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2023.01.09 (Mon)


岸田首相に「男になるチャンスだ」と櫻井よしこ女史


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櫻井よしこ女史の名言を御紹介

「男になれるか?」などと言うと、またぞろフェミにオバサン達やLGBT運動家達が性差別だと文句を言うかもしれないが・・・

支那・ロシアの好戦的な姿勢で世界はいま風雲急を告げている。
にもかかわらず、日本の野党とりわけ立憲民主党は何の危機感も抱かずに政権批判に余念がない。

元NHK職員の安住 淳国対委員長は日本の防衛費増額を「中身が伴わず額ありきで稚拙だ」「国民の不安につけ込んで防衛費を安易に増やしている」と政権批判。

こんな野党は日本には要らない。

産経ニュース(2023/1/9)
立民・安住氏、防衛費43兆円「中身伴わず稚拙」


立憲民主党の安住淳国対委員長は9日放送の民放テレビ番組で、来年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とした政府の決定を批判した。「中身が伴わず額ありきだ。政治のやり方として稚拙だ」と述べた。
北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射に対する国民の不安につけ込んで防衛費を安易に増やしていると指摘。緊張感を高めない外交努力も必要だとして「通常国会でしっかり議論していきたい」と強調した。


野党が外野でぼやいている間に、政権は着々と「離島防衛」「離島奪還」を想定した共同軍事訓練を英豪軍と行った。

産経ニュース(同上)
陸自第1空挺団が離島奪還訓練 市民ら約1万人が見守る 千葉


自衛隊唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団が習志野演習場(千葉県船橋市および八千代市)で8日に行った降下訓練始めでは、約1時間半にわたる離島奪還訓練が公開された。有事が懸念される台湾に近い南西諸島(沖縄、鹿児島両県)は無数の離島が点在し、昨年12月に改定された「安保3文書」では空挺部隊の機動的な運用を明記。市民ら約1万人が、離島防衛に向けた一連の流れを見守った。

降下訓練始めには、陸自を中心とした自衛隊員約1千人に加え、米国、英国、豪州の各国軍から計約100人が参加。このうち英豪軍は今回が初参加で、米英軍は離島奪還訓練にも加わった。初の日米英豪4カ国での実施について、陸自関係者は「厳しい安全保障環境が背景にある」と話す。

訓練では、他国が日本の離島に侵攻したと想定。奪還に向け、陸自の先遣部隊が落下傘で離島に降下後、艦艇や航空機による火力支援を行ったとした上で、第1空挺団の隊員らが輸送機から相次いで降下した。

降下した隊員らによる地上戦闘を支援するため、ヘリコプターで運ばれた後続部隊や水陸機動部隊などに続き、最新の10式戦車や退役が進む74式戦車などの主力部隊が上陸。離島を事実上取り戻した後、来援した米英軍の空挺部隊が降下して地上に展開した。

訓練を視察した浜田靖一防衛相(衆院千葉12区)は、第1空挺団の隊員らに対し、「わが国を含む国際社会は深刻な挑戦を受けるなか、諸君一人一人が果たすべき責務は一層重く、国民からの期待もより大きなものとなっている」と訓示。さらな職務への邁進(まいしん)を求めた。

降下訓練始めに先立ち、6日には近隣の陸自習志野駐屯地(船橋市)で日米英豪4カ国の空挺指揮官による会議が初めて開かれ、互いの連携を確認した。

日本の代表的保守派論客である櫻井よしこ女史は産経新聞で岸田首相に奮起を促した。

「世界史大転換の今、国政に携わる政治家、とりわけ岸田文雄首相はこれ以上望めない幸運な巡り合わせだ」と。

激励ともとれるし、皮肉とも取れる。
いやいや櫻井女史は奮起を促したのであろう。

産経新聞(同上)
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
【危機の日本 首相奮起を】 


令和5年は尋常ならざる危機の年だ。戦争を大前提にして準備しなければ取り返しのつかない事態に陥る。戦争回避には強い軍事力と経済力が必要で、抑止力を飛躍的に高めずして、私たちが享受する平穏な生活は守れない。

