得するのか。
神奈川新聞によると、山尾氏は改憲を目指す安倍晋三政権に対抗するため、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠であるとし、起用を決断したという。
そのうえで、山尾氏は「むき出しの好奇心になど屈しない」「政策や政治哲学、姿勢についてはできる限り率直に答えるが、一方で『私』の部分に一定のラインを引くことに変わりはない」「私に問うべきは男女関係の有無などという下品な質問ではなく」などと語っているが、これは完全におかしい。
国会議員は、公人中の公人である。議員バッジを付ければ「国権の最高機関」である国会に所属する、極めて重い責任が生じる。その対価や必要経費として、国民の税金から、歳費や立法事務費、秘書給与、政党交付金など、１人当たり１億円以上が支払われる。
山尾氏も民主党時代、自民党議員の「ゲス不倫」を厳しく批判していた。男女の区別なく、「私」の部分も含めて全人格的なチェックを受けるのが国会議員なのだ。
週刊文春は、待機児童問題に取り組んでいたはずの山尾氏が、６歳の息子を残して週４回も配偶者がいる男性とマンションやホテルで密会を重ねていた－と報じた。
当然、山尾氏は真摯（しんし）な説明をし、事実無根なら文春を訴えるべきだが、「男女の関係はない」と言うだけで詳細な説明をしていない。それなのに、取材を「下品な質問」とごまかすのでは議員失格だ。バッジを外した方がいい。
枝野幸男代表率いる立憲民主党は、山尾氏を同じ会派に入れたが、同党の姿勢も問われる。
夕刊フジでは、山尾事務所に対し、一連の報道内容の確認と、事実ならば意図について質問状を出したが、７日正午現在、回答はない。
パコリーヌ山尾をインタビューしたパヨクの神奈川新聞(カナロコ新聞)がこのニュースを報じた。
神奈川県を対象とする地域新聞がなぜ愛知7区の当選者をインタビューするのか理解に苦しむ。
⇒カナロコ新聞(2017/11/7)
むき出しの好奇心「屈しない」
山尾志桜里氏が語る
パコリーヌ山尾の不倫を語るのは単なるスケベ心の好奇心に過ぎないのだと。
二重国籍疑惑を晴らさなかった蓮舫と言い、この不倫女といい盗っ人猛々しいとはこのことだ。
女性の社会進出など100年早い・・・と言いたくもなる。
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