2018.06.18 (Mon)


野党モリ・カケ追求で内閣支持率回復


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

北朝鮮との交渉を公開せよと「テレ朝」後藤謙次

安倍内閣の支持率が回復した。
国民が野党のモリ・カケ追求に辟易した証拠である、

産経ニュース(2018/6/18)
野党は相変わらず「モリ・カケ」…有権者冷ややか
国民、社民の支持率は0.8%に


 安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた18日の参院決算委員会では、国民民主党など一部野党は相変わらず学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる問題に質問時間を費やした。ただ、国際情勢が大きく変容しつつあり、大阪北部地震も発生する中でなお「モリ・カケ」追及にこだわる野党の戦術は、有権者から冷ややかな視線を向けられつつある。(原川貴郎)

 国民民主党の石上俊雄氏は18日の参院決算委で、予定していた年金に関する質問を取りやめ、麻生太郎副総理兼財務相に森友関連の質問を繰り出すとともに、首相に加計学園の獣医学部新設問題をただした。
 「(平成27年)2月25日に首相が、もしかしたら会っているのではないかとの疑惑が深まっている」
 石上氏は愛媛県の文書が、2月25日に首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談したと記載していたことをまたもや取り上げた。
 だが、この件について首相は5月28日の参院予算委員会でも否定しており、加計学園側も「実際にはなかった」とするコメントを出して謝罪している。
当事者双方が否定した面談を改めてただしたにもかかわらず、石上氏は特段新たな事実や論点を示したわけではなく、首相にあっさり否定されていた。同じことをいくら繰り返しても、党勢が伸張する道理がない。今回の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で、発足から1カ月ちょっとの国民民主党の政党支持率は0.8%と、はや1%を割り込んでしまった。
 「大型国政選挙を経験していないことがあり、なかなか上がりにくい」 同党の玉木雄一郎共同代表は18日の記者会見でこう分かりにくい釈明をした。
とはいえ支持率0.8%は、国会議員が衆参合わせて4人の社民党と同率であり、党名に「国民」を冠するのは荷が重くはないか。

 その社民党の又市征治党首も、18日の参院決算委で、質問時間の大半を森友問題に割いた。だが、こうした野党のモリ・カケ一辺倒の追及に、有権者の共感は広がっていない。10日投開票の新潟県知事選も、その一つの証左だといえる。
 知事選で国民、社民を含む野党6党派は、新人の前県議を推薦し、選挙期間中はモリ・カケ問題を集中的に取り上げ、安倍政権批判に明け暮れた。ところが、結果は与党系候補の勝利に終わった。モリ・カケ論議にうんざりしている有権者は少なくない。
一方、同じ野党でも立憲民主党の風間直樹氏は参院決算委で、森友・加計問題には一切触れず、日本人拉致問題や日朝首脳会談など、北朝鮮問題に絞って質問した。風間氏は新潟選挙区選出であるだけに、県知事選の教訓をいち早く取り入れたとみられる。
 一方、共産党の辰巳孝太郎氏は森友学園への国有地売却問題をめぐり、「独自に入手した」という政府の内部文書を手に首相に迫った。辰巳氏は文書の入手経緯には触れなかったが、共産党も引き続き森友問題を追及する構えだ


各社の世論調査によると、安倍内閣支持率が回復基調となった。

産経ニュース(同上)
米朝会談後の内閣支持率、各社とも上昇

 産経新聞・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。
 産経・FNNは支持が44.6%と2カ月連続で上昇、不支持の45.6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44.9%になり、いずれも不支持の44%、43.2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。
 日本テレビは支持が39.4%だった。前々回の4月の調査では、不支持が第2次安倍内閣発足後最悪の53.4%まで上昇、支持は26.7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12.7ポイント回復した。ANN(テレビ朝日系)も前々回の4月は支持が29.0%まで落ち込んでいた。
 一方、米朝会談直前に世論調査を実施したNHKは支持が37.8%、不支持は43.5%で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が35.5%、不支持は43.4%で、前月と比べ支持は2.6ポイント減り、不支持は0.4ポイント増えた。2つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。


「モリ・カケ問題で安倍内閣支持率が伸びなかった」と思って野党はまだモリ・カケを追及している。
それも馬鹿な話だが、それが米朝会談で支持率が回復したというのも解せぬ話である。

政党支持率は自民党が38%(1ボイント増)とダントツで、2位の立憲民主党の6%(1ポイント減)を大きく引き離している。
話にならない。
マスメディア・スクラムによるネガティブキャンペーンにもかかわらずである。
二大政党制など夢のまた夢の話で、野党は一党独裁だと自民党を批判するヒマがあったらよく勉強してもらいたい。