だが、わが国は準備不足だ。第一に継戦能力がない。軍事力増強を支える経済力は財務省主導の財政・金融政策で弱体化されつつある。憲法と法律は自衛隊の手足を縛り続ける。日本国と日本人全体の危機意識が薄いのだ。

かつて、わが国は列強の脅威にさらされ、開国し、富国強兵政策を実行した。発足時には独自の軍隊さえなかった明治政府と、軍事的に中国に圧倒されている現在の日本の姿が重なる。

日清戦争前夜の明治26(1893)年、山県有朋は国民に軍備増強で重い負担をかける心苦しさを語り、「国家の安全と人民の福利を購(あか)ふの資本だ」と説いた。彼は清国の向こうにロシア、フランスの野望を見てとり、10年もしない内に「東洋の禍機」が暴発すると考えた。弱肉強食のこの時代、わが国が他のアジア諸国のように植民地にされなかったのは、わが国に先を見通す戦略とそれを支える死に物狂いの戦術、富国強兵政策があったからだ。

かつて清国の脅威の先に列強諸国の野望があったように、いま、ウクライナと台湾の先に中露による冷徹かつ壮大な世界秩序の書き換えの野望がある。昨秋の中国共産党大会で、習近平国家主席は中国主導の「人類運命共同体」が世界の前途だと語った。中国は、米国は衰退期にあり、西側の民主主義は機能停止に陥ったと信じ、中華の価値観とルールが世界秩序の基盤をなすべきだと考えている。

この異形の大国を受けいれるわけにはいかない。彼らの価値観に太古からあらがってきたまれなる国がわが国だ。604年の「十七条の憲法」も明治元(1868)年の「五箇条の御誓文」も、一人一人を大事にする精神に貫かれている。明治期、軍事に特化した印象を与える山県も、「(身分の)上下を平均し人権を斉一にする道」を説いた。人権は万人に平等だとする日本の考え方は、第一次世界大戦後の国際連盟創設時に人種差別撤廃条項創設の提唱に発展した。実に開明的な日本の主張はウィルソン米大統領が不条理に葬り去った。

だが今、世界がかつての日本の主張に追いついた。中国のウイグル人に対する弾圧非難が一例だ。それなのに、日本に輝きを添えてきた大事な価値観を、肝心のわが国が忘れ去っている。日本にこそ中国政府を非難する資格がある。ロシアに領土を不法に奪われている日本こそウクライナを積極的に支援すべき立場にある。日本国の歴史やその歩みを支えた価値観を忘れてしまってどうするのだ。

迫り来る中国の脅威の前で、わが国はいま、米国との軍事協力強化に取り組んでいる。この努力が単なる軍事協力に終われば、日本は精神的に米国に追従するだけの国になる。中国も日本を侮り、からめとり戦術に出るだろう。

だが日本が日本らしさを発揮するとき、状況は劇的に変わるだろう。中国は、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを盛り込んだ日本の新たな「安保3文書」に激しく反応した。わが国への恐れゆえであろう。日清、日露以降、世界戦争を戦った日本人に対する記憶がそうさせるのだ。

人間にとっても国家にとっても当然のことなのだが、気概を持つことの大事さを再確認したい。気概は力の強化と揺るぎない自信につながる。私たちが強い精神を取り戻すことが、中国に対しては日本国の抑止力を大いに高め、同盟国の米国に対しては信頼を深めることになる。

本紙8日付の朝刊における台湾の李喜明元参謀総長の指摘は冷静だった。米台間には共通の指揮・通信体制も作戦計画もなく、台湾有事で米台が共同作戦を行うことは難しい。「日本が台湾を助けてくれるとは思わない」が、「事前に台湾の防衛戦略を知り、準備することが日本の国益になる」との内容だ。

