2017.11.06 (Mon)


トランプ大統領訪日にケチつけたTBSとテレ朝


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安倍首相は対話しろとトランプ氏に釘を刺すべき(TBS)
アメリカの軍事路線に乗るな(テレ朝)


トランプ大統領は日本での全日程を終えて明日韓国に向かう。
安倍首相との親密な関係をアピールし、日米は共同して北朝鮮に当たると明言した。
拉致被害者の家族とも面談した。
最後は日本がアメリカの武器を輸入するよう求めたが、日本で兵器産業が育たない限り必要なものは購入するしかない。

北朝鮮に対して軍事オプションも含む全てのオプションがあるとトランプ大統領は言い、安倍首相が同意したのは当然だ。

しかし反日TBSは北朝鮮を攻撃してはいけないと主張する。
最近ビビって鳴りを潜めている金正恩にとっては涙が出るほど嬉しいコメントであったろう。

TBS「News23」(2017/11/6)
"軍事的選択肢" に首相は・・・


雨宮塔子(キャスター)
「先週、星さんは安倍首相がトランプ大統領にとって耳の痛いことをいえるかどうかに注目していると仰っていましたが」

星 浩(キャスター)
「今回の一連の会談でもトランプさんは北朝鮮についてオールオプション、全てのオプションがあるんだという形で、軍事的選択も匂わせているんですよね。
安倍総理は全てのオプションを支持すると言ったんですが、やはり戦争になれば日本と韓国の被害は甚大ですからね。それに向けてやはりあくまでも話し合いで解決に臨むということを安倍さんクギ刺して欲しいですけど、そういう場面は今回無かったようですね」


軍事的なオプションもあると明言して何が悪いのか。
すべてのオプションには話し合いも含まれているのに「あくまで話し合いで解決」などと馬鹿なことを言って金正恩を喜ばせることはない。

トランプ大統領との会談を終えた安倍首相は記者会見で次のように言っている。

「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致しました。北朝鮮の側から政策を変えるので話し合いたいという状況を作っていくことが極めて重要だろうと考えています」

トランプ大統領
「日本上空へのミサイル発射は文明社会や世界の平和と安定に対する脅威だ。
これには我慢がならない。戦略的忍耐の時代は終わった」


テレ朝「報ステ」で後藤謙次は「日本はアメリカの軍事路線に乗っていいのか」と批判した。

テレ朝「報ステ」(同上)
首脳会談・・・焦点は"北朝鮮"
「完全一致」の中身とは


富川悠太(メインキャスター)
「後藤さん、一国の大統領が武器の購入を記者会見で言うというのは珍しいですね」

後藤謙次
「そうですね。貿易摩擦でいろんな品目を挙げたことはありますけど、武器に言及したのは多分始めてだと思うんですね。これを聞いた防衛省幹部が『有難迷惑だ』と言ってるわけですね。
武器は高いし、しかもアメリカの武器はライセンス生産を認められないんですね。日本の産業の育成あるいは技術の転用ということにもならないので高い買い物をさせられる。
もうひとつ怖いのはアメリカの軍事オペレーションの中に日本の自衛隊が組み込まれる、そういう布石じゃないかという見方も成立して、ほんとにトランプさんの路線に乗っていいのかという懸念は日本の政府内にもあるんですね。 
それを言われたときに安倍総理、ほんとにノーと言えるかどうか。そこを問われていると思うんですね」

山下達也(ワシントン支局長)
「今回アジアを訪問して実際に日本やその他の一般の人の顔を見れば、今後もしカッとなって軍事行動に出たいと思った時にも、その辺の一般の人の顔が浮かべば冷静に考えてくれるんじゃないかという見方も出てるんですね」


甘い、甘い。
トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断する時に「日本の一般の人の顔」を思い出して止めるわけがない。
シリアの子供達が化学兵器で殺される様子をみたイバンカさんが泣き落としてトランプ大統領がカッとなってシリアを攻撃したとされているが出来すぎた話だ。

