2017.02.16 (Thu)


韓国と都市外交する地方首長の愚


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反日首長は地方交付金を受け取るな

 地方の首長で日本人としておかしいのではないかと思われる人物は翁長沖縄県知事だけではない。
日本政府はいま韓国と慰安婦問題を巡って日韓合意に違反した韓国に抗議するために駐韓大使らを一時帰国させている。
にもかかわらず、韓国とさらなる友好関係を築こうとしている地方の首長が居る。

産経ニュース(2017/2/16)
「慰安婦像は再度設置された」「姉妹都市、外交とは別次元」
韓国・光州市の慰安婦像で奥山恵美子・仙台市長

仙台市長

 仙台市議会の2月定例会が15日開かれ、代表質問が行われた。斎藤範夫市議(自民)は国際姉妹都市の関係を結ぶ韓国・光州広域市の市役所前に設置された慰安婦像について質問し、光州市に抗議すべきだと訴えた。
 斎藤氏によると、同市の慰安婦像は一昨年の8月に建てられ、昨年7月に風の影響で倒れて破損した。
 斎藤氏は、一昨年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と国際社会に表明したことに触れ、「(破損した)慰安婦像は再度設置されたのか。設置されたとなれば、日韓合意の精神に反するもので看過できない」と述べた。
 奥山恵美子市長は「慰安婦像は修理され、再度設置されていると聞いている」と答弁した上で、「国際姉妹都市は国家レベルの外交とは異なる次元で都市間の相互の信頼に基づき、友好、交流を進めるものと認識している」と述べた。


(引用終わり)

国家レベルの外交と姉妹都市外交とは異なると言うが詭弁でしかない。
国家の意思が都市にもつながっているからである。
国から交付金を貰いながら国の方向とは逆の都市外交をすることが許されるのか。
姉妹都市外交とはあくまで国では出来ない市民レベルの補助的な外交に過ぎない。
あくまで国の基本的な外交方針に従った上でのことである。

仙台市長と同じ勘違いをしている首長が他にも居る。
福岡県の珂川町が韓国の地方の町と新しく友好都市協定を結ぼうとしているのである。

産経ニュース(同上)
福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ
「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声

 福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った


(引用終わり)

「相手に失礼」とは恐れ入る。
むしろ慰安婦問題を考えれば断交すべきである。

最近、本当に地方の反乱が多く見られるようになった。
「国家権力がァ」とか「そもそも立憲主義とは」とか「言論の自由を封鎖するな」とか言うパヨクの影響である。

当然のことながら一国民としての意見を下記に伝えた。

●仙台市市長室 総務局秘書課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階
お問い合わせ
電話番号:022-214-1145  ファクス:022-211-1120

⇒ホームページ

●福岡県那珂川町役場
〒811-1292 福岡県 筑紫郡那珂川町西隈1丁目1番1号
Tel:092-953-2211 Fax:092-953-0688

⇒ホームページ

.町長
那珂川町長 武末茂喜

⇒ご意見お問合せ





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18:14  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.26 (Thu)


国際泥棒を容認した韓国司法の愚


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品性下劣としか言いようがない

 日韓合意に違反して韓国釜山の日本大使館に慰安婦像を設置した韓国は、日本の領土である竹島にも慰安婦像を建てると言い出した。
とんでもない国だと思っていたところに、今度は日本から盗んで韓国に持ち帰った日本の重要文化財は元々は韓国のものだから返さなくてもいいという韓国司法の判決が下った。
もうメチヤクチャである。

そんなことが許されるなら、世界中の貴重な美術品や骨董品を国際窃盗団が盗み出して自国に持ち帰り、我が国の物だと言い出して大混乱になるだろう。

他所の国に行って盗みを働き、持ち帰った文化財を昔倭寇が韓国から持ち去ったなどと証拠も無く正当化する韓国の司法も、それを恥とも思わない韓国人も心底から軽蔑する。
もうゼッタイ付き合いたくない民族だ。
それをヘイトだと言いたければ言うがよい。

産経ニュース(2017/1/26)
長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決
韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず 

