2023.07.16 (Sun)
露に加担し、経産省のＴ男性を擁護するTBS「サンモニ」
↓↓↓クリックをお願いします
露・ウ戦争、「ロシアの危機感を募らせるな」
・・・と田中優子(前法政大学学長)
反日パヨクの田中センセはロシアの危機感を募らせた西側が悪いと断罪した。
田中優子(前法政大学学長)
「そもそもNATOの拡大が今回のロシアのウクライナ侵略の一つの理由だった。
ロシアは危機感を募らせていた。
その危機感をますます募らせるというが私は心配だ」
田中
「NATOの事務所を日本に作るというが、なぜそんな事をするのか。
NATOとロシアの緊張感を東アジアに持ってきてしまう可能性がある。
日本はもっともっと慎重に考えるべきだ」
日本が世界の民主主義国と連携して支那やロシアや北朝鮮の独裁主義国に対抗していくのは「台湾有事は日本の有事」である日本にとって生き延びる最善の策だ。
松尾貴史
「日本という国がどちら側に立つということを明確にしてしまうという事は、日本の安全を脅かす事に繋がると思う。」
中立は有り得ない。
青木理
「NATOが東方拡大する事に対して裏切られたと苛立ちを覚えたことに加えて、プ―チンさんの歪んだ歴史観が今回の戦争を起した。
結果としてフィランドとスウェーデンがNATOに加盟したのは皮肉だな、プーチンさんはどう思っているのかなと非常に気になるところだ。
(プ―チンがどう思うと知った事ではない。身から出た錆だ)
ただ日本の場合で言うと、クラスター爆弾に同意てきないとイギリスはハッキリ言った。日本はなんにも言ってない。
いくら同盟関係でも言うべきことは言うべきだ。
そういう事を言わないアメリカ追随のツケみいなものが、日本の外交に露骨に出ている。
本当にこれでいいのか。
おかしい事はおかしいというのが、むしろ親しい仲であるが故の責務ではないかと気がしながらこのニュースを見てましたけどね」
クラスタ―爆弾はロシアの領地に落としたわけではない。
ロシアに侵略されたウクライナの領地だ。
戦後、苦労するのは不発弾を処理するウクライナ側だ。
そのうえ、ロシアは既にウクライナ侵略にクラスター爆弾を使っていると言われている。
それほどまでにウクライナは苦しい立場に追い込まれていると洞察するのが筋だろう。
経産省のトイレ制限は「違法」
東京の赤坂にあるアイエスエフネット社はトイレの男女を示すシンボルマークが黒と赤に色分けされていないと絶賛。
両方とも真っ黒だ。
男は黒、女は赤という常識は性区別ではなくて性差別らしい。
この会社は10年前から"心の性" に合わせたトイレ使用を認めていると絶賛。
それについて「特に違和感はない」とインタビューで答える女子社員。
しかしネットで調べると、この会社はパワハラやモラハラが酷く離職率が高いという評判だ。
15年以上前から「やばい会社」「宗教だ」「ブラック企業だ」と言われているようだ。
会社案内を見ると分る様な気がする。
「サンモニ」は、ちゃんと裏を取っての取材なのか？
次に、通産省案件で勝訴した弁護団のインタビューを紹介。
ナレーション
「犯罪行為とトランスジェンダを混同した投稿がSNS上で相次ぎました」
原島有史(原告の弁護士)
「反対派の人達の主張する特殊な事例というのは、その人達が作りあげた幻想であって我々はそんな事は主張してないということは強く言いたい」
アメリカその他の先進国(?)ではその幻想が現実となっている。
勝訴した経産省の当事者
「大事なのは自認する性別に即した社会生活を送る事であって、トイレとかお風呂とかそういう所に矮小化して議論すべき問題じゃない」
ナレーション
「性的マイノリティーに対する取り組みの遅れが指摘されている日本。
判決は当事者の訴えを受け止める社会への一歩になるのでしょうか?」
LGBT理解増進法第12条の「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」について・・・
神谷雄一LGBT法連合会事務局長
「多数派の安心に配慮し過ぎ。少数派への理解が進まないのではないか」
田中優子
「司法が役割をちゃんと果たしてくれた事例だ。
もうひとつは、当事者が良く声を上げてくれたと思う。
やっぱり誰かが声を上げなれければ、他のマイノリティの方達が更なる混乱に陥るわけだ。
そもそも『全ての国民が安心して生活できるように』という文言から『LGBT理解増進法』を私は『差別増進法』と呼んでいる。
犯罪が起こるかのような文言自体が差別だと思う」
松尾貴史
