2023.05.24 (Wed)
広島サミット閉幕 各紙社説を検証する
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やはり産経新聞が・・・
産経新聞はゼレンスキー大統領の言動に焦点を当て、ゼレンスキーが「ロシアを最後の侵略者に」と発言した事は台湾有事を見越したものだ」と指摘したのは正しい。
産経新聞が他紙のように通り一遍の「社説」ではなくて「主張」としていることの所以でもある。
産経新聞(2023/5/23)
【主張】ゼレンスキー演説 勝利へ不屈の覚悟示した
「ロシアを最後の侵略者にしなければならない。そのロシアの敗北の後に、平和のみが栄えるようにだ」
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に対面参加したウクライナのゼレンスキー大統領の血を吐くような世界への訴えかけだった。
ゼレンスキー氏は、平和記念資料館（原爆資料館）を視察した後の演説で「全焼したウクライナの街は広島の街、原爆資料館を訪れたときに見た写真に似ている」と述べ、再建された広島にウクライナの将来を重ねた。
一連の発言は、侵略を続けるプーチン露大統領に対する勝利へ不屈の覚悟を示し、力による現状変更は金輪際許さないとの強固な連帯を促した。世界は重く受け止めねばならない。
ゼレンスキー氏は、Ｇ７首脳との全体会合では自ら「１０項目の和平提案」を示し、いの一番に「放射線・核の安全」を挙げた。
ウクライナは１９８６年にチェルノブイリ（チョルノービリ）原発での史上最悪の放射能事故に見舞われた。プーチン政権は核攻撃の威嚇を繰り返し、ロシア軍は今も南部のザポロジエ原発に居座っている。ゼレンスキー氏が被爆地広島から直接、核使用・威嚇へ強い警告を発した意義は大きい。
演説でゼレンスキー氏は「ロシアが占領する領土を、一片でもロシアに与えてしまったら、国際法は決して機能することはない」と語り、全占領地の奪還を宣言、和平提案では「露軍の撤退と戦争行為の中止」を迫った。
ウクライナ軍の反転攻勢が取り沙汰される中、バイデン米政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国製Ｆ１６戦闘機をウクライナに供与することを認めると発表した。
現実の引き渡しは操縦士の訓練などを経た何カ月も先になる見通しだが、米欧側が、ウクライナへの軍事支援を長期にわたって続けていく意思表示ともいえる。歓迎すべき決断だ。
「ロシアを最後の侵略者に」とのゼレンスキー氏の発言は台湾有事を見越したものともいえる。
中国は「台湾は内政問題だ」と言い張り、「武力行使を放棄しない」姿勢を示している。強引な台湾併吞（へいどん）は、ウクライナ侵略と変わらぬ力による現状変更だ。世界は決して容認しないと中国は知るべきだ。
読売新聞は解説調だ。
ゼレンスキー大統領に焦点を当て、最後は台湾情勢と支那の脅威で結んだのは正しい。
読売新聞(2023/5/22)
サミット閉幕 国際秩序守る強い決意示した
世界の主要国とウクライナの首脳が一堂に会して、ロシアの侵略からウクライナを守り、国際秩序を維持する決意を示した意義は大きい。これを国際社会の結束につなげたい。
広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が３日間の討議を終え、閉幕した。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、支援の強化を求めた。
昨年２月のロシアの侵略開始以降、ゼレンスキー氏がＧ７サミットに対面で出席したのも、アジアを訪問したのも、初めてだ。
◆反転攻勢前の電撃訪日
ウクライナは、ロシアに占領された領土の解放を目指し、大規模な反転攻勢の開始に向けて大詰めの準備を進めている。
反撃が成功すれば、ロシア軍の撤収による停戦や、ウクライナの領土の回復につなげることが期待できる。逆に、成果が乏しければ米欧などの支援疲れを招き、侵略がさらに長期化しかねない。
ゼレンスキー氏が遠路、日本を訪問したのは、戦況がこうした重要な局面を迎える中で、Ｇ７首脳と全世界に向けて支援を訴えかける必要があると判断したためだろう。
２１日のＧ７会合でゼレンスキー氏は「問題は、我々が防空システムをいくつ持っているかだ」と述べ、追加の軍事支援を求めた。
ウクライナが要望していた米国製の戦闘機Ｆ１６は、欧州各国が供与する見通しとなった。
西側はこれまで、ロシアを過度に刺激するとして、攻撃兵器の供与に慎重だった。侵略が長期化していることが、方針転換の理由だろう。Ｆ１６の供与は、戦況を大きく変える可能性がある。
ロシアは「事態をエスカレートさせる」と反発しているが、事態を悪化させている責任が、軍の即時撤収や停戦に応じない露側にあるのは明白だ。
ゼレンスキー氏は、バイデン米大統領や岸田首相のほか、対露制裁に加わらずに中立的な立場で存在感を強めるインドのモディ首相とも個別に会談した。
訪日の直前には、同じく中立的なサウジアラビアを訪問し、アラブ諸国の首脳らに直接、ウクライナへの支持を呼びかけた。
ロシアを撤収に追い込むには、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国などの幅広い協調を取り付けることが不可欠だ。
◆新興国との協調カギに
新興国や途上国には、先進国への反発や、中露との軍事・経済関係の重視など、欧米と距離を置く個別の事情がある。
だが、ロシアの侵略のような、国際法を踏みにじる行動を容認すれば秩序が崩れ、自国の安全も将来、脅かされることになる。ゼレンスキー氏の悲痛な訴えを直接聞いた国々には、Ｇ７と協力し、対露制裁に加わってもらいたい。
