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2020.09.21 (Mon)


マイナンバーカードが普及しないワケ


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朝日新聞とパヨクたち

菅首相が創設した「デジタル改革IT」担当大臣に平井拓也氏が任命された。
平井大臣は最も期待する大臣だと昨日書いたが、大臣は・・・

「日本では自分が自分である事を示すのは結構むつかしい」

と発言している。

現在、免許証とマイナンバーカードだけが写真入りの自己証明書である。
その昔、高山正之氏の本を読んでいたブログ主は真っ先にマンナンバーカードを登録したが、その普及率は極めて低い。

総務省のHPによれば、9月1日現在、僅か19.4%である。

政府は全国民に普及させようと懸命だが、左翼メディアや左翼学者が大反対している。
 いわゆる「住基ネット」反対の延長なのである。

なぜだろうか。

その理由は今から15年前に元産経新聞記者の高山正之氏が「日本人が勇気と自信を持つ本」(テーミス出版)で、米国のSNN(Social Security Number)を例にして書いている。

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コピペ専門のブログ主としては、是非多くの方に読んで頂きたくご紹介したい。

住基ネット反対を唱える朝日新聞の左翼学者担ぎ

●密入国中国人の誘拐事件から

中国人犯罪は増加し、凶悪化している。
先日はアシのついた盗難車を処分するのに東急池上線の軌道敷に放置し、それに電車が衝突する事故があった。幸い大きな被害は出なかったが、一歩間違えれば脱線転覆、線路沿いの密集した民家を火の海に突き落としかねなかった。
車を放置した中国人たちは、その阿鼻叫喚を思いついて、嬉しくなってすぐに実行に移したという。
 その昔、中国共産党と蒋介石軍が通州の日本人居留地を襲った。略奪と殺戮は彼らの常だが、とくに女性は犯したうえで局所に棒を突き刺し、あるいは手足を切り落としてと、楽しみながら200人余を殺している

この池上線のケースの背景にも、彼らの残忍な国民性が透けて見えるが、それを踏まえて我々がもっと深刻に受け止めなければならない事件があった。
 東京在住の中国人家庭の子供が、同じ中国人仲間に誘拐され、親に2000万円の身代金を要求した事件だ。
 日本の警察が動いて確か犯人グループを横浜辺りで捕まえ、子供も無事保護したが、驚かされたのが彼らの犯行の動機だ。
 実は被害にあった中国人家庭は、家族ぐるみ日本への密入国者で、犯人側は子供を誘拐されても警察に届けはしないと踏んでの犯行だったというのだ。
 びっくりするのは、この密入国一家は別に問題もなく家を構え、仕事をし、車も持っていれば、銀行に口座を開き、身代金ぐらいは稼いでいたということだ。
 犯罪性向が強く、SARSなど不潔な病気を媒介する中国人(今では武漢ウイルスと呼んでも人種差別と非難されるが)、善良そうな顔で我々のすぐ隣に住める。そして警察も役所もそれをまったく知らなかったのだ。
 これが米国だとどうなるか。ここでも密入国者はいる。しかし彼らは家を借りたり、仕事口を見つけたりはできない。なぜなら米国では連邦政府に登録して社会保障番号(SSN)がないと、表通りも歩けないからだ。

 登録には出生届かパスポートがいる。つまり、密入国者はだめ。そして氏名、生年月日から皮膚の色に目と髪の色を申告する。
 日本人なら髪の毛は「Black」で、目の色は「Brown」、皮膚は「Medium」になる。ちなみに黒人は「Dark」で白人は「White」となる。
 そして本人確認の暗証として「母の結婚前の姓」が登録される。いわゆる成りすまし犯罪を防ぐ決め手になるものだ。

●米国で必須のSSNと免許証

社会的に立ち遅れた中国や朝鮮では、近代に至るまで女性に名がなかった。それで母親は実家の姓で呼ばれる。つまり母親の旧姓が暗証にはならないで困るという話を聞いた。
登録が済むと、9桁のSSNが与えられる。これをもって各州の自動車免許事務所で免許証を取得すれば、それが本人と確認できるいわゆる「フオトID」になる。
 そこには本人の顔写真と性別、髪の色、目の色、身長と体重に住所が記載される。
 SSNと免許証を持つと銀行で口座を開け、カードも作れる。
SSNと免許証と口座の三つが揃って初めて米国では家を借りられ、車も持てる。子供を学校にも通わせられるし、スーパーでお酒も買える。なぜなら、米国では酒類販売では購入者の年齢確認を義務づけているからだ。
 いい換えればカードをもち、車を運転している隣人は、少なくとも政府が身元を保証するまともな人たちだということだ。
 また国家歳入庁もこの番号でチエックし課税通知を出してくるから、少なくとも脱税はしていない、善良な納税者ともいえる。

