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2022.10.27 (Thu)


日本主催の国際観艦式に韓国が補給艦!


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韓国はもう相手にするな

日本の海上自衛隊主催の国際観艦式が11月6日に行われる。
支那武漢ウイルスのために残念ながら無観客だ。

【海上自衛隊】令和4年度国際観艦式に関するお知らせ

韓国軍は日本主催の国際観艦式に参加することを決定したという。
国際観艦式を巡っては、韓国主催の2018年、日本の軍艦が旭日旗を掲揚して韓国に入港することを拒否したため日本は参加を見送った経緯がある。
この時、韓国側は韓国の艦艇に抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚し、日本を馬鹿にした。

日本主催の国際観艦式に韓国を招待する愚(2022/8/23)

韓国の抗日旗に日本政府が抗議と産経新聞(2018/10/12)

産経新聞(2022/10/27)
韓国、海自観艦式参加を決定 7年ぶり


【ソウル=時吉達也】韓国国防省は27日、海上自衛隊が11月6日に相模湾で開催する国際観艦式への参加を決めたと発表した。日本開催の観艦式に韓国軍が出席するのは2015年以来約7年ぶりとなる。
 自衛艦旗である旭日旗が掲揚される式典への参加に野党などが反発し、韓国政府はこれまで参加の可否を明らかにしていなかった。国防省は、北朝鮮の武力挑発が続く事態を受け「観艦式への参加による安全保障上の意義を最優先に考慮した」と説明した。
 日韓防衛当局は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権下の18年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを通じ、関係が悪化。日本側は19年の観艦式(台風で中止)に韓国軍を招待しなかった。
 一方、今年5月に発足した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は北朝鮮の核・ミサイル挑発を受け、日韓協力の必要性を強調。9月、日本海で日米韓が対潜水艦作戦の共同訓練を約5年ぶりに実施するなど、関係修復が進んでいた。
日韓当局間では今後、韓国側が19年に一時破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用正常化などが議論される見通し。


しかし韓国が派遣するのは燃料などの補給を任務とする補給艦「ソヤン」だ。

202210274.jpg

戦闘艦を派遣しない理由は「北朝鮮が挑発を繰り返しているので、戦闘艦が朝鮮半島から離れるリスクを減らすため。補給艦は戦闘艦よりイメージが柔らかい」のだという。

北朝鮮に備えるなどと見え透いた嘘を付き、日本を小馬鹿にしている。

韓国メディアは「旭日旗が掲揚される式への参加は論争が起きる可能性がある」と、まだ言っているそうな。

馬鹿馬鹿しさに呆れる。

こんな韓国に岸田首相は毅然とした対応を示せ。



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2022.09.20 (Tue)


在日韓国人の生活保護を止めろと高橋洋一氏


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腰抜け岸田政権では出来ぬ相談か

今日の高橋洋一チャンネルは特に秀逸だ。
日韓外相会談の動きがあるなか、「みんな韓国側にボールがある」と韓国をブッタ斬った。

高橋洋一チャンネル(2022/9/20)
581回 日韓首脳会談をやりたいのならボールは韓国に!
こっちには外国人生活保護の話もある


202209200.jpg

高橋洋一
「韓国は日韓会談をやりたくてしょうがない。
日本としてはそれを軽々に受けると、いま支持率が下がってるから、もっと下がっちゃうという恐れがあるから腰が引けている。
元々は韓国側とうまくやりたいというのが岸田政権の基本だから、それでいいのかという意見も自民党のなかで結構ある。
足並みは日本の中で揃っていない気がする」

高橋
「岸田政権は『韓国を放置する』ということが少ない。
韓国側にボールがあるとハッキリ言わない。
それが韓国側の付け狙いどころだ」

「少ない」と遠慮して言っているが、実際は放置できない。

高橋
「いま日本の国内で話題になっているのは外国人への生活保護という議論があって、外国人の生活保護を随分してる。
外国人の多分3分の2位は韓国人だ。
こんなに日本の国内に居る韓国人に生活保護をあげることはなくて、法律の建前を言えば生活保護は自国民だけだ。
更に言うと、韓国に居る日本人は生活保護の対象になっていない。
外交はいつも相互主義だが、相互主義で考えると、実は日本に居る韓国人に、こんなに生活保護をあげる事はなくて、『それは韓国政府の責任だ』という事ができる。
手続きも簡単で、法律があるわけじゃないから、いままで厚生労働省が色々な過去の経緯もあるとか言ってやってるだけの話だから、厚生大臣が踏ん切り付けちゃって『これはもう韓国政府にお任せします。やって下さい』というのは出来る。
そういうのを逆に行ったりすると面白い」

