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2018.10.12 (Fri)


韓国が朝鮮侵略と戦った将軍旗を掲揚とNHK


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反日を強める文在寅

 韓国が日本の海上自衛隊に艦艇が旭日旗を掲揚しないことを求め、日本はその要求を拒否した。
慌てた韓国政府は各国に参加する艦艇はそれぞれの国旗と韓国旗を掲揚するよう改めて求めた。
それでも日本は拒否した。
それでも「海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席した」(産経新聞社説)。

NHKはニュースで韓国が駆逐艦に文禄・慶長の役で秀吉と戦った朝鮮の将軍が使ったとされる旗を掲揚したと報じた。

日本の艦艇に旭日旗を揚げさせないために他国には国旗と韓国の国旗だけを掲揚せよと限定しておきながら、みずからルール破りをした文在寅のバカさ加減にはあきれる。

NHKニュース(2018/10/11)
韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も


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韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
国際観艦式は11日、韓国南部のチェジュ(済州)島の沖合で行われ、韓国軍の艦船をはじめ、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など、11か国の合わせて39隻が参加しました。
ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン(李舜臣)将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。
この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。
ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。


NHKのウェブサイトでは「当初説明と矛盾も」というタイトルだが、放送では一切そのようなことは言っていない。
その上、「豊臣秀吉の朝鮮侵略」だと決めつけた。

近年、三国の自国史を超克することを目的として行われた日韓中共同研究では「壬辰戦争」という呼称が提唱された。韓国の歴史学界でも、倭乱の使用は自国中心史観で不適切として、一部の教科書では2012年から「壬辰戦争」との表記に変わった(ウィキペディア)

日本に旭日旗の掲揚を禁じておきながら、みずからはとうの昔の日朝戦争の英雄が使った旗を使うなど日本憎しの韓国の根性が丸出しである。

秀吉の侵略戦争と決めつけるNHKは噂通り沢山の左翼が潜伏しているということの証左である。

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2018.09.08 (Sat)


北海道大規模停電、原発再稼働しかない


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韓国資本のメガソーラ進出で土砂崩れの恐れ

 北海道は大型地震の影響で苫東厚真火力発電所が提供する165万キロワットが停止し全域295万戸が停電した。
NHKの持論公論は北海道の大型地震による全域停電は想定外ではなく、あらかじめ準備して置くべきだったと政府と電力会社を「タラレバ」批判。
政府と電力会社は(災害の)想定、分散化、融通体制を計れと注文をつけたが、災害が起きてから政府や電力会社の責任を追及するなら猿でもできる。

NHK時論公論
「想定外なのか?北海道地震での全域停電」

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水野倫之解説委員(エネルギー担当)
「今回の地震では北海道全域が長時間にわたって停電するという前代未聞の大きな被害が起き、電力インフラの脆さが露呈しました。
いまだに100万戸以上で停電が続いていて、住民は不自由な生活を強いられています。
政府や電力会社は想定外の事が起きたとしていますが、本当にそうなのでしょうか」


北海道電力の泊原発の再稼働には一言も触れずに、「東日本大震災では原発が一時停止した教訓が今回も生かされていない」と上から目線で批判。

結びの言葉は・・・

水野
「政府と北海道電力は停電による被害が出ることがないよう、まずは発電所の復旧を急いで行った上で、二度と大規模停電が起きない体制を築いていかなければなりません」


これが受信料を強制的に徴収し、社員は高給を食み、反日報道をするNHKのお気楽な結びの言葉である。

東日本大震災による福島原発事故は民主党政権の人災だった。
あの時は不幸にも民主党政権時代で、いまの立憲民主党の枝野代表が官房長官として毎日テレビに出て「メルトダウンは起こっていない」と嘘をつき続けた。
そのうえ、菅直人首相という人災もあった。

今回はむしろ短期間に電力供給が復活したことに驚く。
道全域で発生した295万戸の停電が昨日の午後10時現在で218万戸が解消し今日全面回復した。

いつも感心するのはこういう非常事態時でも日本人はいたずらに騒動を起こすこともなく耐えていることである。
自然の脅威にじっと耐えてきた日本人の伝統的な精神の強靭さだと思う。
自然災害ではないが、大東亜戦争の時代もじっと耐えて国民同士が助け合ってきた。
ススキノのソープランド店が通常の営業を休んで被災者に500円で風呂を提供するなど、ある意味快挙である。

最近の暴風災害でソーラー発電の弱点が明らかになった。
遠くの家屋からソーラーの部品がアッと言う間に飛んできてガラス窓を破り部屋の中に飛び込んでくる動画は衝撃的だ。
伊豆の山々は6年前の韓国資本のメガソーラの設置で東京ドーム6個分の緑を失い、更に9個分の森林を伐採する予定であり、台風による土砂崩れで災害を招くことは明らかである。

メガソーラビジネスを推進するのは韓国資本とソフトバンクの孫正義社長、元テレビキャスターの黒岩佑治神奈川県知事たちである。


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2018.09.04 (Tue)


