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2023.01.20 (Fri)


三浦瑠璃(国際政治学者)の夫が逮捕か 


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テレビのコメンテーターは辞退せよ

テレビのコメンテーターで誰が一番嫌いかというと三浦留麗である。
知性を引けらかすような自信たっぷりの表情と語り口、その癖、中身はまったく無い。

産経新聞の記事に「安倍元首相は2度、暗殺された 三浦瑠麗」とあるのを見かけたが、読む気がしない。

「2度、暗殺」という表題からは、亡くなってからもサヨクが誹謗中傷したことを批判したものと推測できるが、三浦留麗と知って読む気がしなくなったのである。

その三浦留麗の夫が犯罪を犯した。
夫の事は知らぬと三浦瑠璃は弁解したがそれは許されないだろう。

駐日スポーツ(2023/1/20)
三浦瑠麗さん『夫の会社が家宅捜索』認める 「私はまったく関与しておらず、捜査に協力する所存」


 国際政治学者の三浦瑠麗さん(42)が20日、自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトにて、夫の三浦清志さんの会社が東京地検特捜部から家宅捜索されていたことを認めた。
太陽光発電を巡り、夫が代表を務める会社は告訴されており、家宅捜索されたと一部で報じられていた。
 サイトでは「一部報道に関して」と題したタイトルで「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です」と報道を認め「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と自身は無関係だとも強調。さらに「また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とした。


犯罪人の夫を支えるというなら共犯であろう。

夫が経営する太陽光発電の事業を推奨していたというから確信犯である。

日刊ゲンダイ(同上)
夫の会社が家宅捜索…三浦瑠麗氏はトラブルに「関与せず」も太陽光発電猛プッシュ発言が物議


国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の夫が代表を務めている東京都千代田区のコンサルタント会社を、東京地検特捜部が19日に家宅捜索していたことが明らかになった。夫の会社は太陽光発電を巡り複数の会社とトラブルになっていたと報じられている。
三浦氏は20日、自身が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」のホームページで、「一部報道に関して」と題した次のコメントを発表。

《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。》

 夫の会社は主事業を《再生可能エネルギー資産の開発・建築・管理》としており、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された。

 この報道を受けてネットでは、三浦氏の過去の発言がクローズアップされている。三浦氏は自身のSNSなどで、太陽光発電を猛プッシュしていたからだ。

 たとえば、2019年3月30日付のツイートだ。
《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです。ただ、一部の業者が無責任であったことをもって電源全体をけなすのはナンセンスなのです。ましてや、原発を推進する理由にはならないのです。発電所設置に関する環境破壊等は見直せばいいのです。》

《そもそも、皆さんの電気料金は1kWあたり18円~20円のはず。そもそも2019年度の太陽光の固定買取価格は1kWあたり14円。すでに補助金が必要ないところに近づいています。仮に市価より安くても補助金を出すのは価格が安定しない長期の銀行融資が付きにくいから。》

 この日はツイートを連投しており、《朝まで生テレビ!に出演しました。3.11から8年。RE100の取り組みが世界的に支持を集める中、再生可能エネルギーは競争力のある電源になっています。》とも綴っている。同日未明放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ!」に出演し、「激論! 原発と日本のエネルギー政策」をテーマに議論に加わっていた。
また三浦氏は、2020年12月25日の「第6回 成長戦略会議」に「山猫総合研究所」代表として出席。内閣官房ホームページには当時の配布資料が添付されている。その中に「三浦氏提出資料」が入っており、資料によると次のように"意見"しているのだ。

「例)2050年までに提示されている洋上風力建設の夢のプラン(45GW)が実現したとして、エネルギーミックスに置きなおすと風力10%、水力が10%以下として、再エネの残りの30%~40%、もし風力が予定通り実現しなければ最大45%程度を太陽光発電と蓄電池の組み合わせで賄うのが現実的な解であるものの(現時点で地熱やバイオマス発電は十分な規模を想定し得ない)、その目標や工程表は示されていない」

「2016年7月31日以前に接続契約を締結した太陽光発電FIT案件は、運転開始前に当初計画から出力を20%以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。一部では調達価格を維持するために、経済効率を無視して本来の適正な水準を超えて当初計画の 80%以上のパネルを敷き詰める案件が出てきている。規制の目的は不明で、結果的に国民負担の増加につながり、事業者にとっても有益ではない。接続地点が変わらない限りは、太陽光発電事業の出力減少は全面的ペナルティなしで認めるべき」

