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2018.09.28 (Fri)


朝鮮学校の授業料無償化で国が逆転勝訴


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学生と関係者は差別だと反発

朝鮮人学校を授業料無償化の適用から除外したのは違法だと大阪地裁が判決したのに対して国が控訴していたが、大阪高裁は国の主張を認め違法ではないとなした。

産経ニュース(2018/9/28)
朝鮮学校除外「国主張認められた」 菅義偉官房長官、大阪高裁判決に


菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化の適用対象から除外したことは違法ではないとした大阪高裁の27日の控訴審判決について「国の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。
 全国5つの地裁で起こされた5件の同種訴訟で初の控訴審判決で、1審判決が出ている4件のうち唯一違法とした昨年7月の大阪地裁判決が見直されるかが焦点だった。
 朝鮮学校の高校無償化は、旧民主党政権時代の平成22年に始まったが、自民党が政権奪還した後の25年に対象から除外された。
 菅氏は「適正な学校運営について十分な確証を得られず、審査基準に適合すると認められなかったことなどを理由に、文部科学省が法令の趣旨に沿って適切に判断した」と述べ、判断の正当性を強調した。
 訴訟は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が取り消しなどを求めて起こした。


毎日新聞は朝鮮学校に同情的だ。
しかし地方自治体はいまだに2.6億円も支援しているという。

毎日新聞(2018/9/27)
高校無償化訴訟
朝鮮学校側逆転敗訴 政治、生徒を翻弄

高校無償化は教育の機会均等を目的に導入されたが、朝鮮学校は8年間にわたって除外されてきた。生徒らは日朝関係や政治の思惑に翻弄(ほんろう)され続けている。
2010年4月、当時の民主党政権が「すべての意志ある若者が教育を受けられる」として制度を導入した。大阪朝鮮学園は同年11月に無償化の指定を申請したが、直前に北朝鮮による韓国砲撃事件が発生。審査は止まり、結論が出ないまま12年12月に政権交代した。
 下村博文・文部科学相(当時)は「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にある。北朝鮮による拉致問題の進展がなく、国民の理解が得られない」と表明。大阪朝鮮など10高級学校が除外された。
 同種訴訟では、広島、東京、名古屋の各地裁も、朝鮮学校が朝鮮総連から「不当な支配」を受けている可能性を指摘し、訴えを退けた。(以下略)【遠藤浩二】


最近、何かというと「差別」という。
本当に最近の日本はサベツサベツで住み難くなった。
息苦しさを覚える。
「Me Too」運動もそうだし「LGBT」運動もそうである。

民主党政権時代の朝鮮人学校に大甘だった悪しき政治をこれでまたひとつ自民党政権が正した。
大阪高裁が無償化の対象にふさわしくいと判断した理由は、朝鮮学校が朝鮮総連の「不当な支配を受けていたからである。

同じく産経新聞の社会面では敗訴した原告の怒りの記者会見の模様を報じている。

産経新聞(2018/9/28)
「学ぶ権利」原告怒り

今回の控訴審判決を受け、大阪朝鮮学園の関係者は怒りをあらわにした。
 「学ぶ権利はどうなる」。裁判所の正門に集まった生徒や支援者ら約100人を前に弁護士が「不当判決」などと書かれた紙を掲げると、怒号が飛び交った。
 判決後、学園側関係者5人が大阪市内で記者会見。大阪朝鮮高級学校の卒業生、申泰革(シン・テヒョク)さん(26)は「朝鮮学校は自分たちのアイデンティティーを肯定してくれる唯一の場所。自分を肯定して生きていくことを否定されたのと同じ」と悔しさをにじませた。
 文部科学省高校修学支援室は「国の主張が認められたと受け止めている」とするコメントを出した。


日本政府が朝鮮学校を授業料無償化の対象から除外したからといって「自分のアイデンティティを否定された」とは見当違いである。
お門違いも甚だしい。
あなたがあなたであることを日本政府は何も否定していない。

故翁長知事は「イデオロギーではなくてアイデンティティ」を謳っていたが、その実、左翼イデオロギーの塊のような人間であった。
そのために日本人としてのアイデンティティではなくてウチナンチューのアイデンティティを主張して日本政府に反抗した。

