2023.06.02 (Fri)
日本は核武装せよと産経・阿比留瑠比氏
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今日の虎の門ニュースから
虎の門ニュースが復活してまだ間もない。
時々見ているが、今日は高山正之、阿比留瑠比、田北真樹子の産経新聞のOBと現役の三人が論議を展開した。
そのなかで、阿比留氏が日本は核の被爆国であるからこそ核保有を検討すべきだというブログ主の主張と同様なことを主張していたので、文字起しして御紹介する。
安倍元首相亡き後、反日勢力が勢いを得て日本の存立をますます危ういものにしている。
安倍氏が御存命ならば、こんな事は起きなかったと思う事が多すぎる。
「〇人に口無し」とばかりに御存命中の安倍氏を批判する声をよく耳にする。
そんななか、例えは悪いが、在りし日の安倍元首相の言動を再現する霊媒師のような役目を果す人達も居る。
安倍元首相に近い産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員もその一人だ。
安倍元首相は生前、何を考え、日本をどう変えようとしていたのか。
帰ってきた虎の門ニュース(2023/6/2)
北のミサイル発射に備え 日米の提携強化
(1:17:50/1:37:20)
阿比留瑠比
「当たり前のような話ではあるけれども、これを何処まで本当に信じられるのかという問題が出ている。
北朝鮮の核ミサイル、今回の人工衛星は失敗したと言うけれども、『火星17』『火星18』と物凄くレベルが上がっている。米本土に核弾頭を積んだ弾道ミサイルが直接届く様な時代に、アメリカによる核を使った拡大抑止が本当に通用するのかと。
核の傘はもう既に破れ出したのではないかというのが本当の、普通の見方だ。
でもアメリカとしては、トランプはそうではなかったけれど、バイデン政権になって、やはり拡大抑止でやるから日本とか韓国は核を持つ必要は無いよという方向に来ている。
でも、いつまでそれで行けるのかなというところだ。
広島サミットで、主題であった筈の核兵器の無い世界や核軍縮が背景に埋没した感があるけれど、当り前ですよね。
いま日本は被爆国だからこそ、私達は核の惨事を知ってるからこそ、核を持つべきだと言ってもいい時代だと思う。
アメリカはそれに対して『ちゃんと守るから安心してね』と言っているが、それを安倍さんは『アメリカは本当はやる気がないのじゃないか』ということを受けて、最初は安全保障関連法を作って集団的自衛権を限定容認してアメリカを引き付けようとした。
しかし、その後、北朝鮮の核ミサイルの配備があまりにも予想外に進んだので、最後に『核共有』の話をした。
核共有を安倍さんがなんで言ったかというと、核じゃなくてもいいけれども、それも選択肢に含めて検討しなければいけないと思ったからだ。
NATO諸国の例えばドイツはアメリカと核共有をしているが、核ミサイルを相手に撃ち込む時には、ドイツは自分で現地に行って、自分でやると。
アメリカ任せにすると、自国民が被害を受けた訳でもないのに、本当にやってくれるのかどうか分からないと。
そういう問題もあるということだ。
まして北朝鮮がここまで強くなってしまうと自国は危ないと。
その時にアメリカは本当にやるだろうかという事に対して、日本は何らかの検討を進めなければいけないという問題があると思う。
だから核軍縮も核兵器の無い世界も将来的には目指してもいいが、目下の目標も別に持たなければいけない。
その事を考えて欲しいということだ」
余談ながら居島一平前司会者の存在が如何に座を盛り上げていたかを痛感する。
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2023.05.30 (Tue)
田中秀臣教授と吉田康一郎中野区議員が正論
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岸田首相親子と北朝鮮問題
今日のYouTube動画で意外に思ったことがあったのでご紹介。
まずは「おはよう寺ちゃん」に登場したリフレ派の田中秀臣上武大ビジネス情報学部教授。
田中教授の書き物には共鳴する所が多く、当ブログでもたびたび紹介させて頂いた。
韓国の裏切りに最強のしっぺ返しをという正論(2019/3/12)
左翼メディアの「アベガー」に乗っかる石破茂の愚(2019/4/9)
野党の対案無き党首討論は止めよ(2019/9/19)
韓国への新対抗5か条(2019/11/7)・・・等々。
今回、ネットで初めてご本人を拝見した。
