2016.05.21 (Sat)


戦慄!日本は足元(地方議会)から崩壊する


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日本解体を狙う反日勢力

今朝の産経新聞「にっぽん再構築 第3部地方議会が危ない」は地方自治体に反日勢力が入り込んで日本が危ないと警鐘を鳴らしていて、心底からゾッとする。

⇒産経新聞(2016/5/21)
「特定の民意」地方を支配
まちづくり条例が国壊す
「外国人も市民」着々と整備


「保育園落ちた、日本死ね」という落書きが中央政界を巻き込んで大騒動となった。
そもそも、待機児童対策は地方自治体が解決すべき問題だが、安倍政権は急遽対応せざるを得なかった。
 
 元杉並区長で待機児童ゼロにした実績のある山田宏氏は「保育園落ちた日本死ね」は落書きであり、こういうものを振りかざして国会で質問している野党は駄目だと批判する。
 ブログを利用して子育てを親の責任から社会の責任に転嫁させようとする民進党山尾志桜里政調会長らの野党に怒ったのである。

地方議会は匿名の問題提起の正当性を判断する能力に欠けているので、民意は直接ネットを通じて中央政界に向かい、特定の民意が地方政治を支配するようになる。

思い起こせば、慰安婦問題における地方議会の多くの「特定の民意」は韓国慰安婦に謝罪せよと決議文を出した。
しかし、朝日新聞の「誤報(捏造)」訂正の記事で、一斉に決議文を取り下げたという笑い話がある。

 民主党政権時代の「まちづくり条例」などの条例は「自治の基本理念や仕組みを定める」と称して300以上の自治体で制定され、外国人の参政権を認める危険性も出てきた。
反日勢力は地方から日本を取り崩そうとしているのである。

保守系団体の「日本議会」はこのような反日勢力と戦っている。
しかし、菅野 完という男が「日本会議」を否定する本を出した。
いま、菅野 完でググッたら・・・

「菅野 完ってひどいねえ!」という自分の記事がヒットしてしまった。

 菅野クンは「シリーズ【草の根保守の蠢動】「安倍政権を支える右翼組織『日本会議』の行動原理」をネットで連載したものを『日本会議の研究』(扶桑社新書)として出版したが、日本会議は扶桑社に対し出版停止の抗議文書を送りつけた。

当然である。

ネットで連載中の記事を時々目にしたが、特定宗教団体と日本会議の関係を無理にこじつけていて悪意に満ちていた。

ツイッターでも・・・

「憲法で自衛隊を『軍隊』と書きさえすれば安全保障環境が好転するというのは、憲法9条を守れば平和になる。。。ってぐらいのお花畑なのではないか」

「『憲法9条変えたら日本を守れるってのは、9条守れば平和は守れる並みのアホ』という話です」


と本質を問わずに言葉遊びをしているド阿呆である。

憲法で自衛隊を『軍隊』に書き換えるだけではなくて、自衛隊を軍隊にするのである。
「専守防衛」を破棄し、ポジティプリストからネガリストにし、軍法会議を復活し兵隊の規律を守ることである。

閑話休題

産経新聞はいう・・・

「自治基本条例の制定によって、政府が担うべき外交、防衛案件までもが、住民投票で書き換えられる恐れがある。
つまり、地方による事実上の『国家解体』という危険も内包する。
さらに問題なのは、条例が想定する『住民』に、日本国籍を有しない在日外国人が含まれる可能性が極めて高いことだ。」

2016052102.jpg

「日大の百地章教授は『最高裁は外国人について【わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすような政治活動は許されない】としている。外国人により地方自治体の動向が左右されるとすれば憲法違反の疑いが濃厚だ』と指摘。
『外国人参政権の導入を目指す勢力は正面突破をあきらめ、自治基本条例を使ってからめ手から攻めようとしているのではないか』と危惧する」
住民の代表機関であるはずの議会が本来の役割を果たさぬゆえに、地方自治は特定勢力の独走を許しかねない」