拉致問題を教科書から除外し、朝鮮総連の指示に従う反日朝鮮学校に日本人の血税を一文たりとも与えてはならない。
しかし朝鮮学校の生徒たちは街頭でマイクを握って「差別だ」叫んでいた。

「面従腹背」を座右の銘とする前川喜平元文部次官は「朝鮮学校の授業料を無償化せよ」と主張して古巣の文部科学省を批判していた。
しかしどうやら無償化中止を決めたのは前川自身らしい。つまり面従していたわけだ。
それを今になって古巣を批判するという汚さ。
裁判に朝鮮学校側の証人として立つという話がどうなったかは寡聞にして知らない。

今日のもうひとつの朗報は伊方原発3号機の運転差しを止めた住民の仮処分申し立てを大分地裁が却下したことだ。

産経ニュース(同上)
伊方原発、運転差し止め認めず 大分地裁

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申し立てで、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、差し止めを認めない決定をした。
 阿蘇山の噴火リスクへの対策をめぐる評価や原発の耐震性が争点で、決定は火山のリスクについて「原発の運用期間中に阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない」として否定した。
 3号機を巡っては、25日の広島高裁決定が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じた昨年12月の広島高裁の判断を覆し、四国電は10月27日の再稼働を予定している。


原子力規制委員会の厳しい判定を受けたにもかかわらず、反対派の根拠は「約9万年前と同様の巨大噴火が起きれば重大事故になる」とのこと。
その可能性については神のみぞ知るである。

もうひとつの朗報は、韓国済州島で開催される国際観艦式に日本の海上自衛隊が旭日旗を掲揚して参加すると小野寺防衛相が発表したことだ。

産経新聞(同上)
海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ
小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」

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閣議に出席のため官邸入りする小野寺五典防衛相=28日午前、首相官邸(春名中撮影)
 
小野寺五典(いつのり)防衛相は28日午前の記者会見で、来月11日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。
小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。
 旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。


⇒産経新聞(続報)
「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」


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護衛艦「むらさめ」の旭日旗=房総半島南方海域(古厩正樹撮影)

防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」(海上自衛隊幹部)と指摘せざるを得ないからだ。
小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。
 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。
 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。
 平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。


韓国は日本の自衛艦が旭日旗を掲揚して入港することを拒否した経緯がある。
旭日旗アレルギーだそうだが、朝鮮半島人はその昔、日本の兵隊として共に戦ったのでなかったか?
朴槿恵前大統領の父朴正煕は日本の陸軍士官学校で優秀な成績を収め、支那の八路軍やソ連と戦ったのではなかったのか。
そんなに旭日旗がお気に召さないなら、朝鮮半島ベッタリの朝日新聞の社旗はどうなのよという笑い話もある。

果たして韓国は旭日旗を掲げた自衛艦を受け入れるかどうか見ものである。

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2018.06.24 (Sun)


イージスアショア要らねと東京新聞、避難訓練止めるなと産経


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中国やロシアも居るぞと産経社説

昨日の記事でもご紹介したように、村岡山口県知事は北朝鮮の脅威がなくなったからイージス・アショアは要らないと拒絶反応を示している。
それに悪乗りした朝日新聞の子分の東京新聞が社説で導入を見直せと主張した。