聞き手
「そしたらまたブチ切れるのでは?」

高橋
「ブチ切れるかもしれないけど、ブチきれたらブチ切れで、しょうがない。このレベルでブチきれる。
外交ってのは言うべきことがあったら言うというのが基本なワケ」

高橋
「韓国が過去の話をよくする。過去の話をするんだったら、日本も過去の話をして、いままでこういう事をやって来たでしょと言うことができる。」

弱気の岸田政権では絶対に言えない。
安倍元首相の国葬が終わったら、岸田政権を短命に終わらせなければならない。

岸田政権の支持率はどんどん下がっている。

毎日新聞(同上)
岸田首相、支持率下落に「一つ一つ結果出す」 発足1年目前で正念場


毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率が前回比7ポイント減の29%を記録し、2021年10月の内閣発足後初めて30%を割り込んだ。共同通信の調査では同13・9ポイント減の40・2%。日本経済新聞は同14ポイント減の43%だった。

しかし自民党の支持率は上がっている。

産経ニュース(同上)
内閣支持率急落も自民支持率は微増 岸田首相は「運がいい」


今回のFNN調査では、自民の支持率は36・7%と前回(35・6%)から微増したが、立民は逆に6・0%(前回6・1%)と微減した。

要するに自民党がダメなのではなく、岸田政権がダメだということだ。
産経以外の他紙はこういう事を書かない。
高市政権になれば支持率は鰻登りに上がるに違いない。




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2022.08.23 (Tue)


日本主催の国際観艦式に韓国を招待する愚


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旭日旗の入港を拒否した韓国

202208231.jpg
(海上自衛隊ホームページより)

日本政府は今年11月に日本が主催する国際観艦式に韓国を招待した。

2018年に韓国が主催した国際観艦式に海自の艦船が旭日旗を掲揚することを拒否したために日本は参加しなかったのはご承知のとおり。

今年は日本が主催する西太平洋海軍シンポジウムにロシアを除く加盟国に招待状を出した。
その中には韓国も含まれている。

韓国は尹錫悦大統領が乗り気なようだが果たして韓国の軍艦はノコノコと来るかどうか。
来れば海自の掲揚する旭日旗に韓国海軍は敬礼しなければならない。

招待状を出した日本政府も日本政府だ。
記者会見で松野官房長官は「総合的に判断する」と「遣唐使」の子分よろしく逃げた。

韓国に「踏み絵を踏ませる」ほどの知恵もあるまい。

産経ニュース(2022/8/23)
国際観艦式に韓国招待 松野官房長官「総合的に判断」


松野博一官房長官は23日の記者会見で、政府が今年11月に開く国際観艦式に韓国を招待したと発表した。「基本的には(西太平洋海軍シンポジウムの)全ての加盟国を招待することとしている。ロシア以外の全加盟国を招待しており、韓国も含まれている」と述べた。
2019年に行われた自衛隊観艦式は、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題やいわゆる徴用工問題があり、政府は韓国の招待を見送っていた。
松野氏はこれらの問題が解決していない中での招待は適切かと記者から問われ「日韓関係における現状を考えて総合的に判断した」と説明した。
一方、韓国海軍が2019年2月に低空で飛行する日本の自衛隊機にレーダー照射などの対応をとる指針を作成していたことに関し「韓国側に事実関係の確認を行っており、事実関係に即して適切に対応していく」と述べた。「火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と指摘した上で、自衛隊機へのレーダー照射事案について「韓国側に対して再発防止を強く求めてきた」と語った。


