2009.03.27 (Fri)


世論は小沢代表にNO!

でも世論は無視 何が「国民の生活第一」か

小沢代表は釈明見で国民の声に従うと言ったが国民の声はどうであったか?

テレ朝「やじうまプラス」(2009/3/27)
続投に納得せず
厳しい世論の声

読売新聞一面トップ

小沢氏続投「納得せず」68%
首相にふさわしい 麻生氏が逆点

(3/24-26の世論調査結果)

【小沢氏の続投】
納得できない 67.8%
納得できる  22.4%

【説明責任を果たしているか】
果たしていない 83.5%
果たしている   7.9%

総理に相応しいのは
麻生太郎 32%
小沢一郎 23%

衆院比例選の投票先
自民党 31%
民主党 31%

共同通信世論調査結果:

辞任すべき 66%

総理に相応しいのは
麻生太郎  33% 
小沢一郎   31%

衆院比例選の投票先
自民党 30.5(26.7)
民主党 34.1(33.9)

テレ朝「スパモニ」(同)
100人アンケート集計結果:


【続投を支持するか】

支持しない 64人

支持する  22人
分からない 14人

民主党は政権交代できるか?

思う      40人
思わない  40人

わからない 20人
しかし、今日の午後の民主党の代議士会では近藤・小宮山議員の反対意見が出たものの、小沢代表の続投が了承された。
国民の生活が第一といい、国民の声を聞くと言った小沢民主党は嘘つき政党であることが判明した。
こんな政党に日本の未来を任せられますか?


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19:49  |  2008衆院選  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.03.21 (Sat)


ソマリア沖派兵 殺すな殺されるな!?

民主、海保主体の派遣を主張

民主党はソマリア沖の海賊退治は海自ではなく海保中心に対応すべきだとして政府案の修正を求めると言う。
自民党案にはなんでも反対する民主党は社民党の福島みずほ党首らの主張を取り込んで野党の足並みを揃えようとする狙いだ。
しかし、重火器装備の充実度から言っても、訓練のレベルから言っても、海自が海保を上回っていることは間違いない。
したがって、海自を海保の管理下に置く事は本質的に間違っている。
だいいち海保の守備範囲は日本国の沿岸に限られている。
ロケット砲などで重武装した海賊に海保がどうやって対応できるというのだ。
海自の海外派遣と集団的自衛権になんでも反対の野党が正しいのか民意を問うべきである。


しんぶん赤旗」(2009年3月15日)
ソマリア沖派兵 殺すな 殺されるな
派兵強行に市民らが抗議


中尾元重岡山平和委員会会長と早坂義郎安保破棄中央実行委事務局長が連帯あいさつ。早坂氏は、ソマリア沖への派兵や「海賊対処」法案のねらいが海外派兵の恒久法の制定や集団的自衛権の行使にあると指摘しました。
 参加者は、派兵の中止・平和憲法にふさわしい対応を求めるとの集会決議を採択、市内をデモ行進しました。
 参加した男性(76)は相手が誰であれ自衛官が海外で人を殺傷することはあってほしくないと話していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031514_01_0.html


相手(海賊)が日本の船舶を重火器で攻撃して来ても、殺傷するなとはどういう神経の持ち主か。
76歳にもなっているならば、終戦時は小学校低学年で戦争体験があるはずである。戦争に負けることの悲惨さを体験したはずである。
「殺すな 殺されるな」などというのは空想的平和主義者の戯れ言であり、「殺せ、殺されないために」というのがソマリア沖の現実であろう。


朝日新聞(2009年3月21日)
「海賊対策 海保主体で」 民主、政府案修正要求へ

民主党は19日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。
 海賊対策を急ぐ政府は13日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。
 党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは19日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。
 党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。
 海賊対策では、与党が自衛隊派遣による国際貢献を訴え、外交・安保政策での政権担当能力をアピールして衆院選での争点化を図る。民主党は今回の方針について、連立政権を想定する社民、国民新両党とも、今国会での対応で足並みがそろうよう調整に入っている。


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2008.12.16 (Tue)


公明党を切るチャンス

浜四津公明党代表代行の嘘

古賀誠選対委員長が公明党との決別を示唆するような発言をした。
信用できない古賀氏の事であるから真意は分からないが、「比例は公明党へ」というのを止めて「選挙区も比例も自民党」としようというのである。
自民党はそこまで追い詰められているのかと思うと同時に、公明党を切れば去っていった保守派の票が戻ってくることは間違いないとも思う。

他の宗教団体からは公明党を切るべきだと言われたという。
立正佼成会、生長の家、霊友会など創価学会以外にもたくさんの(新興)宗教団体がある。
「政教分離」の憲法違反である公明党=創価学会と手を切ればこのような他の宗教団体からの支持も得られる。(石原都知事は国会議員の頃、霊友会が支持母体のひとつであったと記憶している)

