2017.02.11 (Sat)


朝日に勝った安倍首相、NYタイムズに勝ったトランプ大統領


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日米関係 順調な滑り出し

今日は建国記念日。
日本の初代天皇である神武天皇が即位された日である。
だから日本人ならば昔風に紀元節と呼んでもらいたい。
紀元節はダメだといったのはGHQである。

安倍首相がメッセージを出した。

時事通信(2017/2/11)
安倍首相が建国記念日メッセージ

 安倍晋三首相は11日、建国記念の日に当たりメッセージを発表した。「私たち今を生きる世代には、困難な課題に対しても未来志向で乗り越えていく努力を積み重ねながら、日本、そして世界の平和と繁栄のためにあたう限りの力を尽くしていく大きな責任がある」と強調。「伝統を守りながら、同時に変化を恐れることなく、より良い未来を切り開いていく」との決意を示した。
 首相が建国記念日のメッセージを出すのは、今年で4回目。


(引用終わり)

その安倍首相は昨日トランプ米大統領と正式な首脳会談を行った。
そて「日米同盟は揺るがない」と共同声明を出した。
とりあえず出だしとしては大成功である。
日本ではリベラルパヨクが会談は成功しないだろうとを腐していたが・・・

産経新聞の3面を見て驚いた。
「私は朝日に勝った」「俺もだ」という見出しである。

産経新聞(同上)

2017021101.jpg

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。
私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。
だが、私は勝った…」


 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。


(引用終わり)

まだまだこれからの通商交渉に難題は残る。

安倍首相には国内外のパヨクに足を引っ張られながら今後も着実に匍匐前進して頂きたい。





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2017.02.07 (Tue)


日米首脳会談で安倍首相が主張すべきことは?


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長谷川幸洋氏の提言

 アメリカのトランプ新政権について日本のメデイアはネガティブキャンペーンをしているかのようだ。
前記事のTBS「サンモニ」もそのひとつ。
寺島実郎センセはアメリカの戦争に巻き込まれるな、日本の青年の血を流すなとか、自立自尊の気持ちでとかもうメチャクチャ。
西崎文子センセは「強固な日米関係をアピールするのはまずい」
岸井成格センセも「日米同盟関係を強調するな」

・・・と少しでもトランプ氏と距離を置こうと焦っている。

しかしパヨクに叩かれた「ニュース女子」の長谷川幸洋MCは違う。
じつに具体的な対処法を示している。
パヨクメディアは「ニュース女子」をおじさんたちが若い娘達を相手に政治談議をしているバラエティ番組で、長谷川幸洋氏はその無責任なMCだと批判しているが、違う。

Ponkoは「ニュースの深層」の高橋洋一氏の経済関係の記事と、長谷川幸洋氏の政治記事を好んで読む。
そのリアリズムは説得力があり、納得するからである。

⇒ニユースの深層(2017/2/3)
全世界が注視するトランプ・安倍会談で、日本が堂々と主張すべきこと
米政権を変えることはできないならば
長谷川 幸洋


(一部抜粋)

 さて、日本はどうトランプ政権に立ち向かうべきかも書いておこう。もっとも重要なのは中国との関係である。

日本は中国とはガチンコ対決している。だから日本海を挟んだロシアとは対決できない。これは日本が置かれた戦略的環境であり、変更不可能だ。
トランプ政権も同じく中国には強腰な一方、ロシアには柔軟である。だから、安全保障問題で日本はトランプ政権と共闘できる。

米軍駐留経費問題で米国が「経費を全額負担せよ」と言ってくるなら「本当にそれでいいのか」と切り返せばいい。米側のデータに従えば、全額負担したところで必要な追加額は15億ドル、1ドル100円換算なら、せいぜい1500億円とか2000億円程度の話である

米軍が日本から引き揚げて日本が単独で中国に立ち向かおうとすれば、中国の軍事費は日本の防衛費の4倍なので、少なくとも15兆円は防衛費を増額しなければならなくなる。そんな独自防衛の場合に比べて、米国の要求を丸呑みしても100分の1の追加負担で済むなら安いものだ。

