2018.02.03 (Sat)
茂木経済再生相の線香問題が野党に飛び火
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そんなことをしている場合か
民主党⇒民進党⇒希望の党&立民党と党名は変わったが、中身はまったく変わらない。
それはそうだろう。
もと民主党のメンバーが離合集散しただけたから。
だから茂木経済再生相を「線香問題」で追い詰めていたはずの野党が見事にブーメランを喰らったのは当然である。
なにせ元民主党の面々はブーメランの見事な使い手達だからである。
⇒産経ニュース(2018/2/3)
「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明
茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及しながら、自身にも同様の香典支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表（斎藤良雄撮影)
茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が２日、野党議員に飛び火した。６党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のＤＮＡは連綿と息づいている。（小沢慶太、沢田大典）
「政党支部の活動ということで金品を配ることができるなら、有権者に自動車でも家でもプレゼントできるようになる」
民進党の小西洋之参院議員は２日、野党６党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。
野党側は、茂木氏にターゲットを絞り予算委員会などで攻勢を仕掛けることをもくろんでいた。希望の党の玉木雄一郎代表は、自身の慶弔費支出が判明する前の１月３０日、茂木氏について「出処進退を自ら判断すべきだ」と記者会見で述べ、暗に辞任を促していた。
見事にブーメランを被弾した玉木氏は自身の慶弔費支出について「政党支部の活動」とコメントしたが、これでは茂木氏の釈明と選ぶところがない。玉木氏は２日に予定していた記者会見を「会見するほどの事態ではない」（周辺）として取りやめた。単にバツが悪かっただけではないか。
先月２９日の衆院予算委員会で茂木氏に質問した希望の党の大西健介選対委員長も、関連団体による香典支出が発覚した。事務所は「確認中」としている。
元民進党代表でもある立憲民主党の蓮舫参院国対委員長も今月１日の参院予算委員会で「線香をタダで配る、政治活動の目的を教えてください」「線香を配ると党勢が拡大するのか」と茂木氏に迫った。ところが、立憲民主党の近藤昭一副代表や風間直樹参院議員が政党支部や関連団体の収支報告書に線香代を記載していたことが判明し、きれいにブーメランが決まった。両氏の事務所に配布の有無などを尋ねる質問状を送ったが、２日夜の時点で返答はない。
同様のケースは民進党政調会長時代の山尾志桜里衆院議員（現立憲民主党）にも発覚している。当時は民進党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は２日、記者団に問われて歯切れ悪くつぶやいた。
「立憲民主党に入ってからの話でもないので、必要があれば本人が説明するのではないか…」
目が泳ぐタマキンの他に、ダイビング小西、大西健介、蓮舫、パコリーヌ山尾その他の元民主党の面々が名を連ねている。
入党する前の話だから自分は責任無いと嘯く枝野幸男立民党代表も元民主党員である。
野党はもう重箱の隅を突くような下らないことで政権与党の足を引っ張ることを止めて、何かもっと建設的な提案はできないものか。
習近平の中国は覇権主義を唱えて海洋進出を狙い、北朝鮮は核兵器で日米韓を脅迫しているアジア情勢のなかで余りにも空しい。
野党は安倍政権を北朝鮮の脅威を利用してモリカケ隠しをしていると追求し、安倍政権はパヨク野党はモリカケ問題を不必要にフレームアップして北朝鮮の脅威から国民の目を逸らそうとしているという。
果たしてどちらの言い分が正しかったかは、今年、桜の花が咲く頃明らかになるであろう。
もっともその頃は石川啄木が泣き濡れながら蟹と戯れた東海の小島の磯の白砂も、葛飾北斎が描いた富士山も海の底に沈んでいるかもしれない。
後世の歴史家はその昔、大東亜戦争までは立派な国だったが、戦後愚かな国になって滅びてしまった日本という小さな島国があったと書くことになるかもしれない。
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2016.10.19 (Wed)
蓮舫代表は公開質問状に回答せよ
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ネット投稿を削除させた民進党の言論弾圧
蓮舫の二重国籍疑惑は池田信夫氏が主宰するウェブサイト「アゴラ言論プラットフォーム」で八幡和夫氏が指摘したことから始まった。
池田氏も同時にこの問題を取り上げ、9月29日にはアゴラ編集部して蓮舫に対し⇒公開質問状を出したが回答は無かった。