ゼレンスキー氏は広島平和記念資料館を訪れた。その後の記者会見で「原子力発電所を盾に、街を砲撃しているのはロシアだ」と非難した。被爆地・広島が復興したことにも触れ、ウクライナを再建させる決意をにじませた。
プーチン露大統領は、ウクライナに核の脅しをかけている。ゼレンスキー氏やＧ７首脳が被爆地から発した様々なメッセージを、プーチン氏は重く受け止めるべきだ。
Ｇ７首脳は、ロシアにウクライナからの即時・無条件の撤収を求めることを柱とした首脳声明を発表した。ロシアに武器を供給する第三国に支援の停止を求め、従わない場合は「深刻な代償」が伴うと警告した。
岸田首相は閉幕後の記者会見で、「Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を世界に示すことができた」と強調した。
日本は今年１年間、Ｇ７の議長国である。サミットで役割が終わったわけではない。折に触れ、オンラインで首脳会合を開くなど、指導力を発揮せねばならない。
◆台湾海峡の平和で一致
サミットでは、覇権主義的な動きを強める中国への対応も主要な議題だった。首脳声明には、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、「両岸問題の平和的解決を促す」と盛り込まれた。
台湾情勢を巡っては、米国との溝を認めるようなマクロン仏大統領の発言で、足並みの乱れが露呈していた。Ｇ７が認識の一致を確認した意味は小さくない。
ただ、中国から地理的に遠い欧州では、対中経済関係を重視し、安全保障上の脅威に対する警戒心が薄い傾向があるのは事実だ。日本は、中国がアジアの平和と安定をいかに脅かしているか、欧州各国に訴え続ける必要がある。
朝日新聞は「ウクライナ支援は当然」だが、ゼレンスキー大統領の参加やバイデン大統領がEUのF15戦闘機供与を認めたことで「対ロ反攻を前に軍事面での支援に注目が集まった」と疑問を呈した。
ウクライナ戦争終結への道筋が見えないと批判したが、それは無理な話だ。
G7の限界とグローバルサウスについて触れ「どちらを選ぶか」と迫るのはダメだとも注文。
日本は支那と世界の「橋渡し」の役を務めろというがこれも無理な話だ。
最後は「まだ堵に就いたばかり」と苦言を呈した。
朝日新聞社説(同上)
（社説）広島サミット閉幕 包摂の秩序構築につなげよ
「過ちは繰返しませぬから」。広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれたこの誓いを守り抜く覚悟が、花を手向けた各国リーダーにこれほどまで切実に問われたことはあるまい。
それは、今起きている戦争を止めるため、未来に核の惨禍を起こさないため、包摂と対話の国際秩序を築く責任でもある。
■多様な国と関係築け
グローバル化し、ますます複雑化する世界にあって、国境を越えて対処しなくてはならない課題は山積している。
きのうまで広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ウクライナ情勢や核軍縮など世界の安全に関わる問題はもちろん、気候変動や人工知能、国際保健やジェンダーといった人々の生活に直接影響する分野まで、実に多くの議題が俎上（そじょう）にのぼった。
だが何よりも深刻なのは、秩序の守り手たるべき大国ロシアが始めた違法な戦争を、止める有効な手立てをとれない国際社会の現実だ。国連安全保障理事会は、常任理事国ロシアの拒否権で機能不全に陥っている。新興国も加わるＧ２０もロシアの反対で一致した方向性を示せる状況にはない。
であればこそ、自由や民主主義などの価値観を共有するＧ７の責務は重い。ロシアの違法な侵攻が続く限り「ウクライナを支援する」と首脳声明で言明したのは当然だ。
だが、もう一つ、世界が直面する試練がある。Ｇ７だけで解決策を見いだすには、もはや限界があるという現実だ。
主要国サミットが始まってほぼ半世紀。かつて世界の６割を占めたＧ７の国内総生産（ＧＤＰ）は今は４割となり、影響力の低下は覆い隠せない。
このため広島サミットでは、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との関係づくりに力点が置かれた。多様な国々のリーダーを招待し、サミット期間のほぼ半分を彼らを交えた議論に割いた。
その成果はまだ見通せないが、今後のＧ７の方向性を示したとはいえる。ただし、陣営を分け、「どちらにつくか」と迫る手法では新興国・途上国の信用は得られまい。彼らの声に真摯（しんし）に耳を傾け、Ｇ７が自らの利害を超えて共通課題に本気で取り組む姿勢が必要だ。
■非核の道筋示されず
ロシアが核の脅しを繰り返し、核戦争が現実味をもって語られる今こそ、被爆の惨禍を発信してきた広島でサミットを開く意味があったのは、いうまでもない。核保有国とその傘下の国の首脳が慰霊碑にこうべを垂れ、十分とはいえなくとも被爆の実相に触れた意義はある。
だが、「核なき世界」の理想に向けて現実を近づける具体的な筋道は提示されなかった。首脳声明では「現実的で実践的なアプローチ」の名のもとに、核抑止の維持が正当化された。
今まさに核の脅威下にあるウクライナのゼレンスキー大統領もサミットに参加した。Ｇ７がウクライナ支援で結束を固め直す機会になっただけでなく、国益重視の立場から対ロ制裁に加わってこなかったインドのモディ首相と会談するなど、Ｇ７以外の国々と直接意見を交わす場にもなった。
一方、ゼレンスキー氏の訪日に先立ち、バイデン政権が米国製戦闘機をウクライナに提供することを認める方針を広島で発表するなど、対ロ反攻を前に軍事面での支援に注目が集まった感も否めない。戦争終結への道筋など大局に立った議論が聞かれなかったのは理解に苦しむ。
■日本は真の橋渡しを