ワウ・コリア(同上)
日本から観艦式への招待を受けた韓国海軍…「旭日旗」議論が再熱する可能性=韓国報道


 韓国政府が日本の海上自衛隊創設70周年観艦式への参加を考慮している。韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)政府は日韓関係改善の意志を示しているため、今回の観艦式への韓国海軍の参加が予想されるが、日本帝国主義の象徴である「旭日昇天旗」(以下、「旭日旗」)の論議が再熱する可能性が高く、軍当局の苦心が深まっているようだ。
韓国国防部は22日、「今年11月に日本で開催される日本の海上自衛隊創設70周年記念国際観艦式に韓国も招待された」とし、「この観艦式に韓国海軍が参加するかどうかについては、国際慣例や過去の韓国海軍の参加事例などを総合的に検討した上で最終決定する予定だ」と明らかにした。
(中略)
 韓国海軍が今回の海上自衛隊観艦式への招待を受け入れると、2015年以後7年ぶりの観艦式参加となる。特に、日本は人道主義捜索救助訓練も提案した。韓国海軍と海上自衛隊による捜索救助訓練は2017年を最後に行われていない。
 問題は、韓国海軍が海上自衛隊の観艦式に参加する場合、旭日旗に敬礼しなければならないという点だ。
旭日旗は旧日本軍が使用したもので、侵略戦争と軍国主義の象徴と考えられている。
海上自衛隊は1954年の発足当時から自衛艦の旗として旭日旗を採択してきた。海上自衛隊の旗に対する韓国国民の感情などを考慮すれば、韓国海軍の海上自衛隊観艦式参加問題は議論になる可能性が高い。
(以下略)

おおいに議論して来ないで頂きたい。

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17:45  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2022.08.05 (Fri)


林外相、韓国外相と二度も会談の愚


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嘘つき韓国に期待を持たせるな

自民党の佐藤正久・小野田紀実議員等が反対したにもかかわらず、林外相はASEAN会議が開かれているブノンペンで2度目の日韓外相会談に応じた。

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最悪である。

朝日新聞は「協議加速」などと希望的観測を報じているが、協議などまだ始まっていない。
両国外相は既に18日に都内で会談しており、改めてニュースとして取り上げる価値も無い。

しかし、朝日・毎日の反日メディアは期待感を示して報道した。

朝日新聞(2022/8/5)
協議加速、会談で再確認 徴用工問題の解決めざし 日韓外相


林芳正外相は4日、訪問中のカンボジアの首都プノンペンで韓国の朴振(パクチン)外相と会談した。両国間の喫緊の課題となっている元徴用工問題の早期解決に向け、協議を加速することを改めて確認した。

毎日新聞も・・・

「日韓外相、徴用工問題解決へ協議加速 会談で一致」と期待感を示しているが、両紙とも売国新聞の面目躍如である。

ワアコリアも期待感に満ちて報じている。

ワウコリア(同上)
日韓外相会談を実施...「真剣に議論」


(前文略)

朴振長官は会談が終わった後、記者たちと会って「今日は短時間だったが、両国間の過去を直視して、未来志向的に関係を発展させていくための方法案について、真剣に意見を交換した」とし「今後両国間の協議を加速化して行くことで共感した」と明らかにした。


過去の直視は韓国が行うべきであり、日本は韓国の「直視」の作業が終わるまで行動すべきではない。

産経新聞は日韓外相会議に疑問的であり、正しい現状を報道している。

産経新聞(同上)
韓国外相、徴用工訴訟で具体策明かさず 迫る現金化


林芳正外相は4日、訪問先のカンボジアで韓国の朴振(パク・チン)外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟問題の協議を加速することで一致した。日韓双方の国会議員連盟も同日、東京都内で会合を開くなど、関係改善に向けた両国間の対話は活発化している。ただ、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は徴用工訴訟の具体的な解決策を依然明らかにしていない。日本政府は関係改善の動きのみが進まないよう、韓国側の出方を冷静に見極める構えだ。

徴用工訴訟をめぐっては、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、差し押さえた資産を売却する「現金化」が、早ければ月内にも決まる。朴氏は7月、林氏と東京都内で会談した際「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べていた。

しかし、この日の外相会談でも、解決に向けた具体的な進展はなかったとみられる。林氏は「現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない」と重ねて伝えた。

問題解決の障壁となっているのが、韓国国内の原告側の動きだ。韓国政府は解決策を協議するため、徴用工訴訟の原告関係者や有識者を交えた官民協議会を設立した。
しかし、原告側が協議会への参加を全面的に拒否し、意見集約は困難な状況となっている。

尹政権は日韓関係の改善に意欲をみせるが、朴氏は7月に訪日した際、日韓議連の幹部に「日本の誠意ある対応があってこそ問題解決できる」と語ったこともあった。一連の問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決されており、日本側は、韓国政府が問題を完結させるべきだとの立場を貫いている。

