2018.03.18 (Sun)


平井文夫氏が正論 安倍さんが辞めて良くなるのか?


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松井るい議員(自民党)も国会で正論

毎週日曜日のフジテレビ「新報道2001」に出演している平井文夫解説委員。
議論が沸騰する中、いつも冷静に真っ当なコメントをする所がいい。
その平井氏が現在、朝日新聞などの反日メディアが連日のように取り上げ、国会を空転させている状況を慨嘆している。

新聞もテレビも森友文書の書換え騒動で湧いているが、そんなことをして居る場合かと問い掛けている。

⇒ホウドウキョク(2018/3/16)
「憂さ晴らし」は時に国を壊す 財務省の書き換え問題から考える
国益とは何か <フジテレビ・平井文夫解説委員>


2018031803.jpg

3 Lines Summary
・国民が選んだ首相になぜ軽々しく辞めろと言うのか
・加計学園問題で去年も同じ風景を見た
・国会も司法も財務省の書き換えを解明せよ

国民が選んだ首相の進退を巡り罵り合う人達

 財務省の書き換え問題で「内閣は責任を取って総辞職しろ」と言っている人が野党などにいるが何を言っているのか。
もちろん真相究明すべきだが、首相が行政をゆがめた証拠もないのに、国民が選んだ首相に辞めろ、などと軽々しく言わないでもらいたい。
この問題について安倍さんを嫌いな人は「安倍が行政に介入して歪めた」と言い、安倍さんを嫌いじゃない人は「悪いのは安倍ではなく財務省」と言い、双方に歩み寄る余地はない。
そして互いに罵り合っている。
国が真っ二つになって双方が罵り合うというのは、米国の大統領選挙、英国のEU離脱もそうだった。
どちらも不満がたまっている人たちの「憂さを晴らしたい」という強烈な欲求がそのエネルギーとなった。
しかし、憂さ晴らしのつけは必ずブーメランになって国民に戻ってくる。
米国ではトランプが何かやらかすたびに国中で大喧嘩しているし、英国は政治的にも経済的にも重大な損失を蒙りつつある。

「憂さ晴らし」は時に国を壊す。

去年も同じ風景を見た


確かに威張っている麻生さんが頭を下げて辞任し、昭恵夫人が証人喚問されるのはいい「憂さ晴らし」なのかもしれない。
安倍さんが辞めればもっと楽しいだろう。
でも、その後はどうするの?
今、岸田さん、それとも石破さんに首相ができるのだろうか?
それとも立憲民主党とか希望の党が政権取るの?
そもそも財務省の公文書管理は改善されるのだろうか。
今回の風景、どこかで見たようだと考えてみたら、去年の加計学園の騒ぎと似ていた。
あの時も首相が行政を歪めたのではないかという疑惑がもたれて、国論が二分され、支持率は20%台に下がり、自民は都議選で惨敗した。
ところが不思議なことにこれで国民の「憂さが晴れた」のか支持率は回復し、安倍さんが解散したら野党のチョンボもあり、自民が圧勝してしまった。いったいあの騒ぎは何だったのだろう。

国会も司法も財務省の書き換えを解明せよ
前回も今回も使われる言葉は「忖度」。

これは首相の介入の証拠がないことをごまかすために野党とマスコミが使っている言葉。忖度なんて全国各地で毎日当たり前に行われている日本の美徳ではないのか?
財務省の書き換えはゆゆしき問題だ。
誰が何のためにやったのか国会も司法も解明してほしい。安倍さんが介入したのであれば彼は首相を辞め、議員も辞めるだろう。
ただ真相解明の前に麻生辞めろ、安倍辞めろと言うと、言われた方はハリネズミのように死に物狂いで守りに入る。
結果、真相解明はできなくなる。
そして、その間政治はすべてストップしてしまう。
国益とは何なのか、を考えてほしい。


