2017.04.21 (Fri)


日本の軍事的自立の好機と江崎道朗氏


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産経新聞主催「正論」懇話会で

 いまや保守論壇の中心的な存在の一人である江崎道朗氏が昨日、産経新聞主催の愛媛「正論」懇話会で講演した。
何もしなかったオバマ政権とは違ってトランプ政権は「中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発する北朝鮮を抑制しようとしている」と高く評価したという。
そして、「日本が軍事的に自立する絶好のチャンスだ」とした。
まったく同感である。

⇒産経新聞(2017/4/21)
日本、軍事的自立の好機 江崎道朗氏が講演


江崎道朗
トランプ政権と日本の課題について語る江崎氏=松山市

 愛媛「正論」懇話会の第49回講演会が20日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、評論家の江崎道朗氏が「アメリカのトランプ政権と日本の課題」と題して講演した。
 トランプ政権については「口だけで何もしなかったオバマ前政権で冷遇された人材に支えられながら、軍事、経済、外交をリンクさせて中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発を抑制しようとしている」と評価。その上で「日米同盟強化でアジア太平洋の平和を守ろうとしており、それを理解している安倍晋三政権を頼りにしている」と説明した。
 さらに「トランプ大統領が日米の共同事業として軍備の増強を考えている今が、日本が軍事的に自立し、アジア太平洋の平和に貢献する絶好のチャンスだ」と述べ、日米連携強化を目指す安倍政権を支持する世論形成の必要性を強調した。

(引用終わり)

 今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」では「金髪のニヨーク・タイムズ」(高山正之氏)ことデーブスペクターが相変わらずトランプ批判をしていたが説得力ゼロである。
江崎氏の言うとおり、日米連携強化を目指す安倍政権を支持する世論形成が大事である。
国際政治学者の三浦瑠麗氏も⇒「2月の日米首脳会談は安倍首相のホームラン」だと高く評価している。

 江崎道朗氏の著書「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」(青林堂)は過去記事でご紹介したが、このなかでサヨクが日本のマスメディアに浸透していく方法(内部穿孔工作)を解説している。

一つ目は新聞社(やテレビ局)の社員として入り込むこと。
二つ目はスポンサーになって論調に影響を及ぼすこと。
三つ目はサヨクのスターを作ること(筑紫哲也鳥越俊太郎吉永小百合など)

「ここ20年、インターネットを通じて、サヨク・マスコミが報じない情報を発信することに努力してきた方々も多く、その方々のおかげで良質な情報がネットに蓄積されてきています。
そういった情報の蓄積に基づいて、マスコミを批判するだけではなく、マスコミの中の人たちを仲間にし、メデイアを味方にするためりアプローチもできるようにすることが大切です。
もちろん、産経新聞などを積極的に購読したり、保守系ネット番組のスポンサーになったりして、保守系言論を強めていくことは極めて有効な方法ですので、是非とも続けていきたいものです」(157頁)


当ブログはサヨクの反日活動から日本を守るために「マスコミ批判」を続けて行きたいと思う。

⇒【関連記事】「必見!目から鱗の江崎道朗氏の講話」(2016/5/10)



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2017.04.09 (Sun)


米のシリア攻撃 反対する朝日 賛成する産経


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あなたはどちら?

まず絶対反対を表明したのが朝日新聞だ。

朝日新聞社説(2016/4/8)
米シリア攻撃 無責任な単独行動だ

あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。
 米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。
 トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。
 しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ
 トランプ氏は、各国が米国の行動に加わるよう求めたが、シリアに必要なのは戦闘の拡大ではない。米国はむしろ停戦の徹底を図り、2月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れねばならない。
一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。
 現場は、シリア北西部の反体制派の支配地域。子どもを含む100人以上が死亡した。断じて許せない戦争犯罪である。
 アサド政権は、4年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。
 今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。
 内戦が始まって6年。国連が主導する和平協議の再開は10カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。
 トランプ氏はこれまで、過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討を最優先するとして、ロシアとの協調も視野に入れ、必ずしもアサド政権を敵視しない姿勢だった。それはオバマ前政権時からの転換だったが、今回突如、態度を一変させた。
 米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。
 安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。
 だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである


(引用終わり)

安倍首相はアメリカのカが国際社会に強調せよとトランプ大統領を説得せよと?
なんという愚かなことを朝日新聞はいうのだ。
あきれて物が言えない。

国連の和平協議に期待せよと?
先の大戦の戦勝国(戦ってもいない中国を含む)が牛耳る国連安保理などまったく信頼できない。

左翼メディアはまた言うに違いない。
アメリカはベトナム戦争の泥沼に踏み込んだ、核兵器を所有していないイラクに攻め込んで中東を混乱に巻き込んだ、そして今度は化学兵器使用の証拠も無いシリアを爆撃したと。

産経新聞社説(同上)
【主張】米国のシリア攻撃 蛮行許さぬ妥当な措置だ

■東アジアの緊張にも備え急げ

 トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。
 非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ
 蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する

 《全面衝突につなげるな》

 安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。
 トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。
 今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう
 地中海の米艦船から発射された59発の巡航ミサイル「トマホーク」が標的としたのは、シリア中部のシャイラト空軍基地だ。化学兵器による空爆の拠点だった。
 化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。
 ティラーソン米国務長官は「アサド大統領の将来の役割は不透明だ。シリア国民を統治する役割はなくなるだろう」と述べ、政権退陣にこだわらないとしていた従来の立場を修正した。
 シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたのである。
 国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう
国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。
 シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。
 その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。
 ロシアとアサド政権軍が、米国の支援を受けてきたシリアの反体制派に対し、攻撃を強めることも予想される。米国と対立するイランがどう動くかも懸念材料だ。
 米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。
 国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。

 《北朝鮮でも起こり得る》

 同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。
 「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。
 北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。
 その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。
 日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである

(引用終わり)

朝日新聞と産経新聞のまったく違う社説のどちらが正しいかご判断頂きたい。

昨日の産経新聞一面にはこう書いている・・・


「後ろ楯」に警告

トランプ氏は今回、アサド政権が化学兵器を使って多数の自国民を殺害するという「戦争犯罪」に対して「正当な怒り」を表明し、標的を絞った報復攻撃を決然と実行した。
 世界唯一の超大国として「国際正義」を唱導する米国の責任をトランプ政権が決して放棄したわけではないことを示した点で、攻撃の意義は非常に大きい
 その意味で今回の決断は、国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮と、その「後ろ盾」として金正恩体制を支える中国に対する重大な警告にもなった


(一部引用)

前記事でご紹介したように、パヨクテレビのコメンテーターたちは、これで却って北朝鮮が核ミサイルの開発を急ぐから逆効果だとコメントしている。

今朝のNHK「日曜討論」ではシリアが化学兵器を使ったかどうかは疑わしい(青山弘之東京外国語大教授)とか「中国の外交は基本的に内政不干渉だ」(国分良成防衛大学校長)などというコメンテーター達が居た。

彼等には工作員の手が伸びていると疑うことは考えすぎだろうか?






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2017.02.11 (Sat)


朝日に勝った安倍首相、NYタイムズに勝ったトランプ大統領


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日米関係 順調な滑り出し

今日は建国記念日。
日本の初代天皇である神武天皇が即位された日である。
だから日本人ならば昔風に紀元節と呼んでもらいたい。
紀元節はダメだといったのはGHQである。

安倍首相がメッセージを出した。

時事通信(2017/2/11)
安倍首相が建国記念日メッセージ

 安倍晋三首相は11日、建国記念の日に当たりメッセージを発表した。「私たち今を生きる世代には、困難な課題に対しても未来志向で乗り越えていく努力を積み重ねながら、日本、そして世界の平和と繁栄のためにあたう限りの力を尽くしていく大きな責任がある」と強調。「伝統を守りながら、同時に変化を恐れることなく、より良い未来を切り開いていく」との決意を示した。
 首相が建国記念日のメッセージを出すのは、今年で4回目。


(引用終わり)

その安倍首相は昨日トランプ米大統領と正式な首脳会談を行った。
そて「日米同盟は揺るがない」と共同声明を出した。
とりあえず出だしとしては大成功である。
日本ではリベラルパヨクが会談は成功しないだろうとを腐していたが・・・

産経新聞の3面を見て驚いた。
「私は朝日に勝った」「俺もだ」という見出しである。

産経新聞(同上)

2017021101.jpg

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。
私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。
だが、私は勝った…」


 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。


(引用終わり)

まだまだこれからの通商交渉に難題は残る。

安倍首相には国内外のパヨクに足を引っ張られながら今後も着実に匍匐前進して頂きたい。





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2017.02.07 (Tue)


日米首脳会談で安倍首相が主張すべきことは?