2017012701.jpg

観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から2012年10月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。
 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山(ソサン)にある浮石(プソク)寺。大田地裁は13年2月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。
 日本政府は像の返還を求めていたが、像が14世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年4月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。
 像は大田の国立文化財研究所に保管されている。
 この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、15年7月に日本に返還されていた。


(引用終わり)

 セオウル号沈没事件の時の朴大統領の空白の7時間を書いた韓国紙を日本に紹介しただけで拘束され裁判沙汰になった産経新聞の加藤元ソウル支局長は今日、神戸で講演し、韓国の大統領選は互いに反日を競い合う反日合戦の選挙になるだろうと懸念を示した。

⇒産経ニュース(同上)
「韓国大統領選は反日合戦に」本紙・加藤元ソウル支局長
神戸「正論」懇話会・プレ講演会で指摘


 なにせ大統領選出馬を目論む潘基文元国連事務総長も慰安婦合意を白紙化しろと言っている。
もうメチャクチャである。
この潘基文を国連事務総長推薦したのが日本政府だというから日本政府もバカである。

⇒産経ニュース(同上)
慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…“氷河期”に向かう日韓、
トランプ政権は仲裁役を続けるのか


 「もう、どうにもならない」

 元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。韓国内では朴槿恵(パク・クネ)政権の崩壊とともに慰安婦問題に関する日韓合意への反発も広がり、韓国大統領選への出馬を事実上表明した潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長までも合意つぶしに乗り出している。


(以下略)

阿呆な韓国から国内に目を転ずると、ふたつの記事が注目である。

まずオール沖縄とか称して翁長県知事をはじめとする何ちゃってパヨクがいよいよ崩壊に近づいているという明るいニュースだ。
翁長県知事の片腕と目されていた側近副知事が辞職して翁長県知事危うしという文春砲である。

文春オンライン(同上)
側近副知事が口利きで辞任 翁長知事を苦しめる与党対立 - 「週刊文春」編集部

 1月23日、沖縄政界に激震が走った。沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事(68)が辞任を表明したのだ。“震源”となったのは、地元紙「沖縄タイムス」が18日の朝刊一面トップで報じたスクープだ。

「2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう、県教育委員会に口利きした疑いを指摘したのです。安慶田氏は否定しましたが、翌19日の沖縄タイムス朝刊では今年度の県教育庁人事を巡り、複数の特定の人物を要職に就けるよう指示した新疑惑も続けて報じました」(地元メディア関係者)

 安慶田氏は那覇市議を10期務めて「県都のドン」と言われ、14年の県知事選では那覇市長だった翁長雄志氏(66)を擁立。選対事務総長として保革共闘の「オール沖縄」で、自民党の推す仲井眞弘多知事と対決し、当選に導いた。その論功行賞で副知事に就くと、知事最側近として菅義偉官房長官や二階俊博自民党幹事長ら中央政界との交渉役を担ってきた実力者だ。

 実は、スキャンダル発覚の前から、翁長氏の足元は揺らいでいた。

「昨年、菅官房長官が米軍北部訓練場の新規ヘリパッド完成と引き換えに同敷地の過半を『年内に返還する』と約束した際、翁長氏が『歓迎する』と発言したところ、共産党、社民党、沖縄社会大衆党などの県政与党が猛反発。翁長氏は撤回しましたが、その後も不信感は払拭されていません。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟でも県の敗訴が確定し、埋め立て工事再開を止められない手詰まり感が募り、今後の運動論を巡りオール沖縄の足並みが乱れているのです」(沖縄政界関係者)

 22日の宮古島市長選では、翁長氏が社民党系の候補者ではなく、共産党が支援した前県議を応援したが共倒れ。この分裂劇で、同市出身の安慶田氏への責任論がくすぶっていた最中の疑惑報道に、スクープの出所を巡り、オール沖縄内の各党間で疑心暗鬼も生まれていた。

「安慶田氏には第三の疑惑も出るとささやかれていました。宮古島市に続き、浦添市町選(2月12日)でも翁長氏の推す候補が自公推薦の現職に敗れれば、いよいよ外堀が埋められてしまう。それを避けるため、安慶田氏辞職で、県政与党と手打ちしたとも言われています」(同前)