「自民党県連の幹事長も務めていた翁長氏だが、知事選出馬では共産党や社民党など革新勢力と手を結び、支持勢力が議会で多数を占める。その結果、県議会は『オール沖縄』の名のもと、『特定の民意』がまかり通り、国に反旗を翻し続けている
 自民党県連副会長の翁長政俊県議は『知事を追い詰めるだけの法令などに関する勉強が議員には足りない』と話す。
 特定勢力の操り人形と化した知事にチェック機能が働いているとはいえないのが現状だ。
『暴走』のツケは結局、国民全体に重くのしかかってくる
。」


(引用終わり)

橋下 徹氏は「統治機構を変える」が口癖だが、地方主権は危ない。
というよりもともと成立しない。
中央集権体制を崩せば国は解体する。
民進党は地方分権を超えて地方主権を主張しているから危ない。
その狙いは日本解体にあるからだ。

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2016.05.15 (Sun)


目からウロコの江崎道朗氏の講話(最終回)


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経済を立て直して防衛強化を

 江崎道朗氏の講話の最終回は同盟国アメリカは必ずしも頼りにならないこと、そのためには自主防衛が必要なこと、そのためには景気を回復して防衛費を増やすことだと力説している。
江崎氏は言及していないが(まだトランプ氏は浮上していなかった)、更にトランプ氏が大統領になった場合、日米関係はどうなるかという不確定要素がひとつ加わった。

危うい国際環境と国内の政治力学の中で、いま安倍首相はタイトロープを渡っている。
安倍首相が足を踏み外せば日本も奈落の底に落ち込むだろう。
安倍首相に代わる人は居ないのである。

朝日、毎日などの新聞とテレビメディア、NHK、共産党、民進党、憲法学者、沖縄首長、ネットパヨクなど、安倍首相の足を一所懸命に引っ張っている。
彼らは間違いなく反日勢力である。
なぜなら安倍政権を倒し、日本という国が崩壊することを望んでいるからである。

【江崎道朗氏講話最終回】
4. 共闘を決断できなかった日本の行く先とは?



中国の40年に及ぶ海洋戦略


 日中国交正常化を受けて、中国は1980年代半ばに策定した「近海積極防衛戦略」に基づいて海軍・ミサイル部隊を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開した。

 日本は陸海空の自衛隊だが、中国はそれに加えてミサイル部隊がある。
1980年、中国は海軍・ミサイル部隊を増強し第一列島線を完全に中国のものし、2020年までに第ニ列島線の日本を含めた沖縄全体を支配下にするという戦略を作った。

 政策というものは本気かどうか一番分かるのは予算だ。
予算を付けなければ口だけ。
予算をつければ本当に実行するということだ。

中国と日本の防衛費比較(3)

現に中国は防衛費を過去26年に40倍している。日本はまったく変えない。
40倍にして何をしているかというと本気で南シナ海と東シナ海を支配下に置くという事だ。

 すぐ中国はいずれ内部崩壊するという人が居るが、崩壊しなかったらどうすればいいのだという話だ。
現にこの4-5年で南シナ海の第一列島線のなかでどんどん中国の軍や海洋監視船が騒動を起こして、南シナ海のスプラトリー周辺その他にベトナムもフィリピンもマレーシアも台湾も出て行けなくなっている。
漁船はほとんど立ち入ることができなくなって来ている。

外務省の資料によれば、2013年の2月に南シナ海のジョンソン南礁がこれくらいだったのが1年掛けて土砂を運んで埋め立てをして半年で基地を作ってしまった。

これに対して、アメリカは今年、航行の自由作戦をやったことでアメリカが本気になったとおめでたい事を言っている人が居るが、どれだけおめでたいか。
航行の自由を言ってるだけで、この基地に対して何かアクションを起こしたのか。何もしていない。
航行の自由作戦と称して12海里内を通っただけ。
ご丁寧にベトナムとフィリピンの領海もわざわざ通った。
つまりアメリカしたら航行の自由が認められればここの基地を認めるというメッセージを送っているだけだ。