「性的マイノリティの方達と括ってしまうこと自体が意味をなさないくらいに人それぞれの事情がある。
トイレとかお風呂とかいうことで外形的に語られ易いですけど、それ以外の事で、結婚や働き方や全て人格としてどういう風に認め合って行けるかという事が大きな問題だと思う。
トイレに女装して入ってきたらどうだというような犯罪的な事を前提に妄想で語るというような事で、理解を増進することに抵抗しようというような悪意を持ったデマのようなものがあまりにも簡単に拡散し過ぎているのではないか。
それぞれの事情は当事者にしかわからない。
そのストレスをどうやって軽減していくかという事を考えないで、単に多数派が想像しやすいような妄想を拡げるという事には皆なもうちょっと慎重であるべきではないか」
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「トランスジェンダーの方々の存在を恰も脅威であるかのように位置づけるようなヘイトスピーチは非常に深刻だ。
そうした差別こそが時には人の命を奪う程の脅威になり得るんだという前提に立っての法整備が本来必要だと思う。
いま現時点で誤解だったり、偏見だったり、あるいは何かしらの恐怖を抱いている側を解きほぐして行くという作業というのはトランスジェンダーの当事者の方々に背負わせるんじゃなくて、こうした判決も踏まえて、○○(聞き取れず)こそ率先して行っていくべき事ではないかという風に思う」
松尾貴史はパヨク芸人の一人。
安倍元首相の死と、それを悲しむ昭恵夫人を馬鹿にしたツイートをして炎上しているラサール石井と同じ仲間だ。
人間して終わっている。
これから問題が起こったらＴＢＳとお抱えコメンテーター達はどう落とし前を付けるのか。
【追記】
【電波停止】TBS「サンモニ」なる老害番組がLGBTをめぐり放送法違反！【デイリーWiLL】
↓↓↓TBSをぶっ壊せと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023.06.24 (Sat)
LGBT法の次は同性婚だと図に乗る反日勢力
↓↓↓クリックをお願いします
「日本の社会が変わってしまう」(岸田首相)はどうした？
LGBT法は歴史と伝統を守る自民党の保守派が反対したにもかかわらず成立してしまった。
しかも自民党執行部の騙し討ちに遭って・・・
今後は如何にして図に乗る反日勢力を阻止するかが問題となっている。
しかしながら予想通り、反日勢力は次の目標である「同性婚」を法律化しようとしている。
その先は夫婦別姓の普及と日本の伝統的な家族制度の破壊である。
岸田首相は２月6日、同性婚は「社会が変わってしまう」と一応述べたが、反日メディアの攻撃にヘタれて・・・
｢議論まで否定しているとかネガティブな発言を申し上げたつもりはない｣
と釈明し後退した。
安倍元首相が御存命ならば、こんな事には成らなかった。
東京新聞(2023/6/23)
「同性婚を人生の選択肢にしたい」同性カップルの原告が訴え 東京訴訟控訴審で口頭弁論
同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が23日、東京高裁（谷口園恵裁判長）で開かれた。
口頭弁論では4人が意見陳述した。原告で同性パートナーと27年間暮らす小川葉子さん（60）が「異性カップルと同じように婚姻を人生の選択肢にしたい」と強調。同性パートナーと3人の子どもを育ててきた小野春さんは、2月の岸田文雄首相の国会答弁に触れ「社会はもう変わっている。法律だけが実情にあっていない」と述べた。
谷口裁判長は原告側に、あるべき立法内容や国会が法律を作らなければならない根拠などを明確にするよう促した。次回期日は10月31日。
昨年11月の東京地裁判決は、同性カップルが家族になる法制度がない現状を「違憲状態」とした上で賠償請求は棄却。原告側はこれを不服として控訴した。2019年に全国5地裁に起こされた同種訴訟は今月8日の福岡地裁判決で一審判決が出そろい、東京のほか福岡が「違憲状態」、札幌と名古屋は「違憲」、大阪が「合憲」と判断した。いずれも賠償請求は退け、原告側が控訴している。（奥野斐）
同性婚を認めながら賠償請求は却下するという裁判所の判決はおかしい。
違憲とするならば賠償請求も認めればいいではないか。
それが出来ないのは後ろめたい気持ちがあるからだ。
東京新聞は21日も同性婚を支援する記事を書いている。
同性婚訴訟原告ら「見て見ぬふりしないで」
「次のステップに進む時」