このような非生産的な政治状況を齎しているのは朝日・毎日・東京その他の反日新聞とテレビメディアによる安倍政権打倒を目的とするネガティブキャンペーンであることは間違いない。

安倍は辞めろと言うが、では安倍首相のあと誰が首相になれば現在の日本の国難を克服できるというのか。
答えは「誰も居ない」ということである。
石破茂が後釜を狙って妄動しているが、無理である。
その思想信条はもとより、あのキャラが国際会議に出た時の日本の信用失墜は目を覆うばかりだろう。
岸田文雄氏も「いい人」かもしれないが、押しが効かない。
野田聖子など百年早い。

「忖度」は日本人の美徳であり、今回のマスコミ報道は「忖度」という言葉を汚いものにしてしまったとは過去記事で書いた。

それと書換えとか改竄とか言っているが、よく読めば近畿財務局が自己防衛のために籠池泰典前理事長に恐喝されたことの言い訳にすぎない。
佐川前局長の国会答弁との整合性を取ったということがあるにしても、その部分は決裁にとってはどうでもいい不要な部分だ。

16日の参議院予算委員会ではトップバッターとして自民党の松川るい議員が次のように発言した。

2018031801.jpg

松川るい議員
「これは与野党問わず徹底解明していきたいと考えます。ただ、私はこの削除部分の箇所を全国民のみなさんに読んで頂きたいんです。
隠す必要がある事なんか一つも書いてない」


そうだ!の野次
後ろで杉尾秀哉(民進党)がヘラヘラとせせら笑っている。
財務省の役人を小西洋之と一緒に両腕を組んで恫喝していたのも杉尾秀哉だ。

2018031802.jpg

松川
「むしろこの削除された部分を読めば、籠池さんという詐欺的傾向のある人が無理筋の要求をどんどんと積み重ね、しかし財務省は法令を守るために必死にこれをクビの皮一枚で防戦した様子が分かるんです。
これ、申し訳ありません、議員がここで何をして来たのかという気持ちなるわけですけれども、政治の介入とか政治家への忖度、そんな話じゃないんです
これは役所の中でよく言う『筋悪案件』なんです、ほんとに。
この一年の国会そして総理から始め閣僚のみなさんが費やした時間は一体なんだったのか。
国益をどうやって害したのかについて財務省は深く反省をして頂き、そしてそのカルチャーを変える改造的な解体的な決意をもってその組織文化を変えて頂きたいということをお願い致します」


これが騒動の全てである。
国会は一刻も早く下らない論議を止めて予算案その他の重要課題を論じて国民の負託に応えて欲しい。
無用の長物・参議院の承認がなくても予算案は自動的に通るが・・・

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2018.01.05 (Fri)


憲法死守を説く朝日社説と「積極防衛」説く産経社説


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やはり朝日新聞は要らない

朝日新聞は安倍政権批判を止めようとしない。
今年元旦の社説も安倍政権は選挙をやり過ぎるという政権批判だ。
護憲派の朝日新聞はドイツの憲法は長期的な視野をも持っていると礼賛し、いや日本にもあるという。
憲法前文と11条がそうだという。

⇒朝日新聞社説(2018/1/1)
来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を


現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。
しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか


(中略)

原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。

 ■場当たり的政権運営
政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。


(中略)

 ■シルバー民主主義?
 短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉だろう。
 日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。


(中略)

国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。
 「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。1994年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。
 こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。
 前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とある。
 11条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。
 先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる


(引用終わり)

安倍政権は年寄りの人気を狙った「シルバー民主主義だ」と批判しているが、朝日新聞の世論調査によれば、ネット情報に疎くテレビのワイドショーしか見ていない情報弱者の年寄りほど安倍政権に批判的であり、一方、リテラシーに長けた若者は安倍政権を支持しているという結果が出ていることと矛盾しているではないか。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」