自民党が公明党の圧力に負けて自民党本来の真正保守主義の政策を打ち出せないという事実を選挙民は知っている。
公明党の浜四津敏子代表代行が自民党に圧力を掛けたことはないとテレビで言っているが真っ赤な嘘である。
そもそも、浜四津氏は1999年に7000億を投じた「地域振興券」を推進し、ばら撒いた効果があったと自分の功績とした張本人である。
今回も定率を主張する自民党に対し、定額を主張して譲らず、第二の「地域振興券」の愚を繰り返そうとしているのだ。

「公明党の支持が必要な自民党議員が多い」と公明党は言っているが、公明党の支持を得られなければ落選するような自民党議員は落選せよ。


産経ニュース(2008/12/16)
「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。
 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだといわれた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。
 また古賀氏は「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。わたしは公明党から推薦を受けていない」と述べたという。
 菅義偉選対副委員長も「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない」と応じた。

自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意している。だが、公明党が選挙区で支援する自民党の各候補に対して、比例の支援を求め、自民党の候補が応じてきた実態がある。古賀氏の発言には、保守層の自民党離れを食い止めるねらいもあるとみられる。
 一方、公明党や支持母体の創価学会の幹部は同日夜、古賀氏の発言の真意を探ろうと躍起になった。ある公明党幹部は「選挙のタイミングや消費税問題で自民党側に強く迫りすぎたせいか」と頭を抱えた。別の幹部は「自民党執行部が比例の協力を解消するといっても、われわれの支援が必要な自民党の候補は多い。古賀さんのいうようにはいかない」と反発した。


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2008.12.15 (Mon)


何をいまさらYKKK

お笑い四人組で日本迷走は必至

「YKKKが政界再編の軸」だって?
笑わせちゃあいけません。

山崎拓氏は北朝鮮がいたくお気に召して反日活動に余念がないが、下半身に欠陥があり、次の選挙は落選間違いない。

加藤紘一氏はチャイナスクールの御出身。日米中は正三角形の関係をとるべきだと唱え、反日媚中派の親玉であり、加藤の乱で自滅した男。

亀井静香
氏はそそっかしくて自民党を飛び出したが、冷や飯を食い後悔していることが言葉の端々から伺われる悲しい人。

氏などコメントにも及ばない。

自民党で既に終わった政治家たちが「乱世に入った」とぬか喜びして、再び権力を手にしようと蠢動しているだけである。
自民党に不満があるならば党を飛び出せば良いのに、もうお年を召してそのようなエネルギーもない。
自民党を否定しながら自民党に居るという単純な矛盾にも気が付かないほど耄碌しているおじ様、いやお爺様たちである。

小沢氏が満を持して自民党を割って出たかのように、勘違いの菅が言っているが、単に居られなくなって出ただけの話である。

こんな終わった政治家達をスタジオに呼んでハイライトを当てようとするテレ朝も、もう既に終わっている。


産経ニュース(2008/12/14)
加藤、山崎、菅、亀井の「YKKK」 「4人が政界再編の軸になり得る」

 自民党の山崎拓元副総裁と加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行が14日、そろってテレビ朝日の報道番組に出演し、今後の政界再編の動きを議論した。4人は「YKKK」と称し意見交換を重ねているが、この日、山崎氏は「今後、どうせ政界再編になる。そのとき、4人は1つの軸になり得る」と断言しながらも、加藤氏とともに現時点での自民党離党は否定した。
 番組で、加藤氏は「自民党は歴史的使命を負え、今は自民、民主両党に使命もイデオロギーもなく混迷が深まっている」と強調。
 これを受け、亀井氏が「次期衆院選後、(民主党の)小沢一郎政権ができた後に『おれも一緒に』と言っても意味がない」と選挙前の離党を促したが、加藤氏は「今は考えていない」と否定した。
 菅氏は今の政局をNHKの大河ドラマになぞらえ、「次は単なる離合集散でない。篤姫が江戸城から出て、明治天皇が入るような大きなシステム転換だ」と述べた上で、「自民党のど真ん中から飛び出した小沢氏のような、勇気ある方が自民党に出てほしい」と期待を示した。


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2008.12.12 (Fri)


民団、参政権求めて民主党支持

民団=民主党=外国人参政権

民主党の支持母体は日教組、自治労などの労働組合のほか、民団などがあり、売国政党の面目躍如である。
在日韓国人の司令塔・民団は参政権を手に入れるために民主党と公明党を支持すると表明した。
民主党政権になれば日本は崩壊への道を一気に転げ落ちて行く。

その危機感を何人の日本国民が抱いているのだろうか。
混迷する自民党は日本をリードする力があるのかはなはだ疑わしい。
さりとて、「一度やらせてみたら」と民主党に政権をとらせたら、間違いなく日本は崩壊する。
民主党は在日韓国人を利する売国政党である
となぜ自民党は国民の前にはっきりと示さないのか。
日教組と民主党、マルチと民主党の関係を追及するとともに、反日組織・民団との関係も追求すべきだ。
勿論のこと、公明党に妥協してはならない。
それにしても早く公明党と縁を切れ自民党!


朝日新聞(2008/12/12)
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。
 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。
 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平)


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