与野党議員に早期立法を訴え
(前略)
集会で訴訟弁護団の加藤丈晴弁護士は、性的少数者への理解増進法が成立したことを受け「（同性婚法制化という）次のステップに進む時ではないか」と強調。東京訴訟の原告・小野春さんは「政治的イデオロギーの話でなく、生活や命の話。愛する人と法的に家族になりたいという願いを見て見ないふりをしないで」と訴えた。
まちがいなく「政治的イデオロギー」だ。
LGBT当事者が反対するLGBT法のように。
同性婚を認めれば日本の少子化に拍車を掛けることは明々白々である。
その事実を指摘した自民党の杉田水脈議員は差別だとしてパヨク活動家とパヨクメディアに徹底的に叩かれた。
しかし杉田議員は正しい。
同性婚に反対しているのではない。
したければするがいい。
しかし、それを法制化するのは間違いであり、それを助長するような動きは間違っている。
アパートのオーナーが同性婚者の入居を拒否するかしないかはオーナーの自由である。
遠い昔、東京の笹塚でアパート暮らしをしていた時、隣に同性愛の女性二人が入居して来て毎夜嬌声が五月蠅かったが、ある夜、爺さんがやって来て嬌声を上げていたのを思い出す。
閑話休題
公明党とは兄弟だと萩生田光一
LGBT法成立の騙し討ちをした新藤義孝、古谷圭司等の自民党議員は許せないが、まさかと思った萩生田光一政調会長もその仲間入りとなった。
自公は兄弟だから仲直りしよう・・・と。
産経新聞(2023/6/24)
「自公仲直りを」「われわれは兄弟だ」 萩生田氏が関係修復に意欲
自民党の萩生田光一政調会長は２４日、名古屋市で開かれた党愛知県連大会であいさつし、東京での次期衆院選の候補者調整で悪化した公明党との関係修復に意欲を示した。
「夫婦げんかは離婚の危機があるが、兄弟げんかは仲直りしなきゃならない。われわれは夫婦ではなく兄弟だ」と強調した。
東京都連会長を務める萩生田氏は自公関係について「東京では地に落ちたと言われている」と言及。同時に「政権を担っているという責任を持ち、連立を組む友党とスクラムを組むことは大事だ」と述べた。
これで、自民の岩盤支持層は更に自民党に愛想を尽かし自民党から離れて行くであろう。
安倍元首相を失ってから日本は本当に変わってしまった。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.06.22 (Thu)
岸田首相では日本が持たない
↓↓↓クリックをお願いします
LGBT法の傷は深い
フェミニスト達が女性の社会進出を声高に叫び、内閣府の男女共同参画局も不必要に女性の社会進出を唱えている。
何かおかしくないか。
反日マスゴミや御用学者、御用コメンテーターも、やれ国会議員の何％は女性にすべきだとか、新内閣の組閣の度に女性閣僚が減ったの増えたのと騒ぎ立てるが、おかしくないか。
女性の頭数を揃えればいいというものでもあるまい。
産経新聞の阿比留氏も今日皮肉っていたのでご紹介。
阿比留瑠比の極言御免
「性」をめぐる自民党の混沌
岸田文雄首相（自民党総裁）は国会を閉じる２日前の１９日、党改革実行本部が策定した女性議員の育成と登用に関する基本計画を了承した。現在は約１２％の党所属女性国会議員の割合を今後１０年間で、３０％に引き上げると掲げた。「女性候補者支援金制度」や「都道府県支部連合会への女性候補者奨励金」も創設し、金銭面で後押しするという。
３割とは大きく出たものだと意気込みは分かるし、やる気と能力がある女性が国政の場で増えることは歓迎する。だが、そう簡単に事は進むだろうか。
以下、有料記事なので要点だけご紹介すると、今や政治家は人気のある職業ではなくなったという。
小中高生を対象とした希望職種調査でも政治家がトップ10に入らず、「末は博士か大臣か」はもう死語だと。
だが、さすがは老獪（ろうかい）な自民党だけあって、事前に手は打っていた。仮に思うように女性候補が集まらずとも、「性的指向やジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めるＬＧＢＴ理解増進法を１６日に成立させたので、大丈夫という仕掛けができていた。
出生時の性別と自認する性が異なり、体は男性だが心は女性の「トランスジェンダー女性」を女性と区別せずに登用すれば、何とか３割は達成できるだろう。何という深謀遠慮か。岸田首相が目指す多様性を大切にする社会を、党が実践しようというのである。
・・・と皮肉たっぷり。
岸田首相は保守岩盤層の反対を押し切ってLBGT法を成立させた。