岸田首相の息子更迭の話題を取り上げていたが、サングラスを掛け、美声で下ネタを乱発したのには驚いた。
寺チャンもフォローするのに必死。
田中秀臣 (経済学者)「岸田総理 長男 #岸田翔太郎 秘書官を更迭」おはよう寺ちゃん”残業中！”(2023/5/30)
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岸田首相親子を軽いノリで笑い飛ばしていた。
もうひとつは、良く見ている『発見！Twitter探偵団』(長尾たかし×吉田康一郎)で日朝首脳会談を論じた際に、長尾たかし前衆議院議員が自分のツイートを紹介して北朝鮮との首脳会談を歓迎したのに対し、吉田康一郎中野区議会議員が真向から反対し、長尾氏がやや鼻白んだことだ。
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このサイトはよく見るが、今年も半年を過ぎようとしている時に、タイトルが「2023年もどうぞ当番組を御贔屓に」とあるのはどうも違和感がある。
櫻井よしこ氏がど正論…公明党は票の罠を自民党に仕掛けた！／公明に牛耳られる自民の体たらく／公明をけん制？維新・吉村知事が自民幹…(10:03/21:10)
【『発見！Twitter探偵団』】長尾たかし×吉田康一郎
長尾氏が自分のツウィ―トを紹介して、北朝鮮との対話をすべきだというのに対し、吉田康一郎中野区議会議員が北朝鮮に不信を表明し、対話など絶対すべきではないと真っ向から反論していた。
吉田康一郎
「(北朝鮮との)協議に前向きにと長尾先生は仰るが、私は(北朝鮮は)ふざけるな！』と思ってます。(中略)日本の対応がいい加減で無原則で曖昧で馬鹿だから(北朝鮮は)こういう事を言ってるだけだ。
(中略)
斬首作戦が一番の早道だと思っている。」
長尾
「どうやって斬首する?」
長尾氏は「どうしたら拉致被害者を取り戻すのか」と反論していたが、最後は・・・
長尾
「チャット欄が荒れているので止めておきましょう」
・・・と論議を打ち切った。
吉田中野区議員を書生論と切り捨てる向きもあるかも知れないが、ブログ主は激しく同意する。
吉田議員のような若者が国会議員になれば日本も変わるかも知れないが、それまで日本が持つかどうか怪しいものである。
いやそれまで自分の命が持たない(笑)。
⇒【追記】吉田議員は最近５６歳の誕生日を迎えたとのこと。 若い青年だと思っていたから驚いた。
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2023.01.09 (Mon)
岸田首相に「男になるチャンスだ」と櫻井よしこ女史
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櫻井よしこ女史の名言を御紹介
「男になれるか?」などと言うと、またぞろフェミにオバサン達やLGBT運動家達が性差別だと文句を言うかもしれないが・・・
支那・ロシアの好戦的な姿勢で世界はいま風雲急を告げている。
にもかかわらず、日本の野党とりわけ立憲民主党は何の危機感も抱かずに政権批判に余念がない。
元NHK職員の安住 淳国対委員長は日本の防衛費増額を「中身が伴わず額ありきで稚拙だ」「国民の不安につけ込んで防衛費を安易に増やしている」と政権批判。
こんな野党は日本には要らない。
産経ニュース(2023/1/9)
立民・安住氏、防衛費４３兆円「中身伴わず稚拙」
立憲民主党の安住淳国対委員長は９日放送の民放テレビ番組で、来年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とした政府の決定を批判した。「中身が伴わず額ありきだ。政治のやり方として稚拙だ」と述べた。
北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射に対する国民の不安につけ込んで防衛費を安易に増やしていると指摘。緊張感を高めない外交努力も必要だとして「通常国会でしっかり議論していきたい」と強調した。
野党が外野でぼやいている間に、政権は着々と「離島防衛」「離島奪還」を想定した共同軍事訓練を英豪軍と行った。
産経ニュース(同上)
陸自第１空挺団が離島奪還訓練 市民ら約１万人が見守る 千葉
自衛隊唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第１空挺団が習志野演習場（千葉県船橋市および八千代市）で８日に行った降下訓練始めでは、約１時間半にわたる離島奪還訓練が公開された。有事が懸念される台湾に近い南西諸島（沖縄、鹿児島両県）は無数の離島が点在し、昨年１２月に改定された「安保３文書」では空挺部隊の機動的な運用を明記。市民ら約１万人が、離島防衛に向けた一連の流れを見守った。