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長谷川幸洋氏の提言

 アメリカのトランプ新政権について日本のメデイアはネガティブキャンペーンをしているかのようだ。
前記事のTBS「サンモニ」もそのひとつ。
寺島実郎センセはアメリカの戦争に巻き込まれるな、日本の青年の血を流すなとか、自立自尊の気持ちでとかもうメチャクチャ。
西崎文子センセは「強固な日米関係をアピールするのはまずい」
岸井成格センセも「日米同盟関係を強調するな」

・・・と少しでもトランプ氏と距離を置こうと焦っている。

しかしパヨクに叩かれた「ニュース女子」の長谷川幸洋MCは違う。
じつに具体的な対処法を示している。
パヨクメディアは「ニュース女子」をおじさんたちが若い娘達を相手に政治談議をしているバラエティ番組で、長谷川幸洋氏はその無責任なMCだと批判しているが、違う。

Ponkoは「ニュースの深層」の高橋洋一氏の経済関係の記事と、長谷川幸洋氏の政治記事を好んで読む。
そのリアリズムは説得力があり、納得するからである。

⇒ニユースの深層(2017/2/3)
全世界が注視するトランプ・安倍会談で、日本が堂々と主張すべきこと
米政権を変えることはできないならば
長谷川 幸洋


(一部抜粋)

 さて、日本はどうトランプ政権に立ち向かうべきかも書いておこう。もっとも重要なのは中国との関係である。

日本は中国とはガチンコ対決している。だから日本海を挟んだロシアとは対決できない。これは日本が置かれた戦略的環境であり、変更不可能だ。
トランプ政権も同じく中国には強腰な一方、ロシアには柔軟である。だから、安全保障問題で日本はトランプ政権と共闘できる。

米軍駐留経費問題で米国が「経費を全額負担せよ」と言ってくるなら「本当にそれでいいのか」と切り返せばいい。米側のデータに従えば、全額負担したところで必要な追加額は15億ドル、1ドル100円換算なら、せいぜい1500億円とか2000億円程度の話である

米軍が日本から引き揚げて日本が単独で中国に立ち向かおうとすれば、中国の軍事費は日本の防衛費の4倍なので、少なくとも15兆円は防衛費を増額しなければならなくなる。そんな独自防衛の場合に比べて、米国の要求を丸呑みしても100分の1の追加負担で済むなら安いものだ。

実際は、おそらくそんな話にはならない。相手の費用を全額負担するとなったら、論理的には「カネを全部払っているのだから、オレの指図どおり動け」という話になる。そもそも米軍経費を他国が全部負担したら、米国憲法上も疑義が生じる。

結局「日本は防衛負担を増やせ」という要求に落ち着くだろう。そうなら、米国が言い出す前に日本が「防衛負担を増やす」と言うべきだ

中国と北朝鮮の脅威は数年前に比べて、はるかに増した。もともと米国に言われるまでもなく、日本が自分の判断で防衛能力を強化しなければならないのだ。米国に言われて増やすようでは、いつまで経っても対米追従思考から抜け出せない。

こちらが先に言い出せば、米国との信頼関係も深まる。日本は米国なくして単独では、中国にも北朝鮮にも立ち向かえない。だからこそ、交渉のイニシアティブは日本が握るべきだ。

割り切って考えればいい

よく知られているように、日米は「米国が鉾(攻撃)、日本は盾(防衛)」という役割を分担している。防衛負担の増額を先に言い出せば、日米の役割分担見直しも提起しやすいだろう。

昨年、中国は尖閣諸島に軍艦を派遣し、北朝鮮は日本海に21発のミサイルを打ち込んだ。そんな現状を踏まえれば、日本は盾の役割にとどまらず、策源地攻撃能力(敵基地攻撃能力)も備えるべきだ。それが敵の攻撃を抑止する力になる。