陸上イージス配備に反対するNHKは北朝鮮の走狗だ


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北朝鮮の脅威を煽って防衛費増大だと

NHKの「時論公論」は反日思想を主張する番組であることは広く知られている。
当ブログでもたびたび取り上げた。
昨日の「時論公論」もイージスアショアの配備に反対していた。

⇒NHK「時論公論」(2018/9/3)
「増額続く防衛費とイージス・アショア」(増田 剛解説委員)


20180904001.png

トランプ大統領と金正恩の握手のシーンを挿入して「緊張は緩和した」と印象操作。
緊張は緩和したのに日本の防衛費は毎年増額しているとグラフで説明。
 
「確かに、米朝首脳会談を経て緊張は和らぎましたが、その後の非核化をめぐる米朝協議は進展がなく、今後の展開は不透明です。
今回、イージス・アショアの取得経費を当初の方針通り計上したのも、そうした政府の脅威認識が背景にあるのでしょう。
ただ、実際には、こうした政府の思惑とは裏腹に、イージス・アショアの配備計画は、二つの壁に直面しています。ひとつは、費用の膨張、もうひとつは、地元調整の難航です。」

「・・・秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が配備候補地となりました。
ところが、6月の米朝首脳会談を経て、北朝鮮との緊張が緩和すると、野党を中心に、計画の見直しを求める声が出てきました。」

北朝鮮との緊張は少しも緩和されていない。
野党の言い分をそのまま流すNHK。

「これほどの値上がりは、極めて異例です。見積もりが甘過ぎたといわれても仕方がないでしょう。野党からは、『日本に多額の武器購入を求めるトランプ政権への配慮が働いているのではないか』という声まであがっています。
一方、配備候補地の住民からは、反発の声が出ています。」


「トランプ政権への配慮」?
それこそ野党がモリカケ問題で安倍政権を批判した「忖度」そのものであろう。
日本の大学は軍事研究を拒否し、専守防衛の日本は武器開発もままならぬ。これでは自国開発は割高になる。
されば、取りあえずアメリカ様の武器を購入する方が得ということもある。
トランプに買わされるのがそんなに嫌なら日本が独自に開発すればいいではないか。
トランプに買わされるのは嫌だ、自国開発も嫌だでは話にならぬ。

「一方、配備候補地の住民からは、反発の声が出ています。
秋田市や萩市で開かれた住民説明会では、『レーダーが発する電波が健康に影響を与えるのではないか』『重要な防衛施設が近くにあることで攻撃の対象になるのではないか』といった不安の声が相次ぎました。」


住民の心配も分からぬではないが、住民向けの説明会にはいわゆるプロ市民がたくさん紛れ込んでいる。
Xバンド・レーダーの電磁波被害も一時騒がれていたが、実際に被害が起きたのかどうか寡聞にして知らない。

「防衛施設があると攻撃されて怖い」という言葉も沖縄基地などでよく聞かれる。
いつから日本人はこんなに自己中心の腰抜けになったのか。
国のために命を捧げた特攻隊員の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい。

北朝鮮の脅威を追い風に、性能や価格を詳細に検討することを後回しにして、拙速に導入を決めたのではないか。イージス・アショアの取得費用が膨れ上がる現状を見ますと、どうしても、そうした疑問が拭えません。防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や外交への影響を考え抜き、国民の理解を得ながら実効性を高める必要があります。反発と不安を強める住民を前に、政府に課せられた説明責任は重いと言わざるを得ません。」

「北朝鮮の脅威を追い風に」・・・これはまさしく8月29日の東京新聞社説の・・・

「脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか」

・・・の言い回しと同じである。
⇒(「石破・志位・新華社・東京新聞が陸上イージス配備に反対」(8月30日)

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK・・・

日本の敵は北朝鮮や中国だけではなく、かれら内なる敵である。


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2017.12.06 (Wed)


NHKの受信料強奪に最高裁がお墨付き


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野田聖子総務相は放送法適用に否定的

反日メディアのひとつNHKが受信料を払えと裁判に掛けた案件に勝訴した。
一方的に偏向報道を押し付けながら受信料を強制徴収するNHKには腹が立つ。
しかもNHK社員は高給取りというではないか。
その子会社は一度放映した番組をビデオやDVDの媒体にして売り付けている。

⇒産経ニュース(2017/12/7)
NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る


 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法の規定は受信設備設置者に契約を強制するもの」とした上で、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」との初判断を示した。契約の成立時期は、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。大法廷は双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。(以下略)

NHKが海外放送を含めて日本人が誇りを持てるような番組内容だったら喜んで受信料は払おう。
しかしそうではない。
聞くところに寄れば、海外放送でも日本を貶める反日的な内容があるという。
「皆様のNHK」が聞いてあきれる。

NHKは国営放送にするかスクランブルにすべきだと当ブログは以前から主張している。
国民にフェスクニュースを流す民放も含めて電波オークション制を一刻も早く導入すべきだ。
既存メディアが電波利権を手放そうとしない。
加計学園と同様に岩盤規制に安倍ドリルで穴を開ける必要がある。