ウクライナでロシアのプーチン大統領に勝利を与えてはならないように、台湾で中国の習近平国家主席に勝利を与えてはならないのは明らかだ。そのための唯一の道は日米台の協力体制を築くことだ。米国がウクライナ問題でアジアに軸足を移しかねているいま、わが国こそ、米国に働きかけなければならない。対中国で日本は生まれかわる決意で抑止力を高めると説き、具体策を示すのだ。

たとえば、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で、少しずつ着実に、継続的に状況を有利にする「サラミ戦術」を展開し、影響圏を拡大してきた。いま、私たちが「逆サラミ戦術」を展開する場面ではないか。日米台で情報を共有し、有事対応についてシミュレーションを繰り返すのだ。回数を重ねれば、事実上の日米台同盟につながり、中国の台湾攻略を防ぐ一手となる。習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、その覚悟を促す立場に立つのがよい。

世界史大転換の今、国政に携わる政治家、とりわけ岸田文雄首相は幸運である。怠惰な眠りの中で長く自立しなかった日本を鮮やかな目醒(ざ)めに導き、新たな国家像を打ち立てることができる。国の形を大きく変えた明治維新では多くの人材が日本国の未来に命をささげた。いま、政治家たる人々は、その政治生命を賭けて日本のために働くことができる。これ以上望めない幸運な巡り合わせではないか。


これが安倍元首相であったならと思うと胸が痛む。
せめて岸田首相にとっては男になれる最初で最後のチャンスである。

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2022.11.23 (Wed)


岸田政権では日本がもたない


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岸田政権は学級崩壊だ

日本の防衛力強化を目的とした有識者会議が22日、岸田首相にその結果を報告した。
中身は防衛国債を否定した増税による防衛力強化だった。

産経新聞の阿比留瑠比論説委員が「岸田政権 学級崩壊」と題したYouTubeチャンネル正論で「有識者会議は財務省が主導して組織したものだ」と暴露した。

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長年、故安倍元首相の番記者と言ってもいいほど密着取材してきた阿比留氏が語る安倍晋三像は実に貴重だ。

岸田首相について語った安倍氏の言葉を阿比留氏から聞くのも貴重だ。
ただ、なぜ岸田氏に禅譲しようとしたのか当時も今も疑問として残っている。

産経新聞主催の「不屈の政治家 安倍晋三写真展~産経新聞カメラマンがとらえた勇姿~」(入場料1000円)が19日から12月1日まで開かれている。
まだショックから癒えないブログ主はとても行ってみる気はしないが・・・

伊勢志摩サミットの前日に安倍首相がオバマ大統領に沖縄の米兵の暴行事件について厳重に抗議したので、伊勢神宮に来るのにオバマは臍を曲げてワザと遅刻したという。

阿比留
「アメリカとの間で戦後のゴタゴタや歴史問題が全てが解決されたというのは安倍内閣の実績のひとつだ」

阿比留
「第二次政権の安倍首相の顔は良い意味ではピリッとして悪い意味では怖い顔になっている。段々いろんな経験を積んで老獪な政治家の顔になって行く過程も見た。
この写真展にあるように笑顔が素敵だ」


本題の岸田政権の学級崩壊については・・・

阿比留
「安倍さんは岸田首相が島田事務次官をクビにしたことに激怒した。」

有元隆志(「正論」発行人)
「国防力強化の有識者会議の提言が出た。防衛費増大を岸田さんはやり抜けるのか?」


岸田首相は人事をやりたいために総理になったと噂されている。

阿比留
「あれがホントなら困ったものだ。それだけではないと信じたいが・・・
岸田さんに安倍さんになれと言っても無理だから、それは仕方ないが・・・
安倍さんは『政治家は与えらた環境の中で最善を付くことだ』と述べられた。
岸田さんは、岸田さんの能力と環境の中で最善を尽くして行くべきだ」

