2017.07.02 (Sun)


左翼は安倍政権を潰そうと必死と産経阿比留記者


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左翼メディアが諸悪の根源

 産経新聞の阿比留瑠比記者の松江市での講演会の内容を読みながら思わず唸ってしまった。
まさしく正論である。
よくぞ言ってくれた。
今の日本にとって安倍首相が如何に大事な存在であるか、Ponkoとまったく同意見である。
だから安倍首相の任期を一日でも一時間でも長くして日本のために働いてもらわなければならない。

秋葉原駅前で「安倍辞めろ!」とかとう人間は一体何を考えているのか。
それこそ当ブログのタイトルの「反日勢力」である。

 阿比留氏によれば安倍首相は自らを「匍匐前進する」と言ったらしい。
当ブログのサブタイトルとまったく同じである。
憲法9条の1項2項はそのままに3項に日本国を守る自衛隊の存在を追記するという安倍首相の構想はサヨクは勿論のこと保守派の中でも異論がある。
しかし、Ponkoはこれこそ政治のリアリズムだと賛同する。
まず蟻の一穴を掘る。
日本国憲法と言う日本を70年間も苦しめてきた憲法という名のダムはその一穴から次第に崩壊していくだろう。

例によってまだお読みでない方達のために全文コピペご容赦。



⇒産経ニュース(2017/7/2)
「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

2017070203.jpg
講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。

 主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ

 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。
 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。
 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」

 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。
 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。
 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。
 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。
 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?

 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。
今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。

 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。

 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由

 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。
 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。
 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。
 戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。

安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ

憲法を日本人の手に

 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。
 「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。
 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。
 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。


(引用終わり)

阿比留氏の言うとおり諸悪の根源は日本国民を騙す左翼メディアである。
当ブログが朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBS、NHKを糾弾するのは彼らこそ日本の敵であるからだ。

今日、行われている東京都議会選挙も反日メディアの国民誘導が功を奏して小池と自分ファーストの会が自民党を負かすだろう。
公明党も小池と組んだ。
宗教政党と組まなければ選挙に勝てない自民党も情けないが、裏切った公明党には今後国政選挙で腹を切ってもらおう。
それもこれも目覚めた有権者が一人でも増えることだ。
その日が来るまで反日勢力を斬る。




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2017.06.06 (Tue)


櫻井よしこ氏が小池都知事を徹底批判


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小池の顔色を伺う「忖度都議会」だと

 よせばいいのに産経新聞が小池都知事の連載コラム「女子の兵法」を始めた。
女性であることを利用して劇場型ポピュリズム政治を狙う小池にとっては格好のタイトルではあるが、女性であることを利用しない硬派の保守論客・櫻井よしこ氏が同新連載の【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】で批判した。

⇒【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
6000億円かけた豊洲を壊して更地にすると、小池百合子氏周辺から聞こえてきた
「都民ファースト」は都政へのチェック機能を果たせるのか


 東京都知事の小池百合子氏は「兵法」が好きなようだ。本紙に執筆中の「女子の兵法」では連載3回までで既に2回、「孫子の兵法」から「彼を知り、己を知れば、百戦して殆(あやう)からず」を引用している。
中国が人民解放軍必読の書とした「孫子の兵法」第三篇「謀攻」の中にこの言葉はある。その意味は謀攻、すなわち謀りごとをもって攻めることを至上の勝ち方とする考えだ。
謀攻を説く小池氏は偉大な東京市長、後藤新平に匹敵する足跡を残したいと、あふれるような意欲を示す。
 大変に結構だ。そうした大望、野望の実現には優れた構想、節目節目の賢い決断、そして指導力がなくてはならない。都知事就任から10カ月、いまだ構想を示し得ず、決められない知事であり続ける限り、21世紀の後藤新平は見果てぬ夢ではないのか。


(中略)

小池氏は、自民党政治を「忖度政治」だと非難した。だが、彼女の都民ファーストの会こそ、知事の顔色を見る「忖度都議会」そのものを目指しているのではないか
 過日訪れた秋田県の人々が心底、怒っていた。都民ファーストと言うが、秋田県の子供たちは高校まで、秋田県が教育し育てる。高校を卒業して上京し、東京に住み、古里の秋田から人がいなくなる。東京は昔から地方の人間が流入して創り上げてきた町だ。それを、都民だけを考えて「都民ファースト」とはなんという恩知らずかと。
 6000億円かけて建てた豊洲を壊して更地にする考えも小池氏周辺から聞こえてくる。6000億円は秋田県の年間予算だ。それを壊すという発想は何と尊大か、と。小池氏に猛省を促すゆえんだ。