 三浦氏が夫の会社の経営には関与していないと主張しても、国際政治学者の立場として、SNSだけならまだしもメディア出演や政府の会議の場で太陽光発電を"擁護"する発言をしていたとなれば、有識者としてふさわしいかは疑問だ。

《太陽光発電事業に詳しくさすがですね 旦那さんの事業の立派な参謀役だ これからもご夫婦で太陽光発電事業を頑張っていってください》

《個人的には夫が太陽光の事業を誠実に運営さえしていれば言うことはないが、金稼ぎの道具として、その金で家計を共有しているなら、利益相反に見られても致し方ないな》

 SNSでは、こうした声が相次いでいる。


Newsポストセブン(同上)
「三浦瑠麗氏の夫が“10億円投資トラブル”で六本木タワマンに家宅捜索「夫を支えながら推移を見守りたい」


1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫として知られる。捜索の背景について、全国紙記者が語る。
トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続可能な投資リターンを追求し、社会に貢献することをミッションに掲げています〉とあり、エネルギーとESG(環境・社会・ガバナンス)領域の投資案件をメインに事業を拡大。そのなかで起きた投資トラブルだったとみられる。
 捜索は同社以外にセレブが多く住むことで知られる六本木の高級タワーマンションでも行われた。
「捜索が行われたのは三浦夫妻が自宅としているマンションでしたが、昨年、さらに上層階に引っ越したばかりだったようです。今後、特捜部は自宅などから押収した資料を分析して、資金の流れなどの解明を進めるものとみられています」(前出・全国紙記者)
 同社社長室の担当者に今後の対応など聞くと「現時点では、お答えできかねます」とのことだった。瑠麗氏が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトは今回の報道を受けてリリースを更新。「事実です」と認め、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」と関与を否定。「捜査に全面的に協力する所存です。家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」と表明している。


東スポWEB(2023/1/20)
百田尚樹氏が〝太陽光喧伝〟の三浦瑠麗氏を批判「相当アカン」 夫に特捜部メス


作家の百田尚樹氏が20日、自身のユーチューブチャンネルでライブ配信を実施。国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫・清志氏の会社が東京地検特捜部に家宅捜索された件に言及した。
清志氏をめぐっては、この日、太陽光発電への出資を名目に約10億円をだましとったとして、代表を務めるコンサルタント会社が刑事告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが報じられた。

三浦氏はこれに対して同日、自身が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」の公式サイトで報道内容を認めつつ「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と声明を発表した。

百田氏は動画冒頭「自分の身内とか自分自身に利益が誘導されるようなことは、国会議員や有名なコメンテーターは迂闊に発言したらあかんどってことなんですね」と前置きし、「三浦瑠麗さん、これもう相当アカン」とバッサリ。三浦氏は過去に国会答弁やテレビ番組で太陽光発電を推奨するコメントをしていた。
続けて一連の騒動を説明し、「10億円って執行猶予つかへんで… 額が大きすぎますね。これ政治家が絡んでるとしたらものすごい大きな事件になるね」と持論を語った。
その上で百田氏は三浦氏の声明に注目。「知らぬ存ぜぬはないわね」「ちょっとこれ都合がええよね」と三浦氏が夫の会社の事情を知り得ないとしたコメントを疑問視した。


いま問題になっている太陽光発電事業と関りがあるというだけで大問題でああ。クロと言っても良い。

百田氏を師匠と仰ぐ「闇の熊さん」も取り上げている。

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こうした事態が明らかになった以上、今後、テレビ番組にコメンテーターとして出演することは許されまい。

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23:59  |  事件  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2022.08.26 (Fri)


旧統一教会の過剰報道は異様だと産経・阿比留論説委員


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事件の真相はまだ解明されていない

毎日毎日、テレビは旧統一教会問題だ。
教会自身の問題より、政治家が関与していることに焦点が当たっている。
この過熱した報道は実に異様だ。

24日の「チャネル正論」は阿比留瑠比産経新聞論説委員が登場してマスコこの過熱ぶりを批判しているので文字起こししてご紹介する。

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統一教会問題 異様な報道の過熱

阿比留瑠比(産経新聞論説委員)
「統一教会を弁護する気は全くない。
野党とマスコミが安倍叩き、自民叩きに使えるなと思った事が一番の理由だ。

(中略)
ここ何10年来報道して来なかったのに、テロリスト事件で急にクローズアップし、しかもそれを教団自体ではなくて、政治との関係だけにおいて論じようとしている。
不自然な事ばかりだ。

