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2021.02.27 (Sat)


イラネッチケ―受信料支払い拒否に課徴金の愚


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NHKのスクランブル化を急げ

NHKの反日偏向報道に腹を立てている諸氏は、不当なNHKの受信料の強制的支払いを拒否している例が多いだろう。
それがせめてもの意思表示でもある。

しかし、政府は26日、支払いを拒否する者に対しては割増金(罰金)を課すと閣議決定をしたという。

反対である。

時事ドットコムニュース(2021/2/26)
NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定


政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。
 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。
 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。
 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間(2021~23年度)に創設する。既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。

(以下略)

「テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない」と言うが、日本にとって有害な放送内容だからとか、見ていないというのは正当な理由である。

昨年6月、NHKは東京地裁でNHKを見られなくした「イラネッチケ―」という機器を利用した女性に敗訴した。
しかし東京高裁は24日、地裁の判決を覆し、女性の請求を棄却した。
理由は「イラネッチケ―」を取り外せばNHKを見られるからというのである。

因みにブログ主は世間で取りざたされる「大河ドラマ」など観た事も無い。
一時は「時論公論」の内容を批判した記事も書いたことがあったが、いまは見てもいない。
紅白歌合戦も然りである。

観てもいないのになぜ金を払わなければいけないのか、というのは当然の疑問である。
だから見たい者だけ金を払って見るという合理的な「スクランブルにせよ」と言う声は起こるのは当然である。

そのうえ、NHKは一度金を取って放映したものをDVDにして子会社が販売させている。
NHK職員の世間並とは言えない高給も怨嗟の的である。

ブログ主が今でも繰り返し愛読している高山正之著「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば日本は明るくなる」(テーミス出版2007年)で、第一章「巨大メディアが垂れ流す歪曲報道」の冒頭、NHKを槍玉に挙げている。

「『自主自律の報道』を説く横暴・NHKを改易せよ」「カネを払わないなら『訴えてやる』と開き直ったNHK会長へ」

と題してNHK批判をしている。
一部を引用すると・・・

「今、世間の3軒に1軒が受信料を払わなくなったのは、NHKの分を弁えない尊大さに怒ってのことだ。紅白プロデューサーの1億円使い込みだけで、発作的に
不払いに走っているわけではない。
しかし、NHKはまだ『NHKらしい自主自律の報道』という。
これがまた世間を怒らせた。
NHKの看板のようにいわれた磯村尚徳というキャスターがいた。これが屑だった。彼は朝鮮動乱に触れて『北朝鮮が韓国に攻め込んだ』と語った。当たり前の話だ。
 それに朝鮮人の犯罪組織・朝鮮総連が抗議した。NHK に抗議の電話攻勢をかけた。
その凄まじさは想像つくが、驚いたことに磯村は抗議を受けてすぐに『北が侵攻』の発言を取り消し、謝罪したのだ。
 面倒になったら、歴史もまげます。これがNHKのいう『自主自律の報道』なのだ。
 これ以降、自主自律はもっとひどくなる。競馬の天皇杯の中継では『君が代』が流れている間中、自主的にカメラは馬の尻を映していた。日の丸を侮辱するのが、公共放送の自律した姿勢というわけだ。
 そして行き着いたところがETVの『女性国際戦犯法廷』そのままの放映だ。」


「馬の尻」事件はは今でも語り草である。

このあと「元朝日新聞記者で札付きの偏向思想の持ち主だった松井やより」が主宰した番組を紹介している。

この「事件」は安倍前首相と故中川昭一大臣がNHKに乗り込んで言論弾圧したというデマが流れた。

「『自主自律』はほかにもある。例えばごご7時半からの『クローズアップ現代』だ。ここでは最近、都立高校での国歌問題を取り上げて、都教委が起立しない教師を処分するのは問題だと、日教組そのままの視点で女キャスターがヒステリックに吠えていた」

この女キャスターとは言わずと知れた国谷裕子である。
「クロ現」の「ヤラセ」も問題になったことがある。

(中略)

「NHKは道路公団と同じにNHKエンタープライズなど子会社を増やし、そこに利益を集中させる自主自律システムも作りあげている。
 民放はもう100社を超える。存在意義もないNHK が消えてもだれも気にしない」
(2005年11月号)