有元
「12月は難題だらけだ」

その岸田さんは、やりたかった人事が一か月で3人もの大臣が辞任する(首にする)事態に及んでいる。

阿比留
「岸田さんは30年振りの宏池会内閣だと言ってる割に、岸田さんの事をいまひとつ尊敬していない。
岸田さんが求心力を強めないと野党の思うがままということになる」


求心力を求めても、もはや無理だろう。

河野タロー、リン芳生、シェイシェイ茂木では日本が持たない。
ここは高市早苗さんに頑張ってもらいたいものだ。

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2022.06.06 (Mon)


家族解体を狙う法改正に反対する


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その動きは連動している

長年購読して来た産経新聞は米国の大統領選挙で共和党のトランプ候補を一方的に批判した当時の黒瀬悦成ワシントン支局長の記事に憤慨して契約解除したことは既に書いた。

櫻井よしこ氏の連載コラム「美しき勁き国へ」はネットの有料会員記事で読んでいるが、今日は日本国の基盤である家族制度を破壊しようとしている動きを批判しており、まったく同感なので、その要旨をご紹介したい。

「家族解体へ進む法改正」(2022/6/6)

世間の目がウクライナ侵略戦争に、片や国会議員の関心が参院選に集中する中、法務省で家族をバラバラにする法改正が進んでいる。法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会(以下法制審)がこの夏にまとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案のことである。

法制審には、認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長らをはじめ、いわゆる人権派の人物が名を連ね、シングルマザーの立場に肩入れするあまり、一方の親を排除して子供の独占を促進するかのような議論がなされていた。
家族の在り方を変える法改正を一方的な意見に基づいて進めることは社会の基盤である家族の形をゆがめるものだ。私は昨年8月20日、上川陽子法相(当時)を訪ね、幅広い考え方を基に家族法制を定めるよう要望した。上川氏は「ご心配なく」と、断固とした自負を見せた。
(以下有料会員記事)

しかしそれから約10ヵ月後の会議資料は家族解体路線を変えていないばかりか、国際社会の批判を避けるための狡猾な取り繕いが目につくという。

国際社会では「共同親権」が尊重されているが、日本は「単独親権」に偏る異常な法制度だ。

「シングルマザーの立場に心を寄せるあまり、法制審の議論はあらぬ方向に進んでいるが、これはわが国の法務省の本来の姿ではないだろう。むしばまれた法制審の在り方にこそメスを入れるときだ」

(ブログ主は「シングルマザー」というカタカナ語が大嫌いである。
メディアはある時は悲劇のヒロインとして、またある時は強く生きる理想の女性として賛美する。)

櫻井氏は自民党の稲田朋美、森雅子、公明党の山本香苗議員の責任だともいう。

ブログ主がイチオシしていた稲田議員はLGBTのレインボウ運動に深くかかわり、首相の芽は完全に無くなった。

家族を解体させようとする動きは「夫婦別姓」の推進や、婚外子(非嫡出子)の遺産相続権は嫡出子と同等」と決めた法改正(改悪)にも見られる。

これらの一連の動きは「家族解体」を通して「日本解体」を狙っているのである。

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2022.01.24 (Mon)


高市早苗氏 文化遺産登録を急げと林外相に迫る 


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岸田政権の真価が問われる

今日から始まった衆議院予算委員会の本格論戦で、トップバッターの高市早苗政調会長が韓国に気兼ねして佐渡金山の推薦を見送ろうとする岸田首相と林外相に迫った。
両者は韓国への配慮は無いとトボケた答弁していたが、保守派の視聴者は納得できないだろう。

衆議院予算委員会の動画より。

202201240.jpg

林外相
韓国への外交的配慮は全く無い。
韓国側の独自の主張については日本側としてはまったく受け入れられず、韓国側に強く申し入れを行ったところだ。
また韓国国内において事実に反する報道が多数なされいることは極めて遺憾であり、引き続き我が国の立場を国際社会に説明したいと思っている」


