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2019.12.06 (Fri)


青瓦台がまた報道しない自由行使


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日本国内は野党が国会会期の延期を主張

日本の国会は野党4党が左翼メディアの応援を背に懲りもせず「桜を見る会」問題を追求したいので、9日(月)に大島理森衆院議長に40日間延長するよう申し入れるという。
大島議長は当然拒否し、野党4党が内閣不信任決議案を提出して多数決で否決・閉会となることだろう。
野党とて、この年末の忙しい時に休みを返上して働く気など毛頭ないだろう。
テレビの視聴者は年末番組を見たいので、それでなくても下らない国会中継など見たくないし、野党の面々もテレビカメラの前で臭い演技をする必要もなくなる。

ということで、連日の韓国ネタご容赦。

昨日の記事でも書いたが、韓国を訪問した中国の王外相は文在寅に対して親韓反米の姿勢を示した。

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青瓦台は王外相が会談で韓国のTHAADに対して釘を刺した事をひた隠しに隠していた。
ところが中国側がバラしてしまった。

朝鮮日報(2019/12/6)
中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑


5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令(韓流禁止令)などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。

外交問題で都合が悪い事はひた隠しに隠す文在寅のいつもの所作である。
GSOMIAの破棄延期についても同じことが起きていた。

朝鮮日報は今日の社説で「韓国で韓国の同盟を攻撃した中国外相、自分の庭とでも思っているのか」と激怒していた。

THAADレーダーが中国までは見通せないという事実を我々は何度も説明したし、中国も分かっていることだろう。それでも中国は「THAAD報復」で2年以上も韓国を苦しめている。「THAAD三不」では内政干渉にとどまらず、主権まで侵害してきた。
(中略)
こうした中国に「核の傘の提供をお願いしたらどうか」という提案を大統領統一外交安保特別補佐官がした。いくら冗談めかして言った話だとしても、正気のさたなのか問わずにはいられない。

特別補佐官が中国の核の傘の下に入りたいと言ったのは、冗談どころか文在寅の本音である。
文在寅も愚かな男だ。
前門の虎(トランプ)の尾を踏んで、後門の狼に脅かされている。

トランプ大統領は再び金正恩を「ロケットマンだ」と呼ぶようになった。
大いに結構。
日本としては早く狂ったロケットマンを退治して欲しい。

産経ニュース(同上)
北、トランプ氏の「軍事力行使」発言に右往左往 正恩氏は「不快」も交渉米頼み


ソウル【桜井紀雄】トランプ米大統領が北朝鮮への「軍事力行使」に触れた発言をめぐって北朝鮮がチグハグな対応をみせている。朝鮮人民軍の幹部が軍事的な「相応の行動」を警告したかと思うと、翌日には、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近で対米外交の責任者が「失言なら幸いだ」と非難のトーンを抑えた。

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朝鮮人民軍第5492軍部隊管下の女性中隊を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)

崔氏は、トランプ氏がミサイル発射を繰り返す金氏を「ロケットマン」と揶揄(やゆ)したことについて、「最高尊厳」である金氏に「比喩法をむやみに用いた」のは「一層不愉快だ」と指摘。金氏はトランプ氏に「まだいかなる(比喩)表現もしていない」と強調し、再度問題発言をすれば、「老いぼれのもうろくが始まったとみる」と嫌みも加えた。


独裁者の金正恩を取り囲んで感激のあまり泣き出す女性軍人が異様である。
勿論その大部分が演技である。
そうしなければ生きていけない。
朝鮮には昔から葬式の時に雇われて泣き真似をする「泣き屋」という商売があるという。
日本では考えられないことだ。
このような異形の国とは付き合わないのがよろしい。

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2019.12.05 (Thu)