(引用終わり)

「都民ファースト」はトランプ大統領の「アメリカファースト」を真似しただけの話。

小池は就任以来一年近く経っても仕事らしい仕事をしていない。
それどころかすでに決まっていた築地市場から豊洲市場への移転に待ったを掛け、来月の都議会議員選挙に利用しようとした。
もともと飲用水ではない豊洲の地下水を仮に毎日何10年間も飲み続けても罹病率は僅少だとか。
菅直人政権が福島原発事故で除染の基準を「年間1ミリシーベルト以下」にした愚に似ている。

そのうえ築地市場の土壌から豊洲市場を上回る有害物質が検出され、いよいよニッチもサッチも行かなくなってきた。
まさに策士策に溺れるである。

築地市場は豊洲市場のように有害物質を封じ込めるためのコンクリートを打ち込んでいない。
どちらが安全かと言えば老朽化した築地市場より近代的な豊洲市場に決まっている。
しかし小池はますます豊洲移転の結論を出せない状態に追い込まれている。
どちらに決めるにしても半分の票を失うからだ。

都の市場問題プロジェクトチームは5日、築地・豊洲の両論併記の報告書を検討したが、産経新聞によれば築地残留の色濃い結果だったという。

⇒産経ニュース(2017/6/5)
東京都の市場問題PT、「築地活用」色濃い報告書


 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する都の市場問題プロジェクトチーム(PT)は5日、豊洲移転、築地再整備の両論を併記した報告書を検討した。報告書は築地・豊洲の双方を活用する案も盛り込むなど、「築地市場を残すべきだ」との見解を強くうかがわせるものとなった。今後1週間ほどで完成させ、小池百合子都知事に提出。小池氏は豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議の報告書と併せ、移転可否を総合的に判断する。

(以下略)

それでは今までの豊洲移転の空騒ぎは一体なんだったのか?
宙ぶらりんになったままの水産沖卸業者達こそいい迷惑である。
1日500万円の損害を弁償しろと訴訟を起こした。

⇒産経ニュース(2017/6/6)
【豊洲問題】
小池百合子知事を提訴 豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら 「延期は不当」と損害賠償求める


 豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、小池知事らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。1日約500万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。
 今回の請求は今年1~2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは4月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。


(引用終わり)

東京都民はタローやR4を当選させるオバカさんが多い。
小池百合子を選んだことも自業自得ではあるが・・・




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2017.02.21 (Tue)


日本は敵基地攻撃能力を持てと産経社説


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安倍首相の仕草を咎める朝日新聞

 外国で生活していた金正男氏を簡単に暗殺できる能力を持つ北朝鮮は日本海にミサイルを撃ち込んでいる。可動式発射台から発射されるミサイルは核を積んで日本領土内のどこに、いつ撃ち込むか分からない。
それにしては平和ボケした日本人や反日野党は呑気過ぎる。

「戦闘」と記した自衛隊の日誌を隠蔽したとして稲田防衛相の辞任を要求したり、テロ等防止法案の答弁が気に入らないと金田法相の辞任を要求したり、まったく呑気なものだ。

今日の産経新聞社説は専守防衛などと呑気な事を言っていないで「敵基地攻撃能力」さらには「敵地攻撃能力」を持てと主張している。

産経新聞(2017/2/21)
敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ

 自民党の高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。
 北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
 安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい
 安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
 しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
残念なのは同じ番組での公明党の山口那津男代表の発言だ。「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。
 日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。
 北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
 敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
 指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。 政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。


(引用終わり)

似非平和主義の公明党が足を引っ張っている。
自民党は早く力を蓄えて公明党と組まなくても単独政権を持てるようにしなければ駄目だ。
アメリカはオバマリベラル政権からトランプ共和党政権に変わった。
いまがチャンスである。
トランプ大統領は自分の国は自分で守れといっている。
当たり前だ。
日米安保にタダ乗りして、日本が中国や北朝鮮に攻撃されたら守ってください、でも日本はアメリカ兵を守りませんからと野党4党のようなバカなことを言っている場合ではない。

