2023.10.01 (Sun)
性転換手術は違憲だとTBS「サンモニ」
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トランプ大統領は不毛の選択だと薮中三十二氏
波紋…韓国は軍事パレード
北朝鮮は"核戦力を永久化"
北朝鮮の金さんは憲法に「核戦力を高度化すると明記する」と宣言した。
一方、日本国憲法第９条は「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を謳っている。
関口 宏(司会)
「日本にとって大事な日中韓が上手く行けば、いろんな事が解決できるのではないかなあとボクは思いますが、藪中さん・・・」
薮中三十二
「(前略)アメリカの大統領選挙はトランプ氏が優勢で、このまま行くとどうも不毛の選択になるなという感じがする」
トランプ嫌いの藪中センセ。
大阪万博 膨らむ建設費
三輪記子(弁護士)
「国民的合意があるのか、もう一回考え直すべきだし、前進するだけじゃなくて『やっぱり止めます』という選択肢も視野に入れなければいけない時に来ていると思います」
性別変更で手術は違憲か
最高裁で弁論
南 和行弁護士(申立人側代理人)
「有無を言わせず手術しなければ社会的に自分自身の生活と一致した法律上の取り扱いを受けられない。
何故その人達がそんな極端な負担を受けないといけないのか」
関口
「最高裁はこれまで手術は『合憲』として来ましたが、今回新たな判断が示される可能性があります」
本当に女性になりたい男性なら、シンボルを切り捨てたいと思うのが当然だろう。
これでは女湯にブラブラさせて入るという女性にとっては悪夢が現実になりそうだ。
三輪記子(弁護士)
「重要な弁論が開かれたけども、『人権』というと凄く難しいと思うかも知れないけど、個々人が持っているそれぞれの尊厳が傷付けられている時に、それは回復しましょうという考え方が人権だと思うんですよね。
多数派が恩恵的に与えるようものではなくて、その人それぞれが持ってる、だけどマイノリティが侵害されやすいんですよね。
で、そのマイノリティが侵害されている尊厳をどうやって回復するか、回復できるかということが、今、検討されているという裁判で、最高裁は人権保障の最後の砦と言われたりするんですけど、その役割を果たして欲しいなという風に思ってます」
「人権弁護士」なんてハナから信用していない。
「最高裁」もハナから信用していない。
みたらし加奈
「持病があったりとか、手術の費用が凄く高いんですね。
経済的理由で手術を受けられない人が居るから、その辺りもまったく報道されていないというのが問題なのと、不妊化要件、子供が出来ないようにする要件というのは当事者の身体に関しても自己決定権が無いとか、性と生殖に関しても国の不当な介入だと考えていて、やっぱり、これって旧優生保護法で学んで来た事をまったく取り入れられてない状況にあるんですけど、一刻も早くやっぱり当事者の生き方に沿ったものになっていく事をお願いします」
「不妊化要件」は国の不当な介入だと。
女性と自分は女性だと思っている男性の間に子供が出来たら、生まれてきた子供が可哀想だろう。
第一、女性同士の性交で子供が出来ると言うこと自体が神への冒涜である。
女性を自認する男性に暴行されて子供が出来てしまった女性は三輪記子や、みたらし加奈を恨むがいい。
【追記】
「サンモニ」の冒頭で慶応大学のヴォーカルグループ・ダークダックスの最後の一人、遠山一(93歳)さんが亡くなったと伝えた。
当時、早稲田大学にはボニージャックスというヴォーカルグルーブが居て、ブログ主はマンドリンクラブのコントラバスを担当して共演した事がある。
先の短いブログ主の思い出話をご容赦。
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2023.07.15 (Sat)
事実だとすれば、経産省のトランス男はトンデモナイ男だった
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原告者のツイートが見つかる
いささか古いニュース(一昨日)なので既にご存知の方が多いと思うが、アーカイブとして記録して置く。
最高栽で勝訴を勝ち取った経産省の自称トランス男性が実はトンデモない男だということが分かった。
俄かには信じたい話だ。
原告人を勝訴とした最高裁裁判長はこれを知って果たしてどう思うか。
おそらく「しまった！」と思っているに違いない。