 アメリカはソ連が崩壊した後、陸軍戦略大学教授のハリー・サマーズは著書の「New World Strategy」の中で・・・
「アメリカは同盟国に武器や兵器を与えるが、その国が自分で自分の国を守ろうとしない同盟国は見捨てるしかない」

と書いている。
20年前から軍の幹部はそれを教えている。

もうひとつ。
アメリカはベトナム戦争の時、同盟国の南ベとナムを見捨てた。
つまり、アメリカの国益にならなければ同盟国を見捨てることもあるということだ。
なおかつオバマさんは2年前にアメリカは世界の警察官ではないと言った。

日米ガイドラインでは日本が専守防衛で、中国や北朝鮮が攻撃をしてきた場合、中国や北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは米軍の役割だと役割分担をしてきた。
それを今年(2015年)のガイドラインから無くした。
もう日本のために、アメリカ軍は中国・北朝鮮への攻撃はやらないとした。
これに対し、日本の防衛省の役人はそれを書かなかっただけで、アメリカは日本のために打撃力を発揮しくれると我々は信じているという。

アメリカ軍の内部文書によれば中国は"Short Sharp WAR(巡航ミサイル攻撃)"と称する日本侵略の訓練をしていた。
しかし、オバマ大統領はそれを同盟国である日本に知らせる必要は無いとした。
2014年4月、米太平洋歓待情報長官ジームス・ファネル大佐がその事実を日本に伝えるべきだとメディアにリークして首になった。

この作戦計画に対して日本の自衛隊の退役就航たちがアメリカのペンタゴンや国防総省、国務省にヒアリングに行った。
その答えは、日本が独自に中国の侵略に対抗し、米軍はその間にグアムから引き上げるということだった。

これに対応するために安倍さんは集団的自衛権に関する法解釈を急いだのではないかと言うかも知れないが、今回の法律は何の関係も無い。
まったく、何の関係も無い。

我々専門家からすると無駄だ。
アメリカの軍の幹部達もなんで安倍政権はあんな下らない事のために6ヶ月も時間を費やしているかよく分からないと。
まあ公明党が賛成した内容だ、確かに。
問題は軍事的に日本を助けないという話だけではない。
日本が共に戦わないとした結果、日本経済バッシングを始めた。

ロバート・カプランという「Foreign Affairs」などにアメリカの戦略を書いている学者が、「戦略的コンドミニアム」という概念を提唱している。

簡単に言えば、米中共同で日本を搾取しようということだ。
中国は日本政府に対して嬲り殺しにされたくなければ、日本のメガバンクの株を中国に売って経営権を中国に譲れといっている。
経済的に日本を中国化してしまえと。日本の香港化だ。
軍事的に支配する必要は無い。経済で搾取できればいい。金の卵を殺す必要はない。
安い賃金で日本を働かせることが出来れば、その方が余程いい。
それが「戦略的コンドミニアム」だ。
これは真面目な話だ。

中国の軍事的脅威を言うと「どうせ中国は攻めてこないよ」という。
その通りだ。
軍事的に攻めて金の卵を殺す必要は無い。搾取できれば一番いい。

では、こういう議論をアメリカ国務省と北京はやっているということだ。
これに対して安倍さんは何もやってないかというと、一所懸命にやっている。
アジアの安全保障ダイヤモンドと称して中国に対抗してオーストラリア、インド、日本、米国ハワイによってインド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することを提案した。

問題は防衛予算だ。
いくら構想を作っても軍事予算をつけなければ何もできない。
軍事予算を付けられない一番大きい要因は日本が経済成長していないことだ。
この20年間経済成長していないのは日本だけだ。
他国は3-4%の経済成長をしているが、日本だけが0.6ぐらい。
経済成長してないから防衛予算が出せない。

