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2021.11.24 (Wed)


岸田首相は変えよう


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今日の「DHC虎門ニュース」から

今日の「虎ノ門ニュース」は長谷川幸洋、飯田泰彦、原英史の息の合った論客三人組。

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最初のテーマは特別企画として、「今こそ問おう!メディアの報道姿勢」

NHKから日本テレビに移籍した有働由美子が選挙特番で岸田総理その他の自民党幹部に、まるで選挙の敗者に対するような詰問をしたと具体例を挙げて紹介。

「この選挙で勝てない甘利さんのようなに人を幹事長にした総理の責任は?」

「大きく議席を減らす見通しですが、この原因は?」

「自分に欠けていることがあったとすれば、それは何だったと思うか?」


滔々と自説を述べないまでも、悪名高い東京新聞の望月衣塑子記者も顔負けである。

ここで意外だったのはニヤニヤ笑いながら頭を掻いていた長谷川幸洋氏が・・・

「私は有働さんに同情するね。
有働さんはディレクターの指示を受けて、そのまま喋ったと思うよ。
だから私は同情する。
10時あの結果を受けたら、それでみんな走っちゃう」


・・・と擁護した事だ。

自分も他局で解説に入る前に局の関係者から「自民党が大敗するようだから、ドンドンやってくれ」とハッパを掛けられたという。

それとはまったく次元が違うのは太田光の暴言である。
以前からちっとも笑えないお笑い芸人の太田光は、「嫌いな司会者」ぶっちぎり1位の坂上忍と共に大嫌いである。

大体、太田 光のような口の曲がった男に碌な奴は居ない。
ネットでも散々叩かれていたので、ここでは繰り返さない。

新聞各紙が出口調査の結果を見誤り、自民大敗、立憲民主党大躍進と囃し立てて恥をかいた。

唯一朝日だけが当てたというが、それは間違い。
朝日は選挙日のかなり前から自民党大勝利と報じていた。
それは明らかに「アンダードック効果」というアナウンスメント効果狙ったものだと過去記事でも書いた。

それともうひとつ、これは憶測にすぎないが出口調査で「朝日新聞ですが・・・」と言われたら「立憲民主党」に入れたとか「共産党に入れた」と保守系の有権者は煙に巻いたに違いない。

ところで、恥ずかしながら「立憲共産党」なるネーミングが麻生財務相のものだったとは知らなんだ。
「寸鉄人を刺す」と言う言葉があるが、がまさしく「寸鉄政敵を倒す」である。

外国人就労 無期限に

岸田政権は来年から「外国人労働者の永住拡大」を検討している。
外国人就労は無期限になる。
家族も連れて来ることができる。

飯田泰彦
「日本は1980年代に大量に外国人就労者受け入れたが、母国で喰えないから日本に来る。
日本でも生活困窮者になって小さな市町村では生活福祉費で財政が破綻している。
先進国が『ヤベェ!やっちまった』という事を何で日本がやるのか」


一週間前に「闇の熊さん」も警鐘を鳴らしていた。

武蔵野市長は外国人にも住民投票の投票権を与えると言い出した。

日本は完全に自滅への道を歩んでいる。

岸田首相は親中派の林芳正氏を外相にし、人権問題担当の総理大臣補佐官に中谷元防衛相起用した。
2人とも反安倍派で支那への制裁には後ろ向き。

電波オークションをしないのは世界の民主国で日本だけ

つまり支那と北朝鮮並みということである。

やっぱり参院選の前に、岸田政権を潰さなければならない。

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2021.10.22 (Fri)


アメリカの中古原潜を買えと高橋洋一氏


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比例代表票は立民党と国民民主党で按分?