百田尚樹氏の「裁判覚悟ライブ『女子トイレ使用を認めさせた経産官僚は変態だと思う！』」によれば、当人のツイート「わきまえないトランスジェンダー・霞が関にゃんにゃんOL」が発掘され、そこには数々の公開が憚れる戯画が載っている。
ややそそっかしい(失礼！)百田氏の早トチリかもと思っていたら、山口敬之氏も「インテリジェンスアイ」で、相方の女性(さかきあい)が同様のツイッターの画像を示され、「これは何だと思いますか?」と問われて・・・
「噛んだらすみません。キン●マキラキラ金曜日」
とスラスラ答えていた。
女性にこのように言わせたのはやや酷だとは思ったが、この変態男を勝訴させた最高裁はこれから起こるであろう事件に対してどう責任を取るというのか。
今後の展開が注目される。
【追記】文化人放送局で吉田康一郎東京都中野区議会議員が同様の指摘をしていた。
最高裁でまさかの判決が 女性の人権と共に破壊される日本【怒っていいとも】
島田洋一氏は「仮に(そのツイートが)本人が書いたものとすれば…」と度々コメントしていた。
事実の解明が待たれる。
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2023.06.12 (Mon)
LGBT法に反対する今日のYouTube動画から
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自民党をぶっ壊せの声上がる
LGBT法に反対する動画が今日もネットに溢れている。
百田尚樹のオヤビン(闇の熊さん曰く)がLGBT法案に関する自民党の騙し討ちに激怒して新党を結成すると発表したのには驚いた。
有本 香女史もネットで協力すると言っていたので、百田氏の思い付きではないらしい。
自民党にはもう投票しない、かといって棄権は嫌だから白票しかないとブログ主は書いたが、これで受け皿が出来た。
投票日まで間に合うかどうか分からないが…
今日の「洋一の部屋」も必見だ。
天才・高橋洋一氏と、安倍元首相の番記者で、今となっては生前の安倍元首相の貴重な霊媒師(失礼)である産経新聞の阿比留瑠比論説委員の対談は安倍元首相が如何にLGBT法に反対していたか、そして目に掛けていた稲田朋美の変身に何度説得していたか窺い知れる貴重な対談である。
エマニュエル駐日大使に関しても、そこそこ数百年の歴史しかないアメリカが2600年以上前からの古い歴史のある日本にケチを付けるなと至極当然のコメントをしていた。
洋一の部屋(2023/6/12)
LGBT法案、最低２人造反！萩生田氏も審議時間に激怒？稲田朋美氏支援者の不気味な変容と法制局に騙された人達。拉致問題・田中均氏・外務省に渦巻く闇を暴く！高橋×阿比留
高橋洋一
「安倍さんが亡くなってから随分変わった」
阿比留瑠比
「そうですね。安倍さんが居なくなったらこうなるだろうなと思ってた」
阿比留氏は西岡力氏との対談「安倍晋三の歴史戦」を本にした。
外務省の敗北主義、朝日新聞の嘘——
安倍氏は「戦後」とどう戦ったのか。
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朝日新聞の大々的報道は
「まったくのでっち上げ」
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97年から慰安婦問題についてこう書籍に記し、主張し続けた安倍氏。同志を集め、組織を作り、体制を整え、官僚を変え、談話を上書きし、タイミングを見極め……匍匐前進で戦い続けた。
「謝罪の宿命」を断ち切り、「反論しない国」から「反論する国」へと日本を変えた安倍氏の戦略を同志二人が証言する。
安倍首相時代の当ブログのサブタイトルは「憲法改正に向けて匍匐前進する安倍首相を応援しよう」だった。
背後から石破茂議員その他の議員やマスゴミに撃たれた時代だった。
北朝鮮の拉致被害者の奪還は実は小泉元首の功績というより相安倍元首相の功績であったこと(会談の昼休みに盗聴器が仕掛けられていることを承知の上で拉致者を返さないが戻らないなら席を蹴って帰国すべしと小泉元首相に進言して、それを聞いた金正日が拉致被害者を返還したというのは有名な話)、取り戻した拉致被害者を北朝鮮に送り返すなと進言したのも安倍元首相だった。
この時、返すべきだと主張したのが北朝鮮と密約を結んでいた田中均氏。
北朝鮮との外交機密文書の最後の２回分が紛失してしまったがマスゴミはスルーした。
田中氏は最近NHKで在る事無い事言っていたらしい。
もうひとつは・・・