降下訓練始めには、陸自を中心とした自衛隊員約１千人に加え、米国、英国、豪州の各国軍から計約１００人が参加。このうち英豪軍は今回が初参加で、米英軍は離島奪還訓練にも加わった。初の日米英豪４カ国での実施について、陸自関係者は「厳しい安全保障環境が背景にある」と話す。
訓練では、他国が日本の離島に侵攻したと想定。奪還に向け、陸自の先遣部隊が落下傘で離島に降下後、艦艇や航空機による火力支援を行ったとした上で、第１空挺団の隊員らが輸送機から相次いで降下した。
降下した隊員らによる地上戦闘を支援するため、ヘリコプターで運ばれた後続部隊や水陸機動部隊などに続き、最新の１０式戦車や退役が進む７４式戦車などの主力部隊が上陸。離島を事実上取り戻した後、来援した米英軍の空挺部隊が降下して地上に展開した。
訓練を視察した浜田靖一防衛相（衆院千葉１２区）は、第１空挺団の隊員らに対し、「わが国を含む国際社会は深刻な挑戦を受けるなか、諸君一人一人が果たすべき責務は一層重く、国民からの期待もより大きなものとなっている」と訓示。さらな職務への邁進（まいしん）を求めた。
降下訓練始めに先立ち、６日には近隣の陸自習志野駐屯地（船橋市）で日米英豪４カ国の空挺指揮官による会議が初めて開かれ、互いの連携を確認した。
日本の代表的保守派論客である櫻井よしこ女史は産経新聞で岸田首相に奮起を促した。
「世界史大転換の今、国政に携わる政治家、とりわけ岸田文雄首相はこれ以上望めない幸運な巡り合わせだ」と。
激励ともとれるし、皮肉とも取れる。
いやいや櫻井女史は奮起を促したのであろう。
産経新聞(同上)
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
【危機の日本 首相奮起を】
令和５年は尋常ならざる危機の年だ。戦争を大前提にして準備しなければ取り返しのつかない事態に陥る。戦争回避には強い軍事力と経済力が必要で、抑止力を飛躍的に高めずして、私たちが享受する平穏な生活は守れない。
だが、わが国は準備不足だ。第一に継戦能力がない。軍事力増強を支える経済力は財務省主導の財政・金融政策で弱体化されつつある。憲法と法律は自衛隊の手足を縛り続ける。日本国と日本人全体の危機意識が薄いのだ。
かつて、わが国は列強の脅威にさらされ、開国し、富国強兵政策を実行した。発足時には独自の軍隊さえなかった明治政府と、軍事的に中国に圧倒されている現在の日本の姿が重なる。
日清戦争前夜の明治２６（１８９３）年、山県有朋は国民に軍備増強で重い負担をかける心苦しさを語り、「国家の安全と人民の福利を購（あか）ふの資本だ」と説いた。彼は清国の向こうにロシア、フランスの野望を見てとり、１０年もしない内に「東洋の禍機」が暴発すると考えた。弱肉強食のこの時代、わが国が他のアジア諸国のように植民地にされなかったのは、わが国に先を見通す戦略とそれを支える死に物狂いの戦術、富国強兵政策があったからだ。
かつて清国の脅威の先に列強諸国の野望があったように、いま、ウクライナと台湾の先に中露による冷徹かつ壮大な世界秩序の書き換えの野望がある。昨秋の中国共産党大会で、習近平国家主席は中国主導の「人類運命共同体」が世界の前途だと語った。中国は、米国は衰退期にあり、西側の民主主義は機能停止に陥ったと信じ、中華の価値観とルールが世界秩序の基盤をなすべきだと考えている。
この異形の大国を受けいれるわけにはいかない。彼らの価値観に太古からあらがってきたまれなる国がわが国だ。６０４年の「十七条の憲法」も明治元（１８６８）年の「五箇条の御誓文」も、一人一人を大事にする精神に貫かれている。明治期、軍事に特化した印象を与える山県も、「（身分の）上下を平均し人権を斉一にする道」を説いた。人権は万人に平等だとする日本の考え方は、第一次世界大戦後の国際連盟創設時に人種差別撤廃条項創設の提唱に発展した。実に開明的な日本の主張はウィルソン米大統領が不条理に葬り去った。
だが今、世界がかつての日本の主張に追いついた。中国のウイグル人に対する弾圧非難が一例だ。それなのに、日本に輝きを添えてきた大事な価値観を、肝心のわが国が忘れ去っている。日本にこそ中国政府を非難する資格がある。ロシアに領土を不法に奪われている日本こそウクライナを積極的に支援すべき立場にある。日本国の歴史やその歩みを支えた価値観を忘れてしまってどうするのだ。