 日本にはこうした個人証明はない。唯一の証明は大化の改新以来の戸籍だが、記載事項は父母の名と生年月日に性別だけ。
 本人かどうかは役所でさえ写真つきの運転免許証の提示を求める。笑えるのは写真つきパスポートは住所が書かれてないから、証明にはならない。
 こんな杜撰なシステムでも問題がなかったのは、日本人同士、相手を信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ。

 ●朝日早野記者による刷り込み

 その信用社会に、いま中国人や朝鮮人がつけ込んで好き勝手に犯罪をやりだした。 日本の安全保障のためにも米国型のSSNか悪くともフォトIDとなる住基ネットカードが絶対に必要なのだが、これにマスコミ、とりわけ共産党系の朝日新聞、共同通信などが反対を叫び続けてきた。
 朝日の早野透は「税金や犯罪歴やらも検索できるようになったら国民は『国家の囚人』になる」と書く。読者にG・オーウェルの「1984年」の恐怖を想像させる。
 しかし早野がいう「税金」とは「脱税ができなくなる」という意味だ。やっている連中はぴんときて、住基ネットには反対しようと思う。下衆な手法だ。
「犯罪歴」も中国人の密入国者などを意識している。SSNみたいなシステムが導入されれば、中国人密入国者はもう日本では生活できない。
朝日新聞は恐らく北京政府から密命を受けて住基ネットの類は何でも反対を唱えているのだろう。 
しかし、朝日の読者は中国人密入国者や在日だけではなく、一般の読者も多い。
 そういう人たちを納得、というか誤魔化すために使われるのが「番号になりたくない」的なデマ記事を頻繁に、そしてどのページにも書き続ける刷り込み手法だ。警職法が通れば日本は警察国家になる、と昔繰り返しやって廃案にしたあの手法だ。
 そういうとき朝日新聞は、昔から嘘つき教授にその片棒を担がせてきた。
 日本人は中国人より残虐だという嘘には藤原彰・一橋大学教授を使い、それを本田勝一が増幅したことはよく知られる。
 東ティモールの共産党員がインドネシアから独立を企てたときは、後藤乾一・早稲田大学教授を使った。彼は日本軍が戦時中、5万人の島民を殺したという嘘を朝日に書いた。
 戦時中、日本軍は朝鮮中国の女を強制連行しては慰安婦にしたという大嘘は吉田清治が最初にいい出したが、その補強を中央大学の吉見義明教授にやらせた。
 共産党中国は明るい将来に輝き、有望な市場だと朝日は喧伝する。これも大嘘だが、それを補強するのが渋谷芳秀・慶応義塾大学教授や天児慧・早稲田大学教授だ。添谷教授は中国を盟主にして日本はそれにかしずけという。

●家永三郎教授も「嘘つき教授」と

 で、この米国型の個人情報登録制度反対のために朝日新聞が登用したのが白鴎大学のご石村耕治教授だ。
(コロナの女王こと岡田晴恵も白鷗大学教授だ)
彼は米国に留学経験があるのに「米国のSSNはだめ。成りすまし犯罪が急増している」とまことしやかな嘘を、少なくとも2度書いている。
 朝日のうまいところは、石村教授に書かせる一方、「時々刻々」でTV局の白人スタッフのSSNを盗んだ黒人が、成りすまし犯罪でカードを作ったという話を載せた。
 前述したように、SSNには皮膚の色も母親の旧姓の暗証もある。黒人は白人に成りすませない。実際、FBIの記録でもSSNによる成りすまし犯罪は、カード犯罪全休の1パーセット以下。それも母親の旧姓を知る身内、兄弟の犯罪ですぐにアシがついている。
 朝日のお気に召すような話を書く学者は藤原彰や家永三郎のように、死んでから嘘つき教授とか、ろくないわれ方をしない。
 よーく考えよう。(2005年8月号)


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テーミス誌は保守誌である。

左翼は犯罪防止のための防犯カメラの設置を個人の権利侵害だと大反対したが、今や、かなり普及が進み、犯罪者の検挙に役立っている。

左翼は一方で警察の被疑者取り調べで自白強要がないかビデオカメラを使えと主張していた。
その後、設置されたかどうか定かではない。

朝日新聞や左翼の主張と反対の事をすれば間違いないという永遠の真理は今も続いている。

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2019.02.18 (Mon)