韓国は日本に勝ったと文在寅


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中国に助け求める

日本にはいつも強面で立ち向かってくる中国の王毅外相が訪韓し、昨日は韓国の康京和外相と会談して「韓国と国際秩序守る」と表明した。

聯合ニュース(2019/12/04)
中国外相「官国と国際秩序守る」韓国外相とソウルで会談


香港の自由を蹂躙し、アメリカを相手に海洋覇権を狙う中国が「国際秩序を守る」とは臍が茶を沸かす。

そして、今日は文在寅にも会って「核のない」平和な朝鮮半島の実現を約束した。
日米に別れを告げ、レッドチームに参加しようとする韓国を応援するということだ。

聯合ニュース(2019/12/05)
文大統領 中国外相と会談=緊密な対話・協力確認


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、青瓦台(大統領府)で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に向けたプロセスが重大な岐路を迎えている」として、「核のない、平和な朝鮮半島という新しい時代が開かれるまで中国政府が継続して関心を持ち、支援することを要請する」と述べ、中国側の積極的な役割を求めた。
文大統領は「両国の緊密な対話と協力は北東アジアの安全保障を安定させ、世界経済の不確実な状況を乗り越えられる力になる」と強調。「今月に開かれる韓中日首脳会談をきっかけに、両国の対話と協力が一層深まることを期待する」として、「特に、朝鮮半島の平和のための中国政府の肯定的な役割と寄与に感謝する」と語った。
(以下略)

「核のない平和な朝鮮半島」と言っても、金正恩は大国アメリカに対抗して核開発を着々と進めているではないか。
実現不可能の夢物語である。

外交は虚々実々、狐と狸の化かし合いとはいうものの、度が過ぎる。

文在寅は今日、日本の輸出管理強化について、「日本の輸出規制に打ち勝っている」と嘘つき演説をした。
何をもって「日本に打ち勝っている」というのだ。
日本の輸出管理強化に悲鳴を上げて、何とかしてくれと泣きついている癖に、このような強がりを言う。

日テレニュース(同上)
韓国大統領 「打ち勝っている」輸出管理強化


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韓国の文在寅大統領は5日、ソウルで行われた貿易についての式典で、日本の輸出管理の強化措置に言及した。

文大統領「私たちは企業家・科学校術者・国民が団桔して.日本の輸出規制に打ち勝っている」

文大統領は日本の輸出管理の強化措置を直接批判することは避けつつも、こう述べて日本側を暗にけん制した.その上で.素材一部品の国産化や輸入先の多角化が進み.「かえって我が国の競争力を高める機会になった」と主張した。
また、韓国側は16日に行われる日韓の政策対話で「両国の輸出管理システムに対する相互理解がより一層推進される」との認識を示している。


日テレは「直接批判することは避けつつも」と好意的に解釈しているが、どう見ても「直接批判」そのものではないか。
「牽制」などというレベルではない。
16日の日韓の対話は「相互理解」ではなくて、輸出管理の向上を求める日本に対して韓国がどこまで応じられるかということである。

でもおバカさんは文在寅だけではない。
GSOMIA破棄に賛成した大多数の国民は、破棄を破棄したら、それにも大賛成というデタラメさ。

一時下がった文在寅の支持率も4ヵ月振りに不支持率を上回ったという。
日本ではあり得ない話だ。

聯合ニュース(同上)
文在寅大統領の支持率が4カ月ぶりに不支持上回る
リアルメーターが発表


【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが5日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ0.8ポイント上昇した48.4%だった。不支持率は0.6ポイント下落の47.7%となり、側近のチョ国(チョ・グク)氏を法務部長官に任命する前の8月第2週以来、約4カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

中央日報(同上)
「文大統領の国政運営よくやってる」48%…4カ月ぶりに否定評価上回る


せめてもの救いは、韓国でも良識派は存在するということだ。
韓国でも日本でもベストセラーになった「反日種族主義」の共著者のひとりであるイ・ウヨン氏が主導して、慰安婦集会に抗議の集会を開いたという。