サミットの陰の主役は中国だったといえるだろう。東・南シナ海や台湾をめぐる情勢、人権問題から、豊富な資源を武器に他国に圧力をかける経済的威圧まで、首脳声明の多くが中国への懸念表明に割かれた。
だが、最大の問題はＧ７の枠組みで中国と対話するチャンネルがないことだ。その意味で対抗一辺倒ではなく、「建設的、安定的な関係の構築」が首脳声明に盛り込まれ、気候変動など共通の関心分野で中国との協働がうたわれたのは光明だ。
中国との対話を深めるＧ７の一層の努力が欠かせないが、中国も国際秩序を共に構築する責任を自覚する必要がある。
岸田首相は今回のサミットのねらいを、「国際社会を分断と対立ではなく、協調に導く」と繰り返してきた。
もはやＧ７だけで問題は解決できないことが明らかになった以上、日本はアジア唯一のＧ７メンバー国として、主要国と新興国・途上国、さらに中国を結びつける役割に、より本気で取り組むべきだ。
国連やＧ２０など、きしみが目立つ国際社会の枠組みを再生する努力に、より主導的に関与しなければならない。
首相が最も力を入れたとする「核なき世界」への取り組みでも、今回、世界の関心を広島に向けさせた「実績」に安住してはならない。すべてが緒についたばかり、と自覚すべきだ。
毎日新聞はウクライナ問題を中心に・・・
「中国が仲介外交に乗り出している」と評価し・・・
「G7は広範な連携を求めるべき」
「G7は国際協調を復元し、『不戦の誓い』に再び魂を吹き込め」
というが、厳しい国際環境の中、土台ムリな話で絵空事である。
毎日新聞(2023/5/22)
国際秩序とG7 平和創出にこそ指導力を
ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。
広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。
世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。
資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。
ウクライナが試金石だ
根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。
G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車に続き、米国製戦闘機の供与も容認した。戦闘が今後、激化することが予想される。
ロシアに対して各国が結束し、対抗する意思を示した意義は大きい。ロシアと経済関係が深いインドのモディ首相も「戦争の解決に取り組む」と表明した。
国際社会では、長期化する侵攻に懸念を深める中国が仲介外交に乗り出している。米国とも協議しているという。G7は広範な連携を求めるべきだろう。
経済問題では、「強固な世界経済の回復を促進」し、貧困の削減と気候変動への取り組みを加速させることで一致した。協力の幅を広げる必要がある。
かつてG7は世界の国内総生産（GDP）の約7割を占め、「機関車」「船団」と称して世界経済をけん引した。今は4割台に下がり、中国の存在が際立つ。
首脳宣言は、中国に対し、南シナ海や東シナ海での軍事的な活動に深刻な懸念を示し、台湾問題の平和的解決を促した。これに中国政府は強く反発している。
一方で、「中国の発展を妨げようともしていない」と指摘し、「建設的かつ安定的な関係を構築する」との姿勢を示した。敵対ではなく協調を視野に入れたものだ。
中国は東南アジアやアフリカの国々とのつながりが強い。グローバルサウスの課題も中国の協力なしには解決できない現実に向き合わざるを得ない。
G7が発信したもう一つのメッセージが「非核」だ。核保有国である米英仏と、米国の「核の傘」に守られる日独などの首脳がそろって原爆資料館を訪れた。
「不戦」を政治の使命に
「核兵器を永久になくせる日に向けて共に進もう」とバイデン米大統領は記帳し、スナク英首相は「心を動かされた。暗い過去から学ぶことが重要だ」と発信した。
惨禍を繰り返さないという思いはにじむ。ただし、成果とする核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」は、「核兵器なき世界」に近づく新たな策を示していない。
ロシアの核による威嚇やその使用を「許されない」と非難し、中国を念頭に核政策の透明化や軍備管理交渉への参加を求めるなど、対立国に厳しい目を向ける。
重要なのは、厳しい戦況を見極めつつ、停戦の糸口をどう見つけるかだ。討議に参加した招待国には戦争の激化を危ぶみ、交渉による早期停戦を望む声もある。
だが、中露を批判するだけでは解決しない。ほぼすべての国が加盟する核拡散防止条約（NPT）は核保有国の軍縮交渉義務を定めている。
NPTが重要というのであれば、G7が自ら軍縮に動く必要がある。にもかかわらず米英仏はむしろ核兵器の役割を維持し、核抑止力を強化しているのが現実だ。
今回のサミットの招待国の中には核兵器の廃棄を求める国もあった。そうした声に向き合って初めて「核なき世界」の信頼性は高まる。その覚悟は見えなかった。
先の大戦では、おびただしい数の人々が犠牲になった。悲惨な記憶の上に平和を求めて築かれたのが今の国際秩序である。
政治指導者の究極的な使命は戦争を起こさせないことにある。ロシアに踏みにじられたウクライナの惨禍を見れば明らかだろう。
G7が主導すべきは、国際協調を復元し、「不戦の誓い」に再び魂を吹き込むことだ。
東京新聞は「核廃絶」の一点張り。
岸田首相は「核廃絶に政治生命を懸ける覚悟があるのか」と結んでいるが、読んでいない赤旗もおそらく同じ事を言っているに違いない。
東京新聞(2023/5/23)