⇒東京新聞社説(2018/6/23)
地上イージス 導入は見直すべきだ


 米朝首脳会談後の情勢変化にもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システムの導入を進めるという。防衛力は脅威の度合いに応じて節度を保って整備すべきだ。計画を見直すべきではないか。
 弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす弾道ミサイル防衛システム。安倍内閣は昨年十二月十九日、海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。
 秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするという。
 導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ。安倍晋三首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている」と説明していた。
 しかし、北朝鮮の脅威の度合いは今月十二日の米朝首脳会談後、明らかに変化している。それは安倍内閣も認識しているはずだ。
 菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べたのは、その証左だろう。
 にもかかわらずイージス・アショア導入方針を堅持するという。小野寺五典防衛相はきのう秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べた。菅氏の発言との整合性を欠いている。
 導入には一基一千億円程度かかるという。迎撃ミサイルの命中精度にも懸念がある。国際情勢が好転の兆しを見せる中、高額装備の導入をなぜ急ぐ必要があるのか。
 その背景に米国からの防衛装備品の購入圧力があると疑わざるを得ない。トランプ米大統領は昨年十一月六日、日米首脳会談後の記者会見で「首相は米国からさまざまな防衛装備を購入することになる。そうすればミサイルを撃ち落とすことができる」と述べ、首相は「北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本の防衛力を質的に量的に拡充しないといけない。米国からさらに購入するだろう」と応じた。
 イージス・アショア導入を閣議決定したのはその約一カ月後だ。脅威が差し迫っているのならまだしも、緊張緩和局面での計画強行は、米国の意向に沿った、導入ありきとの批判は免れまい
 政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止することを決めた。同様にイージス・アショア導入も見合わせてはどうか。防衛政策は情勢の変化に応じて不断に見直す必要がある。


「北朝鮮情勢が変化した」「防衛力は脅威の度合いに応じて節度を保って整備すべきだ」とは甘すぎる。
金正恩はまだ一発も核ミサイルを破棄していないではないか。
100基以上の短距離ミサイル・ノドンが日本全土を標的内に収めていつでも発射できる状態だ。
それが一斉に発射されればイージス艦と地上イージスでいくら撃ち落そうとしても当然撃ち落し漏れが出る。
つまり間違いなく被爆する。
そんなことも分からないのか。

アメリカに武器を買わされるという。
それは日本にミサイル武器開発の能力がないからだ。
正しくは、能力はあっても開発できないからだ。
反日の和服女・田中優子総長の法政大学や京都大学などが軍事研究を拒否しているから基礎研究もできない。

安倍政権も小野寺防衛相が北朝鮮の脅威は消えていない力説する一方、菅官房長官は住民の避難訓練は中止すると決めるなど、いかにもチグハグだ。

ここは菅官房長官の訓練中止を批判する産経新聞の社説が正論である。

⇒産経新聞社説(同上)
【主張】ミサイル避難訓練 中止で国民を守れるのか


弾道ミサイルの脅威は消え去ったのだろうか。国民を本気で守る気構えが政府にあるのかと、首をかしげたくなる。
 菅義偉官房長官が、北朝鮮の弾道ミサイル飛来に備えた政府と各自治体による住民避難訓練を、当面中止すると発表したことである。
 小野寺五典防衛相は同じ日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、候補地である山口県の関係者に説明した。そこで語ったのは「北朝鮮は数百発の日本に届く弾道ミサイルや、かなりの数の核弾頭を保有し、具体的な廃棄の動きもない」ということだ。「脅威は何も変わっていない」と強調したのである。
 ミサイル避難訓練は今年度、すでに訓練を終えた群馬、福岡両県以外に栃木、香川など9県で実施が予定されていた。すべて見送るという。訓練の必要性がなくなったという判断は極めて疑問だ。中止を撤回してもらいたい。
 北朝鮮がミサイルを撃てば10分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛(MD)ですべてを撃ち落とすのは困難だ。全国瞬時警報システム(Jアラート)を聞いた国民は、限られた時間で速やかに避難しなければならない。
 台風や地震に備える訓練と同様に、ミサイル避難訓練の積み重ねによって、万一の際の被害を減らすことができる。
菅氏は「昨年のミサイル発射が頻繁だった時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んでくるような状況ではない」と述べた。
 たしかに、米朝首脳会談は「朝鮮半島の非核化」で合意し、北朝鮮はミサイルを発射しない意向を表明している。だが、これを真の緊張緩和とみなすのは早計だ。
 北朝鮮は、弾道ミサイルや核兵器を廃棄する具体的な道筋も一向に示していない。それもあって、政府はイージス・アショア配備の方針を堅持しているのだろう。避難訓練を続けないのはそもそも理屈が合わない。
 避難訓練は北朝鮮情勢にかかわらず必要でもある。中国、ロシアは北朝鮮よりも高性能の弾道・巡航ミサイルを持っている。
 避難訓練は米朝間の対話ムードを損なうとでもいうのか。小野寺氏は「国際情勢は、瞬間にまた、大きな変化があるかもしれない」と語った。それに備えるのが、国民を守るということである。


仮想敵は北朝鮮だけではない。中国にもソ連にも油断するなと産経は説く。
たとえ避難訓練しても地下シェルターが無いから気休めに過ぎないとは思うが。
やらないよりやった方がいい。
それは平和ボケした国民に危機意識を持たせるためでもある。

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2018.06.23 (Sat)


北朝鮮の脅威消失でイージスアショアは要らない?