背景に日銀のデフレ政策があって、他国はお札を沢山刷っているのに20年間のデフレ政策で日本だけがお札を刷らなかった。
どんな国でも通常2%ぐらいの経済成長があるので、普通の国はお金を増やす通貨政策を取っているが、日本だけが通貨を増やす政策を採用してこなかった。
だから90年年度からかお金の供給量が不足していた。
そのために日本はこの20年間デフレを続けてきた。
上念(司)さんの仲間は日銀はブラック企業だと言っている。
日銀が最大の悪だと。
しかし日銀が悪いのか。アメリカの圧力か。

(20年間のデフレで45歳以下の200万人が不本意非正規だという資料の提示)

地方がつぶれていくのはデフレ政策であることは明らかだ。
(上念司著「地方は消滅しない」宝島社を推奨)

アメリカの指導のもと日本はハコモノ行政で地方は疲弊した。

しかし、幸いなことにアベノミクスで正規雇用は拡大している。完全失業率もどんどん落ちている。
ただ問題は昨年(2014年)の消費増税だ。

なおかつ安倍首相は再来年(2017年)の増税は予定通りすると明言している。
これはブラフだという話もある。

最後に何を言いたいかというと、安全保障と経済は連動しているということだ。
米中は戦略的コンドミニアムということで米中で日本を搾取しようという話をしている。
勿論それはグローバリストのニューヨークマネーの人たちが言うことで、アメリカの庶民達はそんな事は考えていない。
アメリカの保守派もそれは違うだろうと言っている。
アメリカのジャパンハンドラーと言われている人達がそういうことをやっている。

「外交、安全保障で強い日本を作っていって、北京の脅威に対して米中共同で立ち向かうということをやって行かなければならない。
そうすることでアメリカの敵は日本ではなくて中国だということをアメリカの人達に理解させなければならない。
しかし現実は、朝日新聞も書いていたが、南シナ海で「航行の自由作戦」を日米共同でやることを防衛省の内部で検討したが、官邸の反対で潰れた。
アメリカ海軍では日本は結局、鳩山も安倍も嘘つきだということになっている。口だけだと。
集団的自衛権を行使してアジア太平洋の平和と安全を守るとアベは言ったが、航行の自由作戦ひとつもやらないのかと。
なんて臆病で無能なヤツだと。

 安倍総理がそう言われているのは可哀想だと思う。
安倍総理は、したいと思っている。しかし、それをやれるような状況ではなくなって来ている。
本当に僕は可哀想だと思う。


 しかしアメリカの軍の連中はそんなことは分からない。だってトップはアベなんだから。
そういう風に見られている状況が危機的だと思う。
ストロングジャパン政策、強い日本がアジアの安定平和につながるということをアメリカやアジアの人達に解してもらう。
理解してもらうために何が必要かというと予算だ。
政策を本気でやるかどうかは予算にかかってくる。
防衛費を上げること。南シナ海の航行の自由作戦をやること。
中国の基地を壊せということではない。そんなことは日本は出来ないのだから。
せめて航行の自由作戦くらいは南シナ海でやろうと。

 そのためには経済を立て直すこと、そのためには消費増税の凍結が必要だ。
今日の時事通信や共同通信は軽減税率で公明党に全面屈服したとある。
しかし、軽減税率を決めたことと消費増税をやることはイコールではない。
公明党とのタッグマッチに官邸が譲歩しなければならないのが政治力学だ。
安倍さんの正しい経済政策、アベノミクスをやるためには、国民側がやっぱり消費増税はダメだと、デフレを脱却して経済を立て直さないと日本は本当に大変な事になると声を上げていかないと、本当に安倍政権は維持できても、安倍さんは袋叩きになるという非常にシビアな状況になっていると思う。 

 非常に悲観的な話ばかりするが、楽観論を語ってそれが違っていたらどうするんだと。
だから少なくとも政治に関与するみなさんには、厳しい状況を常に頭に置きながらどうやって政治をして行くかを考えて頂くために今日はシビアなお話をした。


(文字起こし終わり)