たかだか、信者が6万くらいのところが、それほど影響力があったとは思えない。
創価学会は公称600万人だ。
幸福の科学は未だに国政において1議席も取れない。
それなのに統一教会だけがそんなに馬鹿気た影響力を持っているというのは不合理だ。

名前を変えた教団は宗教法人だ。
宗教法人として一応認定されている以上、相応の平等な扱いをしなければいけない。
憲法20条は『宗教の自由は何びとに対してもこれを保障する』と書いている。

反対する人は『いや統一教会は反社だから、特別扱いしていいんだ』という人が居るが、村山内閣が平成6年に統一教会について『政府としては特定の宗教団体、反社会的な団体であるかどうかについては判断する立場にない』と明確に述べている。

憲法解釈からして、政府や公権力が反社かどうかという事に口出ししてはいけないという事になっている。

 その後、安倍内閣の二度の法改正で事実上霊感商法は事実上難しくなった。
やってもお金は取り返せるというようになった。
この問題を利用して自民党を叩きたいという野党側の願望は分かるが、そう簡単に宗教をイビるのは危険だ。
キリスト教のカトリックだって免罪符を買えば罪は解消されるとやっていた。

統一教会に問題があれば叩けばいいし、犯罪行為があれば刑事罰を当然課すべきだ。

統一教会の関連の集会に顔を出したとか、支援者の中に統一教会の信者が居るとか、そんな事を弾圧したら間違いだ。」

有元隆志(月刊正論発行人)
「おっしゃる通りだ。ワシントンタイムズは統一教会が保有している新聞社だ。」

ワシントン・タイムズ ( The Washington Times) は、当時の 世界基督教統一神霊協会 (Unification Church) 文鮮明 が1982年に創刊した保守系新聞 。 アメリカ合衆国 の ワシントンD.C. で発行されている 日刊紙 である 。

阿比留
「共同通信を始め使っているUPI通信も統一教会の関連団体だ。日本のマスコミはほとんど関連団体になってしまう

(教団側はマスコミとの関りを調査して近く公表するという)

統一教会と少しでも関わりがあっただけで犯罪者扱いしているテレビや新聞社の人達はどうするのか。
関連があれば社長は罷免するのか。
編集局長は降格されるのか。
それぐらいの覚悟を持ってやらなければいけない。
今のやり方は明らかに違う
(中略)
いろいろな弁護士が憲法に違反すると言っているが、根拠としているのは週刊誌だ。
週刊誌に登場する匿名の元信者がどこまで本当の事を言ってるのか、逆に言うと安倍さんを襲撃した犯人、テロリストが警察に供述していることが、どこまで本当なのか、まだ何も分かっていない。
それなのに、一方的にそれに依拠して論ずるのは危険だ」

有元
岸田政権の対応が非常に良くないと思うのは、安部さんを銃撃した事件について警察庁に真相究明を丸投げしていることだ。
大失態を犯した組織に事件の究明を任せている。
ケネディ大統領が暗殺された時のウォーレン委員会は何百人も呼んで真相を究明した。」

阿比留
「世界の安倍だった。今回各国から寄せられた弔意、国葬に来る顔触れを見ても、本当に世界的な存在だった。
その人が公衆の面前で選挙の最中に、遊説中に銃撃され暗殺された。
それについてあまりにも矮小化し過ぎていると思う。
背景も、まだ一匹狼かどうかということも分からないのに、警察がそう言うと○○がどうのこうのという話に流れる。
全然違う別の背景があって、このテロリストが利用されただけかもしれない。
もう少し、こういう問題は慎重にやって欲しい」

阿比留
「教団バッシングの陰で昭恵夫人がどんな目に遭っているのかとか、山口の墓参りに失態を繰り返さないために沢山警護が付くと週刊誌に批判され、ネットで拡散される。
昭恵さんは家から出られない。被害者がこんな目に遭う。本当に倒錯している。

岸田さんも、自民党の政治家との関係の見直しもいいが、それだけではなくて、いま御遺族がこんな目に遭っている、国民は悼むべきではないかと、今後こういう事がないようにこういう事をして行きたいと、もっとまともなメッセージを発したらどうかと。
単に週刊誌に批判されてるからこうするとか、それだけでは一国のリーダーとして駄目だと思う。」