という、今となってはあの欺瞞に満ちた前文を引用しているだけで落第である。

朝日社説の「われらとわれらの子孫のために……」の省略した……の部分は


「諸国民との協和による成果と」


となっている。
日本を敵視する中国や朝鮮半島といま「協和」出来ているのか?
このこと一つ取っても現行憲法はもう用済みである。

「先を見据えよ」と憲法は語っていると言うが、先のことより今のことが重要だ
北朝鮮が暴発して戦争が起こるかもしれない、中国が尖閣諸島を占領するかもしれない、そんな危機が迫る新年に「先を見据えよ」などとはチャンチャラオカシイ。

朝日新聞は明らかに中国や北朝鮮の脅威から国民の目を逸らせようとしている。

前記事でご紹介したとおり、元旦早々、朝日新聞ご用達のジャーナリスト青木 理がテレ朝の小松 靖アナに、「史上最悪の安倍内閣というならジャーナリストでも対案を示すべきだ」と批判されてジャーナリストは対案を出す必要は無い、それは新聞社の責任だと言い逃れていた。
長谷川幸洋氏は野党もジャーナリストも批判するなら対案を出せと締め括った。

そんな情けない朝日新聞に対し、今日の産経新聞社説は日本は「専守防衛」から「積極防衛」に転換せよと主張している。
抜粋を御紹介しようとしたが、一字一句切捨て難いので全文コピペをご容赦。

⇒産経新聞社説(2018/1/5)
【主張】
安全保障「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に


 日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。
 北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル問題が、重大な局面を迎えることを覚悟しておかねばならない。
 金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。だが、北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。
 常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。

 ≪現憲法の副作用眼前に≫

 安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。
 独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
 しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
 戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌(おうか)してきた。選択は成功したといえるだろう。
 だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。 今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ
 その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。
 独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
 米国の庇護(ひご)の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
 たとえば、1994年の第1次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
 当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。

 ≪国民守る論理的思考を≫

 安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
 それでも現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
 真っ先に見直すべきは、憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである
北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。
 ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
 防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
 日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。


(引用終わり)

最近の大学入試の国語問題には朝日新聞の「天声人語」はまさか採用されていないと思うが、むしろ産経新聞の「産経抄」や社説「正論」こそ長文解釈問題に採用されるべきである。




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2017.07.02 (Sun)


左翼は安倍政権を潰そうと必死と産経阿比留記者


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左翼メディアが諸悪の根源

 産経新聞の阿比留瑠比記者の松江市での講演会の内容を読みながら思わず唸ってしまった。
まさしく正論である。
よくぞ言ってくれた。
今の日本にとって安倍首相が如何に大事な存在であるか、Ponkoとまったく同意見である。
だから安倍首相の任期を一日でも一時間でも長くして日本のために働いてもらわなければならない。

秋葉原駅前で「安倍辞めろ!」とかとう人間は一体何を考えているのか。
それこそ当ブログのタイトルの「反日勢力」である。

 阿比留氏によれば安倍首相は自らを「匍匐前進する」と言ったらしい。
当ブログのサブタイトルとまったく同じである。
憲法9条の1項2項はそのままに3項に日本国を守る自衛隊の存在を追記するという安倍首相の構想はサヨクは勿論のこと保守派の中でも異論がある。
しかし、Ponkoはこれこそ政治のリアリズムだと賛同する。
まず蟻の一穴を掘る。
日本国憲法と言う日本を70年間も苦しめてきた憲法という名のダムはその一穴から次第に崩壊していくだろう。

例によってまだお読みでない方達のために全文コピペご容赦。



⇒産経ニュース(2017/7/2)
「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

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講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。

 主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ

 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。
 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。
 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」

 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。
 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。
 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。
 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。
 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?