 汚れ役に徹してきた安慶田氏を失い、翁長県政は大きな分岐点に立つことになる。


(引用終わり)

いよいよ中国の回し者、翁長県知事の断末魔が始まる。

もうひとつは民進党のお家騒動。

 どう見ても政治家の狡さが容貌に現れている松野頼久議員は旧民主党を離脱して日本維新の会、維新の党に移籍し、また民進党に戻って来た。
政治信条もヘチマもない風見鶏は今度は民進党内の旧維新の党グループを割って出て「新生クラブ」を作るそうな。

読売オンライン(同上)
民進の「旧維新」分裂へ…松野氏らが新グループ

民進党で最大規模の旧維新の党グループ(約20人)が、江田憲司代表代行に近い議員と松野頼久衆院議員のグループに分裂することが分かった。
 松野氏に近い複数の議員が明らかにした。昨年9月の代表選で対応が割れ、しこりが修復できなかったとみられる。
 松野氏は近く政治団体を発足させ、代表に就任する方向だ。新グループには松野氏に近い民主党出身議員ら十数人が参加する見通しで、「新生クラブ」の名称が取りざたされている。
 旧維新グループは代表選で、支援候補を一本化できずに対応が3分裂。その後はグループとして主だった活動をしていなかった。松野氏は代表選で蓮舫代表と争った前原誠司・元外相と会合を重ねており、執行部と距離を置いたグループ運営を行うとの見方が出ている。


(引用終わり)

 蓮舫代表、野田佳彦幹事長という二大凡ヘッドを生かさず殺さず総選挙まで引きずっておきたい安倍政権としては、民進党が内部分裂するのは大歓迎だが、代表と幹事長が変わってもらっては困るのである。

二重国籍の脛に傷持つ蓮舫と、蓮舫を支える泥蓮根の野田幹事長は民進党のダメさ加減を象徴しているので大事にして置きたいのである。
この二人が健在である限り、民進党の支持率は下がることはあっても1%たりとも上がる事は未来永劫無いからである。

今日の国会でも細野モナ男が質問時間の大半を使って、安倍首相は天皇陛下を愚弄しているとなじった。
そんな事を言っても国民にはピンと来ないのである。
むしろ譲位問題を与党攻撃に利用し、政争の具にしようといているのがミエミエで、天皇陛下のご健康を気遣う全国民の反感を買うばかりだということにどうして気付かないか。

かくして、ますます民進党は自滅していく。
それはそれで結構なことだが、あまりの不甲斐なさに安倍政権に心の緩みが生じるのではないかと心配である。






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2017.01.17 (Tue)


竹島に慰安婦像設置を許すな


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もう甘い顔をおしまいだ

今朝の産経新聞一面トップ記事を見て驚いた。
韓国の反日議員団が竹島に慰安婦像を設置する計画があるという。

産経新聞(2017/1/17)
竹島慰安婦像計画
韓国地方議員団 年内設置へ募金開始

 【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、日本大使館に6年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、12月14日に1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7000万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。
竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ

 竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。


(引用終わり)

「竹島問題と慰安婦問題を混同するやり方」というが、それが彼等のやり方なのだ。
慰安婦像をアメリカなどの国内に設置することも勿論許せないが、日本の領土である竹島に設置することなど断じて許すわけには行かない。
「戦争だ!」と思わず叫んでしまった。
5年前に李明博前大統領が上陸して天皇陛下を侮辱した時にも激怒したが、その時とは比べ物にならない。
万が一、竹島に慰安像を設置することを安倍政権が許すならば国民の怒りによって安倍首相の命運は尽きるだろう。

その安倍首相が日本に一時帰国させた駐韓大使らを「早く返す必要はない」と言っている。
早く返したいのは害務省と自民党の2F幹事長だ。
おなじ売○奴ということである。

産経新聞(同上)
駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め
安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」

【釜山・慰安婦像設置】
 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。
 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している
 一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。
 日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。


(引用終わり)