期日前投票がもう始まっててると言うのに、まだ投票案内の郵便が来ない。
役所に問い合わせたら・・・

「総選挙があまりにも突然だったので準備が出来ていないが、投票所に来てくれれば投票できます」

・・・との返事だった。
野党や小池都知事が選挙の準備ができない内に解散総選挙するという自民党の狙いは当たったとも言える。

今日の朝日新聞によれば、期日前投票に出掛けた有権者がある事に戸惑っているという。

党名の略称が立憲民主党と国民民主党も同じ「民主党」だというのだ。

こんなバカげたことがあるものか。
選挙管理委員会は政党の略称登録を受け付ける時に注意しなかったのか。
受け付けた後でも両党の調整を促さなかったのか。

もっとも、選管によれば公職選挙法は略称の重複を禁じていないというから、これも変な話だ。

「最後は核開票所ごとの判断」というのもいい加減な話だ。

自民党支持者としては両党が票がそれぞれ按分されるから結構な話かも知れぬ。
まあ、按分しようとしまいと烏合の衆の野党は物の数ではないが・・・

朝日新聞(2021/10/22)
立憲も国民も「民主党」、投票用紙の略称同じに戸惑い 選管の対応は


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 【千葉】「民主党」票の行く先は――。衆院選の期日前投票に訪れた県民や、県内の市町村選挙管理委員会から、戸惑いの声が上がっている。今回、立憲民主党が届け出た党名の略称は「民主党」。国民民主党も同様に「民主党」だからだ。
 県選管によると、公職選挙法は略称の重複を禁じていない。今回の比例南関東ブロックで「民主党」と書いた場合、各市町村などの開票所ごとに、「民主党」票以外の立憲民主党と国民民主党の得票数に応じ、最後に案分して振り分ける。
 県選管の担当者は「立憲」「立民」「国民」「民主」なども含め、「総務省からある程度の指針がでるが、どこの党か特定できれば、その党への有効票となるはずだ。有効か無効かを含めて、最後は各開票所ごとの判断になる」と話す。
 各市選管からは「案分票で数えればいいのか」などと相談が既に数件寄せられたという。(小木雄太)


日本はアメリカの中古原子力潜水艦を買え

今日の「虎の門ニュース」は高橋洋一・ロバート・D・エルドレッジ両氏が登場して面白かった。

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日本の安全保障について、「ミサイル防衛だけではダメだ」と高橋氏。

19日にはロシアと支那が軍事演習で津軽海峡を通過した。

NHK(2021/10/19)
中国軍とロシア軍の艦艇10隻 津軽海峡を同時通過 初確認


津軽海峡は「国際海峡」だから違反ではないというが、日本は完全に舐められている。

高橋氏はアメリカの中古原潜を買って、出来れば米兵にも搭乗してもらい「敵基地攻撃能力」を示すべきだと主張。

大賛成である。
これが本当の抑止力というものだ。

北朝鮮の放ったミサイルは軌道が更に不規則で捕捉が難しいという。
朝鮮半島沖に日本が原潜を配備すれば、「大量報復」という抑止力となる。
しかし岸田首相は原潜に反対だという。

高橋洋一
「敵基地攻撃能力については、自民と維新はやるべしと言っているけど、共産党は絶対駄目だと言っている。公明党もかなり消極的だ。
先制攻撃も検討しないなら大量報復なんかも絶対しない。
先制と防衛と報復の3つが揃わないと日本は守れない。
だから選挙の時、どこを選ぶかという時に非常に重要だと思う。
マスコミはほとんど報道しないが、不思議でしょうがない」


矢野財務次官よ、お前がタイタニックだ!

文芸春秋に寄稿した矢野財務次官を滅多切り。
「財政破綻の確率は殆どない」とその誤りを具体的に指摘した上で・・・

「タイタニックの時代はレーダーも人工衛星も無い時代だ。
今は衛星が何処に氷山があると教えてくれる。」

「今は会計と金融工学でちゃんとわかる。」

「矢野さん自身がタイタニックだろう」


文芸春秋は全然取材に来ないと高橋氏。

ロバート・エルドレッド氏はトランプ氏が新しいSNSを立ち上げなければならないほどアメリカのメディアはおかしくなってきていると。 
民主党とソシアルメディアは不自然な関係にある、民主党と企業がファシズムだ と指摘。
これは必ず日本にも来るので、気を付けて頂きたいと警鐘を鳴らした。

しかしもう既に日本にも来ていると思う。

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2020.09.21 (Mon)


マイナンバーカードが普及しないワケ


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朝日新聞とパヨクたち

菅首相が創設した「デジタル改革IT」担当大臣に平井拓也氏が任命された。
平井大臣は最も期待する大臣だと昨日書いたが、大臣は・・・

「日本では自分が自分である事を示すのは結構むつかしい」

と発言している。

現在、免許証とマイナンバーカードだけが写真入りの自己証明書である。
その昔、高山正之氏の本を読んでいたブログ主は真っ先にマンナンバーカードを登録したが、その普及率は極めて低い。