4日には、来日した韓国の国会議らの韓日議連と日韓議連が国会内で合同幹事会議も開いた。韓日議連の尹昊重(ユン・ホジュン)幹事長は「歴史を直視し、未来に進もう。私たちはこれまで直視してきた歴史認識を後退させていないか、見直すべきときだ」と呼びかけた。日韓議連会長の額賀福志郎元財務相は「日韓がお互いに協力し、理解し合い、国益や地域のために一層の改善を図る努力をすることが課せられた仕事だ」とあいさつした。

ただ、会議で徴用工問題は議題にあがらなかった。

仮に現金化が行われれば、日本政府は対抗措置を取る方針だ。外務省幹部は「韓国は内政事情があるから、せかしてしくじる姿はみたくない」と指摘。一方で「ボールは韓国側にある」とも語り、尹政権が本気で関係改善に取り組むのかどうか、姿勢を注視する考えだ。(広池慶一、大島悠亮)


韓国自身が国内で政府が自称被害者団体を説得出来ていない。
韓国の売春婦問題についても今は亡き安倍晋三元首相が2015年の年末に突然当時の岸田外相を韓国に遣わして、10億円(我々の税金)を拠出して「最終的かつ不可逆的」な日韓合意を締結したにかかわらず、韓国は10億円を猫ババし、慰安婦支援財団は解散してしまった。

産経新聞(2019/7/5)
慰安婦支援財団が解散 韓国政府、日韓合意無視し一方的に


【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。
 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給されている。

こんなペテン国・韓国と外相会議は元より、無駄な付き合いはやめるべきでり、「ボールは韓国側にある」として「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則の基本姿勢を貫くべきだ。

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2022.07.06 (Wed)


尹政権でも韓国を甘やかすな


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尹統領に媚びを売る日本の経団連会長

韓国は徹底的に反日だった文在寅大統領に代わり、尹尹錫悦政権になった。
しかし、いくら大統領が代ろうとも韓国は韓国である。

にもかかわらず、国家意識の無い日本の経団連は尹大統領と面会して媚びを売り、日本政府は輸出管理強化を止めるべきだと主張した。

まさに売〇奴といってもいいだろう。

FNNプライムオンライン(2022/7/5)
経団連会長が韓国・尹大統領と面会 6年ぶり...関係改善求める


韓国を訪れている経団連の十倉会長が、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と面会した。
韓国の大統領が、経団連のトップと会うのは6年ぶり。
4日午後に行われた尹大統領との面会の中で、十倉会長は経団連と韓国の経済団体との対話が3年ぶりに再開したことを報告した。


(報告するなんて尹大統領の部下か!) 

そのうえで、政治の分野でも両国の関係改善が加速するよう求めたという。

経団連・十倉会長「(尹大統領は)昔のように日韓の交流が活発になることを本当に願っているし、強い決意、熱意、考えをお聞きした」

また、韓国側が反発している日本の輸出管理強化について十倉会長は、尹大統領との面会では議論はなかったと明らかにしたうえで、韓国の貿易管理体制が改善したとして、撤廃への期待感を示した。


尹大統領ではなくて経団連会長が期待するというのはおかしな話だが、それだけ韓国と商売して儲けたいということだ。

ミサイル製造にも使われるという「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の3品目を韓国は他国に転売したことが明らかになり、日本政府は輸出管理を強化し、特別待遇の資格なしとしてホワイト国待遇リストから削除した。
当然である。

しかし韓国は猛反発。

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当時、テレビに度々登場して分かり易い解説をしていた細川教授をご記憶の方もいるだろう。
今日の産経新聞のコラム「正論」で理路整然とした正論を展開していたのでご紹介する。

産経新聞(同上)
【正論】
対韓輸出管理への対処が試金石(明星大学教授・細川昌彦)


(前略)

"空騒ぎ" に過剰反応

韓国への半導体材料3品目の輸出について、それまでの一度許可を得れば3年間は申請なしで輸出できる「包括許可」から、契約ごとに審査・許可する「個別許可」に切り替えた。また輸出管理を信頼できる国々に対して簡便な手続きで輸出できる、いわゆる「ホワイト国」という優遇制度があるが、韓国をこのホワイト国から除外した。

理由は輸出先の韓国において行方不明になるなど、ずさんな管理による不適切事案が頻発したこと、さらには韓国が輸出管理当局同士の緊密な意見交換に応じてこなかったからだった。

日本の一部メディアは「輸出管理」を「輸出規制」と意図的に言い換えたり、「韓国の半導体産業に大打撃」「個別許可で恣意(しい)的運用も」と大騒ぎする報道も多かった。韓国側も日本の措置に猛反発して、文在寅(ムン・ジェイン)前政権はむしろ国内の反日感情を煽(あお)る発言に終始した。その結果、韓国では日本製品の不買運動まで起こった。