<社説>首相とサミット 核廃絶の覚悟が見えぬ
Ｇ７広島サミットが終わった。被爆地に集った先進七カ国首脳が被爆の実相に触れ、「核兵器のない世界」への決意を共有したことは意義深い。とはいえ、Ｇ７自身の核保有を正当化した「広島ビジョン」には失望の声も上がる。
ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で、核廃絶・核軍縮より軍事支援での連携強化が際立ってしまった。岸田文雄首相主導の広島開催だったが、核廃絶の覚悟はいまだ見えてこない。
被爆地・広島を選挙区とする首相が、核廃絶を大きな政治目標とするのは当然だろう。
安倍晋三内閣の外相当時、オバマ氏を現職米大統領として初めて広島に迎え、首相就任後の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では「核兵器のない世界」に向けた五つの行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱した。
核不使用継続の重要性共有▽核保有国への核戦力の透明性向上の呼び掛け▽核兵器数の減少傾向維持▽核不拡散と原子力の平和利用▽各国指導者らの被爆地訪問促進−からなり、広島ビジョンも同プランに沿った内容だ。サミットの広島開催は首相にとって同プランに基づく通過点にすぎない。
国際平和に責任を持つべき国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが核兵器使用に言及してウクライナを威嚇し、同じく中国が核戦力を増強する厳しい国際情勢で「核兵器のない世界」への道のりが険しいことは理解する。
ただＧ７が自らの核保有や核抑止力維持を前提とし、条件付きで核廃絶・核軍縮を訴えては、熱意が疑われて当然だ。それが広島からの発信ならなおさらである。
被爆者らは広島ビジョンなど一連の成果文書が「核廃絶を求めていない」と批判する。首相や政府は反論するのではなく、批判に誠実に耳を傾け、核廃絶に向けた自らの行動を省みるべきである。
日本は今年いっぱいＧ７議長国で、来年末までは国連安保理非常任理事国を務める。「核兵器のない世界」を目指す好機だ。首相が自らの言葉に違（たが）わず、核廃絶に政治生命を懸ける覚悟があるのか、厳しく問われるべき局面である。
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2023.05.23 (Tue)
広島サミットは失敗だったとTBS
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昨日のTBSは広島サミットは失敗だったと報じた。
TBSNews23(2023/5/22)
被爆者から落胆の声
核廃絶の道筋は?
岸田首相
「核軍縮に関するG7首脳『広島ビジョン』を発出する事ができました」
それを否定して・・・
ナレーション
「ただ、サミットを巡っては地元広島の人達からこんな声も・・・」
地元の人達・・・
「ゼレンスキー大統領が戦時下の大統領ということで、広島に来て和平の話になるのかなと私は思ってたんですけど、戦闘機の話とか武器供与の話になったのでその辺が残念・・・」
ウクライナの和平は侵略国のロシアを『戦闘機や武器』で排除しなければ訪れない。
ナレーション
「更に・・・」
サーロー節子(被爆者)
「私は大変な失敗だったと思います」
ナレーション
「サミットは失敗だったと語るのは被爆者のサーロー節子さん。
『広島ビジョン』についても失望感を露わにしました。」
サーロー節子
「広島まで来て、これだけしか書けないのかと思うと胸が潰れるような思いがしました。
(原爆の)死者に対しての侮辱というのかな・・・」
「死者への侮辱」とはいくらなんでも言い過ぎだろう。
ナレーション
「広島ビジョンではロシアや中国の対応を名指して非難しているものの、G7の核保有国が『核廃絶の新たな具体策』を示していない』と批判しています」
サーロー節子
「核兵器をまず最初に作ったアメリカ・イギリス・フランスの代表がここにいる。インドの代表も居る。
だけどその人達は自分達の事をちっとも考えないで、他の国ばかりを非難していた」
カナダに住む反核運動家は核保有国の支那・ロシア・北朝鮮を非難してはいけないそうである。
あちこちのメディアに出てG７首脳会議失敗を唱えている。
ナレーション
「核兵器の無い世界の実現に向けて取り組むことに一致しましたが、その実行力が問われています」
星 浩(キャスター)
「広島ビジョンを読んでみると、核兵器は抑止力として必要だとはっきり書いていて、今ひとつ踏み込み不足だ。
これは日本がもう少し主体性を発揮して一歩先に出るんだと。
例えば核兵器禁止条約に対して日本は少なくともオブザーバー参加ぐらいは独自でやって行くんだと、リーダーシップを見せる必要があったんですけども、岸田さん、そこまでは踏み込めなかったと。
今回の最終声明に対しても不満が出た原因だと思いますね」
核兵器が必要な日本は禁止条約に参加する必要は無い。
たびたび書いて来たように、核兵器を所有する権利は人類初の原爆被爆国である日本にこそある。
その上、現在の国際関係を見れば、日本が核兵器を所有しなければ、再び核兵器の犠牲になる可能性が高い。
放送法第４条に違反するTBSなどの反日メディアに騙されてはならない。
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2023.05.21 (Sun)
広島G7にケチつけた今日のTBS「サンモニ」
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支那・ロシアと対話せよ？