中央日報(同上)
水曜集会のそばで「少女像撤去」集会開いた反日種族主義の著者


日本軍性的奴隷制問題解決に向けた「定期水曜デモ」が開かれたソウルの元日本大使館前で少女像撤去を要求する集会が4日に開かれた。
この日午後「反日民族主義に反対する会」「韓国近現代史研究会」などは水曜集会が開かれる場所のそばで記者会見を行い、「少女像を撤去し水曜集会を中断せよ」と要求した。この集会は『反日種族主義』共同著者である落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員が主導した。
彼らは「日本軍が強制的に連れて行ったという証拠はない」「慰安婦被害者は10代初めの少女ではなく平均20代半ばの成人だった」など事実と異なる主張をしたという。
彼らは「少女像は歴史を歪曲し韓日関係を悪化させる」としながら「(少女像を)公共の場所に展示し大衆に無理に情緒的共感を強要してはならない」と主張した。
水曜集会を「事実上の不法集会」と規定することもした。「外交空間100メートル以内のデモは禁止されているのに水曜集会は記者会見形式で毎週開催されている」としながらだ。
7月の国連人権理事会で日帝徴用に言及し、強制動員の事実はなかったと主張して議論を起こしたりもした李研究委員は発言台に上がり、「少女像は『性的奴隷』だったとする全くでたらめな話を、歴史歪曲をまき散らしている」として水曜集会中断を促した。


慰安婦像と徴用工像を制作したキム夫妻は裁判に訴えると息巻いているが、嘘か真実か裁判で決着をつけるがいい。
とは言うものの、国際法すらヌケヌケと破る韓国の裁判所はまったく信用できないが。

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2019.12.04 (Wed)


文在寅を追い詰めたのは日本だと田原総一朗


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田原総一朗と田中均の引退を勧める


反日新聞の週刊朝日が田原総一朗のインタビュー記事を載せ、Aera.dot がネットで紹介した。

●日本が文在寅を追詰めた
●このままでは来年の選挙で文在寅は大敗する
●だから負けないように勝つ方法を教えたれ
●二階俊博もそうすると言った


と、今更驚くことも無いが、とても日本人とは思えない韓国ベッタリの記事だ。

週刊朝日(2019/12/4)
田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」


現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。(中略)
文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。
(中略)
 実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。

自滅の道を行く文在寅に今更、何も提言することはない。
身の程も弁えず、日本に楯突いた結果であり、自業自得である。

田原ボケ老人はもうメディアに露出することを止めるべきだ。

日本は朝鮮半島の人々に犠牲を強いてきた(田中均)

もう少し若手の田中均も相変わらず朝鮮病に犯されている。

東洋経済オンライン(同上)
日韓関係が何度でも最悪になる「本質的要因」
何度謝っても終わらない日韓関係の深い溝
田中均


安倍首相に日韓首脳会談を

私は韓国の人と長年交渉してきたが、朝鮮半島の人々と一定のいい関係を作っていくためには、心のゆとりがなければいけないと思ってきた。「目には目を、歯には歯を」のように、言われたら言い返すということをやっていても、物事は前に進まない。多少腹が立つこともあるかもしれない。だが、そこに感情の行き違いがあるのは事実だとしても、日本は朝鮮半島の人々に犠牲を強いてきたという長い歴史がある。日本は反省の気持ちを忘れずに、もっと余裕のある交渉をすべきだと思う。
朝鮮半島とともに生きていくことなくして、日本の恒久的な平和は達成されない。そういう大きなピクチャーの中で物事を考えなければならない。韓国が求めているのは過去の歴史の償いというより、日本のみならず長年にわたって他民族に蹂躙されてきた歴史やその結果韓国の人々が持つに至った「恨」の感情を理解してほしいということだと私は思う。


日本は朝鮮半島に負い目があるという間違った歴史認識こそ日韓問題がいつまで経っても解決できない原因そのものである。
韓国の「恨」の習性と日本の「水に流す」という国民性は合入れない。
韓国の大統領は就任するとまず日本にやって来て「未来志向」という空手形を切って来た。
日本はそれに何度も騙されてきた。
ままで日本が何回謝罪しても、韓国は卓袱台返しをして来た。

最後は・・・

同時に日本がいつまでたっても低姿勢をとっていくのは限度があり、韓国がルールを踏み外せば反応せざるをえない。未来を見れば日韓の共通利益は明白であろうし、だとすれば日韓双方が相手を理解する努力を倍加するということに尽きるのだろう。