日本の攻撃能力をどうするかは、マティス国防大臣との会談で下ごしらえが始まるかもしれない。ただし、政府は表向き口外しないに決まっている。

なぜかといえば、与党内で了解がとれていないからだ。表面化すれば、左派マスコミは「国会も与党もきちんと議論していない話を米国と先に約束したのか」とお決まりの建前論で批判するに違いない。

そんな建前論はともかく、日本を取り巻く脅威の現状をどう評価し、それに対する対応策をどう考えるか、という現実的な政策論こそが必要だ。

トランプ政権はたしかに大きな懸念を抱えている。とはいえ、日本がどうこう言っても所詮、米国の政権を変えることはできない。日本は国益を基本に割り切って付き合えばいい。


(一部抜粋おわり)

 なんという明快なトランプ対処法だ。
国益を基本に割り切って付き合えばいいとはあまりにも当たり前と言えば当たり前の話だが、その当たり前が出来ないのが日本の政治。
マスコミの建前論に国民が洗脳されてしまっている。
国会質疑での野党4党の政権批判も現実論からかけ離れた建前論だ。
そんななか長谷川氏のリアリズムが光るといったら褒め過ぎか。






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2017.01.22 (Sun)


今日もトランプ大統領批判のTBS「サンモニ」


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大東亜戦争を肯定?

トランブ大統領の今後は予断できないが、TBS「サンモニ」のトランプ叩きは異常だ。
中国の工作員がももぐりこんでいるとしか思えない(笑)

TBS「サンモニ」(2017/1/22)
"アメリカ第一主義"を宣言
トランプ大統領就任


トランプ大統領の就任式の模様と反対する暴徒の映像。
ドイツベルリンでも反対デモの参加者が、ドイツも右派政党が台頭するのではなかと危惧するインタビューの映像。

トランプ大統領の支持率は最低だ。

2017012401.jpg

6割も反対しているのかと関口 宏(司会)。

寺島実郎
「支持率40%と弱いからポピュリズムに走る。アメリカのDNAで、病気出たなと。また先祖がえりになったなと。国際社会に対するアメリカの役割を少なくとも何か言わなければいけないのに、イスラム過激主義を葬るとしか言わない」

大宅映子(評論家)
「経済のことばかりだ。要は金だ。アメリカだけ良ければいいとしか聞こえない。安全保障も重要だ」

浅井慎平(写真家)
「少なくとも演説は人々に夢や希望を与えなければいけないのに逆の方向に行こうとする。きったく逆行している」

関口
「でもあれで喜んだアメリカ人も居る」

浅井
「幻想だ。必ずそうなるとは限らない」

西崎文子(東京大学大学院教授)
「喜んだアメリカ人もいる。しかし、あの演説は全てを外国や民主党という外に敵を見つけて自分だけがこれを直すことが出来ると。独裁的な発想だ」

岸井成格
「非常に異例な式典だった。驚いたことに集まった支持者は白人ばかりだった。有色人種や女性は殆ど居ない。これ何なの?と。分断が鮮明になった」

関口
「何かが始まっちゃった。何だか分からないが、いい方に行くのか悪い方に行くのか私達は想像もつかない」


「何かがはじまっちゃった。想像もつかない」とは随分と無責任な話だ。
報道番組の意味が無い。

イスラム過激派の撲滅とか、中国、北朝鮮、イランを念頭に世界最強の米軍にするとかトランプ大統領もいいことを言っているではないか。
世界の警察官であることを止めるとオバマが言った途端、中国とロシアが侵攻した。
尖閣諸島も沖縄も危なくなって来たことを忘れてはならない。

一方では保護貿易に回帰してTPPに参加しないとかNAFTAを離脱するとかいっているが、それでは逆効果だという事にトランプ政権もいずれ気が付くだろう。

「風をよむ」のコーナーではアメリカやイギリスのブロック経済で「取り残されたドイツ、イタリア、日本との緊張が高まり、その結果行き着いたのが第二次世界大戦の悲劇でした」と解説。

アレレ?「サンモニ」は日本の大東亜戦争を肯定している(笑)






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