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2023.11.01 (Wed)


性転換手術違憲判決は司法の行政乗っ取りだ


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国民が選んでもいない最高裁判事たち

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10月24日、最高裁の15人の裁判官全員が性適合手術は憲法違反だと判断した事を朝日新聞が喜び産経新聞が疑問を呈したことは過去記事で取り上げた。

最高裁の性別変更判決に朝日と産経の社説が真向対決(10/27)

この件に関し、アメリカの弁護士が最高栽(司法)の立法乗っ取りだと断言した。

まさにその通りだ。

最近数々の訴訟を巡り、国民が選んだわけでもない裁判官で構成される最高裁は「反日的な」判断を下しており看過できない。

産経新聞(2023/11/1)
性別手術は違憲?最高裁の立法乗っ取り
米弁護士ギブンズ


これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。

その曖昧な文言を用いて、特例法の条項を無効とした15人の最高裁判事の判断は、司法権の適切な領域を超え、立法権を乗っ取ろうとしているように見える。

私はここで、戸籍上の性別変更を認める条件として、生殖を不可能にする手術を義務付けることの、政策として良し悪しを問題としているのではない。これに関しては大いに政策的な議論がなされるべきだ。
私が問いたい本質的な問題は、その政策を決定する主体は、国会と裁判所のどちらかということなのである。戦後80年近く経つ中、日本の最高裁が法律を違憲と判断したのは、今回の事例を含めわずか12回に過ぎないが、それは、政策は国民の代表たる国会や政府が決めることであり、裁判所はあくまで憲法上の審査をする司法機関に徹するべきだという「司法消極主義」という原則が守られてきたからだといってよい。

しかし、最高裁は今回、その司法消極主義を捨て、憲法解釈を積極的に利用し、自らが政策形成の主体となろうとする「司法積極主義」へと舵を切った。

国民の決定権を奪う司法積極主義

憲法の曖昧な言葉の解釈を利用した司法積極主義が、極めて反民主的な結果をもたらすことは、私の母国である米国の経験からも明らかである。米国で、人の体に宿った新しい生命を絶つ中絶という行為を権利として認めるべきかという重大な問題をめぐり民意が二つに分かれたとき、連邦最高裁は憲法修正14条の定める「Due Process(適正手続)」や「Equal Protection(平等保護)」といった抽象的で曖昧な理念に基づき、これを女性の権利であると宣言した。そのことによって、この重大な問題は議会が判断することではなくなり、事実上、民主的な議論と交渉の場から排除されることになった。決定権は裁判官だけに握られることになった。つまり、国民から中絶の是非について決定する権利を奪ったのである。

また、米国で同性婚条例について、多くの州議会が民衆の支持を得られないために制定を断念したとき、活動家たちは同性婚を憲法上の権利として定めるために、この問題を自分たちの意に沿うような裁判所に持ち込んだ。つまり民主主義の結論を覆すために、司法の違憲審査権が利用されたのである。

今回の日本の最高裁による違憲判断は、これらと何ら変わることはないものといえるが、判断を下した最高裁判事たちは、その重大さを全く認識していない。その決定がいかに従来の司法権の範囲を超えた急進的なものだったか。判事たちが新たな政策決定の主体になろうとしたか。15人の判事が、過去の判例を覆した点に注目すべきだろう。

今回の決定では、前述の曖昧な憲法13条の文言について「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を保障するものだとしたうえで、性別変更を求める人に手術などの条件を付ける特例法の条項は、その自由を制約するのだという論理が展開されている。

しかし、つい4年前、同じ最高裁はこの条項について「意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」としながらも、「現時点では、憲法に違反するものとはいえない」と、まったく反対の合憲判断をしていた。

司法は、判事が個人の考えで法律を運用しないように、過去の判例の集積の上に立つべきものとされている。だから通常、裁判所は極めて客観的な法的理由がない限り、自らの判例を、特にこれほど短期間で覆すことには消極的だが、今回の15人の判事たちは、4年前の判断の破棄を正当化するため、2つの理由を述べた。

第一に、性同一性障害について、「医学的知見が進展」し手術はもはや必ずしも必要な治療とはいえなくなったこと。しかし、性同一性障害患者を治療するために、手術が必須ではなくなったことと、戸籍上の性別を変更するための要件は何であるべきか、ということは全く別の話である。これは単なる医学的な事実の問題ではなく、非常に政治的な問題なのだ。