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最近、おバカな知事が多すぎる

 防衛省は北朝鮮のノドン攻撃に備えて山口県と秋田県にミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を配備する予定だが、秋田県知事はそれを拒否しようとしている。
理由は北朝鮮の脅威がなくなったからだと。
最近、馬鹿な県知事が多くて困る。
県民の生命と財産をまもる責任がある県知事がこの始末だ。
TBSの星 浩コメンテーターはトランプ大統領に買わされているとまで言い切った。

TBS「News23」(2018/6/22)
イージス・アショア配備に・・・
地元「納得できる説明を」

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ナレーション
「小野寺防衛大臣は地上配備型ミサイル迎撃システム "イージス・アショア" の配備候補地となっている山口県と秋田県を訪れました。
「北朝鮮の脅威は変わらない』と配備の理解を求める小野寺大臣に対し、山口県の村岡知事は『納得できる説明をして欲しい』と不満を表明しました
防衛省はイージス・アショアを2023年度をめどに配備する予定で、今年の夏以降、配備候補地の地質調査などを実施することにしています」

雨宮塔子キャスター
「米朝首脳会談を受け、対話モードになっているのにこの計画はこのまま変わらない?」

星 浩(キャスター)
「そうですね、まあ地元を含めてふたつ疑念があると思うんですね。
ひとつは対話ムードですね。米朝首脳会談を受けて日朝首脳会談もやろうということですので、なぜその時に、1基800億円とも1000億とも言われるイージス・アショアを使わなくちゃいけないのか。
最近トランプ大統領が事あるごとに日本に防衛装備品を買って欲しいと繰り返してるんですね。
どうもそのトランプ大統領のプレッシャーで買わざるを得ないのかなという疑念が生まれてましてね、防衛省はその疑念にきちんと説明する責任があると思いますね」


例によって勝手に疑って、モリカケ問題のバカのひとつ覚えのように「疑念を晴らせ」である。
事の本質は北朝鮮の脅威が完全に払拭されたかどうかである。

⇒産経ニュース(同上)
イージス・アショア配備 佐竹敬久秋田県知事「地元感情を軽視している」
小野寺五典防衛相「申し訳ない」


 小野寺五典防衛相は22日、秋田県庁を訪れ、地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備について、佐竹敬久知事や穂積志・秋田市長に理解を求めた。佐竹知事は、防衛省が21日に測量などの現地調査の一般競争入札を公告したことに対し、「地元感情を軽視している」と反発。小野寺氏は「丁寧な説明をしていなかったことは申し訳ない」と陳謝した。
 会談に先立ち、小野寺氏は新屋演習場を視察、「住宅密集地に非常に近く、周辺に影響は出ないよう心配りが必要」と話し、レーダーの発する電磁波に関する環境影響調査を行う方針を明らかにした。
 イージス・アショアの必要性について、小野寺氏は「北朝鮮は政策を一瞬にして変更する。数百発の弾道ミサイルを今も保有している。配備には5年以上かかる」と準備を進める意義を強調。米朝首脳会談を経て、各地で予定された弾道ミサイル発射訓練は中止になったが、「警戒を緩めているわけではない」とし、緊急情報を住民に瞬時に伝達するJアラートは「これからも精度を上げていく」とした。
 会談で、佐竹知事と穂積市長は小野寺氏に対し、イージス・アショア配備の必要性や環境への影響、今後の危機管理体制などに関する質問状を手渡した。
小野寺氏は会談後、「今日をもって理解を得られたとは思っていない。地元の理解を得られるよう努力したい。質問状にはできるだけ早くお答えしたい」と話した。新屋演習場を防衛省が「最適候補地」と位置づけたことについては、「(イージスは)日本に2カ所、設置することが大事で、1つが秋田の沿岸部になるのなら重要な候補地」と説明した。
 佐竹知事は「現段階で(配備は)是ではない」としたうえ、新屋演習場が「本当に最適候補地なのか再度、検証してほしい」と訴えた。また住民説明会では、「防衛省が地元に事務所を作り、町内会を一軒一軒回って、細かく住民の質問に答える位の誠意をみせてほしい」と話していた