「韓国独自の主張」ではなくて「韓国の事実無根の言い掛かり」だろう。
韓国に対する不要な配慮が至る所に窺える。

高市早苗政調会長
仮に年内の申請を見送った場合、日韓併合条約によって同じ日本人として戦時中、日本人と共に働き、国民徴用令に基づく旅費や賃金を受け取っていた朝鮮半島出身者について、誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねないと考えます。
また1965年の日韓国交正常化の際に提出された日韓請求権協定に明らかに違反して、日本製鉄や三菱重工業に対する慰謝料請求権を認めた2018年の韓国大法院判決や昨年の9月と12月に日本企業の差し押さえ資産に対して裁判所による特別現金化命令が出たという事についても日本政府の反論や抗議に対して国際社会の理解が得られにくくなるのではないかと懸念しております。
我が国はユネスコに対して支援国として貢献して来ました。
ユネスコの世界遺産の諸事業も当初から日本が支援してきたところの一つです。
日本国政府は江戸時代の貴重な産業遺産を誇りを持ってユネスコに推薦し、来年6月の決定まで1年4カ月の期間を活用して審議決定を行うユネスコ世界遺産委員会の委員国に対して江戸時代の伝統的○○については、韓国は当事者ではあり得ないということを積極的に説明するべきです。
もしも、それも出来ないと諦めているのであるならば、国家の名誉に関わる事態で御座います。

日本政府としてユネスコに世界遺産を推薦するためには即時行政が必要で推薦期限は2月1日に決まっています。
1年にいっぺんしか推進できない非常に貴重な機会ですから、必ず今年度に推薦を行うべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います」


韓国と支那が委員会のメンバーになる運動をしているという。

高市
「来年から8年間に亘って韓国と中国から歴史戦に持ち込まれると言うのは容易に想像できます。」


残り1週間だというのに、未だに検討中とは、登録する気はないのだろう。

産経新聞(2022/1/24)
自民・高市氏、佐渡金山の推薦要請 見送りなら保守層に失望も 衆院予算委


24日の衆院予算委員会で与野党の本格論戦が始まった。夏の参院選に向け安全運転で乗り切りたい岸田文雄首相に対し、自民党の高市早苗政調会長は冒頭から「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦を強く迫った。高支持率を維持する岸田内閣だが、対韓外交や歴史認識で保守層の不信を招けば、一気に逆風にさらされかねない。

「国家の名誉にかかわる事態だ。必ず今年度に推薦を行うべきだ」

この日のトップバッターを務めた高市氏はこう政府に求めた。佐渡金山の来年の登録を目指すには、政府が来月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する必要がある。ただ、韓国は朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして反発。政府は「登録が見込めない」(外務省幹部)との理由から推薦を見送る方向で調整している。

「総合的な検討をしている」とかわす林芳正外相に対し、高市氏は「韓国への外交的配慮があるのか」「仮に今年度の推薦を見送った場合、来年度までに確実に登録される環境を作る自信と戦略があるのか」とたたみかけた。林氏は「韓国への配慮を行うことは全くない。今年度の推薦をしないと決めたことはない」と否定したが、身内を相手に防戦一方の展開を強いられた。

高市氏の問題提起は政府の歴史認識にも及んだ。慰安婦問題などへの対応を官邸直轄で決めた安倍晋三政権を引き合いに出し「ここ数年、歴史認識はときの首相による政策判断で行われてきた」と指摘した。岸田内閣の対応は、外務省任せとの批判を暗に込めたとみられる。これに対し首相は「歴史認識の問題は私の内閣でも重視している。いわれなき中傷には毅然(きぜん)(きぜん)と対応していく」と述べた。

佐渡金山をめぐっては、安倍氏も「論戦を避けた形で申請しないのは間違っている」と推薦を強く訴えている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(22、23両日実施)でも「推薦すべきだ」との声が53・8%と半数を超えた
(少ない!)