第二に、性自認が国内外で広く尊重されるようになったこと。要するに、4年間で社会の価値観が変わったというのだが、もしそうであれば、この新しい価値観を法律に反映させる適切な機関は裁判所ではなく、国民の声を直接聞く機能を持つ国会である。時代遅れとなった法律の改正の責任は国会にあるのだ。

最高裁判事を誰も知らない

今回の最高裁の決定は、実に広範で厄介な影響を及ぼすことになるだろう。最高裁は、性自認によって自らの性別を選択する権利が憲法上の権利であると明言しているわけではないが、そのことを強く示唆している。だとすれば、性同一性障害者に対し手術以外にも性別変更に条件を付けている現在の特例法は、今後も違憲訴訟の対象となり、存在意義を問われることにもなる。

だからといって、国会が特例法を完全に廃止すれば、今度は性同一性障害者の性別変更手続きを正当化する法的根拠はなくなる。それが憲法13条違反になるのだとすれば、国会は新たな法制定を求められることになる。その意味では、最高裁の判断は、司法が国会に法制定を命じているに等しい。

最高裁の論理は、それだけにとどまらず、例えば同性婚をめぐる議論にも影響を与え得る。現状では、同性婚は憲法上保障されていないというのが国の立場だが、それも揺らぐことになり得る。

もちろん、性同一性障害や同性婚をめぐる議論も、国会が民主的な議論の末に結論を出すならば、それは、どんなものであっても最終的には認めざるを得ない。

ただ、世論が大きく分かれるこのような重大な問題を、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が決定するのは誤っている。国民は個々の裁判官についても、彼らがどのような理由で選ばれたのかについても、全くと言っていいほど知らされていない。その彼らが、本来、民主的議論で決められるべきことを、自分たちだけで決めるのは、国民に対する反逆と言わざるを得ない。最高裁の唐突な司法積極主義への傾倒に、日本国民は抗議すべきである。

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スティーブン・ギブンズ 米ニューヨーク州弁護士・外国法事務弁護士
1954年生まれ、東京育ち。京都大学法学部留学後、米ハーバード大ロースクール修了。コーポレートローヤーとして日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事してきた。青山学院大や上智大の専任教授を歴任。1987年以降は東京を拠点として活動している。

「司法の立法乗っ取り」は朝日新聞を始めとする反日勢力が画策している。
その狙いは日本崩壊だ。

性転換手術の次は不妊手術を憲法違反だとして、国民が選んだわけでもない最高裁の判事達が立法を乗っ取ろうとしている。

性転換手術の最高裁判決に力を得たに違いない。

朝日新聞(同上)
旧優生保護法訴訟、最高裁が大法廷で審理へ
「20年の壁」が争点


旧優生保護法(1948~96年、旧法)の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた一連の訴訟で、最高裁第一小法廷は1日、5件の訴訟の上告を受理した上で、裁判官15人全員で審理する大法廷(裁判長=戸倉三郎長官)で判断することを決めた。
 訴訟では、手術の違憲性に加え、20年を過ぎると賠償の請求権が消える「除斥期間」の適用が大きな争点になっている。高裁の見解が分かれるなか、大法廷は統一判断を示すとみられる。


「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」というのだが、なんでかんでも「差別だ!」と言えば金になる世の中にはしたくないものだ。

本人達は当時、納得して手術を受けたと思うが、弁護士に唆されて、「優性保護法は差別だ!」と叫んでいるとしか思えない。

NHK(同上)
不妊手術強制の旧優生保護法めぐる訴訟で統一判断へ 最高裁


旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが全国各地で国に賠償を求めている裁判について、原告や弁護士が、問題解決に向けて統一的な判断を早く示すよう最高裁判所に要請しました。

戦後まもない1948年から1996年まで続いた旧優生保護法のもとでは1万6000人以上が障害などを理由に不妊手術を強制されたとされています。
のうち国を訴えている当事者や支援する弁護士が、11月1日最高裁判所を訪れ、原告が高齢となっていることなどから、問題解決に向けて統一的な判断を早く示すよう要請し、支援者など3万人以上から寄せられた署名を提出したということです。

弁護団によりますと、これまでに手術を強制された人たち38人が「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」などとして国に賠償を求める裁判を全国各地で起こしています。

1審と2審で言い渡された17件の判決のうち仙台高等裁判所が先月、憲法違反と判断して1人当たり1650万円を支払うよう国に命じるなど8件が原告の勝訴だった一方、賠償を求められる期間が過ぎているなどとして敗訴となった判決も9件あります。