以上の講話は地方の若手議員向けのものである。
江崎氏に学んだ若手議員たちが日本を作り変えていくことに期待したい。

 中国とアメリカ、そして自民党と公明党と様々な政治力学がある。
安倍首相が本当にやりたいことが出来るためには、それなりの国民の支持がなければならない。

時事通信社による安倍内閣の最新の支持率は45.3%と持ち直してきた。

支持率(1)

 しかし、日本は過去3回の江崎氏の講話に見るように、中国の情報工作が政界やメディアに浸透していて、国民はメディアから歪曲された情報しか受け取っていしない。
その上、司法界にもパヨクが潜んでいて不当な判決をしている。
果たして本当に目覚めた日本人が反日勢力を日本から追い出すことが出来るのか。
それには江崎氏の講話などを拡散して、実態を広く知ってもらう必要があると切に思う。

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2016.05.13 (Fri)


目からウロコ江崎道朗氏の講話(3)


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中国に取り込まれる日本

日本が現代史の中で中国に如何にして取り込まれてしまったのか、日本は米中の狭間のなかでどの様な間違った決断をしてしまったのか、その結果日本がどのような苦しい状況に追い込まれたかなど、一次資料を参照しつつ語る江崎道朗氏の講話の第3弾。

中国共産党の日本国内における工作活動(江崎道朗)



中国共産党は本当に凄い。
工作員が足りない。共産党員だけでは足りないので北京に革命家養成学校を創設し3年間で2500人の革命家を育成した。
細川内閣の竹村正義官房長官もその一人だと言われている。
日本共産党員は頭が固くてイデオロギーに固まってしまっているので、資本家達や保守派や財閥に入り込むなど保守派工作が出来る人が居なかった。
自民党は素晴らしいと言い続けなければいけないのに、革命などといったらドン引きだ。

(日本共産党の志位和夫委員長は「自民党は素晴らしい」とは言わないが、小池晃書記長と共に笑顔作戦で有権者に取り込もうとしていることは旧記事で書いた)

満州で抑留された日本軍兵士約1000名が洗脳され、日本に帰国後、中国帰還者連絡会を組織し「中日友好」を演出。
731、南京大虐殺その他の欺瞞を言いふらした。
今回ユネスコーに登録された兵士たちの日記などはこのメンバーの日記だ。
日本軍捕虜を洗脳したのが戦前日本に留学した中国人学生たちだ。

毛沢東周恩来は日本で学んだ留学生を兵隊にしなかった。全部インテリジェンスにした。
言っては悪いが日本軍は東大や京大のエリートたちを一平卒として戦地に送り、殺した。
戦前から日本は本当にダメだ。エリートの使い方を分かっていない。

このメンバー達が大挙して日本に戻ってきて、やったのが60年安保闘争だ。

1955年 中国共産党は「対日工作委員会」(郭沫若主任)設立
1957年 中国新聞工作協会の招待で日本新聞通信放送界代表団が初めて訪中
社会党が初の訪中。「日中国交正常化の早期実現」「台湾を認めず」「国連の代表権は中国」「日米安保解消」で合意。
池田勇人が「宏池会」結成。初代事務局長の田村敏雄は「フジカケ」というコードネームのソ連のスパイの疑い。
「宏池会」は河野洋平宮澤喜一、もともとそういうところだ。

(そして現在は岸田文雄外相が会長、推して知るべし)

大事なことは日本のメディアや社会党や自民党の中枢への工作を始めたということだ。
中国は日本だけではなく、カンボジア、南ベトナム、インドネシアにも工作した。

こういう状況にアメリカが危機感を抱いた。
しかし日本の外務省は日本人は中国を侵略したと思っているからと協力しなかった。
昔から外務省はヘタレだ。
1967年 中国共産党は初の水爆実験
同年ニクソン大統領が「アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものになるので、同盟国は中国の野望からみずからを守るための一層の努力が必要だ」と述べた。