 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。
今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。

 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。

 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由

 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。
 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。
 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。
 戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。

安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ

憲法を日本人の手に

 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。
 「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。
 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。
 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。


(引用終わり)

阿比留氏の言うとおり諸悪の根源は日本国民を騙す左翼メディアである。
当ブログが朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBS、NHKを糾弾するのは彼らこそ日本の敵であるからだ。

今日、行われている東京都議会選挙も反日メディアの国民誘導が功を奏して小池と自分ファーストの会が自民党を負かすだろう。
公明党も小池と組んだ。
宗教政党と組まなければ選挙に勝てない自民党も情けないが、裏切った公明党には今後国政選挙で腹を切ってもらおう。
それもこれも目覚めた有権者が一人でも増えることだ。
その日が来るまで反日勢力を斬る。




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2017.06.06 (Tue)


櫻井よしこ氏が小池都知事を徹底批判


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小池の顔色を伺う「忖度都議会」だと

 よせばいいのに産経新聞が小池都知事の連載コラム「女子の兵法」を始めた。
女性であることを利用して劇場型ポピュリズム政治を狙う小池にとっては格好のタイトルではあるが、女性であることを利用しない硬派の保守論客・櫻井よしこ氏が同新連載の【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】で批判した。

⇒【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
6000億円かけた豊洲を壊して更地にすると、小池百合子氏周辺から聞こえてきた
「都民ファースト」は都政へのチェック機能を果たせるのか


 東京都知事の小池百合子氏は「兵法」が好きなようだ。本紙に執筆中の「女子の兵法」では連載3回までで既に2回、「孫子の兵法」から「彼を知り、己を知れば、百戦して殆(あやう)からず」を引用している。
中国が人民解放軍必読の書とした「孫子の兵法」第三篇「謀攻」の中にこの言葉はある。その意味は謀攻、すなわち謀りごとをもって攻めることを至上の勝ち方とする考えだ。
謀攻を説く小池氏は偉大な東京市長、後藤新平に匹敵する足跡を残したいと、あふれるような意欲を示す。
 大変に結構だ。そうした大望、野望の実現には優れた構想、節目節目の賢い決断、そして指導力がなくてはならない。都知事就任から10カ月、いまだ構想を示し得ず、決められない知事であり続ける限り、21世紀の後藤新平は見果てぬ夢ではないのか。


(中略)

小池氏は、自民党政治を「忖度政治」だと非難した。だが、彼女の都民ファーストの会こそ、知事の顔色を見る「忖度都議会」そのものを目指しているのではないか
 過日訪れた秋田県の人々が心底、怒っていた。都民ファーストと言うが、秋田県の子供たちは高校まで、秋田県が教育し育てる。高校を卒業して上京し、東京に住み、古里の秋田から人がいなくなる。東京は昔から地方の人間が流入して創り上げてきた町だ。それを、都民だけを考えて「都民ファースト」とはなんという恩知らずかと。
 6000億円かけて建てた豊洲を壊して更地にする考えも小池氏周辺から聞こえてくる。6000億円は秋田県の年間予算だ。それを壊すという発想は何と尊大か、と。小池氏に猛省を促すゆえんだ。


(引用終わり)

「都民ファースト」はトランプ大統領の「アメリカファースト」を真似しただけの話。

小池は就任以来一年近く経っても仕事らしい仕事をしていない。
それどころかすでに決まっていた築地市場から豊洲市場への移転に待ったを掛け、来月の都議会議員選挙に利用しようとした。
もともと飲用水ではない豊洲の地下水を仮に毎日何10年間も飲み続けても罹病率は僅少だとか。
菅直人政権が福島原発事故で除染の基準を「年間1ミリシーベルト以下」にした愚に似ている。

そのうえ築地市場の土壌から豊洲市場を上回る有害物質が検出され、いよいよニッチもサッチも行かなくなってきた。
まさに策士策に溺れるである。

築地市場は豊洲市場のように有害物質を封じ込めるためのコンクリートを打ち込んでいない。
どちらが安全かと言えば老朽化した築地市場より近代的な豊洲市場に決まっている。
しかし小池はますます豊洲移転の結論を出せない状態に追い込まれている。
どちらに決めるにしても半分の票を失うからだ。