要請活動のあと、仙台訴訟の原告の1人、千葉広和さん(75)は「自分の裁判が勝訴したのはうれしかったが、ほかの被害者も含めて解決できるようになってほしい」と話していました。

全国優生保護法被害弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士は「原告からは、『いったい何年放置され、救済されないのか』という怒りの声もあった。原告は高齢であり、生きているうちの解決と名誉回復が重要だ。最高裁には司法の役割を果たしてもらいたい」と話していました。


これからも司法の行政乗っ取りは続き、反日メディアがはしゃぎ、日本崩壊が進むだろう。


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2023.10.28 (Sat)


性転換の最高裁判決に有本 香女史が反論


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LGBT法が露払い役だったと

既報の通り、最高栽は性同一性障害者の性転換手術を違憲と判定した。
テレビメディアはこの事について、知る得る限りでは殆ど報道していない。
しかしネット界ではこの判決を危惧する声が噴出している。

新党結成記者会見や街頭演説で、明晰な思考と見事な訴求力を示した日本保守党の有本 香事務総長が、産経新聞系の「ZAKZAK」の連載コラム「以毒制毒」(毒を以て毒を制す)でこの件についても見事な解説をしている。

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そもそもLGBT法が成立した事がこの結果を生んだと。
確かに一連の流れは陰謀論を唱えたくなるような、見事な連携だ。

敢えて全文コピペで御紹介。

ZAKZAK(2023/10/28)
以毒制毒
「露払い役」LGBT法が悪影響 当事者の悪い予感が的中した最高裁違憲判断 有本香


日本社会の秩序を根底から覆しかねない判決が下った。最高裁判所大法廷が25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を要件としている現在の規定を「違憲」と判断したのだ。本件での最高裁の違憲判断は初めてのことである。

多くのメディアがこの判決を「トランスジェンダーの人たちに新たな選択肢が生まれる」〝慶事〟として報じたが、それとは正反対にネットニュースのコメント欄は批判や懸念の声であふれた。

批判の多くは「生来の女性の安全や安心、人権はどうなる?」というものだ。

この判決に異議を唱えた人の中には「当事者」も含まれる。性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者であり、「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどりさんは次の通り、コメントしている。

「手術は、客観的に性別変更の証明が可能なほぼ唯一の手段。それが社会の判断の根底に置かれるべきだ」

さらに美山さんは、手術要件が撤廃されれば、「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」という懸念も寄せている。

私自身の偽らざる気持ちを言えば、「まさか自分が生きている間に、男女の区別を壊す世界が到来しようとは思わなかった」という驚きと同時に、「やっぱり来たか」との思いもある。

というのも、今年7月、私のネット番組「有本香チャンネル」に、元参院議員で、ゲイであることをカミングアウトしている松浦大悟氏をお招きした際、松浦氏が今回の判決をはっきりと予言していたからだ。

7月の出演時は折しも、最高裁が、経産省のトランス女性(=生物学的には男だが、心は女性)職員の女性トイレ使用制限を「違憲」とした直後だった。このトイレ使用の判決について、松浦氏はこう語っていた。

「この(経産省職員への)判決を私は『露払い』だと思っているんです。男性器がついていても、性同一性障害の診断書さえ持っていれば女性スペースを利用してもいいという流れを、この判決がつくっちゃいましたよね。この流れが、今、最高裁大法廷で審議中の別の件、手術要件が憲法違反かどうかという件の露払い、あるいはアドバルーンを上げるためのものではないかと思うんです」

松浦氏の悪い予感は的中した。

経産省職員の判決に付けられた裁判官の「意見」には、あの「LGBT理解増進法」の影響が記されていた。そして、今回の手術要件違憲の判決にも、同法に関する記述がある。いずれの記述も、裁判官が、LGBT理解増進法の成立を「社会の変化の証」と捉えたかのように読める内容だ。つまり、同法がこれら2判決の露払い役を果たしたともみえる。

三権分立たるわが国では本来、立法府の動きが司法判断に影響することはあってはならない。だが、この2判決を見る限り、三権分立の原則さえも、ただの建前かと思えてくる。

何とも罪深いLGBT理解増進法だが、これを強引に通した自民党の面々には、来る選挙で有権者の厳しい審判が下されることを望む。なぜなら、彼、彼女らこそ「女性の敵」だからだ。