新聞の全面広告でNHK再放送番組のDVDなどを販売している子会社はその一つである。

NHK社員が平均1000万円を超える高級取りだとか、支那の一帯一路の宣伝番組を作ったNHKが取材後、わざと高額なカメラなどの機材を置き忘れて支那にプレゼントしたとか、他社に比べて取材費が豊富で贅沢三昧とかさまざまな情報があった。

これは全て視聴料から出たものである。

NHK批判はいままで度々して来たが、そのひとつをご紹介する。

「反日NHKを解体すべきこれだけの理由」(2014/7/17)

携帯電話会社の料金を下げるよう求める一方で、NHK受信料の支払いを正当な理由で拒否する国民に罰金を加えるとは菅政権も落ちたものである。


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2019.10.04 (Fri)


NHKは暴力団でしょ


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朝日新聞もお仲間だ

「NHKは暴力団と一緒、バカじゃないの」と日本郵政の副社長が発言して波紋を呼んでいる。
その通り。
NHKは大金持ちの暴力団である。

ZAKZAK(2019/10/4)
「NHKは暴力団と一緒。ばかじゃないの」鈴木康雄・郵政副社長が発言


 かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年4月に報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長(元総務事務次官)は3日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。
 鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。
 一方、NHKの上田良一会長は日本郵政との問題に関し、同日の定例会見で「NHKの自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」との考えを重ねて強調。番組の続編の放送延期と郵政の抗議は関係がないことなどを説明した。また、鈴木氏の発言については、会見に同席した担当者が「大変丁寧に取材交渉をしたので、驚いている。(NHK側に)そのような発言が本当にあれば、郵政側から申し入れがあったかもしれないが、それはない」と説明した。(産経新聞)


ヤクザ屋さんは基本的にカタギの人には危害を加えない事になっているが、NHKはモロにカタギの人を(そうでない人も)受信料を強制的に徴収している。
その上、多額の国家予算が投入されているのである。

日本のためになる番組内容なら、それも良しとしよう。
しかし、基本的に朝日新聞と同じ反日メディアであることが問題なのだ。
当ブログでは15年以上も前から指摘しているように、NHKの「クロ現」が毎年8月15日前後になると、左翼市民活動家を招いて反戦に名を借りた日本の名誉棄損運動をしているではないか。

その他、NHKの左翼・反政府の世論誘導は数限りない。

日本の国益を守るための国営放送にするか、N党の主張するようにスクランブル放送にして見たい人だけ見るようにすべきだろう。

早くも「メディアの『弱腰』が政治介入を招く」と政権批判に結び付けようとする阿呆な評論家が出てきた。
「言論の自由」が政府の圧力で失われるというのである。
しかし、NHKは「番組終了後に続編の放送を目指して、ツイッターに情報の提供を呼びかける動画を投稿していた」というではないか。

受信料も予算もたんまり稼いでいる癖に、自分で取材しないでツイッターで情報の提供を求めるなんぞは、メディアとして許し難い。
まさしく殿様商売だ。

朝日新聞は今日の社説で・・・

「さらに驚くのは、昨年かんぽの販売問題を報じたNHKの番組への対応だ。

(中略)

「強い政治力も持つ郵政グループが、個別番組への関与を禁じられている経営委員会を通じて、公共放送に水面下で圧力をかけた事態は重大だ。」

まあ朝日新聞もNHKもお仲間だから、すぐ「政治の圧力」という。

2000年のNHK番組で女性国際戦犯法廷を放送し、昭和天皇を強姦罪で絞死刑にするとしたトンデモ番組の改変に安倍晋三氏と故中川昭一氏が圧力を掛けたと朝日新聞の本田雅和記者がフェイクニュースを流した。

中川氏がご存命ならばと、つい思ってしまう。


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2018.10.12 (Fri)


韓国が朝鮮侵略と戦った将軍旗を掲揚とNHK


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反日を強める文在寅

 韓国が日本の海上自衛隊に艦艇が旭日旗を掲揚しないことを求め、日本はその要求を拒否した。
慌てた韓国政府は各国に参加する艦艇はそれぞれの国旗と韓国旗を掲揚するよう改めて求めた。
それでも日本は拒否した。
それでも「海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席した」(産経新聞社説)。