有元
「まさにその通り。安倍さんはどんな批判の矢面に合おうとも自分が前面に立った。
それが岸田さんには見えない所がいろんな場面で出ている。」

阿比留
「そうですね。安倍さんは常に先導者だった。後ろから操る人ではなかった。
だからこそいろんな向こう傷も受けたが一定の評価は変わらなかった。
今回の統一教会問題で見られているのは日本社会の脆弱さだ。
マスコミやワイドショーが一定方向に物語を作って誘導すると、20%ぐらいの人がそれに流される。
我々国民の一人一人が今のままでいいのかと、立ち止まって冷静に考えようよと私は思う


産経ニュース(2022/8/26)
中村警察庁長官が退任、新長官に次長の露木氏、中村氏と同期入庁


警察庁の中村格長官(59)が退任し、後任に露木康浩次長(59)を起用する人事が26日の閣議で了承された。警備部門トップの桜沢健一警備局長(59)の辞職も承認され、中村、桜沢両氏は安倍晋三元首相銃撃事件を受けた事実上の引責辞任となった。発令は30日。
警察庁は25日に事件を受けた警護の検証結果と体制の見直し案を公表。中村氏は同日の記者会見で辞意を表明していた。


蜥蜴の尻尾切りで済ませてはならない。

安倍元首相の国葬には世界中の国々から要人が多数参列する。
首相の命すらまもれない今の日本の警備力で大丈夫か。




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18:02  |  事件  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2021.02.02 (Tue)


アウンサンスーチーは善人か


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スーチー拘束に喜ぶロヒンギャ族

昨日、ミャンマーで軍事クーデタ―が起こり、国軍が与党NLD(国民民主連盟)のアウンサンスーチー国家顧問(事実上の国家元首)その他の要人を逮捕し、政権を奪取した。

去年11月の選挙で大敗した野党を支持する国軍側が「選挙に不正があった」というのが理由である。

「選挙の不正」と言えば、アメリカの大統領選でバイデン候補側にあったことは紛れもない事実だ。
しかしメディアは一斉にそれを陰謀論だと否定した。
それでもトランプ前大統領は支持者の期待に反して軍を動かさなかった。

「スーチー氏は長年の軍による自宅軟禁を経て、2015年の選挙で政権に就いた。
1991年にノーベル平和賞を受賞したものの、2017年に少数民族ロヒンギャが軍の弾圧を受けた事で、スーチー氏の国際的評価は凋落した。だが国内の人気は依然として高い」(産経ニュース)


ノーベル平和賞の受賞者、そしてその候補者には「眉唾もの」が多い。
金大中、ジミー・カーター、オバマ・・・

韓国の文在寅大統領も北朝鮮の金正恩を利用してノーベル平和賞を狙った。

バイデン大統領はミャンマーに再び経済制裁を加えるという。
国連安保理も非難声明を出す予定だが、ミャンマー国軍に近い支那が反対することは間違いない。
支那はバイデンの行動を窺っているのである。
支那がミャンマーの国軍を動かしたという陰謀論もアリかもしれない。

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ところで、このアウンサンスーチー氏は如何にも民主主義の代表であるかのように喧伝されているが、そしてブログ主も昔、そう思っていたが、「変見自在 スーチー女史は善人か」(高山正之)を言論誌「正論」(2005年4月)で読んで「目から鱗」の思いがしたのを覚えている。

「ミャンマー こと ビルマは、 もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。19世紀、この国を征 した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。
 さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。
 単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。
 第二次大戦後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。
 ネ・ウィンは鎖国し、貿易を絶った。ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。
 そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサンースーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルマ大不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。」


スーチーの父(英国人)はミャンマー独立運動の父とされているが嘘だと。

最後は仇敵・朝日新聞批判となっている。

ミャンマーはその昔、ビルマと呼んでいた。
「ビルマの竪琴」(竹山道夫著)は映画にもなった。

安井昌二(水島上等兵)主演をご覧になった方も多いと思う。
その後、佐田啓二の息子でミキプルンの宣伝マン・中井貴一が演じた。

「アウン・サン・スー・チー氏とは 民主化の象徴、15年間軟禁」(京都新聞2月2日)などと英雄化しているメディアがほとんどだ。

しかし少数民族のロヒンギャを弾圧したとされる。
日本の既成メディアは伝えていない。

AFP通信(2020/2/2)
スー・チー氏拘束に歓喜、ロヒンギャ難民キャンプ


3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)は1日、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。