総務省のHPによれば、9月1日現在、僅か19.4%である。

政府は全国民に普及させようと懸命だが、左翼メディアや左翼学者が大反対している。
 いわゆる「住基ネット」反対の延長なのである。

なぜだろうか。

その理由は今から15年前に元産経新聞記者の高山正之氏が「日本人が勇気と自信を持つ本」(テーミス出版)で、米国のSNN(Social Security Number)を例にして書いている。

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コピペ専門のブログ主としては、是非多くの方に読んで頂きたくご紹介したい。

住基ネット反対を唱える朝日新聞の左翼学者担ぎ

●密入国中国人の誘拐事件から

中国人犯罪は増加し、凶悪化している。
先日はアシのついた盗難車を処分するのに東急池上線の軌道敷に放置し、それに電車が衝突する事故があった。幸い大きな被害は出なかったが、一歩間違えれば脱線転覆、線路沿いの密集した民家を火の海に突き落としかねなかった。
車を放置した中国人たちは、その阿鼻叫喚を思いついて、嬉しくなってすぐに実行に移したという。
 その昔、中国共産党と蒋介石軍が通州の日本人居留地を襲った。略奪と殺戮は彼らの常だが、とくに女性は犯したうえで局所に棒を突き刺し、あるいは手足を切り落としてと、楽しみながら200人余を殺している

この池上線のケースの背景にも、彼らの残忍な国民性が透けて見えるが、それを踏まえて我々がもっと深刻に受け止めなければならない事件があった。
 東京在住の中国人家庭の子供が、同じ中国人仲間に誘拐され、親に2000万円の身代金を要求した事件だ。
 日本の警察が動いて確か犯人グループを横浜辺りで捕まえ、子供も無事保護したが、驚かされたのが彼らの犯行の動機だ。
 実は被害にあった中国人家庭は、家族ぐるみ日本への密入国者で、犯人側は子供を誘拐されても警察に届けはしないと踏んでの犯行だったというのだ。
 びっくりするのは、この密入国一家は別に問題もなく家を構え、仕事をし、車も持っていれば、銀行に口座を開き、身代金ぐらいは稼いでいたということだ。
 犯罪性向が強く、SARSなど不潔な病気を媒介する中国人(今では武漢ウイルスと呼んでも人種差別と非難されるが)、善良そうな顔で我々のすぐ隣に住める。そして警察も役所もそれをまったく知らなかったのだ。
 これが米国だとどうなるか。ここでも密入国者はいる。しかし彼らは家を借りたり、仕事口を見つけたりはできない。なぜなら米国では連邦政府に登録して社会保障番号(SSN)がないと、表通りも歩けないからだ。

 登録には出生届かパスポートがいる。つまり、密入国者はだめ。そして氏名、生年月日から皮膚の色に目と髪の色を申告する。
 日本人なら髪の毛は「Black」で、目の色は「Brown」、皮膚は「Medium」になる。ちなみに黒人は「Dark」で白人は「White」となる。
 そして本人確認の暗証として「母の結婚前の姓」が登録される。いわゆる成りすまし犯罪を防ぐ決め手になるものだ。

●米国で必須のSSNと免許証

社会的に立ち遅れた中国や朝鮮では、近代に至るまで女性に名がなかった。それで母親は実家の姓で呼ばれる。つまり母親の旧姓が暗証にはならないで困るという話を聞いた。
登録が済むと、9桁のSSNが与えられる。これをもって各州の自動車免許事務所で免許証を取得すれば、それが本人と確認できるいわゆる「フオトID」になる。
 そこには本人の顔写真と性別、髪の色、目の色、身長と体重に住所が記載される。
 SSNと免許証を持つと銀行で口座を開け、カードも作れる。
SSNと免許証と口座の三つが揃って初めて米国では家を借りられ、車も持てる。子供を学校にも通わせられるし、スーパーでお酒も買える。なぜなら、米国では酒類販売では購入者の年齢確認を義務づけているからだ。
 いい換えればカードをもち、車を運転している隣人は、少なくとも政府が身元を保証するまともな人たちだということだ。
 また国家歳入庁もこの番号でチエックし課税通知を出してくるから、少なくとも脱税はしていない、善良な納税者ともいえる。

 日本にはこうした個人証明はない。唯一の証明は大化の改新以来の戸籍だが、記載事項は父母の名と生年月日に性別だけ。
 本人かどうかは役所でさえ写真つきの運転免許証の提示を求める。笑えるのは写真つきパスポートは住所が書かれてないから、証明にはならない。
 こんな杜撰なシステムでも問題がなかったのは、日本人同士、相手を信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ。