そのために、本物の女性の安全を守る事を目的とする「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（女性を守る議連）が設立された。
その発起人の一人である片山さつき議員に岸田首相は・・・
「不安は除去しないといけない」
と言ったそうな
いかにもフニャの岸田首相らしい。
それなら最初から不安を払拭する条文を作れと阿比留氏。
その通り。
「それにしても自民党は、もはや混沌状態にある」
全ては岸田首相のせいであり、決断力の無さによるものだ。
公約にも無い事を彼は強行した。
そのために自民党は迷走し、日本は迷走している。
支那ロシア北朝鮮、そして韓国にとって岸田政権下の日本は赤子の手を捻るように簡単に潰すことができる。
戦後最大の危機といっても過言ではない。
【追記】
「LGBT法への不安に応える 自民『女性を守る』議連設立」で櫻井よしこ女史も・・・
「日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。じっくりと、さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急いでやる問題ではなかった。（同法案の提出を指示した）岸田文雄首相には失望している」と語った。
・・・という。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2023.06.20 (Tue)
櫻井よしこ氏 二つの間違い
↓↓↓クリックをお願いします
LGBT法を逆利用して左翼勢力を抑制？
産経新聞は社説で成立したLGBT法の危険性を指摘した。
産経新聞社説(2023/6/19)
ＬＧＢＴ法成立 女性を守る新法の策定を
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。
国会では、衆参両院の内閣委員会で１日ずつ審議しただけだ。議論不足も甚だしい。
与党案にあった「性同一性」という表現は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換わり、ますます分かりにくくなった。同法では「性別についての認識に関する意識」と定義している。「性自認」が含まれるのは明らかだ。
「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めている。しかし、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念は、依然払拭されていない。
(以下略)
弊ブログで度々指摘してきたように、カタカナ英語は無暗に使うべきではない。
日本には立派な日本語があるではないか。
それはともかく、全ての悪の根元は力量不足の岸田首相にある。
櫻井よしこ女史は当然の事ながらLGBT法案に反対していた。
産経新聞(2021/6/7)
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
自民左傾化 危うい兆候
(前略)
性自認、すなわちトランスジェンダー案件の微妙さ、難しさから、欧米諸国では深刻な社会・政治問題、分断と犯罪が起きている。自民党はこうした負の事例をきちんと学び自民党案に戻るべきだ。
(中略)
目前の選挙を心配して公明党に過剰な配慮をし、全会一致の国会のあしき慣例に縛られて野党に物を言えず、保守の保守たる立場を失うとしたら、それは大いなる間違いだ。日本の価値観の神髄を守りながら新しい時代のより良い価値観を受け入れていくのが保守である。根幹はしっかりと維持するものなのだ。それを忘れての左傾化ならば保守層の自民党への支持は着実に消えていくだろう。
まったく御説の通りだ。
しかし残念ながら自民党執行部は反対多数だったにもかかわらず法案を強行し、党議拘束を掛けた。
自民党の世耕参議院幹事長は党議拘束を破った山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院国対副委員長の３名を「厳重注意」とし、和田議員は国対副委員長の役職を解かれた。
トイレ退席をした高鳥修一議員と当日欠席した杉田水脈議員の処分はまだ明らかではない。
杉田議員は比例代表のため、次回の衆院選が心配だ。
ところで、櫻井よしこ女史は次のようにツウィートした。
公金チューチューを防止したと言うが、成りすまし性自認者に女性の安全が脅かされることになった。