・・・と「お互いに理解し合おう」といつもの決まり文句。

田原や田中のような売●奴をのさばらせて来たから日本の外交は世界の笑いものになっていたのだ。
安倍政権になってようやく日本も国際社会並みになってきたといえる。

国内では百田尚樹氏が「沖縄の2紙は潰さなアカン」と名言した2紙のうち、琉球新報が宮古島や石垣島への陸自配備に反対する自称文化人のリストを紹介した。
大部分が田原総一朗や田中均ほどの影響力はないが、列記しておこう。

琉球新報(同上)
「軍事化阻止を」 宮古・石垣への陸自配備 「本土」文化人が反対声明


沖縄県外の文化人やジャーナリストら32人が宮古島や石垣島などへの陸上自衛隊配備に反対する共同声明を発表することを決め、賛同者を募っている。呼び掛け文は「沖縄・奄美の再戦場化というすさまじい事態に、私たち『本土』の市民は自分たちの生存に関わる問題として捉え、共にこの地域の軍事化を阻む世論をつくり出すべきだ」と述べている。(以下略)

<共同声明呼び掛け人>
▽蟻塚亮二(精神科医)
▽石川逸子(詩人)
▽岩崎眞美子(フリーランスライター)
▽植松青児(雑誌編集者)
▽石原真樹(ジャーナリスト)
▽大内要三(ジャーナリスト)
▽大竹秀子(Stand With Okinawa NYコーディネイター)
▽川口真由美(シンガーソングライター) ・・・

馬鹿らしいからこれ以上の列挙は止める。
福島瑞穂は韓国の自称慰安婦に加担するサヨク。
永田浩三は元NHKで「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」のサヨクプロデューサー。
後は有象無象だ。

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2019.12.01 (Sun)


文在寅をレイムダックに追い込め


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なぜか韓国ベッタリの日本のメディア

今日のフジTV「日曜報道 The Prime」で、‎中曽根元総理の他界、尾崎 豊の命日、そしてハラとかいう女性アイドルが自殺した事件を取り上げていた。
いずれも「死」に関するニュースだが、韓国のアイドルの自殺などを並べるのはおかしい。
日本にとってどれほどの意味があるのか。
韓国ネットの「イジメ」社会の異様さを嗤うだけである。

しかし、フジTVは韓国の若者は日本に就職においでという。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/11/1)
なぜ日本で就職を?
"ドン底" の韓国経済


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最近のニュースで韓国が求人イベントを開いたら、日本企業の面接に大勢の韓国の若者が集まったというのがあった。
日本製品の不買運動にも見るように、反日教育を子供頃から叩きこまれた日本嫌いの韓国人は日本を嫌いながら利用するのは節操がないではないか。
まあ節操を求める方が馬鹿かも知れないが。
これを韓国では「用日」というらしい。

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朴 一(大阪市立大学大学院教授)
「韓国で就職できるのは大学生の半分だ。非常に厳しい」

松山俊行(MC)
「そうした中で日本企業を目指す若者が出て来ているという事だが、そういった人材をどう活用したらいいか?」


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三浦瑠璃(国際政治学者)
「まず韓国の人達は日本語が喋れるという事が利点だ。それに加えて日本は凄い人手不足だ。
日本に来たい人が居たらそれを活かして経済成長すればいい。
女性の就職が厳しいから来てくれたらいいんじゃないか、日本にどんどん


梅津弥英子(サブMC)
「優秀な人材を獲得するチャンスだと考えればいい?」

三浦
「確実にそうですよね」


韓国の就職難の原因は文在寅の経済政策の失敗だ。
その失敗をなんで日本企業が救済しなければいけないのだ。

GSOMIA失効回避も
日韓の説明食い違い


松山
(韓国の報道によれば)ホワイト国にすぐ戻れるという期待感を持ってしまう」


「当然持っている。ただ実際に戻れるかどうか分からない。
その前提となる半導体3品目の輸出管理強化の撤廃は最低要件勝ち取らないと、次の選挙は乗り切れない」


日本政府が毅然とした態度を示せば、来年の選挙で文在寅側は敗れ、韓国大統領の恒例のレイムダック化が始る。

日本は安倍首相が韓国には毅然とした態度を取れと指示しているとどこかで読んだ記憶がある。

その安倍首相を倒そうと野党とメディアは懸命だ。
TBS「サイテーモーニング」のそのひとつ。
相変わらず、「桜を見る会」の安倍首相の案内状番号が80番台とか、下らない事を騒ぎまくっている。