実際は、おそらくそんな話にはならない。相手の費用を全額負担するとなったら、論理的には「カネを全部払っているのだから、オレの指図どおり動け」という話になる。そもそも米軍経費を他国が全部負担したら、米国憲法上も疑義が生じる。

結局「日本は防衛負担を増やせ」という要求に落ち着くだろう。そうなら、米国が言い出す前に日本が「防衛負担を増やす」と言うべきだ

中国と北朝鮮の脅威は数年前に比べて、はるかに増した。もともと米国に言われるまでもなく、日本が自分の判断で防衛能力を強化しなければならないのだ。米国に言われて増やすようでは、いつまで経っても対米追従思考から抜け出せない。

こちらが先に言い出せば、米国との信頼関係も深まる。日本は米国なくして単独では、中国にも北朝鮮にも立ち向かえない。だからこそ、交渉のイニシアティブは日本が握るべきだ。

割り切って考えればいい

よく知られているように、日米は「米国が鉾(攻撃)、日本は盾(防衛)」という役割を分担している。防衛負担の増額を先に言い出せば、日米の役割分担見直しも提起しやすいだろう。

昨年、中国は尖閣諸島に軍艦を派遣し、北朝鮮は日本海に21発のミサイルを打ち込んだ。そんな現状を踏まえれば、日本は盾の役割にとどまらず、策源地攻撃能力(敵基地攻撃能力)も備えるべきだ。それが敵の攻撃を抑止する力になる。

日本の攻撃能力をどうするかは、マティス国防大臣との会談で下ごしらえが始まるかもしれない。ただし、政府は表向き口外しないに決まっている。

なぜかといえば、与党内で了解がとれていないからだ。表面化すれば、左派マスコミは「国会も与党もきちんと議論していない話を米国と先に約束したのか」とお決まりの建前論で批判するに違いない。

そんな建前論はともかく、日本を取り巻く脅威の現状をどう評価し、それに対する対応策をどう考えるか、という現実的な政策論こそが必要だ。

トランプ政権はたしかに大きな懸念を抱えている。とはいえ、日本がどうこう言っても所詮、米国の政権を変えることはできない。日本は国益を基本に割り切って付き合えばいい。


(一部抜粋おわり)

 なんという明快なトランプ対処法だ。
国益を基本に割り切って付き合えばいいとはあまりにも当たり前と言えば当たり前の話だが、その当たり前が出来ないのが日本の政治。
マスコミの建前論に国民が洗脳されてしまっている。
国会質疑での野党4党の政権批判も現実論からかけ離れた建前論だ。
そんななか長谷川氏のリアリズムが光るといったら褒め過ぎか。






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2017.01.22 (Sun)


今日もトランプ大統領批判のTBS「サンモニ」


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大東亜戦争を肯定?

トランブ大統領の今後は予断できないが、TBS「サンモニ」のトランプ叩きは異常だ。
中国の工作員がももぐりこんでいるとしか思えない(笑)

TBS「サンモニ」(2017/1/22)
"アメリカ第一主義"を宣言
トランプ大統領就任


トランプ大統領の就任式の模様と反対する暴徒の映像。
ドイツベルリンでも反対デモの参加者が、ドイツも右派政党が台頭するのではなかと危惧するインタビューの映像。

トランプ大統領の支持率は最低だ。

2017012401.jpg

6割も反対しているのかと関口 宏(司会)。

寺島実郎
「支持率40%と弱いからポピュリズムに走る。アメリカのDNAで、病気出たなと。また先祖がえりになったなと。国際社会に対するアメリカの役割を少なくとも何か言わなければいけないのに、イスラム過激主義を葬るとしか言わない」

大宅映子(評論家)
「経済のことばかりだ。要は金だ。アメリカだけ良ければいいとしか聞こえない。安全保障も重要だ」

浅井慎平(写真家)
「少なくとも演説は人々に夢や希望を与えなければいけないのに逆の方向に行こうとする。きったく逆行している」

関口
「でもあれで喜んだアメリカ人も居る」

浅井
「幻想だ。必ずそうなるとは限らない」

西崎文子(東京大学大学院教授)
「喜んだアメリカ人もいる。しかし、あの演説は全てを外国や民主党という外に敵を見つけて自分だけがこれを直すことが出来ると。独裁的な発想だ」