ゼレンスキー大統領はそれを求めて来日した？
核使用を封じるには核保有しかない
今日のTBS「サイテーモーニング」は予想通り、広島サミットにケチをつけた。
広島でG7…各国首脳が集結
どう向き合う? 中国・ロシア
関口 宏
「G7に対する課題がどんどんどんどん大きくなって、影響力はだんだん格段に小さくなってる、こういう事ですか?」
寺島実郎
「まさにそういう事でなんですが、僕はね、中国のいま西安で行われてる中央アジアサミットを日本人としてどう捉えておくべきか。
旧ソ連圏だった５つの中央アジアの国に中国がリーチして取り込んでってるという事なんですよ。
ということはね、いまロシアを追い詰めれば追い詰める程、ロシアと言う国は中国に依存せざるを得なくなってしまう。
で、中国優位の中露関係てのがどんどん構築されてったら、あらゆる面で頼っちゃう、中国に。
そうするとね、ユーラシア大陸の地政学ってのは、中国とロシアのある種の緊張感をもってバランス取れてたのに、どんどん中国優位なユーラシア大陸っていう流れを、中国を支援してる事になるんですよ、こうやって分断して行くと。
そうするとね、グローバルサウス、まさにインドのモディなんかがそれを代弁してる形になってるわけですけど、じゃあ、今度のサミットはね、グローバルサウスに対して何が出来るのかですよ。
例えばね、豊かな国７カ国と言うんだったら、そこのつまりマネーゲームに税金掛けてね、アフリカとかアジアの貧しい国々に対して、こういう仕組みでもって国際連帯税構想なんてのがあるんですけども、そういうものにでも合意形成して踏み込んだら、グローバルサウスの人達は『G7はヤッパたいしたもんだな』ということで、踏み込むと思うんですよ。
そういう類のクリエイティブな構想力というものを、まったく展開されてないですね」
関口 宏
「ああそうですか」
目加田説子(中央大学教授)
「G7は本当に世界の声を代弁できるのか。一部の民主主義国の声を代弁してるだけじゃないかと。」
畠山澄子(ピースボート共同代表)
「G7という排他的な枠組みでは世界の諸課題に対応できないという事の表れではないかと感じている。中国やロシアを巻き込んでいく姿勢が大事だと思う。
ウクライナのゼレンスキー大統領も単純に西側との結束を強めに来たというよりは、もしかしたら多国間主義的な場に停戦に向けた何かしらの期待だったり、希望を見出している可能性もあるのでないかなという風に思う」
そんなバナナ！
侵略者ロシアを自国の領土から追い出すために、G7の軍事的支援を求めに来たのは間違いない。
その結果、バイデンは今まで渋っていF16戦闘機の訓練と使用を容認したではないか。
これはゼレンスキー大統領の外交的勝利だ。
青木理
「いま畠山さんがおっしゃったように、広島ビジョンを読んで見ると『核兵器なき世界』というよりも『核抑止の有効性』を謳いあげる様な面もある。
韓国の大統領が先日、アメリカを訪米して、北の核に対しては核で対抗するんだということで、核抑止の重要性を謳いあげて、しかもこのG７サミットに先立って、日米首脳会談でも同じ事が謳われている。
『核兵器の無い世界』というものを謳いあげながら、実は核抑止の重要性ということが、相当強く謳われてしまっている。
それが被爆地広島で行われているという事を考えると、ボクはちょっと首を捻る。
広島の被爆地の人達とは随分違う所に行ってるんじゃないかというのが今回のボクの率直な感想だ」
TBSの親会社である毎日新聞は「核政策を知りたい若者有権者の会（通称・カクワカ広島」）の田中美穂代表者(28)が「被爆者について触れていないとクレームしていると報じた。
何としてでもG７サミットにケチをつけたい毎日新聞。
毎日新聞(同上)
広島ビジョンに「被爆者」の記載なし 説得力なく残念
「過ちを二度と繰り返させない」ためにも日本は核武装すべきである。
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2023.05.20 (Sat)
広島サミットの各紙社説検証
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マトモなのは産経と読売新聞だけ
各紙ともG7首脳が原爆資料館を視察し慰霊碑に献花した事を取り上げ核兵器の無い世界を標榜したのは当然だ。
しかし、その上で、産経新聞は「核の惨禍を避ける上で核抑止態勢の整備が必要」であり、岸田首相は中露を念頭に核の脅威から国民を守る手立てを講じろと注文を付けている。
正論である。
ただ新興国については論じなかった。
読売新聞も中露や北朝鮮のは米の核の傘の必要性を説いているが、最後に人工知能の規制も必要だと説き、焦点がボケてしまった。
朝日新聞は原爆を落としたアメリカのバイデンはどう思うのか詰問し、核兵器を保有する大国は招待国のグローバルサウスに耳を傾け自省せよとトンチンカン。
毎日新聞はヒロシマの現実を知ったG7首脳は悲劇を繰り返すなと、これもトンチンカン。
望月衣塑子の東京新聞も核無き世界にあらゆる手段を尽くせ、中露と対話せよと、これもトンチンカン。
産経新聞社説(2023/5/20)
サミットの開幕 国民守る核抑止も論じよ
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の初日、Ｇ７首脳が広島市・平和記念公園内の原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。そろって原爆慰霊碑に献花した。
先の大戦末期、米国が広島と長崎に原爆を投下した。多くの人が死傷した。被爆で今も苦しむ人々がいる。
岸田文雄首相の働きかけにより、核保有国の米英仏を含むＧ７首脳が、悲惨な被害の実相を伝える展示を視察し、犠牲者を悼んだことは意味がある。