日本は歴史戦に挑め


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江崎道朗氏の正論をご紹介

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江崎道朗氏(飯田英男撮影)

今日の⇒産経新聞「正論」欄に江崎道朗氏が寄稿した「ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ」は拡散すべきだと考えて取り上げさせて頂く。

江崎氏は言うまでもなくアメリカの政治家、軍人、シンクタンクと太いパイプを持つ評論家であり、その著書は当ブログでも度々紹介させて頂いている。

トランプ氏の大統領当選を予言した数少ない日本人識者の一人でもある。
(御本人は、あれ以来、講演の依頼が増えたと冗談まじりに語っている)

「歴史戦」という言葉は産経新聞の随時連載コラムの表題でもある。

江崎氏はこの歴史戦で日本は今まで不戦敗を続けて来た。つまり戦わずして敗れて来たと回顧し・・・

「第2次安倍政権になってようやくこの問題に正面から取り組む動きが出てきているが、政府としての取り組みは鈍い」

とした上で、国家レベルで宣伝工作に取り組んでいるアメリカや中国の事例を紹介し・・・

「いわば歴史戦という政治戦においてアメリカも中国も専門機関を設置し、国家として取り組んでいるのだが、日本だけは、産経新聞を含む一部マスコミと民間有志が対応しているにすぎない」

と警鐘を鳴らしている。

アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)が95年に「ブェノア文書」を公開したために、先の大戦はスターリンとルーズヴェルトが悪かったからだという見方が出て来た。
ルーズヴェルトの民主党政権内部にソ連と中国の工作員が潜り込んで日米戦争に誘導したという歴史見直しが現在アメリカで起っているのだという。

(いま、安倍政権はロシアと北方領土の返還で交渉しているが、そもそも日ソ不可侵条約を破ったソ連が終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒的な進攻と略奪を行った結果である)

その根拠となるヤルタ会談の密約に関与した米国務省のアルジャー・ヒスがソ連の工作員だったということも「ブェノア文書」で明らかになりつつある。
この歴史見直しの動きを日本政府も活用すべきだと江崎氏は提言している。

こういう歴史見直しの動きを反日近隣諸国と反日サヨクと反日メディアは「歴史修正主義者」というレッテルを貼って阻止しようとしているのだ。

実は江崎氏はかなり前からヴェノナ文書について語っている。
この講演ビデオは必見だ。

江崎道朗「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」(平成25年08月04日約1時間の講演)

その一部をご紹介・・・

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2018.09.30 (Sun)


曽野綾子氏「新潮45」の休刊を悼む


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言論の自由とLGBT

今日の産経新聞の連載コラム「小さな親切大きなお世話」にカトリック教の信者で人生経験が豊富な小説家の曽野綾子氏が言論誌「新潮45」の突然の休刊について語っている。

曽野さんは「新潮45」に連載中の原稿を書いていた最中だったという。
これを知って、「言論への圧力に対する屈服」という側面でしか考えていなかった自分はアッと思った。
新潮社の社長は「苦渋の決断」かどうか知らないが、保守路線を走っていながら、「保守」ならぬ「保身」に走って自分勝手に休刊を宣言したのだ。
寄稿者は従業員ではないが、仕事の途中に突然工場を閉鎖し、従業員を解雇したも同然である。

曽野氏以外にも原稿を書いていた関係者が沢山居た筈である。
社長は原稿料という従業員への報酬をどうするつもりなのか。
編集者に対しても同様であり、済みませんでは済まない問題である。

執筆者の一人でもあった古谷経衡は販売部数激減で経営困難に陥った「新潮45」が「正論」「Handa」「WILL」のネット右翼迎合記事の真似をして失敗したと突き放している。

⇒「『新潮45』休刊の背景~貧すれば鈍する名門雑誌の最期~」
「ヘイト雑誌」「ネトウヨ雑誌」とはほど遠い連載陣

「ネット保守」という言葉を創ったと言われる古谷経衡は「偉大な保守の政治家、翁長雄志氏の愛国心(2018/8/10)」を書き、総裁選前に石破茂氏と対談しているからその脳内構造は知れたものである。
(石破氏は他にもノイホイこと菅野完や左翼紙のインタビューを受けている)

曽野氏は「新潮45」創刊時から立ち会っているが、当時のマスコミは左翼的なポーズを取らないと進歩的ではないという風潮で、産経以外の全国紙に原稿を書かせてもらえなかったという。