そして今日、公開質問状の第二段を蓮舫に送りつけた。
その間には次のような記者会見での蓮舫の発言があった。
①台湾籍の離脱証明書は都内の区役所で受理されなかった。
②日本国籍の選択を宣言した。
③法務省から今は違法状態ではないとの文書をもらった。
④個人的な戸籍の話はする積もりはない。
金田法務大臣は一般論だとしながらも18日・・・
「22歳までに済ませておくべき日本国籍の選択宣言を26年間もそのままにしておいたのは明らかに国籍法違反である」
と明言した。
現在48歳の蓮舫はなんと26年間も国籍法違反状態だったことになる。
⇒アゴラ言論プラットフォーム(2016/10/19)
【公開質問】蓮舫さんへの情報開示のお願い・第2弾
参議院議員・民進党代表 蓮舫殿
蓮舫さんの二重国籍問題については、8月29日に八幡和郎氏がはじめてその疑いを指摘して以来、八幡氏や当サイト主宰の池田信夫をはじめ多くの筆者が当サイトで議論を展開してきた結果、9月23日には台湾籍の離脱が行われていなかったこと、10月14日には、国籍選択をされていなかったことを公表されたことは、前向きな姿勢の表れとると(ママ)高く評価させていただきたいと思います。
しかし、残念なことは、なお、多くの事実関係が明らかにされず、また、現在、蓮舫さんが明らかにされていることも、口頭での説明に留まり、これまで、私どもの指摘を蓮舫さんが否定されたにもかかわらず真実であったことが多くある以上は、現状の説明をそのまま真実として了解できないのは、遺憾ながら当然のことで、台湾籍離脱にしても本当にされたか疑問という声も読者から寄せられています。
このような状況は私たちの望むところでありませんが、事実関係は蓮舫氏がすでに持っておられるか容易に入手できる証拠書類とともに説明されることで容易に明らかに出来ることばかりで、すでに9月29日付けで公開質問状の項目を現時点で精査させていただき、また、新たに公開をお願いしたい項目ともども、第二次公開質問状を提出させていただきます。
前回の繰り返しですが、「もし、蓮舫さんがこうした疑惑を追及する立場だったら舌鋒強く『なぜ証拠書類を出さない』と仰っていたであろう」と多くの国民が感じているところです。
とくに、以下の書類を是非とも公開されたいところです。なぜなら、現状では、国籍選択をされたのか、本当に二重国籍状態は解消されたのか、蓮舫氏の一方的な説明に過ぎないからです。
①10月7日にされたという国籍選択後の戸籍謄本
②9月6日に台湾の代表処に出された台湾旅券を含むすべての書類
③9月23日に台湾の当局から受け取られた国籍喪失証明書
④「法定代理人を含めやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」という文書。
また、書類の問題でないが、次の点についての見解を新たに明らかにすべきと考えます。
①戸籍謄本をみれば容易に知ることが出来るはずの「国籍選択をしていないこと」に気がついたのはいついかなる経緯だったのでしょうか。
②過去の自分が二重国籍であるとの発言は、結果的には真実だったとわけですが、もし、蓮舫さんが言うように虚偽であると主観的に信じながら発言していたということになると、タレントおよびキャスターとして許されない経歴詐称を意図的にしようとしていたことになりますが、その道義的責任についての見解は？
私どもの質問の一部については、9月7日に質問をお届けしたところですが、あらためて、ほかの諸点とともにお届けし、当方への書面（メールはこちら）、記者会見、当方のサイトへの寄稿のいずれでも結構ですので、明らかにしていただくことを希望します。
とくに、当方のサイトでの自由な投稿の機会をご用意してきたし、今後もできることは、在来の新聞、雑誌、放送とはまったく違う公正なものであるという自負をお伝えしたいと思います。（項目ごとのカッコ内は当方の見解です）
アゴラ編集部
(引用終わり)
産経新聞も金田法相が「国籍選択義務違反」だと断定したと報道。
産経ニュース(同上)
蓮舫氏は２５年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解
民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。
国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。
蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。
国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする－の２つの方法がある。
ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は（２）の方法を原則２２歳までに求められている。
一方、蓮舫氏は１６日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に（法の定めることを）履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。