岸井成格
「非常に異例な式典だった。驚いたことに集まった支持者は白人ばかりだった。有色人種や女性は殆ど居ない。これ何なの?と。分断が鮮明になった」

関口
「何かが始まっちゃった。何だか分からないが、いい方に行くのか悪い方に行くのか私達は想像もつかない」


「何かがはじまっちゃった。想像もつかない」とは随分と無責任な話だ。
報道番組の意味が無い。

イスラム過激派の撲滅とか、中国、北朝鮮、イランを念頭に世界最強の米軍にするとかトランプ大統領もいいことを言っているではないか。
世界の警察官であることを止めるとオバマが言った途端、中国とロシアが侵攻した。
尖閣諸島も沖縄も危なくなって来たことを忘れてはならない。

一方では保護貿易に回帰してTPPに参加しないとかNAFTAを離脱するとかいっているが、それでは逆効果だという事にトランプ政権もいずれ気が付くだろう。

「風をよむ」のコーナーではアメリカやイギリスのブロック経済で「取り残されたドイツ、イタリア、日本との緊張が高まり、その結果行き着いたのが第二次世界大戦の悲劇でした」と解説。

アレレ?「サンモニ」は日本の大東亜戦争を肯定している(笑)






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23:34  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.21 (Sat)


トランプ米大統領が就任した


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日本にとってはチャンスだ

日本時間の今日、トランプ米大統領が誕生した。
全てにおいて前例の無い型破り。世界は不安と期待に揺れ動いている。

そんななか、自民党の伊吹文明元衆議院議長が前日、いいことを言っていた。
民主主義が愚衆政治(ポピュリズム)の製造機械になっていると。
欧米だけでなく、東京都の都知事選もポピュリズムの極みだと。

産経ニュース(2017/1/19)
「民主主義が衆愚政治の製造機械に。欧州、米国、東京都知事選…」
自民・伊吹文明元衆院議長

自民党の伊吹文明元衆院議長は19日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が20日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。
 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。
 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自己抑制と矜恃を持って動かさないと、結局、勝った者が偉い、もうけた人が良いんだという仕組みになる」と警鐘を鳴らし、所属議員に研究を促した。


(引用終わり)

「こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくる」

欧米は置くとして、東京都知事選はまさしくその愚衆政治(ポピュリズム)の典型だった。
抵抗勢力を設定し、「郵政改革」を叫んで勝った小泉純一郎元首相。
都政のドンと都議会自民党を天敵にして「都政改革」を訴えて勝った小池百合子。
そのポピュリスズムを煽ったのがメディアだった。

しかも、その小池自身は自民党を離党もせずに、進退伺いを出したのだから首を切るのは自民党だと居座っている。
安倍政権は小池の大衆人気にビビッて除名して敵に回すことを怖れている。
一方、小池都知事は東京五輪の会場移転案も白紙に戻り人気に影がさしてきて所に幸いなことに豊洲市場の極度の汚染が明るみに出て石原慎太郎前都知事を再度槍玉に挙げようとしている。

まあ都民ではないから、都民が選んだ都知事がどう都政をしようが知ったことではないが、将来日本の首相になるつもりらしいから叩いて置かねばならない。

思想信条は別として、生理的に嫌いなのはやたらに英語を使うからである。
それも取ってつけたような英語。
わざわざ英語を使わなくても、より適切で美しい日本語があるのに。

ワイズスペンディング、サステナブル、ダイバーシティ・・・等々。
日本人だから日本語を使って貰いたい。

いままでの唯一の功績は舛添要一前知事が決めた東京五輪ガイドの韓国風の征服をご破算にしたことぐらいか。

話を元に戻して、トランプ大統領が「強いアメリカを」と叫んで大統領に選ばれたのも、ある意味ポピュリズムである。
ポピュリズムというものはまことに厄介なものだ。
佐伯啓思京都大学名誉教授は「大衆迎合主義は、もともと民主政治の本質である」と指摘している。