50年前と今の日本とまったく同じだ。
「みずからを守る」には憲法9条の破棄や核兵器の所持も含まれていたが外交的配慮から削除されたという。

ニクソンは3回も日本に米中と一緒に中国に立ち向かおうと問いかけたが日本は断った。
佐藤総理自身は内部で核武装を検討していた。
日米で中国と戦いたかったが、国内が許さなかった。
中国に同調して日本の革新勢力が核武装、再軍備はダメだと言い続けたらかだ。
ここで非核三原則ができて佐藤総理は手が打てなくなった。

(安保法制を推し進めようとする安倍首相にパヨクが阻止しようとする現状に酷似している)

そこでアメリカは中国とソ連と戦うのは無理だから中国と結んでソ連と戦おうとした。
1971年 キッシンジャーが中国の周恩来との秘密会談で米中による日本封じ込め政策を策定。

アメリカは日本封じ込めを認め、1985プラザ合意による人為的円高、ジャパンバッシングで日本経済を崩壊させた。

こういう結果を招いたのは、日本がアメリカと共に中国と戦うことを決断しなかったからだ。
決断できなかったのは中国の対日工作にやられたということだ。

1980年台から90年代まで米中が共同して対ソ連軍事作戦をやっていた。
この事実を日本政府にはまったく伝えていない。

アメリカのポチになれといっているのでない。
共に戦わないという決断が何をもたらしたのかということを言っている。


(文字起こし終わり)

プラザ合意で日本経済が破綻したが、そこから這い上がってきた日本人は凄いといつも思っていた。
しかし、その背後で米中が日本潰しに奔走していたとは知らなんだ。
ニクソンが日本に核武装を求めたことも、日本が断ったことも。
アメリカはいつも瓶の蓋を閉めようとしていると思っていた。

 このような歴史的事実は一次資料を示しながら日本の学校教育で教えるべきだ。
そうすれば、なぜ今マスメディアが左よりの情報提供をしているか、共産党が如何に牙を隠して市民に溶け込もうとしているかが分かる。
改憲反対、原発反対、沖縄基地反対、安保法制反対、ヘイトピーチ法制定、共生せよ・・・などなどを主張する勢力、いわゆる反日勢力の正体を国民が知ることになる。

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2016.05.12 (Thu)


目からウロコの江崎道朗氏の講話(2)

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恐ろしい中国の日本赤色化戦略

 江崎道朗氏の講話を拝聴すると、思い当たることが数々ある。
あれはそういう意味だったのかと、今になって納得することが多々ある。
例によって独断と偏見で江崎氏の講話の要点をご紹介する。
時間のある方は動画をご覧頂きたい。

2 コミンテルンの「アジア共産化」計画と朝鮮戦争



 中国はアメリカを使って日本を敗戦に導く伝統的な孫子の兵法のひとつ「用敵」作戦を取った。
資本主義国同士を戦争させて、負けた国を共産化するという戦略である。
日本にはアメリカに敵意を抱くようにした。
朝日新聞は見事に鬼畜米兵と日本国民を煽った。
今の共産党も同じ。
共産党は共産主義の話はしない。言っているのは反米だけだ。

反米政権を使って資本主義打倒を狙っている。
今でも沖縄でやっている。

 第二次世界大戦後、インドネシア、ビルマ、フィリピン、マレーシア、北朝鮮で中国は共産革命工作を行った。
マレーシアは法的にはイギリスの植民地ではない。イギリスと戦ったのではなくてマラヤ共産党と戦って独立した。
今の日本の教科書は右とか左とかいう話ではなくて、このような基本的名事実を書いていないということで狂ってる。
1948年5月、北海道にコミンフォルム極東支部を創設。
中国とソ連が日本を侵略するのが目的。日本で革命を起こすべく武器弾薬を送る。
中国日本共産主義革命連合のトップは中国共産党員で、その下にいるのが朝鮮人のメンバー朝鮮総連だ。
その下に日本共産党がいる。