しかしこれらは輸出管理への理解不足によるものだ。私も当時から「個別許可になっても正常な取引は許可され深刻な影響を与えない。空騒ぎだ」と厳しく批判してきた。

個別許可になっても正常な取引は当然許可される。輸出企業が個別許可の手続きに慣れるのは時間の問題だ。現にもともと個別許可になっている台湾をはじめ他のアジア諸国向けの輸出は何ら支障が生じていない。

国産化という虚勢

文前政権は世界貿易機関(WTO)へ提訴して、輸出管理当局者同士の真摯(しんし)な対話の機会を閉ざしてしまった。国内向けに弱腰でないことをアピールするためだ。輸出管理では個別許可が原則であることは国際的に常識で、これは無理筋であることは明らかである。

さらに文前政権は「脱日本依存」を目指して、国産化を掲げてその旗振りに躍起になった。そして2年経(た)った昨年、文前大統領はその〝すばらしい成果〟に胸を張った。しかしこれがおよそ事実を歪(ゆが)めて虚勢を張ったものだった。

3品目のうちフッ化ポリイミドとレジストの2品目については日本からの輸入は減るどころかむしろ増えている。

残りのフッ化水素は確かに減っているが、内実はこうだ。日本企業が供給する高純度品の国産化は難しいので、低純度品でも何とかしのげる用途や生産工程の一部を国産品に切り替えるのが関の山だった。


(中略)

前政権のようなWTO提訴というけんか腰では、輸出管理当局同士の真摯な対話を再開できないのは当然だ。尹新政権はまずこうした前政権が振り上げた拳を下ろすのが先決だ。

こうした当たり前のプロセスを政治問題化せずに行うことができるかが「成熟した関係」になれるかどうかの試金石だ。

日本政府は安倍晋三政権時から「輸出管理当局同士の対話で問題が解決されるよう期待する」としている。この立場は韓国の新政権に対しても堅持すべきだ。

この問題は元徴用工の問題などとリンクさせず、あくまでも輸出管理の論理で粛々と処理すべきだ。そして韓国と交渉して「譲る、譲らない」という性格のものではない。

あいまいな政治決着は一見「大人の対応」のように見えても、むしろ「成熟した日韓関係」を阻害することに気づくべきだ。


その韓国が原発の輸出を推進するそうだ。
日本は一部の反日勢力が原発を廃絶しようとしているが、韓国は逆に輸出しようとしている。
これだけは、日本も学ぶべきだ。

朝鮮日報(同上)
韓国政府、原発輸出戦略推進団を新設へ


韓国政府は5日に閣議決定した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のエネルギー政策方向で、2030年までに原発10基を輸出する方針を明らかにした。それに向け、関連官庁で構成する「原発輸出戦略推進団」を新設する。輸出対象国の条件に沿い、防衛産業・一般産業・経済などを包括する事業パッケージを組み、原子炉・機材・運営保守サービスなど輸出の多角化にも取り組む狙いだ。

 尹錫悦大統領は6月27日から30日にかけ、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、チェコ、英国などと原発協力について話し合い、原発セールスに乗り出した。チェコのフィアラ首相との会談では、原発輸出に韓国企業が参加できるように関心を抱いてほしいと要請。ジョンソン英首相とも原発産業部門で戦略的協力を強化することで一致した。韓国が独自開発した第3世代原発モデル「APR1400」を紹介するパンフレットを各国首脳に直接渡したりもした。李昌洋(イ·チャンヤン)産業通商資源部長官も6月28日から7月1日まで原発を建設する予定のチェコとポーランドを訪問し、協力策について話し合った。

 世界の原発産業はカーボンニュートラル(炭素中立)、エネルギー危機をきっかけとして、新たな復興局面を迎えている。英国は2050年までに原発を最大8基新設すると発表。フランスは50年までに原発6基を新設するとし、さらに8基について、建設の是非を検討している。韓国にとっては新たな原発輸出市場が開かれることになる。

 韓国の原発建設単価は世界最低水準であり、安全性も備え、輸出競争力も高いと評されている。産業通商資源部によると、韓国の原発の建設単価は出力1キロワット当たり3571ドルで、フランス(7931ドル)、ロシア(6250ドル)、米国(5833ドル)、中国(4174ドル)を下回っている。

(以下略)

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