今それがネットという新しい媒体でようやく正常な状態に戻りつつある。

「もう少し生きれば1世紀となる」曽野氏は「友人がLGBTでも区別したことは一度もなく『友人』という立場の人間が関わることではない」と結んでいる。

これが平均的な日本人の立ち位置なのである。
LGBTでもない政治家がそれを政治的に利用しようとする姿こそ醜悪である。

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2018.08.15 (Wed)


今年も敗戦の日に思う


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DHC「虎ノ門ニュース」で藤井厳喜氏が語る8月15日のとらえかた

また8月15日がやってきた。
このブログを始めた2005年当時から既にNHKはこの敗戦の日を利用して日本国民に自虐思想を植え込もうとしていた。

ヤフブロの旧記事を見たらこんなものが出てきた。

⇒やまないNHK偏向番組(2005/8/15)

⇒靖国神社とA級戦犯(2005/4/24)

 当時の安倍首相の発言が心を打つ。
安倍首相が心置きなく靖国神社に参拝出来るのはいつの日か。

⇒NHKご用達プロ市民のひとたち(2006/6/12)

⇒NHK「日本のこれから」に参加しよう(2006/8/16)

⇒「日本のこれから第一部」(2006/8/18)

⇒NHK「日本のこれから」第2部(1)(2006/8/20)

⇒NHK「日本のこれから」(2007/8/18)

8月15日に思う(2007/8/15)
反戦マスコミに将来の展望なし


また8月15日がやってきた。
昨日もテレビは先の大戦の戦禍を賑々しく伝えていた。

NHKは中国に(?)駐屯していた特攻隊を見た80台の老人の昔話しを長々とやっていた。

その老人は一塊になった特攻隊の隊員が木の下で何度も歌っていたのを聞いたという。
その歌は、俺達は死にたくない、無理に行かされるという内容の怨み節だった。
その歌詞と節回しを覚えていて、何とか楽譜に残したいと努力してようやく完成し、その歌を広く世に知らしめたいという美しい話である。
その老人は、「お前が先に行くなら俺は後に続くと口では言ったが、本心は行きたく無かったのだろう」と述懐している。

この老人が歌詞とメロディを覚えてしまうほど、特攻隊がある場所に集まって反戦歌を合唱しているというのも、当時の状況からして眉唾ものだが、百歩譲って事実だとしても、その歌を今の時代に普及させて何の意味があるのか。
またそれをドキュメンタリーにまとめて放映して何の意味があるのか。

また、あるテレビ局は南洋に残されて生活している元日本兵たちの繰言をドキュメンタリーで綴る。
戦争で自分の人生は台無しになってしまったと嘆いていた。
どこぞの国の人たちのように、泣き喚きもせず淡々と語るさまは、それはそれで同情を引くものであった。
戦争のために人生を台無しにしてしまったことは間違いない。

ここでも思う。だから何なのさ。

戦争で亡くなった人、人生を台無しにされた人を二度と出さないためにどうすりゃいいのだ。

戦争の惨禍をいつまでも引きずって、だから平和がいいのだと言っても何の解決にもならない。

8月になるとマスコミは戦争のドキュメンタリー映画と戦争の語り部を引っ張り出して戦争の恐ろしさを語るが、だから憲法9条にすがって生きていけばいいのか、核武装して二度と戦争を招かないようするのかマスコミははっきりして欲しい。


あの頃から何も変わっていない。
しかし、ひとつだけある。
それはネット情報の普及だ。

今日、⇒DHC虎ノ門ニュースで藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)の言葉が胸を打った。

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まずは共同通信のニュースを取り上げて・・・

共同通信(2018/8/15)
陛下参列へ 平成最後の戦没者追悼式
改憲意欲の首相も

終戦から73年となる15日、東京都千代田区の日本武道館で、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれる。来年4月30日の退位を控える天皇陛下は最後の参列となる。安倍晋三首相や約5千人の戦没者遺族も列席し、先の大戦で犠牲となった約310万人を悼む。戦前、戦中世代の高齢化が進んでおり、戦争体験の継承や平和の在り方が問われる中での平成最後の追悼式となる。
安倍首相は2012年12月の第2次政権発足後、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に言及せず、近隣諸国の反発を招いており、式辞の内容に関心が集まっている

