2023.08.17 (Thu)
マイナカードのトラブルは河野大臣の責任だ
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河野大臣をヨイショする平井文夫氏(フジTV)
マイナカードの問題がメディアで取り沙汰されているが、知れば知る程そのシステム導入の杜撰さに呆れるばかりである。
そしてその責任は一重に総指揮官の河野洋平担当大臣にある。
３か月分の給与を自主返納しても許されるものではない。
産経新聞(2023/8/15)
河野デジタル相、閣僚給与３カ月分自主返納
河野太郎デジタル相は１５日の閣議後記者会見で、マイナンバーと公金受取口座の登録でミスが相次いだことを受けて「デジタル相としてけじめをつけるべきだ」として、閣僚給与３カ月分を自主返納すると明らかにした。
河野氏は公金受取口座とマイナンバーのひも付けの際に誤りが相次いだのは、デジタル庁内で情報共有体制に問題があったためで「本来は最初に（ミスが）報告された時点でデジタル庁内で共有されていればこんなに（誤登録の）件数が増えなかった」と陳謝した。
河野太郎ヨイショ記事はこちら・・・
ヤフーニュース(2023/8/17)
河野デジタル大臣、給与返納の『けじめ』は邪道！
デジタル庁の問題をすべて背負ってこそのデジタル改革
平井文夫(フジTV上席解説委員)も剛腕の河野大臣しかいないとヨイショしていた。
ZAKZAK(2023/7/27)
デジタル政策は台湾に学べ マイナ改革には「豪腕系」
河野太郎氏が適任、秋の内閣改造でも絶対にクビにしてはイカン
ただ…
「マイナカード返納運動」のような過激な人たちの反対論に、一部野党やメディアが便乗して騒ぎを大きくしている部分はある。日本のデジタル化が進まない理由は多分この構図だろう。
というのは正しい。
このなかで台湾の「天才デジタル大臣」とよばれるオードリー氏(トランスジェンダー)を引用している。
武漢ウイルス対策のマスクの配給にデジタルシステムを利用したとして脚光を浴びた。
13日のTBS「サンモニ」で青木理センセが・・・
「オードリー・タンは『国家が市民国民の情報を完全に見通せたら監視社会、監視国家になっちゃう』と言ってる」
と引用した人物である。
しかし、タン氏が「マイナカードで国民の情報を完全に見通せる」などと思っている筈がない。
日本のマイナカードシステムが失敗続きなのは、導入プロジェクトチームの実質的なリーダー不在によるものだ。
導入を阻止しようとする反日勢力の存在があることは言うまでもない。
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2023.08.05 (Sat)
マイナ保険証で迷走する岸田首相は辞職せよ
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悪手の弥縫策で税金の無駄遣い
マイナ保険証を信頼できない人達や思想信条上持とうとしない人達に向けて「資格確認証」などという救済手段(?)を用意する岸田政権は最悪である。
マイナ保険証の完全普及に努力すべきところを、例外を認めてしまえばシステムは間違いなく失敗する。
百歩譲って失敗しないまでも、その効果は半減しコスト倍増する。
それに踏み切ろうとしているのが岸田政権だ。
そう思っていたら、マイナ保険証を既に所持している者も含めて、何と国民全員に資格確認証を配布するというから正気の沙汰とは思えない。
総数６千万枚に達するという。
日本の総人口は約１億２000万人だから約半数。
金がかかるから現行の保険証を生かせばいいという声もある。
だったらなぜマイナ保険証など普及させようとするのかと堂々巡りになる。
その上、マイナ保険証を持っている人でも不安だったら資格確認書に切り替えることも可能だと、自らの新システムを否定するような岸田政権の言い草はどう見ても阿呆としか言いようがない。
産経新聞も報じている。
産経ニュース(2023/8/4)
資格確認書、有資格者全員交付は多額のコスト 遠のく効率化
政府は来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に移行する方針を巡り、マイナ保険証の未取得者に交付する資格確認書を併用する方向にかじを切った。資格確認書は申請がなくとも有資格者全員に交付するだけに、多額のコストをかけて資格確認書にこだわるより、現行の健康保険証を残す方が効率的との批判は強い。
資格確認書は、健康保険証が廃止される来年秋以降、健康保険組合などの各保険者がマイナ保険証を持たない人向けに交付する。医療機関の窓口に提出すれば、現行の健康保険証と同じように保険診療を受けることができる。