NHKはニュースで韓国が駆逐艦に文禄・慶長の役で秀吉と戦った朝鮮の将軍が使ったとされる旗を掲揚したと報じた。

日本の艦艇に旭日旗を揚げさせないために他国には国旗と韓国の国旗だけを掲揚せよと限定しておきながら、みずからルール破りをした文在寅のバカさ加減にはあきれる。

NHKニュース(2018/10/11)
韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も


20181012001.jpg

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
国際観艦式は11日、韓国南部のチェジュ(済州)島の沖合で行われ、韓国軍の艦船をはじめ、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など、11か国の合わせて39隻が参加しました。
ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン(李舜臣)将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。
この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。
ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。


NHKのウェブサイトでは「当初説明と矛盾も」というタイトルだが、放送では一切そのようなことは言っていない。
その上、「豊臣秀吉の朝鮮侵略」だと決めつけた。

近年、三国の自国史を超克することを目的として行われた日韓中共同研究では「壬辰戦争」という呼称が提唱された。韓国の歴史学界でも、倭乱の使用は自国中心史観で不適切として、一部の教科書では2012年から「壬辰戦争」との表記に変わった(ウィキペディア)

日本に旭日旗の掲揚を禁じておきながら、みずからはとうの昔の日朝戦争の英雄が使った旗を使うなど日本憎しの韓国の根性が丸出しである。

秀吉の侵略戦争と決めつけるNHKは噂通り沢山の左翼が潜伏しているということの証左である。

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2018.09.08 (Sat)


北海道大規模停電、原発再稼働しかない


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韓国資本のメガソーラ進出で土砂崩れの恐れ

 北海道は大型地震の影響で苫東厚真火力発電所が提供する165万キロワットが停止し全域295万戸が停電した。
NHKの持論公論は北海道の大型地震による全域停電は想定外ではなく、あらかじめ準備して置くべきだったと政府と電力会社を「タラレバ」批判。
政府と電力会社は(災害の)想定、分散化、融通体制を計れと注文をつけたが、災害が起きてから政府や電力会社の責任を追及するなら猿でもできる。

NHK時論公論
「想定外なのか?北海道地震での全域停電」

20180908003.jpg

水野倫之解説委員(エネルギー担当)
「今回の地震では北海道全域が長時間にわたって停電するという前代未聞の大きな被害が起き、電力インフラの脆さが露呈しました。
いまだに100万戸以上で停電が続いていて、住民は不自由な生活を強いられています。
政府や電力会社は想定外の事が起きたとしていますが、本当にそうなのでしょうか」


北海道電力の泊原発の再稼働には一言も触れずに、「東日本大震災では原発が一時停止した教訓が今回も生かされていない」と上から目線で批判。

結びの言葉は・・・

水野
「政府と北海道電力は停電による被害が出ることがないよう、まずは発電所の復旧を急いで行った上で、二度と大規模停電が起きない体制を築いていかなければなりません」


これが受信料を強制的に徴収し、社員は高給を食み、反日報道をするNHKのお気楽な結びの言葉である。

東日本大震災による福島原発事故は民主党政権の人災だった。
あの時は不幸にも民主党政権時代で、いまの立憲民主党の枝野代表が官房長官として毎日テレビに出て「メルトダウンは起こっていない」と嘘をつき続けた。
そのうえ、菅直人首相という人災もあった。

今回はむしろ短期間に電力供給が復活したことに驚く。
道全域で発生した295万戸の停電が昨日の午後10時現在で218万戸が解消し今日全面回復した。

いつも感心するのはこういう非常事態時でも日本人はいたずらに騒動を起こすこともなく耐えていることである。
自然の脅威にじっと耐えてきた日本人の伝統的な精神の強靭さだと思う。
自然災害ではないが、大東亜戦争の時代もじっと耐えて国民同士が助け合ってきた。
ススキノのソープランド店が通常の営業を休んで被災者に500円で風呂を提供するなど、ある意味快挙である。

最近の暴風災害でソーラー発電の弱点が明らかになった。
遠くの家屋からソーラーの部品がアッと言う間に飛んできてガラス窓を破り部屋の中に飛び込んでくる動画は衝撃的だ。
伊豆の山々は6年前の韓国資本のメガソーラの設置で東京ドーム6個分の緑を失い、更に9個分の森林を伐採する予定であり、台風による土砂崩れで災害を招くことは明らかである。