居島一平
「物凄い含みがありますね、最後の文言は」

藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)
「まあ共同通信の伝え方ですから。
310万人の兵隊さんとその他民間人も含めてお亡くなりになった。だけど日本が何をやったかというと世界史の大転換をやった。戦争の後、有色人種の国がアジアのみならずアフリカまでどんどん独立した。
だから310万人亡くなったけど、例えばスターリンに殺された人はどのくらい居るんだと。毛沢東に殺された人どのくら居たんだと。これは歴史の転換とは何の関係もない。
だけど、我々310万人亡くなった方達は人類史の転換・前進に、人種平等の世界に前進するために犠牲になったんだと我々言っても差し支えないと思う。
だから『加害と反省』をする前にその事を考えたらよろしいと思う。
8月15日は日本人にとって色々ものを考えるいい日だ思う。
昭和20年8月15日はある意味で日本史の最低の日ではあるわけだ。日本が初めて外国と戦争して負けた。外国の進駐が決まった。占領された非常に悲しい日である。悲惨な日である。
しかし、同時に日本史の中で最も美しい日でもあると思う。
なぜかというと国民は一億総特攻で陛下を守る為に国民は死ぬ覚悟をしていた。
多くの人は8月15日の玉音放送があるということを聞いた時に、天皇陛下が『本土決戦だから頑張って呉れ」と激励の言葉かと思っていたようだ。
国民は陛下を守る為に死んでいいと決めていた。
陛下の方も後で分かることだが、国民を守る為に自分の一命は犠牲にしてもいいというご覚悟で居られた。
これはマッカーサーに会った時に分かった。
マッカーサーに初めて会った時に天皇陛下は『戦争責任の全ては私にある。国民を苦しめないで欲しい』と言って、マッカーサーは大変これに感動した。
負けた国の国王だから命乞いに来るものとばかり思っていた。
そうしたら『こんなに高貴な方がこの世にいるのか』とマッカーサーも感動した。
だから帰るときは臣下の礼を取って送ったと陛下は言われている。
天皇陛下は国民のために死ぬと言い、国民は陛下のために死ぬという。
これは日本史の中で、敗戦という最も悲しい日ではあったけれど、日本の『国体』という言葉を使っていいと思うが、天皇中心に国民が団結して行く。その形が最も輝きを放った日でもある
私はその両方で捉えなければいけないと思う。
国民は死ぬ覚悟だったけど、天皇は駄目だ、生きなきゃいけない、そして敗戦日本を再建しろと言われて、ある意味で肩透かしを食ったみたいこともあるみたいだ。当時生きていた方によると。
そうじゃなくて、それから大変な使命を負ってやらなければいけないという新しい任務を陛下から授かった日でもあるし、何よりも国体、日本の国の形の美しさというものが一番悲惨のどん底の時に、最も壮麗に光り輝いた素晴らしい日でもあったと。私はそう思っている」


1952年8月生まれ66歳がなんと立派な視点を持っているのかと感嘆する。
ただし、玉音放送の予告にいよいよ戦いも終わりかと予感した大人たちが居たことも付け加えておく。

井上和彦
「ほんとに、まったく藤井さんのおっしゃる通りだと思う。
当時の陛下のお気持ち、国民の気持ち、二重橋前にひれ伏して負けたことを悔しみ、国体の護持を願ったというのは、当時の国民はみんなそうだったと思う。
それから戦後73年経ってどんどんどんどんその心情が、勝手に当時の事を知らない人がその気持ちを変化させてしまった。
みんなが実はこれで良かったんだと思ったとかいう話になってしまう。
これは絶対に違うと思う。
この記事の中の『アジア諸国への加害と反省に言及せず』ということを言うよりも、亡くなられたご英霊に対して感謝の誠を捧げるということがなぜないのか。
もちろん今日の総理の話を聞いてみての上での話だが、国民はまず亡くなられた方々に感謝の誠と追悼をするという日であるから、アジア諸国への加害と反省はこういった所で話すべきではないと思う」


井上氏が発言してる間、藤井氏が目を拭っていたのが印象的だった。
この後、井上氏の戦艦大和の副砲長(104歳)のインタビーも紹介された。

共同通信は予想どおり、安倍首相が近隣諸国に謝罪しなかったと報じた。

共同通信(2018/8/15 17時)
安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」としながらアジア諸国への加害責任に触れなかった


今日はその後、日本の反日メディアは終戦の日をどう伝えただろうか。

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2018.07.23 (Mon)