読売新聞(同上)
内閣支持率45%、3か月ぶり「不支持」上回る

 読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は45%(前回42%)とやや上昇した。不支持率は44%(同47%)。支持率の上昇は2か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、3月9~11日調査以来、約3か月ぶり。
政党支持率は自民党38%(前回37%)、立憲民主党6%(同7%)などの順。無党派層は44%(同42%)となった。


今夜のテレ朝「報ステ」は16/17日の世論調査で日本が非核化の費用を負担することは良いと思わない(65%)、思う(20)、
拉致解決前の経済支援は良いと思わない(79%)、思う(12%)だと報道していた。

日本は国連の非核化費用の一部を負担をしても良いとしているだけであり、安倍首相は拉致問題の解決前に経済支援をするとは言っていないので、くだらない世論調査である。

2018061803.jpg

後藤謙次(ジャーナリスト)
「この他にも世論調査の項目の中では、例えばIRの問題とか森友の問題、いずれも安倍総理について聞いているが、ネガティヴな回答が圧倒的に多い。それにもかかわらず、ここに来て安倍内閣の支持率はやや上に上がって来ているという傾向がある。何によって上がって来ているのかはっきりしないが、ひとつ言えるのは自民党内におけるポスト安倍総裁候補がまだめぼしい人が浮上してきてない。野党もいまひとつはっきりしない。こういう状況があると思う。
あるいは経済全体が、学生の求人倍率も高いし若い学生の就職率も高いということで、若い者を中心に安倍さんの政策に満足してるという傾向もあると思う。
ただ、じゃあ北朝鮮情勢どうなんだとなるとネガティヴだと。これが非常に難しいところだ」


後藤センセにも安倍政権の支持率が回復した理由がはっきり分からない。
ポスト安倍がはっきりしないことは今始まったワケではないので理由にはならない。
求人率が好調で若者の支持率が高いことはいいことだ。
日本は180年ぶりに成年の定義を選挙権年齢の18歳に下げた。
これからは若者の時代だ。
それだけに年配者は彼等に正しい歴史教育を授ける責任がある。

後藤
「拉致問題については日本側はこうやりますよというシナリオで出てきて当然だが、今のところは見えてきてない。経済協力とトランプさんの後押し以外にも、ほんとならシナリオがある、交渉ルートもある、そして交渉人を誰に起用して北朝鮮と向き合うか、こういうプログラムが依然として見えてこない。そこに対する不安、不満がおそらく拉致被害者の家族の方も共有している問題だと思う」


シナリオや交渉ルートや交渉人がたとえ決まっていても、公表する訳がないではないか。
前回の小泉純一郎元首相は訪朝前にそんなことをオープンにして行ったのか?そうではあるまい。
北朝鮮側の交渉相手もいまだにミスターXと言うだけで誰だか分かっていてない。
埒被害者の家族もそう思っていると勝手に利用することは許されない。

小川彩佳(サブキャスター)
「先週の北朝鮮の国営ラジオが従来の『拉致問題は解決した』とか駆け引きが始まってますね」

後藤
「これも表向きの発言と水面下はおそらく違うと思うが、それを国民にきちっと説明するという責任が安倍総理にはあると思う


拉致問題の交渉過程をいちいち国民に説明する必要はない。
北朝鮮に足元を見られる。
安倍総理には隠密作戦で成功した暁に発表してもらえばそれでいい。
その間、国民には安倍総理の外交力に期待しつつ国内のアンチ安倍勢力を叩き続けることが求められる。


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2





テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:53  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2018.06.17 (Sun)


米朝会談成功は文在寅大統領のお陰と青木 理センセ


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

米朝会談成功は文在寅大統領のおかげ
日本は世界の変化につていけない
と青木 理


 TBS「サンモニ」は岸井成格が亡き後、青木 理がメインコメンテーターになったようだが、最悪である。
韓国の文在寅大統領を持ち上げたり、自分はカジノが大好きでよくやるが自民党のカジノ法案は反対だとか。

米朝会談から1週間近くも立ってトランプ大統領と金正恩の映像を見せても、もう見飽きるほど見てゐるのでウンザリする。

TBS「サンモニ」(2018/6/17)
米朝首脳初の会談
「非核化」具体策盛らず

青木 理
「アメリカが武力行使するのではないかと真剣に語られていたのを緊張から対話へと劇的に局面が変わった。
これは多分韓国の文在寅大統領の努力を大きかったし、誰も戦争したいと思っていないから評価すべきだと思う」