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の初日、Ｇ７首脳が広島市・平和記念公園内の原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。そろって原爆慰霊碑に献花した。
先の大戦末期、米国が広島と長崎に原爆を投下した。多くの人が死傷した。被爆で今も苦しむ人々がいる。
岸田文雄首相の働きかけにより、核保有国の米英仏を含むＧ７首脳が、悲惨な被害の実相を伝える展示を視察し、犠牲者を悼んだことは意味がある。
岸田首相はサミット開幕に先立ち、「『核兵器のない世界』という理想を目指す機運が後退している。（サミットを）再び盛り上げる転機にしたい」と語った。
サミットは、この理想に向けた特別文書「広島宣言」を準備しているという。岸田首相主導の今回の訪問や「広島宣言」は内外で歓迎されるだろう。
ただし、それだけでは足りない。核の惨禍を避ける上で核抑止態勢の整備が必要な現実から目をそらしているからだ。広島サミットだからこそ、核抑止の重要性もきちんと論じるべきだ。
岸田首相は国民に、理想の追求と同時に核抑止も必要だと正直に説く必要がある。それなしには核の現実的な脅威に対処する緊急性への理解が国民の間で広まらない。周辺国の核の脅威が高まっている今、米国の核の傘など日本と国民を守る核戦力の充実が課題になっているのである。
ウクライナのゼレンスキー大統領のサミット対面出席が決まったが、侵略者のプーチン露大統領は核使用の恫喝（どうかつ）を重ねてきた。北朝鮮も同様だ。核武装した専制国家の指導者はＧ７が核廃絶の理想を語っても聞く耳を持たない。
人類の科学技術は、核ミサイル攻撃を確実に迎撃できる水準には程遠い。もし全核保有国が核を廃絶しても密（ひそ）かに核兵器を作る国や勢力が現れれば万事休すだ。
これらから、核兵器の脅威には自国または同盟国の核兵器で備える核抑止の態勢が欠かせない。そこで日米同盟や米韓同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が存在している。大量破壊兵器の生物・化学兵器の抑止にも核兵器が役割を果たしている。中露や北朝鮮は核戦力増強に余念がない。岸田首相には、厳しい安全保障環境を直視し、核の脅威から国民を守る手立てを講じてもらいたい。
読売新聞社説(同上)
サミット開幕 国際世論の形成を主導せよ
日米欧が新興国を交えて、侵略を許さないという共通の意思を表明できれば、国際社会で大きな力となろう。
広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕した。日本でのサミット開催は７回目で、２０１６年以来となる。
今回は戦時のサミットで、しかも、世界が核の脅威にさらされているという危機下での開催だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領がきょう来日し、サミットに参加する方向だという。昨年２月のロシアによる侵略開始後、ゼレンスキー氏がアジアまで足を延ばすのは初めてである。
◆露の制裁逃れどう防ぐ
国際秩序の回復に向けて、サミット議長国の日本が果たすべき役割は、極めて重い。
初日の討議を終え、Ｇ７首脳はウクライナ問題に関する首脳声明をまとめた。ウクライナの求めに応じて「財政、人道、軍事的支援」を継続するとともに、「ロシアの戦争を支援する者に対するコストを増加させる」と明記した。
ウクライナに平和を取り戻すには、ロシアの戦争遂行能力を低下させることが不可欠だ。対露制裁の抜け穴になっている国に対し、Ｇ７が一致して制裁に加わるよう説いていく必要がある。
同時に、ロシア軍の撤収や停戦実現に向け、国際社会全体にウクライナとの連帯を広げたい。
第１次石油危機後の１９７５年、世界経済の混乱回避や、通貨の安定をテーマに始まったサミットにはいくつかの節目がある。
７９年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻を受け、翌年からは政治問題が議題に加わった。旧ソ連崩壊後の９７年から２０１３年まではロシアが参加し、Ｇ８首脳会議が開催された。
２０００年以降は新興国などを招待することが慣例となり、今年はインドやブラジル、アフリカ連合（ＡＵ）議長国のコモロなどの首脳も来日する。
近年、グローバル・サウスと呼ばれる途上国・新興国の影響力は無視できなくなっている。
昨年３月の国連総会では、１４０か国超が対露非難決議に賛同したが、新興国の多数は棄権した。植民地時代の歴史があり、欧米と距離を置いているのだろう。
今回のサミットは、新興国との協調が極めて重要となった。
◆新興国との協調不可欠
国際社会で外交や軍事力、経済力がものを言うのは当然だが、国際世論を形成することの大切さも忘れてはならない。
日本は長年、政府開発援助（ＯＤＡ）などで多くの新興国を支援し、良好な関係を築いてきた強みがある。新興国に法の支配の重要性を訴え、欧米との橋渡し役を務められるのは、日本だろう。
(ODAをつぎ込んで支那を化け物にしてしまったのは日本政府である)
岸田首相はそうした認識を持ち、議論を主導する必要がある。大国が力ずくで領土を奪うことを見過ごせば、新興国も無傷でいられなくなる可能性があると訴え、侵略行為に世界が一致して反対する姿を示す機会とすべきだ。
首相は、原爆被害の資料を展示している広島平和記念資料館にＧ７首脳を案内した。
７か国の首脳が、そろって被爆の実相を伝える施設を訪問したのは初めてだ。核使用がいかに悲惨な結果をもたらすか、認識してもらえたのではないか。