 国連(UN)がジェノサイド(大量虐殺)の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン(Rakhine)州からバングラデシュへ向かった。
当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する強姦や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所(ICC)の公聴会で、国軍を擁護した。
 スーチー氏拘束の知らせは、現在約100万人のロヒンギャが密集して暮らすバングラデシュの難民キャンプで瞬く間に広まった。

「私たちのすべての苦しみの原因は彼女だ。祝わない理由がない」。世界最大規模の難民キャンプ「クトゥパロン(Kutupalong)」の難民リーダー、ファリド・ウラー(Farid Ullah)さんはAFPに語った。



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2019.10.07 (Mon)


立憲枝野があいトリ補助金中止の文化庁は廃止せよと


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国を訴える大村愛知県知事の愚

今日から安倍首相の所信表明演説を皮切りに国会論戦が始った。
朝日新聞の見出しは関電・トリエンナーレの「3点セット」とあるが、3点目は「消費税」。
野党は下らない質問で税金の無駄遣いをするな。

朝日新聞(2019/10/7)
関電・トリエンナーレ…野党「3点セット」で首相追及

(前略)
枝野氏はさらに、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付については「密室で突然決められ、違法、不当」と断じ、撤回を求めた。首相は「文化庁の判断」として応じず、萩生田光一・文部科学相も判断を「適切」と強調した。
(以下略)

あいトリへの補助金中止についてはリベラル左翼たちが、「芸術を冒涜」とか、「表現の自由」とか的外れな反論をしている。

しかし、これが芸術だと誰が言える?

2019100700.jpg

拙劣な俳句(?)であり、単なる政治的主張に過ぎないではないか。

慰安婦像はもとより、芸術の名を借りて昭和天皇の御真影を焼いて踏みにじる行為は日本人として断じて許すことはできない。
誰の写真であれ、焼いて踏みにじるという行為は人間の心を高める芸術でも何でもなく、不快な行為に過ぎない。

朝日新聞は「文化庁は廃止せよ」という立民党・枝野代表の地方講演会の発言を取り上げていた。

朝日新聞(2019/10/01)
立憲民主党・枝野幸男代表「文化庁は廃止した方がいい」


危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されず表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を委縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。(29日、さいたま市内の講演で)
(SmartNewsより)

文化庁の金を悪用しようとした津田大介や大村秀章を批判するのではなくて文化庁の責任にするとはお門違いも甚だしい。

大村愛知県知事は今回の問題で国を訴えると息巻いている。
しかし、大村知事の責任だとするアゴラの高山貴男氏の主張が正しい。

「なによりも『表現の不自由展・その後』の作品は愛知県の振興とは全く無縁であり、日本社会を挑発する性格があり危険を招来しやすいものであった。特に『昭和天皇の個人写真の焼却』はその性格が強い。リベラルを自認する方々は昭和天皇の個人写真の焼却に鈍感なようだが、例えば『平和の少女像』の隣に『職業に貴賎なし』とか『30分6000円』のプラカードが置かれることを想像されたい。昭和天皇の個人写真の焼却はそれぐらいの『破壊力』がある。」

「あいトレに限って言えば大村氏は政治家の自覚も欠如していたのである。
前回記事で筆者は大村氏を主催者及び行政責任者としての自覚が欠如していたことを指摘したが政治家としての自覚も欠如していたことを加えなくてはならない。
以上を踏まえて言えることはあいトレの最高責任者の席には実行委員会長も愛知県知事も政治家もいなかった。
ただ大村秀章という男がいるだけだった。これが今回のあいトレ騒動の本質である。」


国を訴えて敗訴すれば、大村は裁判費用とあいトレ経費の全てを弁済しなければならない。
すでに自民党を敵に回した大村は破産するかリベラル左翼や自称芸術家たちの支援に頼るしかないだろう。
国と国民を侮辱した者の報いである。


【追記】

産経ニュース(2019/10/7)
河村市長が抗議の座り込みへ 不自由展再開を批判


 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が8日午後から再開されることに対し、名古屋市の河村たかし市長は7日、抗議の座り込みを行うと記者団に明らかにした。8日の再開に合わせて名古屋市内の会場を訪れ、実施するという。
 河村市長は再開に反対しており、9月30日の定例会見でも「市も主催者の芸術祭で政治的な作品を展示するのは世論のハイジャックになる」などと批判していた。


河村市長を応援する。

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2019.09.30 (Mon)


あいちトリエン「不自由展」が来月再開?