そして今や、日本保守党を預かる身である私は、女性の安寧をいかに守るかの公論を、急ぎ興していかねばならない。

有本香
ありもと・かおり ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

【追記】

埼玉県川口市のクルド人騒動はツイッター(X)で持ち切りだが、自民党内のLGBT法成立に身を挺して反対して処分を受けた和田政宗参議院議員はクルド人問題を訴えるジャーナリストの石井孝明氏を外国のスパイだと言い出して話題になっている。

記者石井孝明は外国のスパイ?ー和田参院議員登場の珍騒動

どちらの言い分が正しいか分からないが、スパイ認定の根拠が明らかでなく、今のところ和田議員には分が無いと思われる。

和田氏は日本クルド友好議員連盟(なぜか今日解散した)の会長で「準難民」を提案していた。
これは拙い。

和田氏には「殿御乱心」としか言いようがない。
今後の活躍を期待していたのに残念である。


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2023.10.27 (Fri)


最高裁の性別変更判決に朝日と産経の社説が真向対決


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最高裁の判決は当時者にとって大きなお世話

性別変更の必須要件として特例法が「生殖機能を無くす」とした事を最高裁は憲法違反だと裁定した。
4年前は合憲だとした最高裁はこの4年間で何故変心したのか。
日本という国がこの4年間で様変わりしてしまったということである。

今迄、総選挙の時に最高裁判事全員にX印をつけいた。
中には「いい人」も居るかもと、やや後ろめたい気がしていたが、これで躊躇うことなく全員にX印を付けることが出来る。

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左翼の朝日新聞は当然この判決に大喜びの社説を書き、伝統を守る保守派の産経新聞は危惧を表明した。

朝日新聞社説(2023/10/26)
性別変更決定 人権見つめ法の是正を


自分の法的な性別を、みずから認識している性別に合わせたい。その切実な望みに、法は長く、過酷な条件を突きつけてきた。国会はただちに是正しなければならない。

 戸籍上の性別を変更するには、生殖腺(精巣・卵巣)の除去が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁大法廷がきのう、憲法違反と判断した。

 憲法13条が保障する「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」に照らし、過剰な制約だと述べた。

 特例法は04年に施行され、これまでに1万人以上が性別を変更した。対象になるのは、2人以上の医師の一致した診断を受けた当事者。18歳以上で結婚しておらず未成年の子がいないことに加え、「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」との規定があり、精巣・卵巣の除去手術が必須とされてきた。

 しかし、身体への負担が大きく、後遺症などの危険も伴う。健康上・経済上の理由で受けられない、希望しない当事者がいるのも当然だろう。

 実際のところ、特例法の施行後、国内外で臨床・研究が進み、変更後の性別に体を合わせる手術はかつて治療の最終段階とされていたが、今はだれにでも必要とは考えられていない。ホルモン投与などで自認する性別で社会に適応している人も多い。最高裁の決定はそうした変化もふまえた現実的なものといえる。

(最近、ホルモン注射をしていたにも拘わらず性犯罪を犯した事件があった)

 最高裁第二小法廷は19年、同じ規定について、「変更前の性別の生殖機能で子どもが生まれることになれば混乱が生じかねない」などとして合憲としていた。今回は、性別変更した人が子どもをもうけるケースは極めてまれと考えられることや、当事者への理解が社会に広がったことなどをふまえ、声を上げにくい少数者の権利を守ることをより重んじる姿勢に転じた。

(「極めてまれ」では駄目だ。望まれず産まれて来た子供が不幸だ。)

 もう一つの論点だった「変更後の性別の性器に近い外観を備える」との規定をめぐる審理は高裁に戻された。これがある限り、法的な性別変更に手術が必要となる当事者はなくならない。3裁判官はこの規定も違憲と反対意見で指摘している。

(「変更後の性別に近い外観を備える」ということは性器の変更を意味しており、これを差し戻したのは論理の破綻である。)

 法的な性別変更に一律に手術を求めることには、特例法の制定当初から懸念の声があった。見直しを怠ってきた国会の責任は重い。違憲とされた規定と併せ、外観についての規定も、裁判所の判断を待つことなく、自ら見直しに臨むべきだ。当事者への誹謗(ひぼう)中傷をはじめ、見過ごせない差別もいまだある。尊厳を守る法整備に、遅ればせながら取り組まねばならない。


(古来、日本人は当時者への誹謗・中傷などせず、寛容だった。
リベラルを標榜する愚かな者達が、あるいは日本を壊そうとする者達が騒いでいるのである)