核を巡る状況は危機的だ。ロシアは今年に入り、米露間の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行を停止した。中国も核弾頭数を増やしている。北朝鮮の核開発と、相次ぐミサイル発射も大きな脅威だ。
厳しい現実を直視すれば、米国が核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「核の傘」は、日本など同盟国にとって欠かせない。
安全保障環境を考慮しながら、段階的に核軍縮を進めるのが現実的なアプローチだ。米露に中国を含めた、新たな軍縮の枠組みを設けることも提唱していきたい。
◆生成ＡＩの規制が急務
今回のサミットでは、生成ＡＩ（人工知能）の規制も大きな論点だ。生成ＡＩは、利便性に注目が集まっているが、安易な活用は人の思考力を低下させかねない。
人間の尊厳や倫理に関わる技術について、これまでも国際社会はルールを設けて対応してきた。
核開発には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や軍縮の枠組みがある。クローン技術の人への適用は、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の宣言などに基づき、各国が法律で禁じている。
生成ＡＩが社会にもたらす影響を軽視してはならない。国際ルールを構築することが急務だ。
朝日新聞社説(同上)
広島サミット 歴史の教訓 今に生かせ
筆舌に尽くせぬ原爆の歴史にこうべを垂れ、いま起きている凄惨（せいさん）な戦争の出口を探り、今後の世界秩序を考える。半世紀近い主要国サミットの歩みのなかで、今回ほど重大な使命が課せられた会合は異例である。
Ｇ７首脳会議がきのう広島で始まった。経済、安保、食料、保健など世界が直面する幅広い分野を２１日まで話しあう。
まず問われるのは、歴史の教訓を現在の世界にどう生かすかだ。被爆地の証言を原点に、紛争を平和的に解決し、核戦争の破局を防がねばならない。
各首脳らは広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、約４０分間を過ごした。案内役を務めた松井一実・広島市長によると、全員「神妙な表情」だったというが、何を思い、考えたのか。首脳らの肉声を聞きたい。
とりわけ原爆を投下した米国のバイデン大統領には、ぜひとも自らの言葉で語ってもらいたい。各国とも、この広島で見聞した惨状は決して過去のものとは言い切れぬ現実こそを直視すべきである。
いままさにその脅威にさらされているウクライナのゼレンスキー大統領も、来日による対面参加が調整されているという。大戦後の欧州で起きた最大規模の紛争の当事国であり、Ｇ７が自らの足元の戦禍に苦悩するのも異例のことだ。
きのう発表した首脳声明は、ウクライナへの軍事面を含む支援の継続やロシアへの制裁強化などを約束した。「即時、完全かつ無条件の撤退」を求めるなかで、頻繁に言及されているのは「第三国」の存在である。
声明はロシアに協力する国への懲罰を示唆する一方、戦争の余波で食糧難などに苦しむ国々との連帯を強調している。ここに、今回のＧ７が迫られたもう一つの課題が見える。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との関係づくりだ。
ロシアの侵略を国際法違反とみる国は多いが、Ｇ７が発動した制裁に加わるのは限定的で、今回の招待国インドやブラジルなども同様だ。各地の紛争や貧困などにあえぐ国々の多くは、Ｇ７対ロシア・中国という対立軸に冷めた目を向けている。
Ｇ７はこれまでも途上国の重債務問題や開発支援などで関与をうたってきたが、ウクライナ戦争で学ぶべき教訓は、法の支配による国際秩序を築くうえでも新興・途上国の協力が欠かせないことであろう。
Ｇ７は今回の招待国との対話で謙虚に耳を傾けるべきだ。中ロを含む少数の大国が、世界を破滅させるほどの強大な核戦力を抱え、覇を競うことがいかに愚かなことか。広島の地で、その自省をすべきではないか。
毎日新聞社説(同上)
ヒロシマとG7首脳 被爆者の思い胸に行動を
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で始まった。被爆地での開催は初めてだ。核廃絶への転換点にしなければならない。
参加した首脳はそろって原爆資料館を訪れ、被爆者と対面した。2歳で被爆し、白血病のため12歳で亡くなった佐々木禎子さんが病床で折った鶴に関する説明に耳を傾けた。
核を巡る世界情勢は厳しさを増している。ウクライナに侵攻したロシアは核を脅しに使い、中国も核戦力を増強する。北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。
そんな中、ひとたび核が使われると、どんな惨禍がもたらされるのか。核保有国と、米国の「核の傘」に守られた国々の首脳が直接見聞きした意義は大きい。
第二次世界大戦の終結から78年となる。G7首脳はバイデン米大統領を除き、戦後生まれだ。惨劇の遺品などを目にして、どんな思いが胸に去来しただろうか。
マクロン仏大統領は、資料館の芳名録に「広島の犠牲者を記憶する義務を果たし、平和に向けて行動することが私たちの責務だ」と記した。
「核兵器のない世界」の実現に向けて、広島・長崎という被爆地の存在感は高まっている。海外の首脳らが原爆資料館を訪れることも増えている。
背景には、被爆者たちが差別と闘い、国連の軍縮会議などの場に出て、国際社会に体験を語り続けてきた取り組みがある。
2016年にオバマ元米大統領を迎えた故・坪井直さんらが呼びかけた署名は、全世界で1370万人以上に達し、核兵器禁止条約の誕生に大きな役割を果たした。