⇒産経ニュース(2017/1/16)
トランプ氏のポピュリズム=「大衆迎合主義」の何が危険なのか 京都大学名誉教授・佐伯啓思


トランプ大統領はTPP離脱を宣言した。
ばかな男である。
中国を喜ばせるだけである。

そのうち極端な保護政策はアメリカ経済の破綻を生むに違いない。
たしかに過度なグローバリズムの進展は世界を危うくしているが、同時にアメリカの極端な内向き姿勢はアメリカに打撃を与えるだろう。

オバマ政権は世界の警察官であることを止めたと宣言したために、中国は南シナ海への進出をやすやすと行い、ロシアはクリミアに侵攻した。
民主党のリベラリズムはまことに迷惑である。

アメリカが頼りにならないと気付いた日本はようやく戦後70年の自虐史観から抜け出す契機になるかもしれない。
自主防衛への道を進むにはまず憲法改正。
しかし、安倍首相の匍匐前進はまだまだ続くことだろう。






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23:22  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.28 (Wed)


安倍首相のハワイ訪問に中国と韓国が発狂!


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朝日新聞も他人の褌で

 安倍首相がハワイの真珠湾を訪問しオバマ大統領と共に戦没者を慰霊した。
オバマ大統領広島で原爆の被災者を抱擁し、安倍首相は真珠湾の元軍人を抱擁した。
それをスタンドプレイと呼べば呼べ。
抱擁された老人が感激の涙を見せたならそれでよいではないか。

 しかし収まらないのは中国と韓国。
被害者意識丸出しにアジアの人達にも謝れと息巻いている。
残念! 安倍首相はハワイでも謝罪していない。

そして日本は中国共産党とも韓国とも戦っていない。

産経ニュース(2016/12/28)
【安倍首相真珠湾訪問】
中国外務省「巧妙なパフォーマンスを何度繰り返しても1度の誠実な反省に及ばない」
韓国メディア「機敏さ見習うべき」のねたみ節も

 【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は28日の定例会見で、安倍晋三首相の真珠湾での演説について「アジアの被害国にとっては、巧妙なパフォーマンスを何度繰り返しても1度の誠実な反省に及ばない」と述べ、中国など「被害国」との和解には侵略戦争を発動した日本の誠実な反省が必要だと主張した。
 国営新華社通信は同日、「真珠湾での“和解ショー”は侵略の歴史を過去のものにできない」と題する論評記事を配信。安倍首相は「日米和解」の見せかけをつくりだすことで歴史の重荷を投げ捨て、日米同盟を強化しようともくろんでいると批判した。
 さらに論評は演説の内容について、「奇襲」の反省や謝罪を拒絶し、歴史背景への言及もなかったと不満を表明。首相が「和解の力」「寛容の心」が必要だと訴えたのは、「侵略行為を正しく認識するよう求める正義の声」に対抗するのが目的だと言い切った。

 【ソウル=桜井紀雄】
 韓国の聯合ニュースは28日、「戦争への謝罪はおろか、反省にさえ言及しなかった点で、日本の侵略を受けたアジアの被害国の反発は少なくないと予想される」と伝えた
 中央日報は28日付社説で「日本国内の強硬右派」の反発を想定した上で、「安倍氏が政治的な負担を覚悟して訪れたのは、世界戦略的な次元に基づいてのことだ」と指摘。トランプ次期米大統領と当選直後に会談するなどした「機敏性を韓国の政治家も見習うべきだ」と論じた。


(引用終わり)

ところが日本人にイチャモンを付けたいのは中国人と韓国人だけではない。
日本人の中にも居る。
しかも、それを広めようとする新聞がある。
朝日新聞である。
慰安婦問題の誤報(捏造)で日本の名誉を著しく毀損したのに、まだ反省する気がまったくない。
反日団体の声明文を全文掲載して、他人の褌で相撲を取っている。

⇒朝日新聞(同上)
市民団体、首相に「アジア侵略の謝罪」求める声明
(北野隆一)


2016122802.jpg
記者会見する「村山首相談話を継承し発展させる会」の高嶋伸欣・琉球大名誉教授(左)、田中宏・一橋大名誉教授(中央)、内海愛子・恵泉女学園大名誉教授=東京都の参院議員会館、北野隆一撮影