◇
国籍法 日本国民の要件を定めた法律。日本国籍の取得や、喪失する場合などについて規定する。二重国籍者に関しては、原則として２２歳までに日本国籍か外国籍かを選ぶ（１４条）▽日本国籍の選択をした日本国民は外国籍離脱の努力義務（１６条）－などが定められている。罰則はない。日本で複数の国籍を持つ人のうち国籍選択義務が生じる２２歳以上の人は、約１７万人とされる。
(引用終わり)
「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」
などと蓮舫の虚言癖は直っていない。
金田法相が「違反だ」と明言したのだから。
この問題は一般人ではなく政治家であること、そして野党第一党の党首であること、過去に国務大臣まで勤めた政治家であることから決して軽視すべき問題では無い。
まして舌鋒鋭く政敵を攻撃する女性政治家としてマスメディアが持ち上げて来た経緯がある。
民進党は反省するどころかネット投稿を著作権侵害として圧力を掛け、削除させた。
日頃、言論の自由を声高く叫び、安倍政権はメディアへの言論弾圧として攻撃して来たメディアもダンマリを決め込んでいる。
蓮舫国籍問題を契機に国会議員全員の国籍を明らかにし、潜在する工作員や協力者を摘発すべきである。
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2016.06.16 (Thu)
メルトダウン隠しをした民主党枝野官房長官
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第三者委員会が「メルトダウン隠し」を暴露
「第三者検証委員会」などと言うものは、辞任した舛添要一前都知事の「第三者の調査」と同じで、100%信頼できるものではない。
東電の設置した第三者委員会は今日、東電社長(当時)が「メルトダウン」の言葉は使うなと指示したと明らかにした。
その上で、社長が副社長に「首相官邸からの指示だ」口止めをしたという。
東京新聞は「官邸からの指示」の部分を伝えずに東電の経営者を批判している。
「事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ」(東京新聞)
時事通信は東電社長(当時)が副社長(当時)に「首相官邸の指示でメルトダウンという言葉は使うなと耳打ちさせた」と書いている。
時事通信(2016/6/16)
「炉心溶融」使わぬよう指示＝当時の東電社長、役員に－公表遅れで第三者委報告
東京電力福島第１原発事故で、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は１６日、当時の清水正孝社長が記者会見を行っていた役員に対し、「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したなどとする報告書を公表した。
報告書によると、清水氏は事故発生から３日後の２０１１年３月１４日夜、記者会見に出席していた武藤栄副社長（当時）に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせた。）
(引用終わり)
ネットの一部では「菅民主党政権に罪をなすり付ける『官邸からの指示』だという話が出てきているが、違う」と早くも自己防御。
しかし、事故当時、民主党の枝野官房長官は毎日のようにテレビに出ていて、メルトダウンではないと言い続けていたのを記憶している方も多いと思う。
それを聞いてやや安心したものだ。
これは菅首相(当時)の指示だったに違いない。
その証拠にいち早く「メルトダウンの可能性がある」と記者会見で口をすべらせた保安院の中村審議官は即官邸に飛ばされた。
そしてかなり経ったある日、突然枝野氏はメルトダウンの可能性があると言い出した。
首相官邸から東電社長に有形無形の圧力があったのは間違いない。
最近、メディアはテレビのコメンテーター達に対し安倍首相官邸からの圧力があったかのように喧伝しているが、誰も具体的に証拠を挙げていない。
立場が変わればこの始末だ。
イラ菅こと民主党菅首相(当時)のベント事件、海水注入事件の真相は、菅首相を当時「アレ」としか呼ばなかった産経新聞の阿比留瑠比論説委員の新著「偏向ざんまい」(産経新聞出版)にも出てくる。
民主党政権時代に福島第一原発事故が起きたことは日本にとって誠に不運であった。
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2016.03.02 (Wed)
シールズやT-nsSOWLはナチス青少年部や紅衛兵にソックリ
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デモの大半は君たちのなれの果ての元左翼ジジババ
一昨日の産経新聞の記事だが、ご紹介するのを忘れた。
【野口裕之の軍事情勢】である。
民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。