米特殊部隊の金正恩斬首作戦の成功を願わざるを得ない。
それが成功すれば世界は勿論、北朝鮮の人民も救われるからである。

日本の滞在が長すぎると韓国にイチャモンをつけられて明日のスケジュールをキャンセルしたトランプ大統領は明朝、韓国に向かう。

しかし韓国では220の団体の抗議活動がトランプ大統領を待ち構えている。

産経ニュース(同上)
韓国主要紙は「日米ゴルフ会談」一面で掲載
国内は200超の反米デモ計画


 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領の訪日について韓国では、6日付の主要紙の大半が日米首脳による「ゴルフ会談」の写真を1面に大きく掲載し注目。トランプ氏が米軍横田基地での演説で「(日本に)最高の賛辞を贈った」(朝鮮日報社説)などと報じた。
 トランプ氏が7日に訪問する韓国だが、25年ぶりに国賓として米大統領を迎えるのに、日本との歓迎ムードの差は歴然としている。ソウル市内では4、5日に左派系団体がトランプ氏の訪韓に反対するデモを実施。デモ隊は「米朝平和協定締結」と北朝鮮の主張まがいの内容のプラカードを掲げていた。
 また、約220の団体がトランプ氏滞在中の7、8日に米国大使館や韓国大統領府、トランプ氏の演説が行われる韓国国会などの近くで、「反米・反トランプ」の集会を計画。集会の届け出はすでに100件を超えているという。
 これらの団体は1年前に朴槿恵前大統領の退陣を求めた大規模集会を主導し、文在寅政権誕生にも寄与した。米CNNが4日の反米集会の様子を伝えるなどしており、韓国当局は頭を抱えているようだ。

(以下略)

北朝鮮はお前達の問題だろうと言いたくなる。
同じ民族同士なのにいまだにドイツのように和解出来ないでアジアのみならず世界に迷惑を掛けている。

非韓三原則を貫きたくなるのは当然である。




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2017.11.02 (Thu)


トランプ大統領の長女イバンカさんが訪韓をドタキャン


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日本の本当の敵は中国

トランプ大統領と安倍総理との親密な友好関係は今までの日米外交でも見られなかったほどである。
それは中曽根政権のロンヤス関係や、小泉政権のブッシュの面前でのプレスリー熱唱を上回る。

トランプ大統領が特異なキャラであるだけに、あまり親密すぎて怖い気もしないでもない。
安倍総理はいまや国際社会で高く評価されている。

それに引き換え、比べるのもいかがとは思うが韓国の文在寅大統領。
アメリカのTHAAD防御システムを韓国に配備されたら中国の動きが丸見えになると反対した習近平が韓国に経済制裁したために配備は腰砕けになっている。
そんな韓国を見切ってかトランプ大統領の長女イバンカ氏が訪韓をドタキャンした。

ZAKZAK(2017/11/2)
イバンカ氏、訪韓ドタキャン トランプ政権の韓国軽視が関係か?

2017110211.jpg

 ドナルド・トランプ米大統領の長女で大統領補佐官のイバンカ氏が、当初予定されていた韓国訪問をドタキャンした。韓国紙、中央日報(日本語版)が1日に報じた。
 同紙によると、韓国外務省の当局者は同日、「イバンカ氏は韓国に来ないようだと、先月31日夜に知らせがあった」とし、「日本で開かれる国際女性会議だけに参加して急きょワシントンに戻らなければならない用事ができたようだ」と述べたという。
 イバンカ氏は2日に来日、3日に東京都内で開催中の国際女性会議で講演を予定しているが、4日に帰国することになったもようだ。
 イバンカ氏の「用事」について記事では触れていないが、中国の訪問も取り消しになったと伝えている。
 韓国では、トランプ氏に強い影響力を持つイバンカ氏の訪韓に注目が集まっていたが、期待はもろくも崩れた。
 対北朝鮮政策などをめぐり、トランプ政権は「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感があるとされる。今回のアジア歴訪でも当初は、訪韓の予定はなかったとの情報もあり、トランプ政権の韓国軽視が、ドタキャンに関係している可能性もありそうだ。


はしたないと知りつつザマアと思ってしまう自分が居る。
事ほど左様に韓国嫌いになってしまったのである。
今から何十年か前、韓国を仕事で尋ねた時、日本は下手をしたら追い越されてまうのでは思ったりした自分を恥じる。
当時、メディアはそう報じていた。
しかし、慰安婦問題や竹島、対馬を巡る韓国の対応、習近平へのオベンチャラに完全に切れた。
日本を騙し、たかり、約束を守らず、世界に悪口を言い触らす。
そんな国に平常心では居られない。

ZAKZAK(同上)
イバンカ氏、初来日で笑顔「サンキュー」 女性版ダボス会議参加へ

トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が2日、米旅客機で成田空港に到着した。米国大使館によると、来日は初めて。各国の女性指導者らが女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事などに参加する。
 成田空港ではサングラスに水色のコート、黒いパンツ姿で、関係者に囲まれながら報道陣の前に姿を現し「ハロー」「サンキュー」と笑顔を見せた。去り際には左手を振って車に乗り込み、警察車両に警備されて移動した。
 日本滞在は当初より短縮され、4日には帰国するという。