アメリカは真っ青になりNSC68文書を策定し、日本でレッドパージをやった。
この大きな流れを見ないと占領軍が共産主義を弾圧したというだけの話になる。
在日米軍の中に日系人部隊(442部隊)がいてインテリジェンス活動をした。
ソ連が侵攻して来たとき米軍は仙台までを防衛範囲としていたことなど(江崎氏は)様々な過去の証拠文書を見せられた。

(北海道が赤い大地だと言われるゆえんはこういうことか。
産経新聞が連載で北海道に中国の勢力が用地を買収して移民を目論んでいると特集している)


朝鮮戦争の危機を日本が回避できた理由

1.在日米軍による反撃
2.警察予備隊の創設
3.日本の革新勢力(社会党など)が中ソに同調しなかった。

警察予備隊のメンバーはもと日本軍なので日本に勝ったことのない中国はビビリまくった。

この反省から中国は・・・

1.在日米軍の撤廃 ⇒「安保条約」反対
2.自衛隊創設反対 ⇒「再軍備」反対
3.革新勢力の左傾化推進 ⇒「全面講和」(中ソとの連携)推進、「単独講和」(対米連携)反対

を推進した。

2016051201.jpg

(安保闘争当時の論点がよく分かる)

左の連中のすごい所は路線を作るとその路線に基づいて組織を作ることだ。
日本社会党はもともと労働者のための政党だったが、共産党の影響を受けて反米に舵を切った。

2016051202.jpg

 中国共産党の凄いところは、左とだけ付き合わない。
保守を篭絡することが彼らの目的で、日本が独立したら直ちに超党派の「日中貿易促進議員連盟」を設立。
中国と貿易すれば儲かると自民党工作に徹底した。
産経新聞によれば、中国の元女優スパイのハニトラに引っ掛かって自民党議員が次々とこの「日中議員連盟」に入った。


超党派の日中友好議員連盟はいまでも日本の企業を引き連れて北京に参拝している。

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2016.04.02 (Sat)


国民主権のために国家の主権を守れ


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長谷川三千子氏の正論

 左翼憲法学者や反日メディアは憲法の「国民主権」を金科玉条のごとく振りかざしている。
民進党は主権のある国民と共に進むという意味で民進党と名付けたそうな。

憲法は国民の主権を侵害する国権(時の政府)に暴走を食い止めるためにあるのだということを左翼はまことしやかに言う。
本当だろうか。

NHKの放送委員会に百田尚樹氏と共に選ばれた長谷川三千子氏は左翼に散々叩かれている。
長谷川氏は「正義の喪失 反時代的考察」(2013)など造詣の深い著書があり当プログでもご紹介した。

その長谷川氏が主権には国民主権だけではなく国家の主権もあることを平易な文章で示唆しつつ・・・

●国家の主権を維持する必要がある
●自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務がある
●そのための主権者教育が必要であり、本当の主権者教育とは人格教育そのものである

と述べている。

「日本死ね!」を反日勢力が安倍政権の打倒に利用しているが、果たして正しいのか。
と思いつつ例のごとくアーカイブのための長文コピペご容赦!

⇒産経新聞(2016/4/1)
【正論】
本当の意味での主権者教育を 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子


反日0001

 選挙権が18歳から認められることになったから、というのでしょうか、にわかに「主権者教育」という言葉が聞かれるようになりました。もし本当に「主権者教育」というものが必要なのだとしたら、今さら慌てるのもおかしな話ではありますが、ある意味でこれはまたとない良い機会です。「主権者」であるとはどういうことなのか、そのためにはどんな心構えが必要なのか、国民全員がじっくりと考える機会になれば、こんなよいことはありません。
 そのためには、まず「主権」とは何なのかを正確に知っておく必要があります。それを知らないままでは「主権者教育」などできるはずもありません。ことにこの「主権」という言葉は明治期に西洋語を翻訳して造語した、いわゆる翻訳語の一つなので、なおのこと注意深く意味を確かめておく必要があるのです。