ところが、その安倍総理が任命した野田聖子総務相が現在の放送は「大きく逸脱はしていない。問題はない」として偏向報道を規制するための放送法第4条の適用に否定的だ。
電波オークション制も先送りするという。
毎日新聞や沖縄タイムズが嬉々として報じている。
高市前総務相のポジションから明らかに後退している。

⇒産経ニュース(2017/12/5)
野田聖子総務相「放送局への行政指導は慎重に検討したうえで実施すべきだ」 
衆院総務委員会で


野田聖子総務相は5日の衆院総務委員会で、放送局への行政指導について「放送事業者から報告を受け、再発防止の徹底など対応を求められる必要性が認められた場合、慎重に検討をしたうえで実施するものだ」との認識を示した。
 また野田氏は放送法4条が求める政治的公平性に関する平成28年2月の政府統一見解について「政治的公平性に関して、従来の解釈を変更するものではない。基本的には番組全体は一つ一つの集積体だから、大きく逸脱はしていない。問題はない」との考えを示した。希望の党の奥野総一郎氏への答弁。
 放送法をめぐっては高市早苗総務相(当時)が28年2月の国会答弁で、一つの番組でも国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返した場合などは政治的公平性を確保しているとは認められないとの見解を表明。
 政府は政治的公平性の解釈に関して「番組全体を見て判断する」との従来の解釈に変更はないとした上で、「番組全体が一つ一つの番組の集合体。一つ一つの番組をみて全体を判断することは当然」とする統一見解を出した。


安倍総理は河野太郎と野田聖子に抱き込み作戦を講じた。
このうち河野太郎外相は大化けして、今のところ安倍政権の保守路線から逸脱していない。
次期総理候補などと早くも持ち上げるメディアがあるが時期尚早だろう。
しかし野田聖子総務相はどう見てもダメだ。

現在のテレビ番組は「ニュース・バラエティ」と称して反政府的、反日的情報操作を行なって民意を誘導しているが、明らかに放送法違反である。
しかし「バラエティ」番組だから放送法には違反しないと理屈を捏ねる輩もいる。
一つの番組が放送法違反でも局全体が放送法に違反していなければよろしいなどは子供騙しのレトリックである。
一般企業でも一部門が法律に触れていても、会社全体ではOKなどという論理は成り立たない。

ネットの力で反日番組とそれを制作放映するテレビ局を糾弾しよう。




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23:30  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2017.03.27 (Mon)


安倍一強を利用する社会勢力があるとNHK時論公論


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NHKは国民の敵だ

 最近のVTRをチェックしていたら、これまでも当ブログでその偏向報道を批判して来たNHK「時論公論」がなにやら若手の冴えない政治担当の解説委員がとんでもない解説をしていて驚いた。

⇒NHK「時論公論」(2017/3/23)
「森友学園 籠池氏証人喚問」増田 剛 解説委員


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「ただ、万が一にでも、籠池氏の証言通り、寄付があったのならば、安倍総理は、国会で事実と異なる答弁をしたことになり、法的な責任はないとしても、道義的な責任が生じる可能性があります」

タラレバ論調は朝日新聞とまってく同じだ。

「昭恵氏が、名誉校長を退任した後も、籠池氏の妻とメールのやり取りをしていたことも、明らかになっています。口止めだったのではないかという疑問を払拭するためにも、メールを公開することは、もはや不可欠でしょう」

野党4党の言い分そのままである。

しかしメールを公開したら「口止め」も「寄付」も「謝礼」もまったくの嘘と判明した。
民進党の辻元清美議員の介入と本人隠しも明らかになった今、民進党は自分が投げたブーメランに慌てている。
今日は辻元の弁明記者会見が予定されていたが、ドタキャンした。

最後に・・・

今回の問題が図らずも浮き彫りにしたのは、安倍1強といわれる政治状況のもと、安倍総理のいわば威光を借りて、みずからの利得を図ろうとする社会的勢力が存在すること、そして、国民の多くは、そうした社会のあり様に、違和感を覚えていることです
今回の証人喚問を通じて、多くの食い違いが明らかになり、疑問も残されました。国の許認可行政への不信を取り除き、政治への信頼を取り戻すためにも、国民の多くが納得する形で、真相究明に取り組むことが、国民の付託を受けた国会の責任ではないでしょうか」


「みずからの利得を図ろうとする社会的勢力」とは一体何か、明確に指摘し解説すべきだろう。

国民の負託を受けた国会はこんな下らない茶番劇に一日一億円とも言われる金を費やすべきではない。

野党4党が安倍一強政権を追い落とすために、もっと大事な安全保障問題やテロ等準備罪の論議を避けているだけの話ではないか。

いまや賢明な国民は民進党や共産党などの存在そのものに違和感を覚えている。

国民の敵であるNHKが国民から受信料を強制的に収奪していることも許せない。
NHKは解体すべきである。





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21:57  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑
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