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芸術に名を借りた政治活動を絶対に許すな

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前記事でフジTV「日曜報道 The Prime」の韓国問題だけを取り上げたが、続いて文化庁が「あいちトリエンナーレ企画展」に対して7800万円の補助金の交付を取り消した問題を取り上げていた。

三浦瑠璃(国際政治学者)
「かなり異例な判断だと思う。何を問題視したかも、『手続き』というだけで、詳細を示されない。
しかも萩生田さんの会見を見てると、要は、炎上して騒ぎになって、一部が閉鎖された事が問題だと言う。
これは確かに電凸で閉鎖された事態だけども、怖い脅迫状も届いているので、開催側を罰するというのは、かなり今後の地域芸術祭に対して牽制を掛けて来ていると思う」

宮家邦彦
「芸術は人間の感情を創造的に表現するものだ。
もう一点は、税金を特定の政治的目的とか公共性のないものに使うことには反対だ
本当に芸術なのか。
本当に芸術だったら金を払うべきだと思う。
政治性が入って来ているのは健全なことではない。
本当の芸術家なら嫌な思いをしていると思う」


三浦が反論していたが省略。
この間、宮家氏は不愉快な表情を浮かべていた。

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開催停止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ企画展」が再開の可能性も出て来たと反日メディアのTBSが伝えた。

「表現の自由」に名を借りた反日勢力の暴挙を許すわけにはいかない。
日本を大切に思う人達は、日本の名誉を毀損する行為を断じて許してはならない。

TBS「Nスタ」(2019/9/30)
あいちトリエンナーレ企画展
来月再開の可能性も


日本を侮辱する売国(自称)左翼ゲイジュツ家とそれを支援する左翼活動家らが、いつものようにプラカードを持って列をなして裁判所に行進した。

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ナレーション
「慰安婦を象徴する少女像を含む企画展が脅迫が相次ぎ、開幕3日目で中止となりましたが、企画展の実行委員会が再開を求めて名古屋地裁に仮処分を申請していました」


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大村愛知県知事(今日午前)「再開に向けての協議を始めるよう、こちらから(企画展実行委)にこちらの方から呼びかけさて頂いたという事でございます」

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ナレーション
「先週、要件を整えた上で再開を目指したいとの意向を示した愛知県の大村知事は今日、企画展の実行委員会に対し、事前予約の整理券方式にするなど、再開に向けた4つの条件を提示。
これを企画展側が受け入れ和解が成立しました。
両者は来月6日から8日にかけて企画展を再開する方針で協議をするということです」


サヨク様限定予約の展示会が「表現の自由展」とは笑える。
日本の名誉を毀損する「表現の自由」など無いと知れ!
しかもそれを芸術などと称するのは笑止千万。

ZAKZAK(同上)
「不自由展」再開で合意、展示内容は維持 あいちトリエンナーレ問題


愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、芸術祭の実行委員会と不自由展の実行委が30日、展示再開で合意した。再開日は10月6~8日の方向で、双方が今後協議する。芸術祭の最終日は10月14日。
 不自由展側が展示再開を求めた仮処分の審尋が30日、名古屋地裁で開かれ、大村秀章知事が同日示した警備面で協力することや事前予約の整理券方式とすることなど再開に向けた四つの条件について、不自由展側が受け入れを表明、和解が成立した。仮処分申し立ては取り下げた。
 大村知事はこのほか、中止前の展示内容を維持した上で、必要に応じて教育プログラムを実施することや県が来場者に対し、中止になった経緯などを検証した中間報告の内容をあらかじめ伝えることを挙げた。


芸術の名を借りて政治的な目的を果たそうとする左翼活動家を絶対に許すわけにはいかない。
憲法を盾に「不自由展」の再開を目論む大村愛知県知事を絶対に許すわけにはいかない。
愛知県人は次の選挙で彼を落選させるべきだ。

それ以前に再開を絶対に阻止しなければならない。

愛知県庁代表番号 052-961-2111


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