カジノ法案採決
自民 "参院6増案" 国会提出

2018061801.jpg

安部知子(立憲民主党)
「非常に大きな問題をこんなに簡単に数で押し切るということは断じて許されるのではない」


採決に当たって「審議不十分!」「動議!」と野党側は叫んでいたが、19日間も国会をサボって審議に応じなかった野党がどの口使って言うのか。

2018061802.jpg

福山哲郎(立憲民主党幹事長)
「一党だけの案で決めるなどということはありえない」


審議を拒否して対案も示さずにズル休みしたくせに、よくいうよとフツーの人なら思う筈。

このお二人、見たくない顔である。
辻元清美など見たくない顔を大きく出すなというコメントも頂いているが、乞うご容赦。
笑ってやって下さい。

大宅映子(ジャーナリスト)
「依存症の問題などあるのに、こんなにまでしてやらなきゃいけない理由はどこにあるんだろう?」


生活保護受給者のパチンコ依存症は問題だが、金持ちが遊ぶカジノは賭博に狂っても自由ではないか。
生活保護者がカジノに入ることは不可能だし。

青木 理
「カジノは好きで韓国に行ったときなどよくやった。しかしいくら綺麗事言っても博打だ。
第二次安倍政権になってから強行採決はいっぱいあって、安保法制もそうだし特定秘密保護法もそうだし、共謀罪もそうだし、みんな強行でやってきた。
野党の合意を探らないで、審議時間が短くて強行するというのは、僕は政治記者じゃないけど、この後、意外と政権与党のダメージになるんじゃないかなと」


安保法制も特定秘密保護法もテロ等準備罪もあのとき成立しておいてよかったことはその後証明されている。
ついでにスパイ罪も成立させて欲しいものだ。
そして、これが青木 理が切望する安倍政権へのダメージになるとは思わない。

番組の締めのコメント

青木 理
「このトランプさんにただ付き従っていていいのか。(安倍首相は)トランプさんと100%共にあると言った。トランプさんが右に行けば右、左に行けば左で、そして今度は日朝会談に前向きになる。これでいいんだろうか。
世界の変化についていけないのは日本じゃないかという気がいま僕はしています」

関口 宏(司会)
「そうですねえ、アメリカでは支持率が上がっているそうでございます。
また来週です。有難うございました」


安倍首相はトランプ大統領に盲目的な付き従っているかのような印象操作。
一説では不安定なトランプ大統領に種々アドバイスしているという。
青木センセには日本が世界の変化についていけないことを具体的に立証して欲しいものだ。


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2





テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:59  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2018.06.16 (Sat)


安倍首相が日本TVに生出演


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

TBSの金平茂紀MCは安倍批判

今日の読売テレビ「ウェークアップ!ブラス」で安倍首相が中継で生主演した。
「読売新聞を読んで貰えば分かる」と言ってパヨクの総攻撃を受けたが、自分の発言を額面通りに正しく報道するメディアを重視するのは当然のことだろう。
まだ生々しい米朝会談の直後に安倍総理はどの程度本音を語るのか?

トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止を示唆したことについて・・・

安倍総理
「信頼を醸成する上で一時、軍事演習を中止すると述べたのではないかと思う。(中略)在日米軍の軍事演習は今までのままだ」

岩田
「トランプ大統領はなんとなく譲歩し過ぎじゃないかと思う」

辛坊治郎
(ニヤニヤしながら)
「総理、素朴に、ちょっとトランプ大統領は前のめりになり過ぎてんじゃないのかとは思いません?」

と要所を突く。

安倍総理
「私も何回も首脳会談を行い、いろいろなこれから起こるかもしれない出来事を予測しました。

(中略)
世界最大の軍事力を持っているアメリカの大統領に書面で金正恩委員長は完全な非核化という約束をしました。
そしてアメリカは軍事演習を一時中止するという善意を示した。
これに対してちゃんと迅速に対応していくかということも極めて需要だと思います」


辛坊氏は安倍総理の回答を無視して「北朝鮮はほんとに非核化すると思うか?」と隣の李 相哲龍谷大学教授に振る。

李 相哲龍谷大学教授
「北朝鮮の基本的な立場は、すでに作った核弾頭に対しては捨てるつもりはないと見ています。それと北朝鮮は普通の国家のように善意に応える国家ではないという事実を私達は看過してはならない。
むしろ力を背景に話し合わないと情報は引き出せない。今回は善意を先に見せた。それがどういう結果になるかはこれからの推移を見守る必要がある」


これが正しい。

中林美恵子(早稲田大学教授)
「一度は最大限のチャンスを与えようということで米韓合同演習を一時ストップすると言っていると思う。
民間の間では経済制裁が緩んでいくと同時に軍事的圧力も緩みかねないという心配もある」

田崎史郎(時事通信特別解説委員)
「軍事的圧力のほうは日本政府としては困ったことだと。ただ制裁の方はまだ生きている。制裁をそのままにするか強めていくということだと思います」

李 相哲
「中国はすでに制裁緩和に踏み切っている。中朝間の新しい鉄橋の保守作業も最近再開されている」


李教授がフジTV「とくダネ!」で同様のコメントをしたことは前記事でご紹介した。

辛坊
「中国にとっては大勝利という中朝会談だと思いますが」

安倍総理
「緩むかもしれないと言われていますが、国連安保理決議もありますから制裁をしっかりと維持していくことが必要だと思います」


国連安保理にどれほどの力があるのか?