「防衛省は町内会を一軒一軒回って質問に答えろ」なんて悪しき民主主義である。
県知事が自分の足で歩いて回って説得しろ。
フツーなら自分たちの生命財産を国が守ってくれて有難うと感謝すべきだ。
沖縄の防衛基地が県民に嫌われるという馬鹿な話と同じである。
日本人の見事なまでの危機意識の欠如は反日メディアによる洗脳の結果だと言ってよい。
金正恩よ、どこでもいいから一発撃ち込んでくれと言いたくなるほどの平和ボケである。

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2018.06.18 (Mon)


野党モリ・カケ追求で内閣支持率回復


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北朝鮮との交渉を公開せよと「テレ朝」後藤謙次

安倍内閣の支持率が回復した。
国民が野党のモリ・カケ追求に辟易した証拠である、

産経ニュース(2018/6/18)
野党は相変わらず「モリ・カケ」…有権者冷ややか
国民、社民の支持率は0.8%に


 安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた18日の参院決算委員会では、国民民主党など一部野党は相変わらず学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる問題に質問時間を費やした。ただ、国際情勢が大きく変容しつつあり、大阪北部地震も発生する中でなお「モリ・カケ」追及にこだわる野党の戦術は、有権者から冷ややかな視線を向けられつつある。(原川貴郎)

 国民民主党の石上俊雄氏は18日の参院決算委で、予定していた年金に関する質問を取りやめ、麻生太郎副総理兼財務相に森友関連の質問を繰り出すとともに、首相に加計学園の獣医学部新設問題をただした。
 「(平成27年)2月25日に首相が、もしかしたら会っているのではないかとの疑惑が深まっている」
 石上氏は愛媛県の文書が、2月25日に首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談したと記載していたことをまたもや取り上げた。
 だが、この件について首相は5月28日の参院予算委員会でも否定しており、加計学園側も「実際にはなかった」とするコメントを出して謝罪している。
当事者双方が否定した面談を改めてただしたにもかかわらず、石上氏は特段新たな事実や論点を示したわけではなく、首相にあっさり否定されていた。同じことをいくら繰り返しても、党勢が伸張する道理がない。今回の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で、発足から1カ月ちょっとの国民民主党の政党支持率は0.8%と、はや1%を割り込んでしまった。
 「大型国政選挙を経験していないことがあり、なかなか上がりにくい」 同党の玉木雄一郎共同代表は18日の記者会見でこう分かりにくい釈明をした。
とはいえ支持率0.8%は、国会議員が衆参合わせて4人の社民党と同率であり、党名に「国民」を冠するのは荷が重くはないか。

 その社民党の又市征治党首も、18日の参院決算委で、質問時間の大半を森友問題に割いた。だが、こうした野党のモリ・カケ一辺倒の追及に、有権者の共感は広がっていない。10日投開票の新潟県知事選も、その一つの証左だといえる。
 知事選で国民、社民を含む野党6党派は、新人の前県議を推薦し、選挙期間中はモリ・カケ問題を集中的に取り上げ、安倍政権批判に明け暮れた。ところが、結果は与党系候補の勝利に終わった。モリ・カケ論議にうんざりしている有権者は少なくない。
一方、同じ野党でも立憲民主党の風間直樹氏は参院決算委で、森友・加計問題には一切触れず、日本人拉致問題や日朝首脳会談など、北朝鮮問題に絞って質問した。風間氏は新潟選挙区選出であるだけに、県知事選の教訓をいち早く取り入れたとみられる。
 一方、共産党の辰巳孝太郎氏は森友学園への国有地売却問題をめぐり、「独自に入手した」という政府の内部文書を手に首相に迫った。辰巳氏は文書の入手経緯には触れなかったが、共産党も引き続き森友問題を追及する構えだ