産経新聞は朝日新聞と真っ向から対峙する社説を書いた。

産経新聞(同上)
性別変更 社会の不安招かぬ対応を


性同一性障害を巡り戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定について、最高裁は「違憲」との初判断を示した。

4年前に最高裁は「合憲」としており、性別変更要件を緩和する転換である。今後の家事審判や法改正など影響は大きく、社会不安や混乱を招かぬよう対応すべきだ。

戸籍上は男性でホルモン治療などを行い、女性として暮らす人が性別変更を求めていた。

性同一性障害特例法では複数の医師の診断を必要とし、未成年の子がいないことなど5つの要件を満たせば家事審判を経て性別を変更できる。1、2審は生殖能力喪失の要件を理由に性別変更を認めなかった。

最高裁は精巣や卵巣をなくす手術は憲法13条が保障する「身体への強度の侵襲を受けない自由」を制約するなどとして違憲と判断した。性同一性障害の場合、もとの生殖機能で子が生まれる状況は極めてまれで、混乱は限定的とみた。

個人の人権をより重く考えた判断だが、社会生活を営む上で周囲の理解は欠かせない。

決定の補足意見には、生殖能力喪失に代わる要件を設けることを含め、立法府の裁量に委ねるとの言及もあった。法改正にあたっては多くの理解を得られるよう検討を重ねてほしい。

最高裁は変更後の性別の性器に似た外観を備える要件については高裁に審理を差し戻した。この問題は終わっていない。

LGBTなど性的少数者への理解増進法が成立したが、女性と自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないとの不安は拭えぬままだ。厚生労働省が公衆浴場で「身体的特徴」で男女を取り扱うことを確認する通知を出したのは、この不安の表れだ。


(厚生労働省の判断は正しい。浴場の経営者は性器で判断し入浴を拒否することが出来る)

女性らの権利を守る団体など7団体は手術要件を外せば「社会的にも法的にも大変な秩序の混乱が起きる」とし、合憲判断を求める要請書を出していた。耳を傾ける必要がある。

自己申告による性自認と、医学的見地からの性同一性障害は明確に線引きし考える必要があることも改めて指摘したい。今回の「違憲」判断が強調されるあまり、「性別は自分で決められる」といった誤った認識や行き過ぎた性差否定教育につなげてはならない。


最高裁で勝利を勝ち取った反日パヨクは、今後、教育界に侵食する怖れがある。
いや、もうその兆候がある。
その目的は言うまでもない。

この判決は性自認で悩む人たちを救うのではなく、逆に生き難くしてしまうのではないかと危惧する。

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2023.10.25 (Wed)


性転換手術要件は違憲と最高栽


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朝日新聞が欣喜雀躍

最高裁が性転換には生殖器の手術(去勢)必須とする特例法は違憲との判決を出した。
とんでもない話である。
具体的に言えば、自称女性が男性器のまま女子風呂や女子トイレに堂々と入ってよろしいということであり、自分が女性だと主張する男性が女性を強姦し妊娠させてもよろしいという事である。

何よりも当時者が忌み嫌う性器を持ったままで可とする事は当事者を侮辱している。

櫻井よしこ氏も産経新聞に「15人で国の根幹変えいいのか」と題して反対している。


産経新聞(2023/10/25)
「15人で国の幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性//別変更手術要件の違憲決定に


性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。

決定の多数意見には「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。

だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。

美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多数意見は「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれ」としているが、「混乱は限定的だから無視してもいい」という理屈は成り立たない。

15人の最高裁裁判官が幾百世代もつながってきた日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。たった15人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。

日本では最高裁の裁判官について一人一人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。法律は日本国民の望む方向に社会をつくっていくためのものだ。なぜこんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。


ブログ主は総選挙の時は最高裁の判事全員をXにしている。
一人一人の思想や実績は分らないが概ね反日だからだ。
選管は選挙の前に予備知識として彼等の実績を有権者に知らしめるべきだ。

産経新聞(同上)
自民議連幹部「困った判決」 性別変更を巡る最高裁決定で

..
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が25日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。

「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は25日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。
(以下略)

「困った」と嘆いているだけでなく、なんとか方策を取れ。

朝日新聞は弁護団ともども欣喜雀躍・・・


朝日新聞(同上)
トランスジェンダーとトランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁.