モリカケ問題に関する街頭インタビューは安倍首相と麻生財務相に対する批判がほとんど。
野党はモリカケを何年やれば気が済むのか。もう止めろという声が一つないのはホント?

安倍自民党総裁が三番手?

2018061604.jpg

石破首相になったら残念ながら日本の国際的地位もガタ落ちになるだろう。

紅の傭兵が日本はもっと北朝鮮に尽くせと言った事に対しては厳しく批判した。
紅の傭兵は反対を押し切って北朝鮮に50万トンの米を贈るなど、完全に北寄りである。

最後に李 相哲教授が・・・

「僕は国内政治には詳しくありませんが、北朝鮮政策では安倍内閣はよくやってくださったと思います。ですから国際情勢からすると僕は今の政策基調を保って安倍内閣にがんばって頂きたい

とエールを贈った。

しかしTBSでは金平茂紀MCが不潔な色気を撒き散らす膳場貴子を相手に相変わらずアンチ安倍発言をしていた。

TBS「報道特集」(同上)
米朝会談 その先に何が

金平茂紀
「日本はアメリカ頼みで、蚊帳の外だ」


金平はどこまで日本を貶めれば気が済むのだ。

⇒産経新聞(2018/6/16)
安倍晋三首相「金正恩委員長は決断を」 
河野洋平氏の発言には「大変残念」
 


 安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。
 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。
 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
 また、河野洋平元衆院議長が拉致問題より国交正常化や戦後賠償を優先すべきととれる発言をしていることに対しては「北朝鮮に大変なサービスをされている。そういう発言は交渉力をそぐ。私たちの大先輩で、大変残念だ」と述べた。
 一方、9月の自民党総裁選への出馬を判断する時期について「東京近辺でセミの声がうるさいと感じられる状況になった頃」と説明した。「まだまだやるべきことがたくさんある」とも述べ、連続3選に意欲をにじませた。


安倍総理は連続3選せよ!

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2





テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

20:33  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2018.06.15 (Fri)


私は(北朝鮮に)だまされないと安倍首相


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

安倍首相しかいない

前記事で「日朝会談に前のめりになるな」と書いたが、そんことは先刻ご承知の安倍首相であった。
今朝の産経新聞一面トップは「私はだまされない」とある。
反日メディアは北朝鮮に金を払って国交を回復せよとの論調が高まっているが、朝鮮半島に金を払って得をしたためしがない。
最終的不可逆的を条件にした慰安婦問題の決着も見事に裏切られた。

⇒産経新聞(2018/6/15)
首相拉致解決に決意
「北との会談 私の番だ」
「私は だまされない


2018061601.jpg

安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。
 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。
 また、12日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。
出席者の一人が「(交渉を)慌てないでください」と発言すると、首相は「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら(北朝鮮に)行く」と述べたという。 米朝の接近により北朝鮮に対する経済制裁などの圧力が緩むとの懸念については「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も制裁を緩めてはならない」と繰り返した。
 一方、トランプ氏が12日夜の電話会談で安倍首相に「金氏はオープンだ。今後は非核化と同時に拉致問題の交渉も進めていかねばならない。ビッグプレーヤーとしてかかわってほしい」と述べたことが分かった。「百パーセント、シンゾーを信頼しているから、一緒にやっていこう」とも述べたという。政府高官が明らかにした。


思い起こせば、安倍首相は小泉純一郎元首相が初めて北朝鮮の金正日と会談したとき、随行したのが若き安倍晋三官房副長官だった。
昼食時になり日本の一行は控え室に戻ったが、北朝鮮側が盗聴器を仕掛けていることを承知の上で安倍官房長官が・・・

「これでは埒が明かない、首相すく゛帰りましょう」

と席を蹴って帰国することを促した。

昼食後、再開した日朝首脳会談は北朝鮮が拉致を認めた。

そのくらいの策士のことだ。
安倍首相は金正恩を手玉に取るに違いない。
日米を含む国際的な経済制裁に衰弱しきった北朝鮮に対して経済援助のカードは日本側にある。
慌てることはない。

紅の傭兵などが横から口を出しているが、息子に恥を搔かすな。


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2








テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

11:34  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2018.06.13 (Wed)


米朝会談 主要4紙の社説を読み比べ


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

産経新聞社説が秀逸

【視点が定まらない朝日新聞はやっぱり北の手先か】

拙速ではあったが成果があったとする朝日新聞。
「トランプが米韓合同軍事演習の中止を示唆したのは北朝鮮にとって大きな成果だ」とまるで他人事。
日本に取ってはバッド・ニュースだというのに。