政府は当初、資格確認書はマイナ保険証を紛失した場合などの応急的措置としての活用を想定していた。このため、資格確認書の有効期限を１年とする方針だったが、発行事務を担う各健保組合の負担などを考慮し、最長５年の範囲で柔軟に期限を決められるようにした。政府は、健康保険証の廃止後も保険診療を確実に受けられるようにするため、資格確認書の申請がない人にも「プッシュ型」で交付する。
(申請が無くても押し付けるというのだからあきれる)
ただ、厚生労働省によると、マイナ保険証を登録した人は７月３０日時点で約６５００万人にとどまる。さらに今回は、一度マイナ保険証に登録した人でも不安があれば資格確認書に切り替えることも認める方向だ。日本の総人口を踏まえれば、交付枚数は６千万枚程度に上るとみられ、多額の費用も予想される。
(ニヤニヤ岸田首相は我儘な国民を甘やかし、国を危うくしている)
加えて、政府は期限が切れた後でも、マイナ保険証に移行しない人は資格確認書の更新を認めることにした。このため、自民党内にも「現行の健康保険証と機能がほとんど変わらないならば、無理に資格確認書を出す必要がない」（中堅）という声は少なくない。
健康保険証はマイナ保険証との二重所持が可能で、マイナ保険証で本人確認などのトラブルが起きた際、健康保険証の提示で身元確認できるメリットもある。一方、マイナ保険証の所持者は資格確認書が交付されないことから、立憲民主党幹部は「マイナに不安を持つ人は資格確認書を持ちたいと思うだろう。かえって医療のデジタル化が遅れるのでないか」と指摘する。
(いつも岸田政権を批判する立憲民主党も今回のこの点だけはマトモだ)
もちろん、資格確認書はデジタルで個人の医療情報をひも付けることができないため、マイナ保険証と同様のメリットは受けられない。マイナ保険証で閲覧できる自身の診療・投薬情報をみることはできない見通しだ。検査データを複数の医療機関が共有できず、医療の効率化という面では劣る。現行の健康保険証と同様に「なりすまし受診」といった不正利用防止への対策もない。（大島悠亮）
「成り済まし」が防げないではまったく意味が無い。
岸田政権の迷走は日本にとってマイナスでしかない。
一刻も早く総選挙で惨敗し首相の座を高市早苗大臣に譲るべきだ。
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2023.07.25 (Tue)
マイナカードの普及を妨げる岸田首相の愚
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マイナカードの代わりを提供する岸田首相の愚策
気が付かなかったが、政府はマイナカードを持たない人や失くした人に「資格確認書」を提供すると約束していた。
失くした人に再発行するのはまだしも、「カードを持たない人」にそれに代わる確認書を提供するとは何たる愚行か。
システムの導入前から例外を認めてはシステムが成り立たない上に、税金の無駄である。
NHK(2023/2/17)
政府 マイナンバーカード「資格確認書」有効期限1年で無料発行
政府は、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針の一方、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を提供します。
これについて政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を発表しました。
発行手数料を要求しないとは最悪だ。
２万円の奨励金をネコババしてマイナカードを返却したラサール石井や青木理その他の反日野郎には倍額の手数料を課すべきである。
「そんな無駄なことするぐらいなら、紙の保険証を永久に残せ」と言った池田信夫氏はある意味正しい。
ネット保守層の希望の星・小野田紀実議員も政府を批判した。
Total News World(2023/7/14)
小野田氏「元の木阿弥、理解できない！」／マイナ実質無意味に。
「資格確認書」本人の申請なく発行。
岸田政権が公明党の要求をのみ、妥協の産物へ／ネットは怒
政府は2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」未取得者らの保険証代わりとなる「資格確認書」を、本人の申請なく積極的に発行するかどうかの検討に入った。申請を原則としてきたが、保険証も確認書もない人が出ることを懸念する与党の要求を考慮した。