日本政府は場合によっては「先制攻撃」もありうると内外に示すべきである。
日本のリベラル野党や反日メディアなどの反日勢力は、テロを計画しただけでもしょっぴく「テロ等防止法案」に反対している。
計画していただけなら一般人で、まだテロリストではないという馬鹿げた理由である。
テロリストは自分はテロリストだとは言わない、一般人を装っているのだからそんな事を言っていてはテロを防ぐことはできない。

そんな簡単な理屈も抜きに毎日々々国会で無駄な質疑応答が続いているのだから、安倍首相が疲れた仕草をするのは当たり前だ。

 「1月26日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。
え? なに? トイレ? 騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。」(「仕方ない帝国」に生きていて楽しい? 朝日新聞政治部次長 高橋純子)


産経新聞と朝日新聞のどちらが日本人の安全を守ることができるのか言うまでも無い。





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2016.05.21 (Sat)


戦慄!日本は足元(地方議会)から崩壊する


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日本解体を狙う反日勢力

今朝の産経新聞「にっぽん再構築 第3部地方議会が危ない」は地方自治体に反日勢力が入り込んで日本が危ないと警鐘を鳴らしていて、心底からゾッとする。

⇒産経新聞(2016/5/21)
「特定の民意」地方を支配
まちづくり条例が国壊す
「外国人も市民」着々と整備


「保育園落ちた、日本死ね」という落書きが中央政界を巻き込んで大騒動となった。
そもそも、待機児童対策は地方自治体が解決すべき問題だが、安倍政権は急遽対応せざるを得なかった。
 
 元杉並区長で待機児童ゼロにした実績のある山田宏氏は「保育園落ちた日本死ね」は落書きであり、こういうものを振りかざして国会で質問している野党は駄目だと批判する。
 ブログを利用して子育てを親の責任から社会の責任に転嫁させようとする民進党山尾志桜里政調会長らの野党に怒ったのである。

地方議会は匿名の問題提起の正当性を判断する能力に欠けているので、民意は直接ネットを通じて中央政界に向かい、特定の民意が地方政治を支配するようになる。

思い起こせば、慰安婦問題における地方議会の多くの「特定の民意」は韓国慰安婦に謝罪せよと決議文を出した。
しかし、朝日新聞の「誤報(捏造)」訂正の記事で、一斉に決議文を取り下げたという笑い話がある。

 民主党政権時代の「まちづくり条例」などの条例は「自治の基本理念や仕組みを定める」と称して300以上の自治体で制定され、外国人の参政権を認める危険性も出てきた。
反日勢力は地方から日本を取り崩そうとしているのである。

保守系団体の「日本議会」はこのような反日勢力と戦っている。
しかし、菅野 完という男が「日本会議」を否定する本を出した。
いま、菅野 完でググッたら・・・

「菅野 完ってひどいねえ!」という自分の記事がヒットしてしまった。

 菅野クンは「シリーズ【草の根保守の蠢動】「安倍政権を支える右翼組織『日本会議』の行動原理」をネットで連載したものを『日本会議の研究』(扶桑社新書)として出版したが、日本会議は扶桑社に対し出版停止の抗議文書を送りつけた。

当然である。

ネットで連載中の記事を時々目にしたが、特定宗教団体と日本会議の関係を無理にこじつけていて悪意に満ちていた。

ツイッターでも・・・

「憲法で自衛隊を『軍隊』と書きさえすれば安全保障環境が好転するというのは、憲法9条を守れば平和になる。。。ってぐらいのお花畑なのではないか」

「『憲法9条変えたら日本を守れるってのは、9条守れば平和は守れる並みのアホ』という話です」


と本質を問わずに言葉遊びをしているド阿呆である。

憲法で自衛隊を『軍隊』に書き換えるだけではなくて、自衛隊を軍隊にするのである。
「専守防衛」を破棄し、ポジティプリストからネガリストにし、軍法会議を復活し兵隊の規律を守ることである。

閑話休題

産経新聞はいう・・・

「自治基本条例の制定によって、政府が担うべき外交、防衛案件までもが、住民投票で書き換えられる恐れがある。
つまり、地方による事実上の『国家解体』という危険も内包する。
さらに問題なのは、条例が想定する『住民』に、日本国籍を有しない在日外国人が含まれる可能性が極めて高いことだ。」