米韓が圧力一辺倒路線から対話路線に切り替えた事実を日本も直視せよと「圧力」を否定する。
北朝鮮を喜ばすだけだ。

最後は、アメリカ頼みは止めて中韓ロと連携して建設的な関与をせよと上から目線。
日米離間の企みが透けて見える。

⇒朝日新聞(2018/6/13)
社説)初の米朝首脳会談 非核化への重大な責任


 朝鮮戦争が休戦状態になってから65年。敵国同士だった米国と北朝鮮の首脳が初めて会い、握手を交わした。
 その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。
 最大の焦点である非核化問題について、具体的な範囲も、工程も、時期もない。一方の北朝鮮は、体制の保証という念願の一筆を米大統領から得た。
 公表されていない別の合意があるのかは不明だ。署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る。
 だが拙速だったとしても、2人が踏み出した一歩の意味は重い。日本を含む北東アジア地域の未来も左右する米朝の新たな関係を誓い合ったのだ。
 大きな賭けに近い実験と言わざるを得ない。約束通り、これを起点に懸案の解決への道筋を開かねばならず、失敗に終われば、回復困難な禍根を将来にわたって残すだろう。
 「朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制」づくりという声明の目標の実現へ向け、両首脳は重大な責任を負ったことを肝に銘じねばならない。

 ■過去の教訓に学べ

 トランプ大統領が金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長からの会談要請を受諾してから、3カ月。この間、米側は過去の過ちを繰り返さない厳格な非核化を会談の条件にするとしてきた。
 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」。トランプ氏は記者会見で、それを文書に落とすには「時間がなかった」と認めた。その上で金氏は速やかに動くだろうとの期待を口にした。
 その軽々しさには驚かされるとともに深い不安を覚える。
 北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか。
 トランプ氏が「すばらしい人物だ」と持ち上げ、金氏が「巨大な事業を始める」と語る。きのうはそんな友好の演出が目立ったが、重要なのは明文化された行動計画である。
 「非核化」の定義をしっかりと固定し、明確な期限を区切った工程表こそ、会談の成果と呼ぶに値する。今後予定される米朝協議で、着実に非核化措置を築かない限り、トランプ氏の外交は称賛されない。
 一方、北朝鮮が米国から最も得たかったのは、社会主義国を標榜(ひょうぼう)しながら特異な独裁を敷く体制の保証にほかならない。
 共同声明での約束に加え、トランプ氏が米韓軍事演習の見直しまでも示唆したことは北朝鮮にとって大きな成果だろう。

 ■人権問題の監視を

 北朝鮮はすでに国内向けにも核放棄を語り、経済再建に注力すると宣言している。だが、本当に体制を維持し、国際社会で名誉ある存在にもなりたいと願うなら、自らの国家運営のあり方を改める以外に道はない。
 仮に米軍による攻撃が避けられても、北朝鮮が抱える他の問題が解消するわけではない。
 その一つが人権問題である。国内に数カ所ある政治犯収容所では多くの人々が劣悪な暮らしを強いられているとされる。
 金正恩氏の兄、正男(ジョンナム)氏はシンガポールの隣国マレーシアで昨年、暗殺された。米政府が北朝鮮による犯行と公式に結論づけたのは、つい3カ月前。
 トランプ氏は成果を急ぐあまり、人権問題に目を背けるようなことがあってはならない。
 朝鮮半島情勢の先行きは見通せないが、関係国の外交の歯車は活発に回り始めている。
 韓国、中国、ロシアの首脳級がかつてない頻度と密度で相互に対話を進め、米朝交渉に間接的にかかわってきた。
 安倍首相はこの間、トランプ氏に対し、金正恩氏との会談で日本人拉致問題を提起するよう要請してきた。トランプ氏は会談で「提起した」というが、実際のやりとりは不明だ。
 日本の北朝鮮政策の根幹が、米韓との緊密な連携にあることは今も変わらない。だが、その米韓がすでに北朝鮮との対話に大きくかじを切り、圧力一辺倒の路線を変更した事実を直視する必要がある。

 ■日本、積極関与の時

 二国間の問題は当事国同士で話し合うしかない。もし今後に米朝や南北間の協議が進めば、朝鮮戦争の公式終結や新たな平和体制づくりに関する大枠の協議も始まるだろう。
 日本がいまだに国交をもたない近隣国は北朝鮮だけであり、その関係正常化は戦後日本の最大の課題の一つである。
 米国との関係に寄りかかるだけの受け身の姿勢から脱し、朝鮮半島と北東アジアの安定と和平づくりを積極的に構想する外交力が問われている。
 米朝会談は諸懸案を打開する明確な方向性は打ち出せなかった。だからこそ、日本は中韓ロとの連携を深め、建設的な関与を探らねばならない。