迫り来る中国の脅威の前で、わが国はいま、米国との軍事協力強化に取り組んでいる。この努力が単なる軍事協力に終われば、日本は精神的に米国に追従するだけの国になる。中国も日本を侮り、からめとり戦術に出るだろう。
だが日本が日本らしさを発揮するとき、状況は劇的に変わるだろう。中国は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを盛り込んだ日本の新たな「安保３文書」に激しく反応した。わが国への恐れゆえであろう。日清、日露以降、世界戦争を戦った日本人に対する記憶がそうさせるのだ。
人間にとっても国家にとっても当然のことなのだが、気概を持つことの大事さを再確認したい。気概は力の強化と揺るぎない自信につながる。私たちが強い精神を取り戻すことが、中国に対しては日本国の抑止力を大いに高め、同盟国の米国に対しては信頼を深めることになる。
本紙８日付の朝刊における台湾の李喜明元参謀総長の指摘は冷静だった。米台間には共通の指揮・通信体制も作戦計画もなく、台湾有事で米台が共同作戦を行うことは難しい。「日本が台湾を助けてくれるとは思わない」が、「事前に台湾の防衛戦略を知り、準備することが日本の国益になる」との内容だ。
ウクライナでロシアのプーチン大統領に勝利を与えてはならないように、台湾で中国の習近平国家主席に勝利を与えてはならないのは明らかだ。そのための唯一の道は日米台の協力体制を築くことだ。米国がウクライナ問題でアジアに軸足を移しかねているいま、わが国こそ、米国に働きかけなければならない。対中国で日本は生まれかわる決意で抑止力を高めると説き、具体策を示すのだ。
たとえば、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域や南シナ海で、少しずつ着実に、継続的に状況を有利にする「サラミ戦術」を展開し、影響圏を拡大してきた。いま、私たちが「逆サラミ戦術」を展開する場面ではないか。日米台で情報を共有し、有事対応についてシミュレーションを繰り返すのだ。回数を重ねれば、事実上の日米台同盟につながり、中国の台湾攻略を防ぐ一手となる。習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、その覚悟を促す立場に立つのがよい。
世界史大転換の今、国政に携わる政治家、とりわけ岸田文雄首相は幸運である。怠惰な眠りの中で長く自立しなかった日本を鮮やかな目醒（ざ）めに導き、新たな国家像を打ち立てることができる。国の形を大きく変えた明治維新では多くの人材が日本国の未来に命をささげた。いま、政治家たる人々は、その政治生命を賭けて日本のために働くことができる。これ以上望めない幸運な巡り合わせではないか。
これが安倍元首相であったならと思うと胸が痛む。
せめて岸田首相にとっては男になれる最初で最後のチャンスである。
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2022.11.23 (Wed)
岸田政権では日本がもたない
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岸田政権は学級崩壊だ
日本の防衛力強化を目的とした有識者会議が22日、岸田首相にその結果を報告した。
中身は防衛国債を否定した増税による防衛力強化だった。
産経新聞の阿比留瑠比論説委員が「岸田政権 学級崩壊」と題したYouTubeチャンネル正論で「有識者会議は財務省が主導して組織したものだ」と暴露した。
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長年、故安倍元首相の番記者と言ってもいいほど密着取材してきた阿比留氏が語る安倍晋三像は実に貴重だ。
岸田首相について語った安倍氏の言葉を阿比留氏から聞くのも貴重だ。
ただ、なぜ岸田氏に禅譲しようとしたのか当時も今も疑問として残っている。
産経新聞主催の「不屈の政治家 安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」(入場料1000円)が19日から12月1日まで開かれている。
まだショックから癒えないブログ主はとても行ってみる気はしないが・・・
伊勢志摩サミットの前日に安倍首相がオバマ大統領に沖縄の米兵の暴行事件について厳重に抗議したので、伊勢神宮に来るのにオバマは臍を曲げてワザと遅刻したという。
阿比留
「アメリカとの間で戦後のゴタゴタや歴史問題が全てが解決されたというのは安倍内閣の実績のひとつだ」