だが、道のりは遠い。G7は核禁条約に加盟していない。安全保障環境の悪化を受けて、核抑止力を強化する動きが広がっている。
被爆者らは今回のサミットが、少なくとも核軍縮に向け、「新たなメッセージの発信の場」となるよう求めてきた。
首脳らへの説明役を務めた被爆者の小倉桂子さんは「ヒロシマの現実を見てもらう夢がかなった」と語った。
被爆の実相に触れたG7首脳は、そうした思いを受け止め、悲劇を繰り返すことのないよう、行動に移さなければならない。
ノーモア広島は米国との核共有でしか実現出来ない。
東京新聞社説(同上)
広島サミット 「核なき世界」の起点に
Ｇ７広島サミット（先進七カ国首脳会議）が開幕した。核兵器を保有する米英仏三カ国を含むＧ７首脳が被爆地に集まった意義は大きい。これを起点に、核軍縮・核廃絶に向けた機運を再び高める努力を、岸田文雄首相はじめＧ７首脳に求めたい。
核兵器の非人道性は、被害の規模や爆発の威力を数字で示しただけでは十分に伝わらない。多数の市民が一瞬に、あるいは苦しみながら命を失い、今も後遺症に悩む被爆者がいる。こうした「被爆の実相」を理解するには、被爆地への訪問が欠かせない。
Ｇ７首脳がそろって爆心地に近い平和記念公園を訪れ、短時間とはいえ、原爆資料館を視察し、被爆者と言葉を交わしたことは評価したい。続く原爆慰霊碑への献花までの一連の行動は、核兵器を使ってはならないとの力強いメッセージになった。
初日夜の討議は核軍縮・不拡散がテーマだった。ウクライナに侵攻したロシアによる核の威嚇、核兵器の不使用を続ける重要性、透明性を欠いた中国の核戦力増強などが当面する課題だ。
ただ、基本的価値観を共有するＧ７が合意を文書にまとめるだけでは核軍縮は進まず、中ロ両国を巻き込んだ対話が必要だ。
しかし、中ロも加わる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は二〇一五、二二年の二回連続で決裂した。米ロ二国間の核軍縮の枠組みは崩壊が危ぶまれ、米朝、米イラン間の核協議も頓挫したまま。Ｇ７も含む国際社会は核抑止をより重視するようになった。
岸田首相も十八日のバイデン米大統領との会談で、米国の「核の傘」は地域の安全保障に不可欠との認識で一致した。米国の核抑止力に依存しながら「核なき世界」を目指すのは容易でないが、唯一の戦争被爆国である日本が、けん引役を務めるのは当然だろう。
首相が核兵器禁止条約の加盟国と核保有国との「橋渡し役」を担おうとするのなら、条約へのオブザーバー参加を早期に決断すべきである。核廃絶への道を歩み出すには、あらゆる手段を尽くさなければならない。
望月衣塑子の東京新聞は「中ロ両国を巻き込んだ対話が必要」などと絵空事を主張している。
話し合えば解決するような相手か。
日本もアメリカとの核共有を目指して対抗すべきである。
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2023.05.19 (Fri)
G7はグローバルサウス(中立国)に配慮せよとテレ朝「報ステ」
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ゼレンスキー大統領が広島サミットに参加決定
今日G7の首脳が日本に集結し、広島の原爆資料館を訪ね犠牲者に献花した。
岸田首相としてはご満悦であろう。
始終笑顔で首脳を歓待していた。
しかしブログ主にはどうしても作り笑いにしか見えないのである。
それはさておき、米バイデン大統領の年齢以上の老衰振りが目立った。
現地に到着した車からなかなか出て来ないのである。
いったい車のなかで何をしていたのだろう。
５分から10分かかっただろうか。
その間、岸田首相夫妻は手持無沙汰であるかのように待ち尽くしていた。
岸田首相は例の薄ら笑いを浮かべて・・・
やっと車から出てきたバイデン大統領は夫人に支えられるかのようにおぼつかない足取りで岸田首相夫妻の歓迎に応えた。
それはさて置き・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領が来日し広島サミットに参加することが明らかになったのは画期的なことだ。
しかし、今夜のテレ朝「報ステ」では千々岩森生政治部官邸キャップが「課題」と評してネガティブな考察をしていた。
テレ朝「報ステ」(2023/5/19)
中国の存在感と不信感
戦争終結に向けた対話の可能性
千々岩森生(政治部官邸キャップ)
「ウクライナのトップをわざわざ呼ぶとなれば、日本に対する軍事的なものも含めて圧力の可能性、リスクもあると。
ひとつは、今回のサミットのもうひとつの大きなテーマ、グローバルサウスという、ロシア側にも一定の関係があって、決してG7側にも与する我でもない中間的な、ウクライナの問題に対してはグレイで居たい人達をG7は取り込んで、だからこそ超大国を一杯呼んだということになるが、例えばインドなど、ゼレンスキーを呼ぶことによって、グレイではなくて白黒つけさせられてしまう、そうした国々から見れば。
そういう事は止めて欲しいと、まあそんなリスクもあってゼレンスキー大統領を呼ぶことは止めておこうという声も政権の中でかなりあったということで、ここにゼレンスキーが来る。
これをどう纏めて行くかという事も岸田さんの非常に大きいポイントだと思う。」
さすが前中国総局長だけのことはあって露支側に配慮している。
ゼレンスキー大統領訪日に反対するのは二階その他の親支那一派であろう。
ゼレンスキー大統領はロシアに略奪されたクリミア半島を奪還するまで戦う覚悟だ。
日本は先の大戦で不戦条約を一方的に破棄して侵略・占有した北方領土を奪還する気概はない。
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