各社の世論調査によると、安倍内閣支持率が回復基調となった。

産経ニュース(同上)
米朝会談後の内閣支持率、各社とも上昇

 産経新聞・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。
 産経・FNNは支持が44.6%と2カ月連続で上昇、不支持の45.6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44.9%になり、いずれも不支持の44%、43.2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。
 日本テレビは支持が39.4%だった。前々回の4月の調査では、不支持が第2次安倍内閣発足後最悪の53.4%まで上昇、支持は26.7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12.7ポイント回復した。ANN(テレビ朝日系)も前々回の4月は支持が29.0%まで落ち込んでいた。
 一方、米朝会談直前に世論調査を実施したNHKは支持が37.8%、不支持は43.5%で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が35.5%、不支持は43.4%で、前月と比べ支持は2.6ポイント減り、不支持は0.4ポイント増えた。2つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。


「モリ・カケ問題で安倍内閣支持率が伸びなかった」と思って野党はまだモリ・カケを追及している。
それも馬鹿な話だが、それが米朝会談で支持率が回復したというのも解せぬ話である。

政党支持率は自民党が38%(1ボイント増)とダントツで、2位の立憲民主党の6%(1ポイント減)を大きく引き離している。
話にならない。
マスメディア・スクラムによるネガティブキャンペーンにもかかわらずである。
二大政党制など夢のまた夢の話で、野党は一党独裁だと自民党を批判するヒマがあったらよく勉強してもらいたい。

読売新聞(同上)
内閣支持率45%、3か月ぶり「不支持」上回る

 読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は45%(前回42%)とやや上昇した。不支持率は44%(同47%)。支持率の上昇は2か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、3月9~11日調査以来、約3か月ぶり。
政党支持率は自民党38%(前回37%)、立憲民主党6%(同7%)などの順。無党派層は44%(同42%)となった。


今夜のテレ朝「報ステ」は16/17日の世論調査で日本が非核化の費用を負担することは良いと思わない(65%)、思う(20)、
拉致解決前の経済支援は良いと思わない(79%)、思う(12%)だと報道していた。

日本は国連の非核化費用の一部を負担をしても良いとしているだけであり、安倍首相は拉致問題の解決前に経済支援をするとは言っていないので、くだらない世論調査である。

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後藤謙次(ジャーナリスト)
「この他にも世論調査の項目の中では、例えばIRの問題とか森友の問題、いずれも安倍総理について聞いているが、ネガティヴな回答が圧倒的に多い。それにもかかわらず、ここに来て安倍内閣の支持率はやや上に上がって来ているという傾向がある。何によって上がって来ているのかはっきりしないが、ひとつ言えるのは自民党内におけるポスト安倍総裁候補がまだめぼしい人が浮上してきてない。野党もいまひとつはっきりしない。こういう状況があると思う。
あるいは経済全体が、学生の求人倍率も高いし若い学生の就職率も高いということで、若い者を中心に安倍さんの政策に満足してるという傾向もあると思う。
ただ、じゃあ北朝鮮情勢どうなんだとなるとネガティヴだと。これが非常に難しいところだ」


後藤センセにも安倍政権の支持率が回復した理由がはっきり分からない。
ポスト安倍がはっきりしないことは今始まったワケではないので理由にはならない。
求人率が好調で若者の支持率が高いことはいいことだ。
日本は180年ぶりに成年の定義を選挙権年齢の18歳に下げた。
これからは若者の時代だ。
それだけに年配者は彼等に正しい歴史教育を授ける責任がある。

後藤
「拉致問題については日本側はこうやりますよというシナリオで出てきて当然だが、今のところは見えてきてない。経済協力とトランプさんの後押し以外にも、ほんとならシナリオがある、交渉ルートもある、そして交渉人を誰に起用して北朝鮮と向き合うか、こういうプログラムが依然として見えてこない。そこに対する不安、不満がおそらく拉致被害者の家族の方も共有している問題だと思う」


シナリオや交渉ルートや交渉人がたとえ決まっていても、公表する訳がないではないか。
前回の小泉純一郎元首相は訪朝前にそんなことをオープンにして行ったのか?そうではあるまい。
北朝鮮側の交渉相手もいまだにミスターXと言うだけで誰だか分かっていてない。
埒被害者の家族もそう思っていると勝手に利用することは許されない。