首相も林氏もリベラルで知られる自民党宏池会(岸田派)出身で、もともと保守層からは対韓外交や歴史認識などでは懐疑的な視線を向けられがちだ。推薦見送りとなれば、失望が広がることは避けられない。高市氏は質疑後、周辺に「少しでも雰囲気が変わってくれればいい」と政府の翻意に期待を示した。(石鍋圭)


高市早苗さんを全面的に支持する。



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2021.11.24 (Wed)


岸田首相は変えよう


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今日の「DHC虎門ニュース」から

今日の「虎ノ門ニュース」は長谷川幸洋、飯田泰彦、原英史の息の合った論客三人組。

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最初のテーマは特別企画として、「今こそ問おう!メディアの報道姿勢」

NHKから日本テレビに移籍した有働由美子が選挙特番で岸田総理その他の自民党幹部に、まるで選挙の敗者に対するような詰問をしたと具体例を挙げて紹介。

「この選挙で勝てない甘利さんのようなに人を幹事長にした総理の責任は?」

「大きく議席を減らす見通しですが、この原因は?」

「自分に欠けていることがあったとすれば、それは何だったと思うか?」


滔々と自説を述べないまでも、悪名高い東京新聞の望月衣塑子記者も顔負けである。

ここで意外だったのはニヤニヤ笑いながら頭を掻いていた長谷川幸洋氏が・・・

「私は有働さんに同情するね。
有働さんはディレクターの指示を受けて、そのまま喋ったと思うよ。
だから私は同情する。
10時あの結果を受けたら、それでみんな走っちゃう」


・・・と擁護した事だ。

自分も他局で解説に入る前に局の関係者から「自民党が大敗するようだから、ドンドンやってくれ」とハッパを掛けられたという。

それとはまったく次元が違うのは太田光の暴言である。
以前からちっとも笑えないお笑い芸人の太田光は、「嫌いな司会者」ぶっちぎり1位の坂上忍と共に大嫌いである。

大体、太田 光のような口の曲がった男に碌な奴は居ない。
ネットでも散々叩かれていたので、ここでは繰り返さない。

新聞各紙が出口調査の結果を見誤り、自民大敗、立憲民主党大躍進と囃し立てて恥をかいた。

唯一朝日だけが当てたというが、それは間違い。
朝日は選挙日のかなり前から自民党大勝利と報じていた。
それは明らかに「アンダードック効果」というアナウンスメント効果狙ったものだと過去記事でも書いた。

それともうひとつ、これは憶測にすぎないが出口調査で「朝日新聞ですが・・・」と言われたら「立憲民主党」に入れたとか「共産党に入れた」と保守系の有権者は煙に巻いたに違いない。

ところで、恥ずかしながら「立憲共産党」なるネーミングが麻生財務相のものだったとは知らなんだ。
「寸鉄人を刺す」と言う言葉があるが、がまさしく「寸鉄政敵を倒す」である。

外国人就労 無期限に

岸田政権は来年から「外国人労働者の永住拡大」を検討している。
外国人就労は無期限になる。
家族も連れて来ることができる。

飯田泰彦
「日本は1980年代に大量に外国人就労者受け入れたが、母国で喰えないから日本に来る。
日本でも生活困窮者になって小さな市町村では生活福祉費で財政が破綻している。
先進国が『ヤベェ!やっちまった』という事を何で日本がやるのか」


一週間前に「闇の熊さん」も警鐘を鳴らしていた。

武蔵野市長は外国人にも住民投票の投票権を与えると言い出した。

日本は完全に自滅への道を歩んでいる。

岸田首相は親中派の林芳正氏を外相にし、人権問題担当の総理大臣補佐官に中谷元防衛相起用した。
2人とも反安倍派で支那への制裁には後ろ向き。

電波オークションをしないのは世界の民主国で日本だけ

つまり支那と北朝鮮並みということである。

やっぱり参院選の前に、岸田政権を潰さなければならない。

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