【分裂症気味の毎日新聞】

 毎日新聞はトランプと金正恩の出会いを「歴史的な瞬間で映画でもみるような光景」と感涙にむせび「『雪解け』は前向きに捕らえたい」と喜ぶ。
その後一転して「懸念は大いに残る」と精神分裂状態。
最後は「北朝鮮が速やかに核廃棄に着手するかどうか」と結んでいるが、そんなことに期待する馬鹿がいるか。

⇒毎日新聞(同上)
【社説】史上初の米朝首脳会談 後戻りさせない転換点に


まさしく歴史的な瞬間だった。  シンガポールでトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わした。やや硬い表情の金氏の緊張をほぐすように、トランプ氏が彼の右腕を軽くたたく。
 映画でも見るような光景である。  朝鮮戦争(1950~53年)以来、65年も対立してきた両国の史上初の首脳会談だ。数カ月前までは戦争の瀬戸際とも言われた米朝の「雪解け」は前向きにとらえたい。
 両国の共同声明には「新たな米朝関係」など4項目がうたわれた。米国が北朝鮮に安全上の保証(体制保証)を与え、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化への「揺るがぬ関与」を確約することが合意の柱である。

非核化の担保が不十分

 固い約束のようだが、懸念は大いに残る。米朝の共同声明は、韓国と北朝鮮の首脳会談(4月27日)に伴う「板門店宣言」に基づくもので、米国が従来求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」には触れていない。

 記者会見でこの点を問われたトランプ氏は、声明をよく読めば言及していると語る一方、別の記者の同趣旨の質問には「時間がなかった」と答えた。この辺が本音だろう。核廃棄をめぐる肝心な論議を詰め切れていないことをうかがわせた。
 そもそも北朝鮮がCVIDに同意したかどうかもはっきりしない。非核化についてトランプ氏は、金氏が会談で「やりたい」と語ったと説明し、ミサイルに使うエンジンの燃焼試験場の閉鎖を北朝鮮側から告げられたことも明らかにした。
 しかし非核化のプロセスがいつ始まり、いつ終わるのか。既に北朝鮮が保有する核爆弾はどう処理するのかなど、基本的な問題についても具体的なことは一切語らなかった。
 ポンペオ国務長官は会談直前、米国が求める非核化とはCVIDに他ならないと強調していた。米政府内の温度差もさることながら、北朝鮮が誠実に非核化を実行する保証がどこにあるのか。せっかくの歴史的な会談なのに合意内容がいつの間にか後戻りしないか不安になるのだ。
 金氏自身の声で非核化の決意や今後の手順を聞けなかったことも不安をあおる。米朝関係は改善されようと、日本をはじめとする近隣諸国の命運にかかわる核・ミサイル問題の行方は不透明と言わざるを得ない。
 半面、米国が北朝鮮に体制保証を与えたことで、いまだ休戦状態にある朝鮮戦争は終戦協定に向けた手続きが進む可能性が出てきた。韓国と北朝鮮の南北融和も加速し、東アジアに残った冷戦構造も解消に向かう見通しだ。こうした環境変化に日本も俊敏に対応する必要がある。  共同声明には、朝鮮戦争の行方不明米兵(MIA)について北朝鮮が遺骨などの引き渡しに協力することもうたわれた。軍を重視するトランプ氏の意向をくんだのだろう。
 共同声明には盛られていないものの、トランプ氏は首脳会談で日本人拉致問題を提起したと述べた。訪米してトランプ氏に提起を要請した安倍晋三首相の顔を立てた格好だ。

トランプ流の危うさ

 注目されたのはトランプ氏が北朝鮮への軍事オプションを封印したと思えることだ。北朝鮮が合意を破った時は軍事行動も考えるかと聞かれたトランプ氏は、韓国などへの甚大な影響を考えれば軍事行動は非現実的との認識を示した。
 米韓軍事演習も北朝鮮の対応次第では中止する考えを示し、在韓米軍縮小にも前向きな態度を見せた。この辺は大きな路線転換と言うべきで、北朝鮮への軍事行動は不可能と判断してきた米国の歴代政権に、トランプ氏も同調したように映る。
 良くも悪くもトランプ流である。同氏は「権威」や「専門家」を嫌う傾向が強く、米国政治に通じた人々自身が米国の危機を招いたと述べる(著書「グレート・アゲイン」)一方、北朝鮮政策では過去の米政権の「失敗」を批判してきた。
 2016年の大統領選時には、金氏とハンバーガーを食べながら核問題を話し合う構想を口にした。今回の首脳会談は、形にとらわれずトップ交渉で問題解決を図ろうとする姿勢の表れだろう。
 だが、第三国で行われた首脳会談は「政治ショー」の色彩がつきまとった。金氏の訪米を招請したのもトランプ流だろうが、その成否は今後の推移で判断するしかない。焦点はもちろん、北朝鮮が速やかに核廃棄に着手するかどうか、である。