若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授。国会前のデモの先頭に立って「アベを叩き斬ってやる」と叫んだあの男である。
デモ集会を呼びかけるアジビラを見たら「武器を持って集まれ！」書いてあるのにビックリして、よく見たら「楽器をもって集まれ！」だったと揶揄している人が居たが、そのとおりである。
天安門広場前のデモ、香港や台湾などの反中国の必死なデモに比べて鳴り物入りやラップ調のまことにお気楽なデモである。
彼らはアンポハンタイを叫んだ過去の左翼の生き残りの老人たちの先頭に立っているが、周りの中高年者たちをよく見ろ、お前たちの成れの果ての姿だ。
「反権力ごっこ」にうっとり、自己陶酔していると将来、ロクな大人にはなるまい。
と結んでる。
長文だが例によってアーカイブ用のコピぺご容赦。
⇒産経ニュース(2016/2/29)
【野口裕之の軍事情勢】
安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…
高校生組織「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」参加のデモで安全保障関連法反対を訴える人々＝２０１６年２月２１日、東京都渋谷区（共同）
東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは１９２０年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）》が２１日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。
先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授（５７）。「安倍（晋三首相）をたたき斬ってやる」と、若者に聞かせたくない下品で物騒な表現をいとわぬ活動家である。いわく－
「こんな情けない日本を創ったことについて、私の世代は本当は責任を取らなきゃいけない。みんなに糾弾されても仕方ない」
ナチス青少年部を想起
若者の情熱や真剣さを政治利用する大人、とりわけ教育に携わる教授の「責任」は問われぬのか。「糾弾」されるべきは若者の経験・学識・自省の積み上げ不足につけ込み、「戦争反対！」の連呼で、戦争を防げると洗脳する大人どもだ。でも現実は真逆。人類史５０００年で主要戦争は１万４０００回以上、死者は５０億人に達する。過去３４００年の内、平和な時代は２５０年に過ぎぬ。数字は２００４年当時で、シリア内戦やウクライナ紛争などでもっと増えている。戦争と戦争の間《戦間期》で生きている悲しき現実が認識できないと、若者は頑迷な左翼の後継者に堕ちる。戦史や開戦に至るメカニズム、その反省を基に引き出された抑止力といった教訓より若者を遠ざけ、大人がデモ参加を誘導したのなら、怖い。大人の影響力は、大人の自覚以上に大きく実際、日本国の宰相を公然と呼び捨てにする山口センセイに学び？若者が「アベ」「アベ」と気勢をあげている。
弱りかけた権力を再興する際、腹黒い指導者が目を付けるのが若者だ。ドイツ総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）がそうだった。クーデター《ミュンヘン一揆／１９２３年》に失敗し逮捕され、党活動が禁止される。だが、恩赦で釈放され、１９２５年にナチ党を再結成するや、ナチ党青少年部を復活させ、ヒトラー・ユーゲント（ヒトラーの若者）と命名した。党勢回復には若者の悪用が最も手っ取り早い。ヒトラーは得意の熱弁で「素晴らしき新生ドイツ建設」を説いた。若者はつかれたごとく引きずられていく。
復讐に使われた紅衛兵
なるほど、と思う。ＳＥＡＬＤｓやＴ－ｎｓＳＯＷＬの「政治熱」が自発的なのか、たきつけられたものかはあずかり知らぬ。ただ、共産党以外落ち目で、高齢化も痛々しい日本の左翼・リベラルが起死回生に向け、情熱と真剣さにあふれる若者に飛び付いたのは確かだ。野党が参院選で、ＳＥＡＬＤｓなどと提携する動きも戦術の一環。選挙権年齢の１８歳引き下げを前に、政党として一見当然の戦略にも見える。否。安保関連法「賛成議員は落選させよう」と叫んでおり、「若者の政治参画」を表看板にできるほどの初々しさはみじんもない。野党や学者がプロの活動家育成を謀っているのであれば、若者の人生に責任を持つべきだ。一般的に経験・学識・自省が不足する大多数の若者は、デモに象徴されるが、行動に偏ると視野狭さくに陥る。
中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）が既に体験している。毛は農業・工業などの生産において、現実を無視して極端な目標を課す急進的な《大躍進》運動を断行した。失敗し、失脚した毛は復讐に燃え《文化大革命／１９６６～７６年》を策謀。革命を支援させるべく、ひそかに高校生を組織化した。《紅衛兵》。富裕層や共産党内の改革派をつるし上げ、文化財や老舗商店を徹底的に破壊した。文化大革命の死者は数百万～数千万といわれるが、虐殺に加担した紅衛兵は少なくない。紅衛兵の狂気は、暴力という目に見える形で全土に広がった。狂気の行き着く先は決まっている。幾つもの派閥に分裂し→「革命過激度」を競い→昨日まで同志だった若者同士が殺し合い→毛ですら統制不能になる。結局、大人に使い棄てられるが、毛と同様に「手負いの左翼」は手段を選ばず、日本の若者に知恵を授け最大限利用するのだろう。