2016052102.jpg

「日大の百地章教授は『最高裁は外国人について【わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすような政治活動は許されない】としている。外国人により地方自治体の動向が左右されるとすれば憲法違反の疑いが濃厚だ』と指摘。
『外国人参政権の導入を目指す勢力は正面突破をあきらめ、自治基本条例を使ってからめ手から攻めようとしているのではないか』と危惧する」
住民の代表機関であるはずの議会が本来の役割を果たさぬゆえに、地方自治は特定勢力の独走を許しかねない」

「自民党県連の幹事長も務めていた翁長氏だが、知事選出馬では共産党や社民党など革新勢力と手を結び、支持勢力が議会で多数を占める。その結果、県議会は『オール沖縄』の名のもと、『特定の民意』がまかり通り、国に反旗を翻し続けている
 自民党県連副会長の翁長政俊県議は『知事を追い詰めるだけの法令などに関する勉強が議員には足りない』と話す。
 特定勢力の操り人形と化した知事にチェック機能が働いているとはいえないのが現状だ。
『暴走』のツケは結局、国民全体に重くのしかかってくる
。」


(引用終わり)

橋下 徹氏は「統治機構を変える」が口癖だが、地方主権は危ない。
というよりもともと成立しない。
中央集権体制を崩せば国は解体する。
民進党は地方分権を超えて地方主権を主張しているから危ない。
その狙いは日本解体にあるからだ。

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2016.05.15 (Sun)


目からウロコの江崎道朗氏の講話(最終回)


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経済を立て直して防衛強化を

 江崎道朗氏の講話の最終回は同盟国アメリカは必ずしも頼りにならないこと、そのためには自主防衛が必要なこと、そのためには景気を回復して防衛費を増やすことだと力説している。
江崎氏は言及していないが(まだトランプ氏は浮上していなかった)、更にトランプ氏が大統領になった場合、日米関係はどうなるかという不確定要素がひとつ加わった。

危うい国際環境と国内の政治力学の中で、いま安倍首相はタイトロープを渡っている。
安倍首相が足を踏み外せば日本も奈落の底に落ち込むだろう。
安倍首相に代わる人は居ないのである。

朝日、毎日などの新聞とテレビメディア、NHK、共産党、民進党、憲法学者、沖縄首長、ネットパヨクなど、安倍首相の足を一所懸命に引っ張っている。
彼らは間違いなく反日勢力である。
なぜなら安倍政権を倒し、日本という国が崩壊することを望んでいるからである。

【江崎道朗氏講話最終回】
4. 共闘を決断できなかった日本の行く先とは?



中国の40年に及ぶ海洋戦略


 日中国交正常化を受けて、中国は1980年代半ばに策定した「近海積極防衛戦略」に基づいて海軍・ミサイル部隊を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開した。

 日本は陸海空の自衛隊だが、中国はそれに加えてミサイル部隊がある。
1980年、中国は海軍・ミサイル部隊を増強し第一列島線を完全に中国のものし、2020年までに第ニ列島線の日本を含めた沖縄全体を支配下にするという戦略を作った。

 政策というものは本気かどうか一番分かるのは予算だ。
予算を付けなければ口だけ。
予算をつければ本当に実行するということだ。

中国と日本の防衛費比較(3)

現に中国は防衛費を過去26年に40倍している。日本はまったく変えない。
40倍にして何をしているかというと本気で南シナ海と東シナ海を支配下に置くという事だ。

 すぐ中国はいずれ内部崩壊するという人が居るが、崩壊しなかったらどうすればいいのだという話だ。
現にこの4-5年で南シナ海の第一列島線のなかでどんどん中国の軍や海洋監視船が騒動を起こして、南シナ海のスプラトリー周辺その他にベトナムもフィリピンもマレーシアも台湾も出て行けなくなっている。
漁船はほとんど立ち入ることができなくなって来ている。

外務省の資料によれば、2013年の2月に南シナ海のジョンソン南礁がこれくらいだったのが1年掛けて土砂を運んで埋め立てをして半年で基地を作ってしまった。

これに対して、アメリカは今年、航行の自由作戦をやったことでアメリカが本気になったとおめでたい事を言っている人が居るが、どれだけおめでたいか。
航行の自由を言ってるだけで、この基地に対して何かアクションを起こしたのか。何もしていない。
航行の自由作戦と称して12海里内を通っただけ。
ご丁寧にベトナムとフィリピンの領海もわざわざ通った。
つまりアメリカしたら航行の自由が認められればここの基地を認めるというメッセージを送っているだけだ。