学校教育の場で未だ性意識の確立していない子供達に赤い先生がLGBT教育をする危険も高まった。
櫻井女史は当ブログでも指摘したように、21年前にも一度間違った判断をしたことがある。
それはマイナカードの前身である改正住民基本台帳法を「国民総背番号制だ」と反対したことだ。
「 私は番号になりたくない 」『週刊新潮』 2002年1月31日号
しかし効率化だけでなく日本人の安全を守るためにマイナカードと運転免許証、健康保険証やお薬手帳等、銀行口座との紐づけは必要だ。
河野大臣の力量不足で普及に当たって様々なトラブルが続出しているが、早期に解決しなければならない。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2023.06.07 (Wed)
LGBT法案を強行採決する自民党の愚
↓↓↓クリックをお願いします
安倍元首相在りせば・・・
予野党が提出したLGBT法の３案が明後日(9日)採決されることになった。
今国会での採決は無いとされていたので、極めて遺憾だ。
産経新聞(2023/6/7)
ＬＧＢＴ法案は９日委員会採決へ 懸念払拭は不十分
与野党は７日の衆院内閣委員会理事懇談会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、９日に与野党の３案を審議し、同日採決することで合意した。与党案が賛成多数で可決される見通し。女性の権利に対する侵害など法案に対する懸念は根強いが、会期末が２１日に迫る中、衆参両院の委員会質疑は各１日、わずか数時間の審議しか行わず、懸念の払拭は不十分なまま、与党案は１６日にも参院本会議で成立する見通しだ。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は７日の会談で、ＬＧＢＴ理解増進法案を含め、与党や政府が提出した全法案を２１日の会期末までに成立させる方針を確認した。自民は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付。１５日の参院内閣委員会を経て、１６日の参院本会議で成立させる日程を想定している。
議員立法の国会提出は全会一致が慣例で、ＬＧＢＴ理解増進法案は、与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─の３つがある。７日の理事懇では与野党３案を一括審議し、８会派が１０分ずつ、計１時間２０分の質疑を行うことを決めた。
共産は参考人質疑の実施などを求め、９日の採決に反対した。一方、立民は７日の理事懇で、必要な財政措置を講じることや地方自治体による条例の制定を妨げないなど１５項目の付帯決議案を示した。与党は９日の採決の際に付帯決議も採択する構えだが、維新は難色を示している。
法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用の道を開きかねないといった懸念が噴出。今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山繁晴参院議員は７日、産経新聞の取材に対し「問題点を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さなかった。
一方、今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会長は７日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。（奥原慎平）
自民党は「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」と修正したというが、どう違うのか。
産経新聞も・・・
「不当でない差別などあるのか。言葉遊びの修正は意味がない」
と批判している。
LGBTの当事者達ですら反対しているこの法案が通れば、女性を危険に晒し、世の中は混乱し、公金チューチューの団体が税金を無駄遣いする構図がまたひとつ出来上がる。
自民党に愛想をつかす有権者が増えるだろう。
かと言って野党に投票することも出来ない。
次の総選挙では棄権する自民党支持者が増えることだろう。
棄権することが自民党政治への不信の表明になる。
安倍元首相を失ったことの大きさを改めて認識する。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
| BLOGTOP |