メガソーラビジネスを推進するのは韓国資本とソフトバンクの孫正義社長、元テレビキャスターの黒岩佑治神奈川県知事たちである。


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2018.09.04 (Tue)


陸上イージス配備に反対するNHKは北朝鮮の走狗だ


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北朝鮮の脅威を煽って防衛費増大だと

NHKの「時論公論」は反日思想を主張する番組であることは広く知られている。
当ブログでもたびたび取り上げた。
昨日の「時論公論」もイージスアショアの配備に反対していた。

⇒NHK「時論公論」(2018/9/3)
「増額続く防衛費とイージス・アショア」(増田 剛解説委員)


20180904001.png

トランプ大統領と金正恩の握手のシーンを挿入して「緊張は緩和した」と印象操作。
緊張は緩和したのに日本の防衛費は毎年増額しているとグラフで説明。
 
「確かに、米朝首脳会談を経て緊張は和らぎましたが、その後の非核化をめぐる米朝協議は進展がなく、今後の展開は不透明です。
今回、イージス・アショアの取得経費を当初の方針通り計上したのも、そうした政府の脅威認識が背景にあるのでしょう。
ただ、実際には、こうした政府の思惑とは裏腹に、イージス・アショアの配備計画は、二つの壁に直面しています。ひとつは、費用の膨張、もうひとつは、地元調整の難航です。」

「・・・秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が配備候補地となりました。
ところが、6月の米朝首脳会談を経て、北朝鮮との緊張が緩和すると、野党を中心に、計画の見直しを求める声が出てきました。」

北朝鮮との緊張は少しも緩和されていない。
野党の言い分をそのまま流すNHK。

「これほどの値上がりは、極めて異例です。見積もりが甘過ぎたといわれても仕方がないでしょう。野党からは、『日本に多額の武器購入を求めるトランプ政権への配慮が働いているのではないか』という声まであがっています。
一方、配備候補地の住民からは、反発の声が出ています。」


「トランプ政権への配慮」?
それこそ野党がモリカケ問題で安倍政権を批判した「忖度」そのものであろう。
日本の大学は軍事研究を拒否し、専守防衛の日本は武器開発もままならぬ。これでは自国開発は割高になる。
されば、取りあえずアメリカ様の武器を購入する方が得ということもある。
トランプに買わされるのがそんなに嫌なら日本が独自に開発すればいいではないか。
トランプに買わされるのは嫌だ、自国開発も嫌だでは話にならぬ。

「一方、配備候補地の住民からは、反発の声が出ています。
秋田市や萩市で開かれた住民説明会では、『レーダーが発する電波が健康に影響を与えるのではないか』『重要な防衛施設が近くにあることで攻撃の対象になるのではないか』といった不安の声が相次ぎました。」


住民の心配も分からぬではないが、住民向けの説明会にはいわゆるプロ市民がたくさん紛れ込んでいる。
Xバンド・レーダーの電磁波被害も一時騒がれていたが、実際に被害が起きたのかどうか寡聞にして知らない。

「防衛施設があると攻撃されて怖い」という言葉も沖縄基地などでよく聞かれる。
いつから日本人はこんなに自己中心の腰抜けになったのか。
国のために命を捧げた特攻隊員の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい。

北朝鮮の脅威を追い風に、性能や価格を詳細に検討することを後回しにして、拙速に導入を決めたのではないか。イージス・アショアの取得費用が膨れ上がる現状を見ますと、どうしても、そうした疑問が拭えません。防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や外交への影響を考え抜き、国民の理解を得ながら実効性を高める必要があります。反発と不安を強める住民を前に、政府に課せられた説明責任は重いと言わざるを得ません。」

「北朝鮮の脅威を追い風に」・・・これはまさしく8月29日の東京新聞社説の・・・

「脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか」

・・・の言い回しと同じである。
⇒(「石破・志位・新華社・東京新聞が陸上イージス配備に反対」(8月30日)

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK・・・

日本の敵は北朝鮮や中国だけではなく、かれら内なる敵である。


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