「召還」ではなくて「一時帰国」というのも弱腰である。
日本政府は今まで以上に厳しい姿勢を韓国に示さなければならない。

産経新聞以外の他紙はどう伝えたか調べてみると、朝日、読売、東京はサイトで記事検索してもヒットしないのはスルーした証拠だ。
毎日新聞は共同通信の配信記事をそのまま載せている。

毎日新聞(同上)
韓国 少女像、竹島に設置計画…地方議員ら

2017011701.jpg
島根県の竹島などに少女像を設置するため、募金運動を始めると表明した韓国・京畿道議会の超党派議員ら=聯合・共同

 韓国北西部の京畿道議会の超党派議員34人でつくる団体は16日、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、島根県の竹島(韓国名・独島)と道議会に設置するため募金運動を始めると表明し、道議会に募金箱を設置した。聯合ニュースによると竹島には今年12月の設置を目指す。
 韓国で竹島を管轄するのは南東部の慶尚北道。京畿道議らの活動が像設置につながるかは不明だが、運動が進めば日韓関係はさらに冷え込むとみられる。(共同)


(引用終わり)

産経新聞は「慰安婦像」と書いてあるのに毎日新聞(共同通信)は「少女像」だ。
これだけでも新聞社のスタンスが分かる。

前記事の世論調査でもご紹介したように、安倍政権の釜山慰安婦像設置への対応を8割が評価している。
この問題を早々と収束しようとしたら日本の国民は許すまい。






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2017.01.10 (Tue)


「進撃の巨人」の有名編集者、妻殺しの容疑で逮捕


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日本のメディアの不思議な反応

 一昨年暮れ日韓合意を破って釜山の日本総領事館前に新しく慰安婦像を設置した韓国。
韓国政府は地方自治体のやったことだから責任は負えないと、誰が見ても近代国家ではない韓国に対して日本人は全て呆れてしまっているはずである。

 そんななか「進撃の巨人」を産んだ講談社の有名な編集者が妻殺しの容疑で今日逮捕された。
世代の違いで「進撃の巨人」とはいかなるものか名前しか知らないが、逮捕された夫の容疑者の名前が韓国の大統領と同じだということで、あっそうかと納得した。

 人種差別やヘイトをするつもりは無いが、犯罪者が外国人であると、帰化しているかいないかなかかわり無く妙に納得してしまうのである。

 そんな妻殺しの朴鐘顕(パクチョンヒョン 韓国籍)容疑者を庇いたい気持ちがアリアリと見えるテレ朝の大谷昭宏コメンテーター(昨日の記事でご紹介した「私達は怒っています」の一人)は理解不能である。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2016/1/10)
急転 講談社社員が妻殺人疑い
「進撃の巨人」有名編集者
ヒット作次々世に送り出し・・・

大谷昭宏
「恐らくもし殺人事件だったとしても、計画的だったというよりは何か急激なトラブルが起きて、その結果だったと考えた方がいいと思いますね。もしほんとに殺人事件だとすれば4人の子供を大事にしてイクメンだったということもあるとすればですね、かえって真実を裁判員裁判の中で明らかにすると。ただ講談社としては本人が無実だと言ってる以上は推移を見守りたいという事ですので、状況はこれからまだ変わってくると思いますがね」


 まだ詳細も分からないうちに、計画的な殺人ではなくて衝動的な殺人だと何の根拠も示さず断定する大谷昭宏。
「状況はこれからまだ変わっていく」ということは無罪を信じているらしい。

 しかし朴容疑者は最初は「妻は階段から落ちた」と説明して置きながら、その後「首を吊って自殺した」とか供述が二転三転したことからも限りなクロに近い。

TBS「Nスタ」(同上)
講談社編集次長を逮捕
「進撃の巨人」も担当
妻を殺害した疑い

朴輪容疑者が取り調べを受けている警視庁駒込署前からレポート
「警視庁が去年8月に行った司法解剖によりますと、佳菜子さんの死因は首を強く絞められた事による窒息死の可能性が高いということです。また朴容疑者は佳菜子さんが死亡した理由にさいての説明を二転三転させていたことについて、子供のことを考えてそう言ったと話しているとのことです。
しかし、朴容疑者はこれまでの任意の調べに対し、『子育てのことで夫婦間のトラブルのようなものがあった。妻が子育てが大変だと愚痴をこぼしていた』と話しているということで。警視庁は朴容疑者と佳菜子さんの間に何らかのトラブルがあったと見て当時の経緯を詳しく調べています」