 読売新聞は「評価と批判が半々」だと判定。
抽象的な合意しか生み出せなかったのは残念だとし、韓国や中国が融和ムードに乗じて、制裁を緩める事態を警戒している。
トランプが米韓軍事演習の中止や在韓米軍の将来の削減に言及したのは「譲歩し過ぎだ」と批判した上で、日本政府は米国と緊密に連携して日朝会談の環境整備をせよという。
日朝首脳会談などまだ早いだろう。
何も慌てることはない。凜として北朝鮮に対する圧力を強めることだ。

【圧力の維持を説く読売社説】

⇒読売新聞社説
米朝首脳会談 北の核放棄実現へ交渉続けよ


 ◆「和平」ムード先行を警戒したい◆

 米国と北朝鮮が首脳同士の信頼関係を築く歴史的会談となった。緊張緩和は進んだものの、北朝鮮の非核化で前進はなかった。評価と批判が相半ばする結果だと言えよう。
 核保有に至った国に核を放棄させるのは極めて困難な目標である。その達成に向けて米国は粘り強い交渉を続けねばならない。

 ◆合意は具体性に欠ける

 トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われた。両首脳は共同声明に署名し、新たな関係をアピールした。
 最大の焦点の核問題について、声明は、「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むという金委員長の意思の確認にとどまった。
 非核化の時期や具体策は示されていない。米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」への道筋は描かれなかった。
 首脳会談でも抽象的な合意しか生み出せなかったのは残念だ。
 北朝鮮がこれまでにとった措置は核実験の中止と核実験場の爆破だけだ。金委員長が核を手放す決断を下したかどうかは、不透明だと言わざるを得ない。
 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の実現には、北朝鮮が核兵器や核物質、関連施設を申告した上で、廃棄や国外搬出を進めることが不可欠だ。国際原子力機関(IAEA)などによる検証・査察体制も整える必要がある。
 こうした作業をどのような手順で、いつまでに完了させるのか。一連の措置の要領と期限を明記した工程表の作成が欠かせない。
 北朝鮮の弾道ミサイル問題が声明に盛り込まれていないのも不十分だ。金委員長は、ミサイルのエンジン試験施設の閉鎖に言及したが、全ての弾道ミサイルの廃棄を迫らねばならない。
 トランプ氏は記者会見で「プロセスの始まり」を強調した。合意を肉付けする作業は、ポンペオ国務長官と北朝鮮高官による今後の交渉に委ねられた。トップ交渉で一気に事態を打開するのには時間が足りなかったのだろう。
 突破力に頼るトランプ外交には不安が残る。北朝鮮との交渉経験を持つ専門家を政権に集め、日本や韓国、中国とも連携して明確な戦略を打ち立てるべきだ

 ◆圧力の維持が必要だ

 過去の米朝交渉で、米政権は大統領任期の制約に縛られ、北朝鮮の見返り目当ての揺さぶり戦術に翻弄ほんろうされた経緯がある。政権交代にかかわらず、持続可能な合意を追求してもらいたい。
 声明には、トランプ氏が北朝鮮に体制の「安全の保証」を与え、米朝両国が「朝鮮半島の永続的な平和体制の構築」に取り組むことなどが明記された。
 金委員長が、体制の正統性をアピールし、国際的孤立から脱する材料に使うのは間違いない。
韓国や中国が融和ムードに乗じて、制裁を緩める事態を警戒しなければならない。しなければならない。非核化の進展があるまで制裁を維持する方針をトランプ氏が示したのは当然だ。
 懸念されるのは、トランプ氏が記者会見で米韓軍事演習の中止や在韓米軍の将来の削減に言及したことだ。和平に前のめりなあまり、譲歩が過ぎるのではないか。
 米韓と北朝鮮が軍事境界線を挟んで対峙する状況が直ちに変わるわけではない。北朝鮮はソウルに壊滅的な打撃を与えられる火砲を最前線に配備している。
 この脅威が消えない限り、朝鮮戦争で創設された国連軍や在韓米軍の見直しを議論するのは時期尚早だ。休戦協定に代わる平和体制の構築は、北朝鮮の非核化の完了後に行うとの原則を、米国は堅持しなければならない。
 トランプ氏は、金委員長に日本人拉致問題を提起したことを明らかにした。長年の膠着状態を打破する機会が訪れたと言える。

 ◆日朝会談の環境整備を

 安倍首相は、米朝共同声明について、「北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決に向けた一歩」と支持し、拉致問題は「日本の責任において、日朝で交渉しなければならない」と強調した。金委員長との会談を模索するのは当然だろう。
 拉致被害者の帰国を実現するには、日朝両国の首脳が直接、協議するしかない。
 2002年の日朝平壌宣言は、国交正常化後の日本の経済協力実施を明記している。核・ミサイルと拉致の包括的解決が国交正常化の前提条件だ。金委員長が前向きの措置をとるのであれば、日本が関係改善を拒む理由はない。
 政府は米国と緊密に連携し、日朝首脳会談の開催に向けた環境の整備を進める必要がある。