 アメリカはソ連が崩壊した後、陸軍戦略大学教授のハリー・サマーズは著書の「New World Strategy」の中で・・・
「アメリカは同盟国に武器や兵器を与えるが、その国が自分で自分の国を守ろうとしない同盟国は見捨てるしかない」

と書いている。
20年前から軍の幹部はそれを教えている。

もうひとつ。
アメリカはベトナム戦争の時、同盟国の南ベとナムを見捨てた。
つまり、アメリカの国益にならなければ同盟国を見捨てることもあるということだ。
なおかつオバマさんは2年前にアメリカは世界の警察官ではないと言った。

日米ガイドラインでは日本が専守防衛で、中国や北朝鮮が攻撃をしてきた場合、中国や北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは米軍の役割だと役割分担をしてきた。
それを今年(2015年)のガイドラインから無くした。
もう日本のために、アメリカ軍は中国・北朝鮮への攻撃はやらないとした。
これに対し、日本の防衛省の役人はそれを書かなかっただけで、アメリカは日本のために打撃力を発揮しくれると我々は信じているという。

アメリカ軍の内部文書によれば中国は"Short Sharp WAR(巡航ミサイル攻撃)"と称する日本侵略の訓練をしていた。
しかし、オバマ大統領はそれを同盟国である日本に知らせる必要は無いとした。
2014年4月、米太平洋歓待情報長官ジームス・ファネル大佐がその事実を日本に伝えるべきだとメディアにリークして首になった。

この作戦計画に対して日本の自衛隊の退役就航たちがアメリカのペンタゴンや国防総省、国務省にヒアリングに行った。
その答えは、日本が独自に中国の侵略に対抗し、米軍はその間にグアムから引き上げるということだった。

これに対応するために安倍さんは集団的自衛権に関する法解釈を急いだのではないかと言うかも知れないが、今回の法律は何の関係も無い。
まったく、何の関係も無い。

我々専門家からすると無駄だ。
アメリカの軍の幹部達もなんで安倍政権はあんな下らない事のために6ヶ月も時間を費やしているかよく分からないと。
まあ公明党が賛成した内容だ、確かに。
問題は軍事的に日本を助けないという話だけではない。
日本が共に戦わないとした結果、日本経済バッシングを始めた。

ロバート・カプランという「Foreign Affairs」などにアメリカの戦略を書いている学者が、「戦略的コンドミニアム」という概念を提唱している。

簡単に言えば、米中共同で日本を搾取しようということだ。
中国は日本政府に対して嬲り殺しにされたくなければ、日本のメガバンクの株を中国に売って経営権を中国に譲れといっている。
経済的に日本を中国化してしまえと。日本の香港化だ。
軍事的に支配する必要は無い。経済で搾取できればいい。金の卵を殺す必要はない。
安い賃金で日本を働かせることが出来れば、その方が余程いい。
それが「戦略的コンドミニアム」だ。
これは真面目な話だ。

中国の軍事的脅威を言うと「どうせ中国は攻めてこないよ」という。
その通りだ。
軍事的に攻めて金の卵を殺す必要は無い。搾取できれば一番いい。

では、こういう議論をアメリカ国務省と北京はやっているということだ。
これに対して安倍さんは何もやってないかというと、一所懸命にやっている。
アジアの安全保障ダイヤモンドと称して中国に対抗してオーストラリア、インド、日本、米国ハワイによってインド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することを提案した。

問題は防衛予算だ。
いくら構想を作っても軍事予算をつけなければ何もできない。
軍事予算を付けられない一番大きい要因は日本が経済成長していないことだ。
この20年間経済成長していないのは日本だけだ。
他国は3-4%の経済成長をしているが、日本だけが0.6ぐらい。
経済成長してないから防衛予算が出せない。

背景に日銀のデフレ政策があって、他国はお札を沢山刷っているのに20年間のデフレ政策で日本だけがお札を刷らなかった。
どんな国でも通常2%ぐらいの経済成長があるので、普通の国はお金を増やす通貨政策を取っているが、日本だけが通貨を増やす政策を採用してこなかった。
だから90年年度からかお金の供給量が不足していた。
そのために日本はこの20年間デフレを続けてきた。
上念(司)さんの仲間は日銀はブラック企業だと言っている。
日銀が最大の悪だと。
しかし日銀が悪いのか。アメリカの圧力か。