 ●朝日早野記者による刷り込み

 その信用社会に、いま中国人や朝鮮人がつけ込んで好き勝手に犯罪をやりだした。 日本の安全保障のためにも米国型のSSNか悪くともフォトIDとなる住基ネットカードが絶対に必要なのだが、これにマスコミ、とりわけ共産党系の朝日新聞、共同通信などが反対を叫び続けてきた。
 朝日の早野透は「税金や犯罪歴やらも検索できるようになったら国民は『国家の囚人』になる」と書く。読者にG・オーウェルの「1984年」の恐怖を想像させる。
 しかし早野がいう「税金」とは「脱税ができなくなる」という意味だ。やっている連中はぴんときて、住基ネットには反対しようと思う。下衆な手法だ。
「犯罪歴」も中国人の密入国者などを意識している。SSNみたいなシステムが導入されれば、中国人密入国者はもう日本では生活できない。
朝日新聞は恐らく北京政府から密命を受けて住基ネットの類は何でも反対を唱えているのだろう。 
しかし、朝日の読者は中国人密入国者や在日だけではなく、一般の読者も多い。
 そういう人たちを納得、というか誤魔化すために使われるのが「番号になりたくない」的なデマ記事を頻繁に、そしてどのページにも書き続ける刷り込み手法だ。警職法が通れば日本は警察国家になる、と昔繰り返しやって廃案にしたあの手法だ。
 そういうとき朝日新聞は、昔から嘘つき教授にその片棒を担がせてきた。
 日本人は中国人より残虐だという嘘には藤原彰・一橋大学教授を使い、それを本田勝一が増幅したことはよく知られる。
 東ティモールの共産党員がインドネシアから独立を企てたときは、後藤乾一・早稲田大学教授を使った。彼は日本軍が戦時中、5万人の島民を殺したという嘘を朝日に書いた。
 戦時中、日本軍は朝鮮中国の女を強制連行しては慰安婦にしたという大嘘は吉田清治が最初にいい出したが、その補強を中央大学の吉見義明教授にやらせた。
 共産党中国は明るい将来に輝き、有望な市場だと朝日は喧伝する。これも大嘘だが、それを補強するのが渋谷芳秀・慶応義塾大学教授や天児慧・早稲田大学教授だ。添谷教授は中国を盟主にして日本はそれにかしずけという。

●家永三郎教授も「嘘つき教授」と

 で、この米国型の個人情報登録制度反対のために朝日新聞が登用したのが白鴎大学のご石村耕治教授だ。
(コロナの女王こと岡田晴恵も白鷗大学教授だ)
彼は米国に留学経験があるのに「米国のSSNはだめ。成りすまし犯罪が急増している」とまことしやかな嘘を、少なくとも2度書いている。
 朝日のうまいところは、石村教授に書かせる一方、「時々刻々」でTV局の白人スタッフのSSNを盗んだ黒人が、成りすまし犯罪でカードを作ったという話を載せた。
 前述したように、SSNには皮膚の色も母親の旧姓の暗証もある。黒人は白人に成りすませない。実際、FBIの記録でもSSNによる成りすまし犯罪は、カード犯罪全休の1パーセット以下。それも母親の旧姓を知る身内、兄弟の犯罪ですぐにアシがついている。
 朝日のお気に召すような話を書く学者は藤原彰や家永三郎のように、死んでから嘘つき教授とか、ろくないわれ方をしない。
 よーく考えよう。(2005年8月号)


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テーミス誌は保守誌である。

左翼は犯罪防止のための防犯カメラの設置を個人の権利侵害だと大反対したが、今や、かなり普及が進み、犯罪者の検挙に役立っている。

左翼は一方で警察の被疑者取り調べで自白強要がないかビデオカメラを使えと主張していた。
その後、設置されたかどうか定かではない。

朝日新聞や左翼の主張と反対の事をすれば間違いないという永遠の真理は今も続いている。

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2019.02.18 (Mon)


日本は歴史戦に挑め


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江崎道朗氏の正論をご紹介

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江崎道朗氏(飯田英男撮影)

今日の⇒産経新聞「正論」欄に江崎道朗氏が寄稿した「ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ」は拡散すべきだと考えて取り上げさせて頂く。