阿比留
「第二次政権の安倍首相の顔は良い意味ではピリッとして悪い意味では怖い顔になっている。段々いろんな経験を積んで老獪な政治家の顔になって行く過程も見た。
この写真展にあるように笑顔が素敵だ」
本題の岸田政権の学級崩壊については・・・
阿比留
「安倍さんは岸田首相が島田事務次官をクビにしたことに激怒した。」
有元隆志(「正論」発行人)
「国防力強化の有識者会議の提言が出た。防衛費増大を岸田さんはやり抜けるのか？」
岸田首相は人事をやりたいために総理になったと噂されている。
阿比留
「あれがホントなら困ったものだ。それだけではないと信じたいが・・・
岸田さんに安倍さんになれと言っても無理だから、それは仕方ないが・・・
安倍さんは『政治家は与えらた環境の中で最善を付くことだ』と述べられた。
岸田さんは、岸田さんの能力と環境の中で最善を尽くして行くべきだ」
有元
「１２月は難題だらけだ」
その岸田さんは、やりたかった人事が一か月で３人もの大臣が辞任する(首にする)事態に及んでいる。
阿比留
「岸田さんは30年振りの宏池会内閣だと言ってる割に、岸田さんの事をいまひとつ尊敬していない。
岸田さんが求心力を強めないと野党の思うがままということになる」
求心力を求めても、もはや無理だろう。
河野タロー、リン芳生、シェイシェイ茂木では日本が持たない。
ここは高市早苗さんに頑張ってもらいたいものだ。
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2022.06.06 (Mon)
家族解体を狙う法改正に反対する
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その動きは連動している
長年購読して来た産経新聞は米国の大統領選挙で共和党のトランプ候補を一方的に批判した当時の黒瀬悦成ワシントン支局長の記事に憤慨して契約解除したことは既に書いた。
櫻井よしこ氏の連載コラム「美しき勁き国へ」はネットの有料会員記事で読んでいるが、今日は日本国の基盤である家族制度を破壊しようとしている動きを批判しており、まったく同感なので、その要旨をご紹介したい。
「家族解体へ進む法改正」(2022/6/6)
世間の目がウクライナ侵略戦争に、片や国会議員の関心が参院選に集中する中、法務省で家族をバラバラにする法改正が進んでいる。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会（以下法制審）がこの夏にまとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案のことである。
法制審には、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長らをはじめ、いわゆる人権派の人物が名を連ね、シングルマザーの立場に肩入れするあまり、一方の親を排除して子供の独占を促進するかのような議論がなされていた。
家族の在り方を変える法改正を一方的な意見に基づいて進めることは社会の基盤である家族の形をゆがめるものだ。私は昨年８月２０日、上川陽子法相（当時）を訪ね、幅広い考え方を基に家族法制を定めるよう要望した。上川氏は「ご心配なく」と、断固とした自負を見せた。(以下有料会員記事)
しかしそれから約１0ヵ月後の会議資料は家族解体路線を変えていないばかりか、国際社会の批判を避けるための狡猾な取り繕いが目につくという。
国際社会では「共同親権」が尊重されているが、日本は「単独親権」に偏る異常な法制度だ。
「シングルマザーの立場に心を寄せるあまり、法制審の議論はあらぬ方向に進んでいるが、これはわが国の法務省の本来の姿ではないだろう。むしばまれた法制審の在り方にこそメスを入れるときだ」
(ブログ主は「シングルマザー」というカタカナ語が大嫌いである。
メディアはある時は悲劇のヒロインとして、またある時は強く生きる理想の女性として賛美する。)
櫻井氏は自民党の稲田朋美、森雅子、公明党の山本香苗議員の責任だともいう。
ブログ主がイチオシしていた稲田議員はLGBTのレインボウ運動に深くかかわり、首相の芽は完全に無くなった。
家族を解体させようとする動きは「夫婦別姓」の推進や、婚外子(非嫡出子)の遺産相続権は嫡出子と同等」と決めた法改正(改悪)にも見られる。
これらの一連の動きは「家族解体」を通して「日本解体」を狙っているのである。
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