笑える「反権力ごっこ」
ところで、ＳＥＡＬＤｓやＴ－ｎｓＳＯＷＬのデモは文字通りの「鳴り物入り」で、若者は楽しむ風であった。警察官は行き交う車より参加者を守っていた。官憲・権力の援助を受ける「官民協力デモ」には笑ったが、「民主主義を否定する暴挙！」などと、民主主義の象徴的風景の中で非難しても響かない。「戦争したがる総理はいらない！」「安倍は辞めろっ！」と、放言が許される日本社会に、参加者は感謝の念を抱かぬようだ。中国の軍事膨張や北朝鮮の核開発に、目を閉ざしているのだからムベなるかな。
血の粛清を好む中国を敵に回す恐怖心と闘いながら決起した台湾や香港の若者は「お気楽デモ」を見たら仰天するに違いない。台湾の若者は２０１４年、貿易協定批准に反対し立法院を占拠した。協定で台中間経済が緊密化すると、台湾が中国に呑み込まれるとの危機感の発露だった。この《ひまわり学生運動》に香港の若者は触発された。行政長官選挙をめぐり、中国が民主派候補者が出馬できぬよう、規則を１４年突如変更。大学生を核に抗議運動《雨傘革命》が起きた。
台湾・香港の若者は中国に利用されるのを恐れ立ち上がった。片や、ＳＥＡＬＤｓの構成員が「野党や大人に利用されてはいない。自発的運動だ」と信じているのなら、それこそが「利用されている」証ではないか。
「反権力ごっこ」にうっとり、自己陶酔していると将来、ロクな大人にはなるまい。デモの主力＝中高年をじっくり観察・分析してみてはいかが…（政治部専門委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）
(引用終わり)
「反権力ごっこ」に自己陶酔している若者を利用して、共産党や民主党のサヨクが勢力を伸ばそうとしていることは、懸命なる有権者は「すべてお見通し」だ。
近うちに行われる衆参ダブル選挙では、反日左翼勢力は壊滅的な敗北を喫するだろう。
岡田代表は民主・維新の結集などと喜んでいるのも今の内である。
いやそれ以前に、党名をどうするか綱領をどうするかですったもんだして、再分裂するに違いない。
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2016.03.01 (Tue)
民主山井議員が予算委員会の議事進行妨害
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貴重な国会の時間を浪費する民主党
朝9時のNHKニュースを見ようとテレビを点けたら、ちょうど予算委員会の中継が始まるところで、議長席のサイドに議員が二名立っていて議長に盛んに何やら抗議している様子。
音声が出ていないので何が起こっているか分らない。
そのうち最初の質問者の自民党平沢勝栄議員が立ち上がって質問しようとしたが、まだ2人は議長に執拗に抗議している。テレビカメラに背を向けているので誰だか分らない。そのうち音声が入ってきて、議長が抗議者に怒って強引に会議の開催を宣言した。
自分の席に戻る男の顔をみると、民主党の山井和則議員だ。国会の会議室に安倍首相が入ろうとすると阻止しようとしながらビビッた男である。その愉快な場面を画像でご覧に入れたが、いつのことか忘れた。
やまい議員と打ち込むと病議員に変換された。
システム辞書は実に賢い。
⇒インターネット中継をチェックしてみると、山井議員が「総理大臣が嘘の答弁をしたから許せない」と文句を言っている。(竹下亘予算委員長をクリック)
途中から音声が消えてしまった。
平沢議員が自分の質問に入る前に、山井議員らが抗議していたことに答弁する機会を安倍首相に譲ると、安倍首相は答弁した。
安倍首相は民主党の議員が、「子供は家庭で育てるのではなくて社会が育てる」と発言したと昨日答弁したのは嘘だと山井議員は抗議していたが、発言した2名の民主党議員の名前を挙げて反論した。
当たり前だ。
このことは過去記事でも取り上げたが、日本の伝統は子供は家庭が育てる。社会ではない。
「子供は社会が育てる」のキーワードでググったら3年前の自分の記事がヒットしてしまった。
民主党政権時代に子供手当てをバラまいて「子供は社会が育てる」と共産主義国のようなことを言っていたのを思い出した。
⇒朝日社説「子供は社会が育てるは大間違い」(2013/8/22)
平沢議員は質問を終える時に自分の大事な質問時間が、冒頭の民主党の執拗な抗議で奪われてしまったと憤慨していた。
国民は民主党議員のこのような非常識な議事妨害にもう辟易としている。
いまさら党名を変えようが、お主らの議会での悪行を忘れることは出来ない。
とっとと解党して消滅するが良い。
日本に必要なのは自民党と政策論で対抗する健全な野党との二大政党制である。
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