 研究者や市民らでつくる「村山首相談話を継承し発展させる会」(藤田高景理事長)は27日、東京都内の参院議員会館で記者会見を開き、安倍首相に「アジア侵略の謝罪」を求める声明を発表した。首相の真珠湾訪問については「今さら米国との和解を演出しても、アジア侵略の事実は消せない」と批判した。
 声明では、首相に「真珠湾の帰途にシンガポールに立ち寄り、虐殺犠牲者追悼碑に献花できるはずだ。(中国の)南京やハルビン、朝鮮半島や日本国内の強制連行・強制労働の追悼碑・記念館での献花や、存命の被害者への謝罪に取り組むべきだ」などと求めている。(北野隆一)

 「村山首相談話を継承し発展させる会」が27日の記者会見で発表した「真珠湾で献花をする安倍首相にアジア侵略の『謝罪』を求める声明」の全文は以下の通り。

 安倍晋三首相は、明日27日(現地時間)にハワイの真珠湾アリゾナ記念館においてオバマ米国大統領とともに献花し、その後に「慰霊」のスピーチを行うことが、公式に発表されている。なぜ日米開戦の日でもないこの時に慌ただしくこうした日程が組まれたのか、日米両政府から納得のいく説明はされていない。両首脳はTPP交渉につまずき、国内の諸政策でも厳しい批判の目が向けられている。そうした国政の失策から関心を逸(そ)らさせるために、戦争犠牲者の魂や遺族の心情が政治的に利用されるのを、我々は見過ごすわけにはいかない。
 とりわけ安倍首相の場合、今回の行動をもって「戦後政治の総決算」あるいは「歴史戦を自分の代で終わらせる」「未来志向」の取り組みの一環とするなどの意味づけを繰り返している。安倍首相の歴史認識が未熟かつ粗雑であることは、4月28日が1952年の講和条約によって沖縄県を切り捨てた日であるにもかかわらず、2013年の同日に政府主催で「主権回復記念式典」を突如開催し、沖縄県民に新たな屈辱感を植え付けた事例などによって、周知のこととなっている。
 さらにこれまではもっぱら歴史修正主義者が用いるだけであった造語「歴史戦」を、安倍首相が口にしている。これは、首相自らが歴史修正主義者であることを証明していることに他ならない。しかも造語「歴史戦」を常用している『産経新聞』は、1993年8月15日の社説<主張>において、先の戦争を四つの側面に分け、対中国の「侵略政策は、『十五年戦争(俗称)』をもたらした。弁明の余地はない」と断定している。一方で対ソ連(現・ロシア)については「日本に非はない」とし、対東南アジア諸国については「結果として欧米列強の植民地支配からの解放と独立をもたらした」と、恩着せがましくしながら、「現実には資源の獲得が狙いだった」と認めている。
 四つ目の対米国については、実質的な最後通告となった『ハルノート』が「日本を開戦に追い詰めた」のだとし、米国にも責任があると指摘している。しかも同時に「日本の対アジア拡張政策が米国の権益を脅かしたことは事実だが」と言及し、日米は植民地支配などで勢力争いをしていた存在であったと、認めている。
 安倍首相シンパの歴史認識においてさえ、日米はともにアジアに対する侵略勢力であったと認め、日本は少なくとも中国と東南アジアに侵略行為をしたと、歴史教科書の多くでも確認されている。今更の米国との「和解」を演出して見せたところで、アジア侵略の事実や認識は消せない。
 それどころか、アジアの被害者家族などが心情を無視されたことで新たな怒りの炎を燃えたぎらせ、新たに世代を超えて被害の事実と怒りを語り継ぐきっかけを安倍首相が創(つく)ることになりかねない。そうした禍根を残さないようにするには、さしあたり、真珠湾の帰途にシンガポールに立ち寄って、虐殺犠牲者の追悼碑「血債の塔」に献花することなどが、可能なはずだ。
 また、南京・ハルビン、朝鮮半島などのアジア各地や日本国内では強制連行・強制労働の追悼碑・記念館等が各地に多数存在している。それらへの献花や存命の被害者に謝罪することに今からでも、安倍首相は取り組むべきである。それがどれほど困難であろうと、自己の認識不足を自覚しなないままに「戦後政治の総括」あるいは「歴史戦」を「終わらせる」などと口走った者の責務である。われわれは、安倍首相がこれらの責務を果たすことを強く求める。
 さらに、われわれ「村山談話を継承し発展させる会」は、今後も安倍首相を含む歴史修正主義者たちによる歴史歪曲(わいきょく)の動きを監視し、声を挙(あ)げ続ける所存であることをここに表明す。