TBS「サンモニ」(同上)
中旬に日韓局長級協議
3年半ぶりの政策対話


あくまで「対話」であって合意点を探る「協議」ではないのに、TBSは意図的に混同している。

二階幹事長
「今回の(北朝鮮の)発射は韓国がGSOMIAの破棄を撤回した直後となった。我々はこの重要性を再認識して日米韓の連携をもとに危機を乗り切って行くことが大事だ」

姜尚中(東京大学名誉教授)
「いまVTRで見た通り、二階幹事長が明確にこういう発言をしたのは今迄無かった。
つまり問題は官邸主導から、もしかしたら党主導になるかも知れない
そうすると、この徴用工の問題について、韓国側と日本側の与党同士の間で何か○○があるのかどうか。」


安倍首相が存在する限り、今迄の官邸主導から党主導になるワケがない。
姜の希望的観測に過ぎない。

松原耕二
「文ヒサンさんの徴用工案は最終的には韓国政府が責任を負うということになっている。
そこを日本政府も評価している。あまり口には出さないが。今年は無理でも来年早々には良い方向に行くのではないかと私は期待している」


最終的に韓国政府を負うなどと文悲惨は一言も言っていない。
賛成しているのは日本政府ではなくて日韓議連の河村建夫幹事長だけである。

東京新聞(同上)
日韓議連・河村氏、基金法案を評価 元徴用工賠償金問題


 日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は元徴用工訴訟の解決策として、韓国で検討されている日韓企業と個人の寄付金で基金をつくり、賠償金の代わりに原告に支払う法案について「(1965年の)日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」と評価した。本紙の取材に答えた。(以下略)

パヨクの東京新聞が煽っている。

なお韓国は日本のホワイト国除外の復讐を目的としたWTOへの提訴を取り下げたと恩着せがましく言うが、WTOに提訴しても負けるのは必須で、その上、アメリカは役立たずのWTO委員の選出を拒み、委員の数が足りなくて開店休業状態になっていること、その上、結論が出るのに数年かかるというのは周知の事実である。

安倍政権は韓国に対する厳しい態度を1ミリたりとも変えてはならない。
ボールは韓国にあるという原則的立場を最後まで続けるべきである。

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2019.11.29 (Fri)


日本の輸出管理に抵抗する韓国と対話は不要だ


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来月の局長級対話も破局間違いなし

中曽根元総理が101歳で天寿を全うされた。
ご冥福をお祈り申し上げます。
過去の政治家のなかでも憲法改正を悲願としたスケールの大きい政治家であった。
今でこそ安倍首相がサミット会議を主導する日本となったが、まだ日本の国際的地位があまり高くなかった頃、意図的にレーガン大統領の隣りに立って記念写真に収まったことは今でも語り草になっている。

一方で、胡耀邦党総書記の失脚を防ぐために靖国神社参拝を中止したために、それまで何の文句も言っていなかった支那の「靖国カード」にさせてしまったとも言われている。
もっとも、支那に御注進してカードにさせたのは、朝日新聞などの反日メディアであることは広く知られている。

さて、韓国とはまた一悶着ありそうだ。
昨日、ソウルで貿易管理に関する日韓の課長級準備会合が行われ、その結果、日韓の局長級政策対話を12月の第3週に東京で開催することになった。
3年半ぶりである。
この間、韓国は日本からの核兵器などに利用できる戦略物資を北朝鮮などの他国に横流ししたことが、韓国の野党の調査で明らかにされている。

12月4日 局長級準備会合(ウィーン)
12月16日の週 局長級政策対話(東京)

しかし日韓の認識は最初から違う。
日本の梶山経済産業大臣は・・・

「お互いにどういう体制でやっているかについての話し合いで、解決に向けてというよりも現状の確認をする政策対話だ」

・・・と、あくまで韓国側の管理体制の改善を求める会議だとしているのに対し・・・

韓国側は・・・

「最終的な目標は、日本の韓国向けの輸出管理強化とホワイト国除外の原状回復だ」

とまったく違っている。
韓国はもし日本が譲歩しなければGSOMIAを終了できると、まだ馬鹿な事を言っている。

これではまた一悶着起きるに違いない。

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日本は「対話」だとしているのに、韓国は「日本の輸出規制とホワイト国除外を『元に戻すこと』だとか、『最終目標だ』と考えているからである。