「治める者」という意識の欠如

 「主権」とは、大もとのラテン語では「最高の力」という意味の語です。国内においては、政治をつかさどり国民を支配する最高の力。対外的には、その国の独立を保持し、他国の侵略、介入に屈しない力のことを言います。
 この言葉がはじめて明確に定義された16世紀のフランスでは、国王が国内の主権を握る「君主主権」でしたが、18世紀末のフランス革命でそれが逆転し「国民主権」になる。これが今のわが国の憲法も採用している近代民主主義の第一原理となっているのです。
 この時の遠い記憶がいまだに人々の心の内に染みついているためか、「国民主権」とはすなわち、政権に「否(ノー)」をつきつけ、政権を倒すことである、と考えている人が少なくない。しかし、ことはそれほど単純ではないのです。国民主権のもとでは国民は単に支配される者ではない。治められる者であると同時に治める者でもある。これが難しいところなのです。
もちろん、現在のいわゆる議会制民主主義のもとでは、国民が選挙で選んだ自分たちの代表が政治を取り仕切ることになり、形の上では治める者と治められる者とが対立しているようにも見えます。 しかし、その代表はあくまでも自分たちの選んだ代表であって、そのことを忘れては、「国民主権」は成り立ちません。たとえば、なにか不満があるたびに「安倍ヤメロ」「日本死ね」と口汚く罵(ののし)ればよいと思っているような人は、とうてい「主権者」とは言えない。それは自分をもっぱら「治められる者」のうちに押し込め、せっかくの「主権」を投げ出している態度と言わねばなりません。

政治運営の難しさを知ること

 なにか問題を見つけたならば、ただ「怒る」のではなしに、どうやったらその問題を解決できるのか、一生懸命考えてみる。そうすると、どんなに単純そうに見える問題でも、実際の解決にはおそろしく手間ひまがかかることが見えてきます。「国民のための政治」などと一口に言っても、それがどんなに複雑なかじ取りを必要とする作業なのかがわかってくる。
 本当の「主権者教育」とは、そういう知的な姿勢を育てることでなければならないでしょう。なにも、すべての問題についての解決法をあらかじめ知っておく必要はない。むしろ、そんなことは人間わざでは不可能なのだと知ること。現実の政治運営はいかに難しいものなのかを実感をもって知ること-それが大切なのです。
 そういう発想を身につけた主権者は、自分たちの代表を選ぶ際にも、ただ怒りにまかせた愚かな選択をすることはなくなるはずです。それは若い人々にとって、責任ある大人の発想を身につけるトレーニングにもなるはずであって、本当の主権者教育とは人格教育そのものでもあるのです。

他国に屈しない「力」の保持を

 そしてもう一つ、本当の主権者教育に欠かせない重要なことがあります。さきほど見たとおり、「主権」という言葉には内と外との二つの側面があって、国内で誰が「最高の力」を持つかというだけでなく、国際社会の中で独立を保持し、他国に屈しない「力」を持つということが、「主権」のもう一つの重要な意味です。

 この意味での「主権」を失ってしまうと、その国の内側では、もはや君主主権も国民主権も成り立たない。いくら国民一人一人が頭をしぼってよい政治を行おうとしても、他国の圧迫と干渉に屈するほかはない、ということになってしまう。それを防ぐのが「防衛力」というものであって、だからこそ世界中どんな国でも、国家主権を維持する最低限の「力」を保持しなければならないのです。
軍隊を持たないパナマの憲法にすら、国民は自国の独立を保持するために戦う義務がある、ということが明記されています。自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務があるのだということ-これがもう一つの重要な「主権者教育」のポイントなのです。
 この2点をしっかりと踏まえた本当の「主権者教育」をぜひ実現していただきたいと思います。(埼玉大学名誉教授・長谷川 三千子 はせがわ みちこ)


(引用終わり)

長谷川氏のような保守派論客の書き物が広く読まれるようになれば、この国も少しは住みよくなるかもしれない。

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