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朝日新聞(同上)
国の主張「権利乱用」 強制不妊手術訴訟、仙台高裁も国に賠償命じる


 旧優生保護法(1948~96年、旧法)の下で不妊手術を強いられたとして、宮城県の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は、旧法を違憲と判断し、国に3300万円の賠償を命じた一審・仙台地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 小林裁判長は、不法行為から20年が過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を求めた国側の主張そのものを「権利の乱用として許されない」と指摘。「賠償請求権は、時効によって消滅することはない」とする判断を示した。
(以下略)

日本は歴史的にもトランスジェンダーには寛容であり、いまも彼等・彼女等はテレビで活躍しても活躍している。

近年のジェンダーレス運動やLBGT法の制定など、日本を根幹から覆そうとする朝日新聞を始めとするメディアや法曹界、教育界などの反日勢力のなせる業である。

早く日本を取り戻さないと国が滅びる。





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2023.10.01 (Sun)


性転換手術は違憲だとTBS「サンモニ」


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トランプ大統領は不毛の選択だと薮中三十二氏

波紋…韓国は軍事パレード
北朝鮮は"核戦力を永久化"


北朝鮮の金さんは憲法に「核戦力を高度化すると明記する」と宣言した。

一方、日本国憲法第9条は「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を謳っている。

関口 宏(司会)
「日本にとって大事な日中韓が上手く行けば、いろんな事が解決できるのではないかなあとボクは思いますが、藪中さん・・・」

薮中三十二
(前略)アメリカの大統領選挙はトランプ氏が優勢で、このまま行くとどうも不毛の選択になるなという感じがする」

トランプ嫌いの藪中センセ。

大阪万博 膨らむ建設費

三輪記子(弁護士)
「国民的合意があるのか、もう一回考え直すべきだし、前進するだけじゃなくて『やっぱり止めます』という選択肢も視野に入れなければいけない時に来ていると思います」


性別変更で手術は違憲か
最高裁で弁論


南 和行弁護士(申立人側代理人)
「有無を言わせず手術しなければ社会的に自分自身の生活と一致した法律上の取り扱いを受けられない。
何故その人達がそんな極端な負担を受けないといけないのか」

関口
「最高裁はこれまで手術は『合憲』として来ましたが、今回新たな判断が示される可能性があります」

本当に女性になりたい男性なら、シンボルを切り捨てたいと思うのが当然だろう。
これでは女湯にブラブラさせて入るという女性にとっては悪夢が現実になりそうだ。

三輪記子(弁護士)
「重要な弁論が開かれたけども、『人権』というと凄く難しいと思うかも知れないけど、個々人が持っているそれぞれの尊厳が傷付けられている時に、それは回復しましょうという考え方が人権だと思うんですよね。
多数派が恩恵的に与えるようものではなくて、その人それぞれが持ってる、だけどマイノリティが侵害されやすいんですよね。
で、そのマイノリティが侵害されている尊厳をどうやって回復するか、回復できるかということが、今、検討されているという裁判で、最高裁は人権保障の最後の砦と言われたりするんですけど、その役割を果たして欲しいなという風に思ってます」

「人権弁護士」なんてハナから信用していない。
「最高裁」もハナから信用していない。

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みたらし加奈
「持病があったりとか、手術の費用が凄く高いんですね。
経済的理由で手術を受けられない人が居るから、その辺りもまったく報道されていないというのが問題なのと、不妊化要件、子供が出来ないようにする要件というのは当事者の身体に関しても自己決定権が無いとか、性と生殖に関しても国の不当な介入だと考えていて、やっぱり、これって旧優生保護法で学んで来た事をまったく取り入れられてない状況にあるんですけど、一刻も早くやっぱり当事者の生き方に沿ったものになっていく事をお願いします」

「不妊化要件」は国の不当な介入だと。
女性と自分は女性だと思っている男性の間に子供が出来たら、生まれてきた子供が可哀想だろう。
第一、女性同士の性交で子供が出来ると言うこと自体が神への冒涜である。

女性を自認する男性に暴行されて子供が出来てしまった女性は三輪記子や、みたらし加奈を恨むがいい。

【追記】
「サンモニ」の冒頭でK大学のヴォーカルグループ・ダークダックスの最後の一人、遠山一(93歳)さんが亡くなったと伝えた。
当時、W大学にはボニージャックスというヴォーカルグルーブが居て、ブログ主はマンドリン楽部のコントラバスを担当して共演した事がある。

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先の短いブログ主の思い出話をご容赦。


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