上記の3紙と比較して、産経新聞の社説がやはり一番説得力がある。
米朝会談を「成果無し」「日本としては満足ではない」と切って捨てた。
独裁者である金委員長に政策転換を約束させることが出来なかったのは失敗。
トランプが北朝鮮の体制保証を約束し、国交正常化への意欲を示したのは「前のめり」と批判。
また「米韓合同軍事演習中止は誤った判断」と否定した。
ただ、日本人拉致問題を提起したことは良かったと唯一評価した。
最後に「拉致と核・ミサイルの問題が包括的に解決しない限り、日本からの支援はあり得ない。その点を安倍首相もはっきりさせておくべきである」と安倍首相に釘を刺した。

まことにバランスの取れた名社説である。

⇒産経新聞
【主張】米朝首脳会談 不完全な合意を危惧する 真の核放棄につながるのか


 北朝鮮の核・弾道ミサイル問題を解決に導けるか。世界の注目を集めたシンガポールでの歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった。
 会談後に署名した共同声明で、金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明し、トランプ米大統領はこれを「成果」と位置づけた。加えて、北朝鮮の非核化のプロセスが「迅速に始まる」と歓迎した。
 金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が持つ核兵器などすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルについて「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」であるのに、できなかった。

 ≪「前のめり」は戒めたい≫

 共同声明にCVIDの言葉が入らなかった点について、トランプ氏は「時間がなかった」と言い訳した。交渉能力を疑われよう。
 むろん、会談の実現を含め、両氏が対話できる関係を構築したのは画期的だ。困難な核問題を1回の会談で解決するのも難しい。
 真の核放棄に向けた作業は粘り強く継続しなければならない。まずは、双方が約束した国務長官らによる協議を早急に開くことが重要である。
 安倍晋三首相は、米朝会談について「北朝鮮の諸懸案を包括的に解決する一歩となるもので、支持する」と述べた。だが、北朝鮮自らの非核化が明確になっていない点で、日本として満足することはできないのである。
核・ミサイルの放棄へと事態が大きく前進したとみなせる要素は見当たらない。トランプ氏は会談前に自身のツイッターで「本物のディール(取引)」とつぶやいたが、不発だった。
 北朝鮮から核・弾道ミサイルなどの脅威を取り除くうえで、具体的にどのような状態を目指すか。その「目標」と、時間的目安も含む「道筋」について、はっきり決められなかった。
 北朝鮮の政策転換は、独裁者である金委員長に直接、約束させるのが有効だ。今回の首脳会談は、その絶好の機会だったのに生かすことができなかった。
 それなのに、トランプ氏が共同声明で北朝鮮の体制保証を約束し、会見で国交正常化への意欲も示したのは前のめりだ。
 対する金委員長が与えたのは「朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束」の再確認だけだ。
 この言い方は、今年4月の南北首脳会談の合意の踏襲にすぎない。在韓米軍の撤退を要求し、自国の非核化を遅らせる口実にさえなり得る。
 北朝鮮は、2005年の6カ国協議の声明でも「朝鮮半島の検証可能な非核化」のため「すべての核兵器と核兵器計画の放棄」を約束した。だが、平然と反故(ほご)にして核開発を進めた経緯がある。

≪拉致めぐる情報生かせ≫

 金委員長から内実を伴う核放棄を引き出せなかった交渉に、限界を指摘せざるを得ない。
 今回に限って、なぜ北朝鮮を信用できるのかと記者会見で問われたトランプ氏は「大統領(人物)が違う」と語ったが、説得力に欠ける。
 トランプ氏が北朝鮮の核の脅威がなくなるまで、制裁を当面継続すると表明したのは当然である。だが、理解できないのは、経済制裁と並んで効果的に働いてきた軍事的圧力をここへきて弱めようとしている点だ。
 米朝間で対話が継続している間は、米韓合同軍事演習は「挑発的」だとして、やらない意向を示したのは誤った判断だ
 トランプ氏が首脳会談で、金委員長に対して日本人拉致問題を提起したのはよかった。安倍首相も高く評価し、謝意を示した。
 この問題について、米朝間でどのような意見がかわされたのか、日米で情報共有に努め、生かすことが重要である。
 首相はトランプ氏から電話で会談の説明を受けた。金委員長の反応を詳しく分析した上で、政府として拉致被害者全員の帰国に向けて動くべきである。
 トランプ氏はこの日の会見も含め、日韓両国には北朝鮮への経済支援の用意があるということを口癖のように語る
 だが、拉致と核・ミサイルの問題が包括的に解決しない限り、日本からの支援はあり得ない。その点を安倍首相もはっきりさせておくべきである


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2





テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

15:50  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |  NEXT