都の市場問題プロジェクトチームは5日、築地・豊洲の両論併記の報告書を検討したが、産経新聞によれば築地残留の色濃い結果だったという。

⇒産経ニュース(2017/6/5)
東京都の市場問題PT、「築地活用」色濃い報告書


 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する都の市場問題プロジェクトチーム(PT)は5日、豊洲移転、築地再整備の両論を併記した報告書を検討した。報告書は築地・豊洲の双方を活用する案も盛り込むなど、「築地市場を残すべきだ」との見解を強くうかがわせるものとなった。今後1週間ほどで完成させ、小池百合子都知事に提出。小池氏は豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議の報告書と併せ、移転可否を総合的に判断する。

(以下略)

それでは今までの豊洲移転の空騒ぎは一体なんだったのか?
宙ぶらりんになったままの水産沖卸業者達こそいい迷惑である。
1日500万円の損害を弁償しろと訴訟を起こした。

⇒産経ニュース(2017/6/6)
【豊洲問題】
小池百合子知事を提訴 豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら 「延期は不当」と損害賠償求める


 豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、小池知事らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。1日約500万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。
 今回の請求は今年1~2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは4月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。


(引用終わり)

東京都民はタローやR4を当選させるオバカさんが多い。
小池百合子を選んだことも自業自得ではあるが・・・




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2017.02.21 (Tue)


日本は敵基地攻撃能力を持てと産経社説


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安倍首相の仕草を咎める朝日新聞

 外国で生活していた金正男氏を簡単に暗殺できる能力を持つ北朝鮮は日本海にミサイルを撃ち込んでいる。可動式発射台から発射されるミサイルは核を積んで日本領土内のどこに、いつ撃ち込むか分からない。
それにしては平和ボケした日本人や反日野党は呑気過ぎる。

「戦闘」と記した自衛隊の日誌を隠蔽したとして稲田防衛相の辞任を要求したり、テロ等防止法案の答弁が気に入らないと金田法相の辞任を要求したり、まったく呑気なものだ。

今日の産経新聞社説は専守防衛などと呑気な事を言っていないで「敵基地攻撃能力」さらには「敵地攻撃能力」を持てと主張している。

産経新聞(2017/2/21)
敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ

 自民党の高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。
 北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
 安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい
 安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
 しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
残念なのは同じ番組での公明党の山口那津男代表の発言だ。「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。
 日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。
 北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
 敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
 指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。 政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。


(引用終わり)

似非平和主義の公明党が足を引っ張っている。
自民党は早く力を蓄えて公明党と組まなくても単独政権を持てるようにしなければ駄目だ。
アメリカはオバマリベラル政権からトランプ共和党政権に変わった。
いまがチャンスである。
トランプ大統領は自分の国は自分で守れといっている。
当たり前だ。
日米安保にタダ乗りして、日本が中国や北朝鮮に攻撃されたら守ってください、でも日本はアメリカ兵を守りませんからと野党4党のようなバカなことを言っている場合ではない。

日本政府は場合によっては「先制攻撃」もありうると内外に示すべきである。
日本のリベラル野党や反日メディアなどの反日勢力は、テロを計画しただけでもしょっぴく「テロ等防止法案」に反対している。
計画していただけなら一般人で、まだテロリストではないという馬鹿げた理由である。
テロリストは自分はテロリストだとは言わない、一般人を装っているのだからそんな事を言っていてはテロを防ぐことはできない。

そんな簡単な理屈も抜きに毎日々々国会で無駄な質疑応答が続いているのだから、安倍首相が疲れた仕草をするのは当たり前だ。

 「1月26日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。
え? なに? トイレ? 騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。」(「仕方ない帝国」に生きていて楽しい? 朝日新聞政治部次長 高橋純子)


産経新聞と朝日新聞のどちらが日本人の安全を守ることができるのか言うまでも無い。





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