確認書を広く配れば不安の払拭につながる半面、保険証を廃止する必要があるのかといった議論を招く可能性がある。
公明党の山口那津男代表はこれを問題視し「積極的に確認書をお届けすることも検討してほしい」と要求していた。(共同)
公明党は日本のGUNだ。
それに罹った自民党は日本の病死を早めている。
一刻も早くGUNの摘出手術をして日本を救え。
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2023.07.20 (Thu)
岸田内閣支持率低下はLGBTのせい
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マイナカードのせいではないと高橋洋一氏
天才・高橋洋一氏がマイナカードの真実と問題解決法を提示した。
高橋洋一チャンネル
支持率低下はマイナカード問題だ！不安を煽るマスコミ
大したことないのを証明します
朝日新聞の世論調査で内閣支持率が37%に下落したと報じている。
原因はマイナカード問題だとマスゴミは煽るが「ホントかねぇー」と高橋洋一氏。
高橋洋一
「ホントの原因は例えばLGBTの強行やアメリカの言いなりになってコアの保守層が離れて行くのが影響していると思う」
その通り。
高橋
「あとステルス増税で政府税調の答申は増税オンパレードだ。
あんなのを出させているというのは岸田さんの問題だ」
「安倍さんの時はほぼ封印だったが、安倍さんは優しいから、５年間ぐらい検討していいよといって、５年経っても何にもしなかった。
安倍・菅政権の時は政府税調は開店休業だったから、急に岸田政権になってが『やっていいよ』と言うから、260べージの凄いやつだしたり、サラリーマンの退職金控除を無くすとか、はっきり増税だ。交通費の手当てとか、たくさん控除するのを無くすとか、サラリーマンに対して猛烈厳しい話を書きまくっている」
現役サラリーマン諸氏よ、それでも岸田自民党を支持するのか。
マスゴミはマイナンバーカードの不安を煽っているので、その中には銀行口座とか病歴とかの個人情報は一切入っていないと実演した。
運転免許証の暗証番号など覚えている人は少ないから、誤入力するとロックされるから注意。
実際にスタッフのマイナカードの中身を調べると、確かに本名・性別・生年月日・住所などカード上で見られる基本情報しか入っていない。
ブログ主の場合、よく使うのでカード上の生年月日はインクが掠れて殆ど読み取れない。
「券面AP(アプリケーション)」が入っていて、本人かどうか瞬時に分かるようになっている。
これでインターネット上で本人確認できる。
高橋
「マイナカードを返納するなんて人は何を考えているのかサッパリ分かんない」
タダで入手出来て、こんな便利な事があるのにと思う。」
いえいえタダではありません。
２万円の報奨金を頂きました。
カードを返納する人は忘れずに２万円も返金しましょうね。
聞き手
「なんで朝日新聞をはじめとするマスコミは煽るのか?」
高橋
「LGBTが推しだから、LGBTを強行したから支持率が下がったなんて言えない。」
高橋
「昨年度の税収68兆円の予定が71兆円になって３兆円余ってる。
放っておくと財務省にポコッと行っちゃって、国債償還と意味の無い方に行っちゃう。
この３兆円を公金口座とリンクしている人に振り込むといったら、皆な喜んで一所懸命にやって、もし公金口座の振り込みが間違ってたら来ない、大変だからみんな必死になって、自分の所に来るかチェックする。これで十分、マイナ問題なんて一気に解決する。
岸田さんはこれをやったらいい」
杜撰なお役所仕事のせいでトラブルが起きたのだから、国民一人一人がチェックするのはいいアイディアだ。
マイナカードを返納したと勝ち誇り、２万円をネコババしたラサール石井や青木理などの面々は顔面蒼白だろう。
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2023.07.13 (Thu)
マイナカードは廃止せよと古舘伊知郎
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芸人ほんこんが反対派を笑い飛ばす
芸人のラサール石井に続いて、古舘がまた日本社会を歪めようとしている
かつてテレ朝「報ステ」で散々偏向コメントを垂れ流して司会を降りた古舘伊知郎が「マイナンバー制度は百歩譲って認めてもいいが、マイナカードは廃止すべきだとトンチンカンな事を言っている。
マイナカードの無いマイナ制度なんてありはしない。
古舘といい、インテリ面をした芸能人が世間を騒がせている。