江崎氏は言うまでもなくアメリカの政治家、軍人、シンクタンクと太いパイプを持つ評論家であり、その著書は当ブログでも度々紹介させて頂いている。

トランプ氏の大統領当選を予言した数少ない日本人識者の一人でもある。
(御本人は、あれ以来、講演の依頼が増えたと冗談まじりに語っている)

「歴史戦」という言葉は産経新聞の随時連載コラムの表題でもある。

江崎氏はこの歴史戦で日本は今まで不戦敗を続けて来た。つまり戦わずして敗れて来たと回顧し・・・

「第2次安倍政権になってようやくこの問題に正面から取り組む動きが出てきているが、政府としての取り組みは鈍い」

とした上で、国家レベルで宣伝工作に取り組んでいるアメリカや中国の事例を紹介し・・・

「いわば歴史戦という政治戦においてアメリカも中国も専門機関を設置し、国家として取り組んでいるのだが、日本だけは、産経新聞を含む一部マスコミと民間有志が対応しているにすぎない」

と警鐘を鳴らしている。

アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)が95年に「ブェノア文書」を公開したために、先の大戦はスターリンとルーズヴェルトが悪かったからだという見方が出て来た。
ルーズヴェルトの民主党政権内部にソ連と中国の工作員が潜り込んで日米戦争に誘導したという歴史見直しが現在アメリカで起っているのだという。

(いま、安倍政権はロシアと北方領土の返還で交渉しているが、そもそも日ソ不可侵条約を破ったソ連が終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒的な進攻と略奪を行った結果である)

その根拠となるヤルタ会談の密約に関与した米国務省のアルジャー・ヒスがソ連の工作員だったということも「ブェノア文書」で明らかになりつつある。
この歴史見直しの動きを日本政府も活用すべきだと江崎氏は提言している。

こういう歴史見直しの動きを反日近隣諸国と反日サヨクと反日メディアは「歴史修正主義者」というレッテルを貼って阻止しようとしているのだ。

実は江崎氏はかなり前からヴェノナ文書について語っている。
この講演ビデオは必見だ。

江崎道朗「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」(平成25年08月04日約1時間の講演)

その一部をご紹介・・・

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2018.09.30 (Sun)


曽野綾子氏「新潮45」の休刊を悼む


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言論の自由とLGBT

今日の産経新聞の連載コラム「小さな親切大きなお世話」にカトリック教の信者で人生経験が豊富な小説家の曽野綾子氏が言論誌「新潮45」の突然の休刊について語っている。

曽野さんは「新潮45」に連載中の原稿を書いていた最中だったという。
これを知って、「言論への圧力に対する屈服」という側面でしか考えていなかった自分はアッと思った。
新潮社の社長は「苦渋の決断」かどうか知らないが、保守路線を走っていながら、「保守」ならぬ「保身」に走って自分勝手に休刊を宣言したのだ。
寄稿者は従業員ではないが、仕事の途中に突然工場を閉鎖し、従業員を解雇したも同然である。

曽野氏以外にも原稿を書いていた関係者が沢山居た筈である。
社長は原稿料という従業員への報酬をどうするつもりなのか。
編集者に対しても同様であり、済みませんでは済まない問題である。

執筆者の一人でもあった古谷経衡は販売部数激減で経営困難に陥った「新潮45」が「正論」「Handa」「WILL」のネット右翼迎合記事の真似をして失敗したと突き放している。

⇒「『新潮45』休刊の背景~貧すれば鈍する名門雑誌の最期~」
「ヘイト雑誌」「ネトウヨ雑誌」とはほど遠い連載陣

「ネット保守」という言葉を創ったと言われる古谷経衡は「偉大な保守の政治家、翁長雄志氏の愛国心(2018/8/10)」を書き、総裁選前に石破茂氏と対談しているからその脳内構造は知れたものである。
(石破氏は他にもノイホイこと菅野完や左翼紙のインタビューを受けている)

曽野氏は「新潮45」創刊時から立ち会っているが、当時のマスコミは左翼的なポーズを取らないと進歩的ではないという風潮で、産経以外の全国紙に原稿を書かせてもらえなかったという。

今それがネットという新しい媒体でようやく正常な状態に戻りつつある。

「もう少し生きれば1世紀となる」曽野氏は「友人がLGBTでも区別したことは一度もなく『友人』という立場の人間が関わることではない」と結んでいる。

これが平均的な日本人の立ち位置なのである。
LGBTでもない政治家がそれを政治的に利用しようとする姿こそ醜悪である。

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