(引用終わり)

いまどき「村山首相談話を継承し発展させる会」などという会が存在すること自身が驚きだが、産経新聞を名指しで批判している。
産経と朝日の歴史戦争の朝日に加担する会だから朝日新聞は当然その空しい声明の全文を載せている。
みずから産経新聞に反撃すべきなのに姑息である。

左翼団体の言い分は中国外務省とまったく同じだ。
しかし中国の言い分はまっく根拠の無いことを最近テレビでお馴染みの遠藤誉東京福祉大学国際交流センター長が喝破している。

⇒Newsweek(同上)
安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろう!」


歴史を改ざんしているのは中国共産党

たとえば「南京大虐殺記念館」は1985年に建立されており、「北京盧溝橋抗日戦争記念館」は1987年に、そして「"九一八"歴史博物館」に至っては、建てられたのが1999年のことだ。
 なぜこんなに遅くなってからなのか?
 その理由は非常に簡単。
 建国の父・毛沢東が、それらの日を記念することを許さなかったからである。
(中略)
毛沢東は生きている間、ただの一度も抗日戦争勝利記念日を祝ったことがないし、またただの一度も「南京大虐殺」という言葉を使ったことがない。教科書にも書かせなかった。中国人の証言によれば、文化大革命のときなど、「南京大虐殺」を口にしただけで右派、反革命分子として吊し上げられた経験を持つ人さえいたという。


(これ程までとは知らなかった!)

だから毛沢東が他界した(1976年)後になって、初めてこれらを口にすることが許されるようになった。
 なぜか?
 それは日中戦争中、毛沢東が日本軍と共謀していたからだ。


(毛沢東が蒋介石をやっつけた日本軍に感謝したというのは有名な話だが、共謀していた!?)

以下は原文をお読みいただくとして、この中国語版を北京の空から撒き散らしたいものだ。
いや、今やネットの時代、中国政府のファイヤー・ウォールを突き破って真実が中国国民に降り注ぐだろう。
その前に「村山首相談話を継承し発展させる会」の面々に読んでもらおう。
どうせ中国の工作員だから委細承知の上ことではあろうが。

それにしても人気絶不調の民進党蓮舫代表がまた馬鹿なことを言ってますます支持率を下げている。

TBS(同上)
民進・蓮舫代表、首相の真珠湾訪問は一定の評価

 民進党の蓮舫代表は、安倍総理がアメリカのオバマ大統領とともにハワイの真珠湾を訪れ不戦の誓いを表明したことに対し、一定の評価をする一方で、安倍政権の安全保障政策に対して疑問を投げかけました。
 「歴史的に大きな和解の誓いというメッセージを発せられました。オバマ大統領と揃って、パールハーバー、真珠湾で不戦の誓いを語られたことは大変大きな意義があると思っています。他方で、ひっかかっていることが一つだけある。不戦の誓いと言いながら、なぜ憲法解釈を変えて安保法制に突き進んだんでしょうか。あるいは来年度予算を見ても5年連続で防衛費は増えています」(民進党 蓮舫 代表)

 蓮舫代表は安倍総理のハワイ真珠湾訪問に一定の評価を示しましたが、安保法制を制定した安倍政権の姿勢について疑問を呈しました。また、「民進党は平和という機軸にしっかりと足を踏みしめて国際平和を作り上げていきたい」「色々と私たちが提案をしながら、しっかり国民に訴えていく」と強調しました。


(引用終わり)

蓮舫は「バランス・オブ・パワー」という軍事の基本を知らない。
安保法制も防衛費増大も戦争するためではなくて戦争しないためだ。
民進党のように平和平和と口にしているだけではダメである。
バランスが崩れたときに戦争が始まることしは過去の歴史が証明している。
すでに中国と日本の軍事バランスは大きく崩れているが、それを何とか支えているのが日米同盟だ。
まして今や核戦争の時代だ。
安保法制を疑問だなどというのは蓮呆というより阿呆である。




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