(20年間のデフレで45歳以下の200万人が不本意非正規だという資料の提示)

地方がつぶれていくのはデフレ政策であることは明らかだ。
(上念司著「地方は消滅しない」宝島社を推奨)

アメリカの指導のもと日本はハコモノ行政で地方は疲弊した。

しかし、幸いなことにアベノミクスで正規雇用は拡大している。完全失業率もどんどん落ちている。
ただ問題は昨年(2014年)の消費増税だ。

なおかつ安倍首相は再来年(2017年)の増税は予定通りすると明言している。
これはブラフだという話もある。

最後に何を言いたいかというと、安全保障と経済は連動しているということだ。
米中は戦略的コンドミニアムということで米中で日本を搾取しようという話をしている。
勿論それはグローバリストのニューヨークマネーの人たちが言うことで、アメリカの庶民達はそんな事は考えていない。
アメリカの保守派もそれは違うだろうと言っている。
アメリカのジャパンハンドラーと言われている人達がそういうことをやっている。

「外交、安全保障で強い日本を作っていって、北京の脅威に対して米中共同で立ち向かうということをやって行かなければならない。
そうすることでアメリカの敵は日本ではなくて中国だということをアメリカの人達に理解させなければならない。
しかし現実は、朝日新聞も書いていたが、南シナ海で「航行の自由作戦」を日米共同でやることを防衛省の内部で検討したが、官邸の反対で潰れた。
アメリカ海軍では日本は結局、鳩山も安倍も嘘つきだということになっている。口だけだと。
集団的自衛権を行使してアジア太平洋の平和と安全を守るとアベは言ったが、航行の自由作戦ひとつもやらないのかと。
なんて臆病で無能なヤツだと。

 安倍総理がそう言われているのは可哀想だと思う。
安倍総理は、したいと思っている。しかし、それをやれるような状況ではなくなって来ている。
本当に僕は可哀想だと思う。


 しかしアメリカの軍の連中はそんなことは分からない。だってトップはアベなんだから。
そういう風に見られている状況が危機的だと思う。
ストロングジャパン政策、強い日本がアジアの安定平和につながるということをアメリカやアジアの人達に解してもらう。
理解してもらうために何が必要かというと予算だ。
政策を本気でやるかどうかは予算にかかってくる。
防衛費を上げること。南シナ海の航行の自由作戦をやること。
中国の基地を壊せということではない。そんなことは日本は出来ないのだから。
せめて航行の自由作戦くらいは南シナ海でやろうと。

 そのためには経済を立て直すこと、そのためには消費増税の凍結が必要だ。
今日の時事通信や共同通信は軽減税率で公明党に全面屈服したとある。
しかし、軽減税率を決めたことと消費増税をやることはイコールではない。
公明党とのタッグマッチに官邸が譲歩しなければならないのが政治力学だ。
安倍さんの正しい経済政策、アベノミクスをやるためには、国民側がやっぱり消費増税はダメだと、デフレを脱却して経済を立て直さないと日本は本当に大変な事になると声を上げていかないと、本当に安倍政権は維持できても、安倍さんは袋叩きになるという非常にシビアな状況になっていると思う。 

 非常に悲観的な話ばかりするが、楽観論を語ってそれが違っていたらどうするんだと。
だから少なくとも政治に関与するみなさんには、厳しい状況を常に頭に置きながらどうやって政治をして行くかを考えて頂くために今日はシビアなお話をした。


(文字起こし終わり)

以上の講話は地方の若手議員向けのものである。
江崎氏に学んだ若手議員たちが日本を作り変えていくことに期待したい。

 中国とアメリカ、そして自民党と公明党と様々な政治力学がある。
安倍首相が本当にやりたいことが出来るためには、それなりの国民の支持がなければならない。

時事通信社による安倍内閣の最新の支持率は45.3%と持ち直してきた。

支持率(1)

 しかし、日本は過去3回の江崎氏の講話に見るように、中国の情報工作が政界やメディアに浸透していて、国民はメディアから歪曲された情報しか受け取っていしない。
その上、司法界にもパヨクが潜んでいて不当な判決をしている。
果たして本当に目覚めた日本人が反日勢力を日本から追い出すことが出来るのか。
それには江崎氏の講話などを拡散して、実態を広く知ってもらう必要があると切に思う。

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