このようにニュースは事実を憶測なしに報道すればいいのだ。

日韓合意違反を国際社会に知らしめるために駐韓大使らを召還したところ、韓国の野党は「10億円を叩き返せ」といきり立っている。
日本が関係するとなぜ韓国人の血はこのように騒ぐのだろう。
ほんとうにきっぱりとお付き合いをお断りしたいものだ。






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2017.01.09 (Mon)


韓国への対抗措置を批判する左翼メディア


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韓国と共にビビる

2017010901.jpg

「私達は怒っています」横断幕を掲げた前で青木理、大谷昭宏、金平成紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎らの自称ジャーナリスト達が安倍政権の言論弾圧を批判したのは記憶に新しいが、日本に言論弾圧などあるはずがない。

むしろ国の行方を危うくする左翼たちの不当な言論に圧力を掛けて欲しいくらいだ。

徹底的に安倍政権を批判する日刊ゲンダイはあからさまな悪意に満ち、稚気溢れていてむしろ滑稽だ。
今回も韓国に対する安倍政権の対抗措置を批判している。
引用するのがあの反日外務省の孫崎享元国際情報局長だからむしろ逆効果だということにも気付かないから面白い。

⇒日刊ゲンダイ(20107/1/8)
少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗


 米国には揉み手でヘーコラするのに、中韓にはやたらと居丈高に出る安倍政権らしい対応だ。韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたのを受け、日本政府は6日、長嶺安政駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ(交換)協議の中断など4つの対抗措置を発表した。

 尹炳世外相は早速、長嶺大使を呼び、遺憾の意を表明したが、これで安倍政権が「歴史的で画期的」と自画自賛していた一昨年12月の「日韓合意」が吹き飛ぶのは確実だ。まっ、安倍首相は「日韓合意」直後の国会答弁で、「(日韓合意は)戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」「政府が発見した資料には軍や官憲による(慰安婦の)強制連行を直接示すような記述は見られなかった」と強弁し、ハナからヤル気ナシだったから、ほっとしたのが本音だろう。

■「日韓合意」の本質を伝えなかったツケが

日ロ首脳会談ではプーチンに手玉に取られ、オバマのご機嫌うかがいでハワイ・真珠湾を訪問せざるを得なくなるなど、最近は政権基盤である保守層の支持離れも懸念されていただけに「起死回生」のチャンスと考えたのかもしれない。ナショナリズムをあおって支持率を上げるのが安倍政権の常套手段とはいえ、大使の一時帰国まで踏み込むのは異例の強硬手段だ。ネトウヨは大喜びしているが、コトはそう単純ではない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「日韓合意というのは、安倍政権と朴政権との間で結ばれた話であって、未来永劫、守ることを約束したものではありません。だから、朴大統領が国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれ、死に体状態になった途端、こういう状況になったのです。日本政府は日韓合意の“本質”を国民にきちんと伝えず、『歴史的』などと強調した。この欺瞞があったために今回、厳しい対応を取らざるを得なくなったのです。しかし、日本が強硬姿勢を取るほど韓国側の反発も大きくなり、次の大統領選で政治課題化することになるでしょう」

韓国の次期大統領選をめぐっては、国連前事務総長の潘基文ら複数の候補の名前が取り沙汰されているが、対日姿勢が政治課題化すれば一気に躍り出てくるとみられるのが城南市の李在明市長だ。

「朴政権批判の急先鋒で知られる李市長は、日本について『事実上の敵国』と発言するなど反日感情が強い。“韓国のトランプ”と呼ばれる人物です。大統領に就いたら、過激な対日強硬論を唱えるのは間違いない」(在韓ジャーナリスト)

 粛々と対応をしていればよかったのに、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか
安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント、国民を不幸にするだけだ。


(引用終わり)

「粛々と対応をしていればよかったのに」というが、どのように対応すべきかは言わない。
これが対案を示さずに批判しか出来ない民進党と同じサヨクリベラルの宿痾である。




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