同じ芸能人でも「コロナと国防」の著者で、最近は保守番組の司会などしているほんこんはラサー石井のへ返納を不便になるだけと一笑に付している。
東スポ(2023/7/2)
ほんこん マイナカード返納の〝某芸能人〟に「申請してたんや」「不便になるだけ」
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スポニチ(023/9/4)
古舘伊知郎 マイナカード“ゴリ押し”に憤り「2万円で釣って、脅して」「一番、得をするのは…」
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フリーアナウンサー古舘伊知郎（68）が、11日までにYouTubeチャンネルを更新。トラブルが続発している「マイナンバーカード」について、自身の見解を述べた。
マイナンバーカードでは、同姓同名の別人にマイナンバーカードを交付して使用された事案や、障がい者手帳情報のひも付けミスなどのトラブルが続発。国民の不信感が高まり、カードの自主返納が相次いでいる。一方、政府は、来年秋に健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する「マイナ保険証」の方針を堅持すると改めて強調している。
古館は、「マイナンバー制度」と「マイナンバーカード」は別物だと強調し「しぶしぶ、百歩譲って、このマイナンバーという番号制度は、ありだと思うしかない。元々こっちも反対だったけど…しかし、マイナンバーカードという、この破綻してるものに関しては廃止。少なくとも百歩譲っても、一時停止にしてもらわないと困る」と主張した。
番号制度の反対については「個人情報が全部筒抜けになっちゃうから」と説明。「何でみすみす国家に丸裸にされなきゃいけないの。これ人権問題も変わっていくんじゃないのっていうのがあったから、こっちの番号制度にも、前のカードにいたっても大反対だったわけですよ」とした。だが、番号制度に関しては、調査を進めるうちに「紙の健康保険証で不十分な本人照合の点、なりすましによる無駄な医療費の問題、人口減少の中で、デジタルによる仕組みを作ることでコスパ・タイパの面で利便性がある」というメリットがあることも判明し、「だから百歩譲って、番号制度の方はしょうがないか」と納得したという。
(「個人情報が筒抜けになる」というのは杞憂に過ぎない)
古館は、1970年、佐藤栄作首相が提案した「国民総背番号制度」を例に挙げ、「クロヨントーゴーサンピン」で知られる不透明な税制を正す狙いがあったことなどを指摘。番号制度の背景などを、持論を交えて語った。
一方、「マイナンバーカード」で続発しているトラブルについては、「コメンテーターにしても専門家の方でも“始まりにおいては必ずいろんなエラーが起きる”“落ち着いたときにはとても便利な制度なんだから”“必要なデジタル化なんだから、他の先進国に後れを取っている日本としてやんなきゃ駄目”“今はちょっと我慢のしどころだ”なんて言ってる人いますけど…大間違いだと私は思ってるんですよ」と指摘。
このトラブルについては、送り仮名やローマ字もある日本語の複雑さを指摘し「先進国をはじめとして、いろんな国民の番号制がありますだけど、最も複雑なシステムになったと言っても過言ではないと思います。だからこそ、問題を繰り返した。欠陥住宅と同じだと思いますよ。ここが問題だと言って、修繕修理をする。直って良かったと思ったら、直したことがきっかけになって、別なところと連動して別な欠陥がぱっと浮かび上がってくる…こういう欠陥住宅で際限なく修理しなきゃというのと似ている」と説明した。
さらに、「その都度システム改修を繰り返していけば、一番得するのはシステム開発を担当してる大手企業ですよ。各省庁の仕事を請け負ってやってるもちろんお仕事は大変でしょうけれども、そこの大手は儲かりますね、このIT関連でね」と皮肉たっぷりに語った。
(システム開発会社はブログ主が現役だった頃のライバル社の富士通だ。
富士通さん、何だかシステムトラブルが多いね、頑張れや)
「でも私もね、そういうことばっかり言ってないで、マイナンバーカードのメリットを探そうと思ったけど…これは無理でした」と、マイナンバーカードのメリットはないと主張。「コンビニで住民票や印鑑証明が取れるシステムは便利だよと言われましたね。だけど、よく考えたんですよ。これはコンビニというシステムが便利なだけなんですよね。番号はもう割り振られてるので、コンビニの便利なシステムと番号のうまい組み合わせだけでいけるんじゃないですか？この、問題ありのカードを挟む必要ないんじゃないですか？」と、カードがなくても申請できるシステムが作れたはずだと指摘した。