トランプ大統領は安倍総理に米国製の兵器や農産物を買えというかもしれない。
中国では習近平にもっと北朝鮮に圧力を掛けろというだろう。
北朝鮮を攻撃するから手を出すなというかもしれない。

日本の敵は雑魚の韓国でも北朝鮮でもなく、中国である。
なにせ世界中を共産主義にしてしまおうという魂胆だからである。
習近平の世界制覇の野望をアメリカと協力して挫かなければならない。




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2017.04.21 (Fri)


日本の軍事的自立の好機と江崎道朗氏


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産経新聞主催「正論」懇話会で

 いまや保守論壇の中心的な存在の一人である江崎道朗氏が昨日、産経新聞主催の愛媛「正論」懇話会で講演した。
何もしなかったオバマ政権とは違ってトランプ政権は「中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発する北朝鮮を抑制しようとしている」と高く評価したという。
そして、「日本が軍事的に自立する絶好のチャンスだ」とした。
まったく同感である。

⇒産経新聞(2017/4/21)
日本、軍事的自立の好機 江崎道朗氏が講演


江崎道朗
トランプ政権と日本の課題について語る江崎氏=松山市

 愛媛「正論」懇話会の第49回講演会が20日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、評論家の江崎道朗氏が「アメリカのトランプ政権と日本の課題」と題して講演した。
 トランプ政権については「口だけで何もしなかったオバマ前政権で冷遇された人材に支えられながら、軍事、経済、外交をリンクさせて中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発を抑制しようとしている」と評価。その上で「日米同盟強化でアジア太平洋の平和を守ろうとしており、それを理解している安倍晋三政権を頼りにしている」と説明した。
 さらに「トランプ大統領が日米の共同事業として軍備の増強を考えている今が、日本が軍事的に自立し、アジア太平洋の平和に貢献する絶好のチャンスだ」と述べ、日米連携強化を目指す安倍政権を支持する世論形成の必要性を強調した。

(引用終わり)

 今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」では「金髪のニヨーク・タイムズ」(高山正之氏)ことデーブスペクターが相変わらずトランプ批判をしていたが説得力ゼロである。
江崎氏の言うとおり、日米連携強化を目指す安倍政権を支持する世論形成が大事である。
国際政治学者の三浦瑠麗氏も⇒「2月の日米首脳会談は安倍首相のホームラン」だと高く評価している。

 江崎道朗氏の著書「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」(青林堂)は過去記事でご紹介したが、このなかでサヨクが日本のマスメディアに浸透していく方法(内部穿孔工作)を解説している。

一つ目は新聞社(やテレビ局)の社員として入り込むこと。
二つ目はスポンサーになって論調に影響を及ぼすこと。
三つ目はサヨクのスターを作ること(筑紫哲也鳥越俊太郎吉永小百合など)

「ここ20年、インターネットを通じて、サヨク・マスコミが報じない情報を発信することに努力してきた方々も多く、その方々のおかげで良質な情報がネットに蓄積されてきています。
そういった情報の蓄積に基づいて、マスコミを批判するだけではなく、マスコミの中の人たちを仲間にし、メデイアを味方にするためりアプローチもできるようにすることが大切です。
もちろん、産経新聞などを積極的に購読したり、保守系ネット番組のスポンサーになったりして、保守系言論を強めていくことは極めて有効な方法ですので、是非とも続けていきたいものです」(157頁)


当ブログはサヨクの反日活動から日本を守るために「マスコミ批判」を続けて行きたいと思う。

⇒【関連記事】「必見!目から鱗の江崎道朗氏の講話」(2016/5/10)



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2017.04.09 (Sun)


米のシリア攻撃 反対する朝日 賛成する産経


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あなたはどちら?

まず絶対反対を表明したのが朝日新聞だ。

朝日新聞社説(2016/4/8)
米シリア攻撃 無責任な単独行動だ

あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。
 米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。
 トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。
 しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ
 トランプ氏は、各国が米国の行動に加わるよう求めたが、シリアに必要なのは戦闘の拡大ではない。米国はむしろ停戦の徹底を図り、2月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れねばならない。
一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。
 現場は、シリア北西部の反体制派の支配地域。子どもを含む100人以上が死亡した。断じて許せない戦争犯罪である。
 アサド政権は、4年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。
 今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。
 内戦が始まって6年。国連が主導する和平協議の再開は10カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。
 トランプ氏はこれまで、過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討を最優先するとして、ロシアとの協調も視野に入れ、必ずしもアサド政権を敵視しない姿勢だった。それはオバマ前政権時からの転換だったが、今回突如、態度を一変させた。
 米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。
 安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。
 だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである


(引用終わり)

安倍首相はアメリカのカが国際社会に強調せよとトランプ大統領を説得せよと?
なんという愚かなことを朝日新聞はいうのだ。
あきれて物が言えない。

国連の和平協議に期待せよと?
先の大戦の戦勝国(戦ってもいない中国を含む)が牛耳る国連安保理などまったく信頼できない。

左翼メディアはまた言うに違いない。
アメリカはベトナム戦争の泥沼に踏み込んだ、核兵器を所有していないイラクに攻め込んで中東を混乱に巻き込んだ、そして今度は化学兵器使用の証拠も無いシリアを爆撃したと。

産経新聞社説(同上)
【主張】米国のシリア攻撃 蛮行許さぬ妥当な措置だ

■東アジアの緊張にも備え急げ

 トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。
 非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ
 蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する

 《全面衝突につなげるな》

 安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。
 トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。
 今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう
 地中海の米艦船から発射された59発の巡航ミサイル「トマホーク」が標的としたのは、シリア中部のシャイラト空軍基地だ。化学兵器による空爆の拠点だった。
 化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。
 ティラーソン米国務長官は「アサド大統領の将来の役割は不透明だ。シリア国民を統治する役割はなくなるだろう」と述べ、政権退陣にこだわらないとしていた従来の立場を修正した。
 シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたのである。
 国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう
国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。
 シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。
 その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。
 ロシアとアサド政権軍が、米国の支援を受けてきたシリアの反体制派に対し、攻撃を強めることも予想される。米国と対立するイランがどう動くかも懸念材料だ。
 米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。
 国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。

 《北朝鮮でも起こり得る》

 同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。
 「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。
 北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。
 その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。
 日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである

(引用終わり)

朝日新聞と産経新聞のまったく違う社説のどちらが正しいかご判断頂きたい。

昨日の産経新聞一面にはこう書いている・・・


「後ろ楯」に警告

トランプ氏は今回、アサド政権が化学兵器を使って多数の自国民を殺害するという「戦争犯罪」に対して「正当な怒り」を表明し、標的を絞った報復攻撃を決然と実行した。
 世界唯一の超大国として「国際正義」を唱導する米国の責任をトランプ政権が決して放棄したわけではないことを示した点で、攻撃の意義は非常に大きい
 その意味で今回の決断は、国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮と、その「後ろ盾」として金正恩体制を支える中国に対する重大な警告にもなった


(一部引用)

前記事でご紹介したように、パヨクテレビのコメンテーターたちは、これで却って北朝鮮が核ミサイルの開発を急ぐから逆効果だとコメントしている。

今朝のNHK「日曜討論」ではシリアが化学兵器を使ったかどうかは疑わしい(青山弘之東京外国語大教授)とか「中国の外交は基本的に内政不干渉だ」(国分良成防衛大学校長)などというコメンテーター達が居た。

彼等には工作員の手が伸びていると疑うことは考えすぎだろうか?






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2017.02.11 (Sat)


朝日に勝った安倍首相、NYタイムズに勝ったトランプ大統領


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日米関係 順調な滑り出し

今日は建国記念日。
日本の初代天皇である神武天皇が即位された日である。
だから日本人ならば昔風に紀元節と呼んでもらいたい。
紀元節はダメだといったのはGHQである。

安倍首相がメッセージを出した。

時事通信(2017/2/11)
安倍首相が建国記念日メッセージ

 安倍晋三首相は11日、建国記念の日に当たりメッセージを発表した。「私たち今を生きる世代には、困難な課題に対しても未来志向で乗り越えていく努力を積み重ねながら、日本、そして世界の平和と繁栄のためにあたう限りの力を尽くしていく大きな責任がある」と強調。「伝統を守りながら、同時に変化を恐れることなく、より良い未来を切り開いていく」との決意を示した。
 首相が建国記念日のメッセージを出すのは、今年で4回目。


(引用終わり)

その安倍首相は昨日トランプ米大統領と正式な首脳会談を行った。
そて「日米同盟は揺るがない」と共同声明を出した。
とりあえず出だしとしては大成功である。
日本ではリベラルパヨクが会談は成功しないだろうとを腐していたが・・・

産経新聞の3面を見て驚いた。
「私は朝日に勝った」「俺もだ」という見出しである。

産経新聞(同上)

2017021101.jpg

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。
私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。
だが、私は勝った…」


 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。


(引用終わり)

まだまだこれからの通商交渉に難題は残る。

安倍首相には国内外のパヨクに足を引っ張られながら今後も着実に匍匐前進して頂きたい。





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