聯合ニュース
日本の輸出規制 「元に戻すことが最終目標」=韓国


産経新聞もまったく期待していない。

産経新聞(2019/11/29)
日韓の主張になお隔たり 輸出管理厳格化で 約3年半ぶり政策対話


日韓両政府は日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐる政策対話を約3年半ぶりに開くことで合意したが、日韓の経済関係が改善に向かうかどうかは見通せない。日本側は韓国の貿易管理体制が改善され、それが政策対話などを通じて確認されるまでは輸出管理厳格化を維持する考え。これに対し、韓国側は政策対話で厳格化の撤回を求めるものとみられ、主張にはなお隔たりがある。
日本政府は対韓輸出管理の厳格化について、

▽韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている
▽通常兵器に関する管理について法制度に不備がある
▽審査に携わる人員が極端に少ないなど貿易管理体制に脆弱(ぜいじゃく)性がある

-の3点を主な理由にあげる。
 今回、政策対話の再開は決まったが、他の2つで改善が見られなければ、日本政府は輸出管理の厳格化を継続する構えだ。
政策対話の再開で合意した22日の記者会見で、経産省の担当者が「韓国側が輸出管理の問題点について改善に向けた意欲を示している」と発言したことに対し韓国政府は反発した。韓国側には自国の貿易管理体制に不備がないとの認識があるとみられ、日本政府の見解とは大きな開きがある。
また、政策対話を互いの貿易管理の現状を確認する場と位置付ける日本と、輸出管理厳格化の撤回を協議する場と主張する韓国との意識にも隔たりがある。両国がどこまで歩み寄れるかは見通せない状況だ。


話し合う前から認識がまったく違う日韓。
会合が失敗することは間違いない。

北のミサイル発射で日本を嘲笑う韓国

北朝鮮が性懲りもなくまたミサイルを海に向けてぶっ放した。
日本の海上保安庁は発射4分後に船舶に対してミサイル警報を出した。

韓国政府は日本から情報提供の要請はなかったと伝えた。
そして日本は弾道ミサイルと判断したが、実際は超大型放射砲だったと嘲笑った。

聯合ニュース
北朝鮮「超大型放射砲」発射 日本と情報共有行わず=韓国政府筋


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が28日に「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の連続発射実験を行ったことに関連し、29日午前までに韓国と日本の間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報共有が行われていないことが分かった。韓国政府の消息筋が伝えた。
この消息筋は「日本側から韓国軍が探知した情報の提供について要請はないと承知している」と明らかにした。

(中略)
北朝鮮が今回試射した超大型放射砲について、日本は弾道ミサイルと判断している。安倍晋三首相は28日、北朝鮮の飛翔体が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したかどうかは確認されていないと述べた上で、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は日本だけでなく国際社会に対する深刻な挑戦だとの認識を示した。
 しかし、韓国軍は発射直後に超大型放射砲との見方を示し、北朝鮮も超大型放射砲の試験発射だと発表した

(以下略)

日本の防衛省はミサイルの高度はおよそ100キロ、飛行距離は380キロで、いずれも日本のEEZ(排他的経済水域)の外の日本海に落下したと発表していた。

日本のJSF氏(軍事ブロガー)によれば・・・

「日本政府は今回の北朝鮮の発射した飛翔体を『弾道ミサイル』と呼んでいるが、これは600mm超大型ロケット弾が短距離弾道ミサイルと同等の射程を有しているので、弾道ミサイル扱いするという意思表示だ
世界各国もこの超大型ロケット弾を短距離弾道ミサイル扱いしている」


としている。

韓国が日本とのGSOMIAを破棄しても、日本は一向に困らない事に韓国はまだ気付いていない。
文在寅は北朝鮮との併合を望み、支那やロシアのレッドチームに加盟しようとしている。
そんな国に日本の大事な軍事情報を漏らすわけにはいかないのだ。

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