教員の一斉起立と国歌斉唱は当然と産経社説


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朝日新聞社説と真逆の正論

国歌「君が代」を起立して斉唱することを拒否した教師が教育委員会の処罰を不服として提訴したが最高裁で敗訴した。
当然である。

常日頃、反日的な判決を下すパヨク司法が珍しく一時的に目が覚めたようだ。

しかし、朝日新聞は7月20日の社説で「社会から自由や多様性が失われる」として最高裁の判決に反対した。
パヨクは自由だの多様性などといつも寝言をほざく。
起立を無視しているだけでなく、規律というものも無視する。
そして言う事がいい。多様性だと。

⇒朝日新聞社説(2018/7/20)
君が代判決 強制の追認でいいのか


 憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。
 入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員22人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。
 理由はこうだ。
 再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった06~08年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。
 物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。
 戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ
 二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。
 原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった13年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。
 都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。
 最高裁は11年から12年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。
 個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。
 その者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。


一方、産経新聞は「東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない」と皮肉った。
まったく情けない話だ。
そんなに国歌や国旗が嫌いなら、先生にならなければいい。
子供に教える資格がないからだ。

⇒産経新聞社説
【主張】「不起立教員」敗訴 国旗国歌の尊重は当然だ


 国歌斉唱で起立しなかった教職員に対し、定年後の再雇用を拒否した東京都の判断について、最高裁が合法と認めた。当然の判決である。
 国旗、国歌に敬意を払わない者が教師としてふさわしいか、考えるまでもない。その地位を与え続けるべきでもない
 訴えていたのは都立高校の元教職員22人だ。
 東京都教委は卒業式や入学式の国歌斉唱時、国旗に向かい、起立して斉唱するよう、校長を通じ教職員に職務命令を出している。
 元教職員らは在職中、これに従わずに減給や戒告処分を受け、定年後の再雇用選考に申し込んだが、不合格などとされた。
 1審は都教委の対応が「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる」などとして賠償を命じ、2審も支持した。背景には、国旗を引きずり下ろすといった妨害行為をしたわけではなく、1~2回の処分などで再雇用を拒否するのは酷だという考えがある。
 しかし、最高裁は不起立について「式典の秩序や雰囲気を一定程度損なうもので、生徒への影響も否定できない」と指摘し、1、2審の判断を覆した。
 門出などを祝う重要な節目の行事で、一部教職員が座ったままの光景がどう映るか。生徒らを顧みず、教職員個人の政治的主張や感情を押しつけるもので、教育に値しない行為だ。
 起立・斉唱の職務命令を「強制」などと言い、相変わらず反対する声がある。しかし、国旗と国歌を尊重するのは国際常識であり、強制とは言わない。
 最高裁は別の訴訟でも、都教委の職務命令は「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとして合憲の判断を示している。
 国旗掲揚や国歌斉唱に反対する一部教職員らに対し、校長らは大変な苦労を重ねてきた。平成11年には広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起き、これを契機に「国旗国歌法」が制定された。
 職務命令を出すのは、指導に反対して式を混乱させる教職員がいまだにいるからだ。それほど国歌が嫌いなら公教育を担う教職につかないのも選択肢だ。
 都の中井敬三教育長は「今後も職務命令違反には厳正に対処する」とした。それを貫いてもらいたい。東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない


思い出した。
そう言えば広島県の校長が悩んだ末、自殺した。
パヨク教師達の身勝手な行動が人の命を奪ったのだ。

そもそも日教組という反日組織が諸悪の根源である。
・・・と書いて、山梨県の日教組のドンは誰だったか思い出せないのでググったら、2年前の1月の自分のブログ記事が出てきた。

⇒民主党 輿石東氏 ようやく引退(2016/1/18)

コシイシ・アズマという苗字を二つくっつけたような珍しい名前である。
その容貌も極めて特徴的。
参院のドンと呼ばれ、『教育の政治的中立はありえない』と2009年の日教組の新年会で挨拶して顰蹙を買った。
こんなドンの下で教育を受けた青少年は誠に哀れである。

靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を主張するなど完全なる反日サヨク。
2年前に旭日大綬章を受章したらしいが、お上は一体何を勘違いしているのか。

労働組合がストライキまでやって賃上げ闘争しても給料は上がらず、安倍首相が大企業の経営者に膝詰め談判をしたら給料が上がったから、赤い労組などいまや無用の長物である。

それなのに日本の教育を預かる教員が日教組の組合員で、その教員に日本の青少年が自虐史観を押し付けられては日本の将来は真っ暗である。

なお参院選で輿石氏にわずか3,745票で敗れた⇒宮川典子氏はその後、衆院選で勝ち、現在2期目。

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