小川彩佳(サブキャスター)
「先週の北朝鮮の国営ラジオが従来の『拉致問題は解決した』とか駆け引きが始まってますね」

後藤
「これも表向きの発言と水面下はおそらく違うと思うが、それを国民にきちっと説明するという責任が安倍総理にはあると思う


拉致問題の交渉過程をいちいち国民に説明する必要はない。
北朝鮮に足元を見られる。
安倍総理には隠密作戦で成功した暁に発表してもらえばそれでいい。
その間、国民には安倍総理の外交力に期待しつつ国内のアンチ安倍勢力を叩き続けることが求められる。


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2018.06.17 (Sun)


米朝会談成功は文在寅大統領のお陰と青木 理センセ


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米朝会談成功は文在寅大統領のおかげ
日本は世界の変化につていけない
と青木 理


 TBS「サンモニ」は岸井成格が亡き後、青木 理がメインコメンテーターになったようだが、最悪である。
韓国の文在寅大統領を持ち上げたり、自分はカジノが大好きでよくやるが自民党のカジノ法案は反対だとか。

米朝会談から1週間近くも立ってトランプ大統領と金正恩の映像を見せても、もう見飽きるほど見てゐるのでウンザリする。

TBS「サンモニ」(2018/6/17)
米朝首脳初の会談
「非核化」具体策盛らず

青木 理
「アメリカが武力行使するのではないかと真剣に語られていたのを緊張から対話へと劇的に局面が変わった。
これは多分韓国の文在寅大統領の努力を大きかったし、誰も戦争したいと思っていないから評価すべきだと思う」


カジノ法案採決
自民 "参院6増案" 国会提出

2018061801.jpg

安部知子(立憲民主党)
「非常に大きな問題をこんなに簡単に数で押し切るということは断じて許されるのではない」


採決に当たって「審議不十分!」「動議!」と野党側は叫んでいたが、19日間も国会をサボって審議に応じなかった野党がどの口使って言うのか。

2018061802.jpg

福山哲郎(立憲民主党幹事長)
「一党だけの案で決めるなどということはありえない」


審議を拒否して対案も示さずにズル休みしたくせに、よくいうよとフツーの人なら思う筈。

このお二人、見たくない顔である。
辻元清美など見たくない顔を大きく出すなというコメントも頂いているが、乞うご容赦。
笑ってやって下さい。

大宅映子(ジャーナリスト)
「依存症の問題などあるのに、こんなにまでしてやらなきゃいけない理由はどこにあるんだろう?」


生活保護受給者のパチンコ依存症は問題だが、金持ちが遊ぶカジノは賭博に狂っても自由ではないか。
生活保護者がカジノに入ることは不可能だし。

青木 理
「カジノは好きで韓国に行ったときなどよくやった。しかしいくら綺麗事言っても博打だ。
第二次安倍政権になってから強行採決はいっぱいあって、安保法制もそうだし特定秘密保護法もそうだし、共謀罪もそうだし、みんな強行でやってきた。
野党の合意を探らないで、審議時間が短くて強行するというのは、僕は政治記者じゃないけど、この後、意外と政権与党のダメージになるんじゃないかなと」


安保法制も特定秘密保護法もテロ等準備罪もあのとき成立しておいてよかったことはその後証明されている。
ついでにスパイ罪も成立させて欲しいものだ。
そして、これが青木 理が切望する安倍政権へのダメージになるとは思わない。

番組の締めのコメント

青木 理
「このトランプさんにただ付き従っていていいのか。(安倍首相は)トランプさんと100%共にあると言った。トランプさんが右に行けば右、左に行けば左で、そして今度は日朝会談に前向きになる。これでいいんだろうか。
世界の変化についていけないのは日本じゃないかという気がいま僕はしています」

関口 宏(司会)
「そうですねえ、アメリカでは支持率が上がっているそうでございます。
また来週です。有難うございました」


安倍首相はトランプ大統領に盲目的な付き従っているかのような印象操作。
一説では不安定なトランプ大統領に種々アドバイスしているという。
青木センセには日本が世界の変化についていけないことを具体的に立証して欲しいものだ。


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