(カードが無くてどうやってコンビニで個人を識別できるのだ？)
マイナンバーカードは、「2万分のポイント配布」によって多くの人に普及した。この点について、古館は「2万円のポイント、美味しいですよね。私は痩せ我慢で、申請しないできましたが…ざっと大雑把で恐縮だけど、日本1億人に対し、この2万円のために、2兆円の税金を投入しました。そんなこのカードで、これだけの問題が起きていいんですか？」と疑問視。「これ、一言で言うと、2万円で多くの人が釣られました。でも、カード持ってない人に、今度は何ですか。“紙の保険証が来年なくなるんだよ”と落としにかかりましたよね。バッとお金で釣って、そしてまた脅して、一気に77％まできました」と、カード普及の方法が“脅し”だと憤り「国民をバカ扱いしてですね、“あんたたちは江戸時代のお上か”と、私は役所を含めて言いたくもなりますよ」と、政府への怒りを爆発させた。
(テレ朝「報ステ」で政府を批判することで飯を喰ってきた古舘一郎。正しい批判なら良いが、みんな間違っている。あんたはプロレスの実況アナが一番似合っている。
物知り顔で政治や社会を語るべきではない)
古館は最後に「由らしむべし 知らしむべからず」という論語の言葉を引用し「“ただ、我々に寄り添ってくれていれば、知らなくても大丈夫だよ、万事うまくいくよ”っていうね、上から目線の官僚政治に、バカにするなと我々は怒ってるんだと思います」と私見。「私はマイナンバー制度ではなく、問題だらけのマイナカードに関しては、中止すべきだと思ってます」と改めて呼びかけた。
NHKは我々の税金を使っているうえに視聴料まで強制的に取りたてて、一向に国民の為になる報道をしないどころか不安を煽っている。
早く国営放送にして政府のマイナカード普及に一役買うべきだろう。
NHK(2023/7/13)
マイナカード自主返納 4～6月にかけ増加 制度への不信感多い
NHKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。
その結果、「自主返納」の数は
▽4月は124件▽5月は205件▽先月は899件と、一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことがわかりました。
返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感を挙げる人が多かったということです。
一方、デジタル庁によりますと、カードを返納してもマイナンバー制度のもとで個人情報は、そのまま残されます。
自主返納した60代男性「運用がガタガタ」
先月、マイナンバーカードを自主的に返納したという首都圏に住む60代の男性は、返納の理由について、さまざまな情報をひも付ける一方で、誤って他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いだことを指摘し「有用なサービスが受けられるのであればメリットがあると判断してカードを取得しましたが、ふたをあけると運用がガタガタだった」と話しました。
この男性はカードを取得した際、情報のひも付けには慎重で健康保険証や公金受取口座の情報は登録しなかったということで「すべての情報が統合されていくことへの不信感や恐怖感がある」と話していました。
(それではカードを持つ意味がない。運転しないのに運転免許証を持っているようなものだ)
そのうえで「使い方も周知徹底されていないし、進めるのであればもっと熟成させて告知のしかたも工夫すべきだと思う。まずはメリット、デメリットを正確に私たちに伝えるべきだと思う」と話し、システムや運用上のトラブルを解決し、より丁寧に説明を尽くしてほしいと話していました。
ブログ主は以前から年末調整はマイナカードでオンライン申告しているが、時期になると申告者で溢れかえる税務署に出向かなくても済むからこの上なく便利だ。
マイナカード無くして、どうやってマイナンバー制度を活用できるのか。
勿論、システムトラブルが多発する現行のシステム導入状況には問題がある。
しかしマイナンバー制度の利点を考えれば粛々と導入していくべきである。
政府責任者・河野太郎の不手際であり、関係者の知見と努力が足りない。
推進派の天才・高橋洋一氏にプロジェクトマネージャーをして貰ったらどうか。
因みに立憲民主党の総選挙に備えたスローガンの一つは・・・
「今の健康保険証を守ります」
である。
これでパズルが解けた。
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