稲田朋美氏が否定した性自認女性事件が早速発生！エマニョエル氏が証明する岸田総理の犯行。２つのきっかけで選挙の危うさに気づいた自民党。西村×長尾×吉田×さかき【こーゆーナイト)
吉田康一郎(中野区議会議員)
「エマニュエル米駐日大使は地獄の使者みたいな人だ。彼のツゥィートは自分達の地獄に日本もどんどん入って来てる、嬉しいなと。ホントに心から悪魔の祝福のツウィ―トをガンガンしている。
それに魅入られて日本人を地獄に連れて行くのが岸田さんということだ。
今後アメリカの大統領選挙で是非共和党に勝ってもらって、悪魔の帝国を中からブチ壊して頂きたい。アメリカ共和党を応援したいなと思う。
それを成し遂げた後に地獄の使者が居なくなるわけで、日本も悪魔の帝国から戻していかなければいけない。悪魔に付いて行った人達に最後の審判をしなけりゃいけない。
日本は地獄の門を潜りつつあるが、党議拘束を外せと有権者も党本部にメール、FAX、電話など色々な形で声を上げて行きたい」
吉田康一郎中野区議員には是非とも国会議員なって頂きたいものだ。
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2023.06.10 (Sat)
日本解体が目的の「ＬＧＢＴ法」が成立の愚
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アメリカ民主党の策略だった
米大統領選挙で活躍した我那覇眞子さんが、ツイッターでこれはアメリカのバイデン政権の意思であり、ラーム・エマニュエル駐日米大使個人の問題ではないと明らかにしていた。
戦後日本の解体を目指したアメリカが二度目の日本解体を目指している。
我那覇眞子さんがLGBT法案に反対している当事者の松浦大悟元参議院議員と対談していた。
【生配信】LGBT法案の裏に米グローバリズムの影 松浦大悟氏インタビュー！
明日強行なるか！？
その我那覇さんがツイッターで国連参加国の国旗が同性愛者の旗一色に塗り替えられたと報じていた。
ロックフェラーセンターの国連加盟国の１９３ヶ国の国旗が同性愛者の旗に塗り替えられた。
この映像は衝撃的だ。
小学校教育からLGBTの存在を教えられ、差別するなと教育され、日本の歴史や伝統も次第に崩壊して行くだろう。
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米大統領選挙で活躍した我那覇眞子さんが、ツイッターでこれはアメリカのバイデン政権の意思であり、ラーム・エマニュエル駐日米大使個人の問題ではないと明らかにしていた。
戦後日本の解体を目指したアメリカが二度目の日本解体を目指している。
我那覇眞子さんがLGBT法案に反対している当事者の松浦大悟元参議院議員と対談していた。
【生配信】LGBT法案の裏に米グローバリズムの影 松浦大悟氏インタビュー！
明日強行なるか！？
その我那覇さんがツイッターで国連参加国の国旗が同性愛者の旗一色に塗り替えられたと報じていた。
ロックフェラーセンターの国連加盟国の１９３ヶ国の国旗が同性愛者の旗に塗り替えられた。
この映像は衝撃的だ。
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2023.05.18 (Thu)
野党よ自公のLGBT法案に反対して廃案にせよ
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廃案目指す自民の高等戦術か?
今日、与野党がそれぞれLGBT法案を提出した。
立主、共産、社民の３党は２年前の原案より後退したと批判し、維新、国民民主は法案の修正を主張している。
願わくは異論が噴出し時間切れ廃案にしたいものだ。
産経新聞(2023/5/18)
ＬＧＢＴ法案、野党の対応分かれる 維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮
与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。
立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な後退がある」と糾弾した。
一方、維新の馬場伸幸代表は会見で、超党議連での合意以降、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）のトイレ使用などの問題が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極めつつ「一般女性の懸念を解消できる」（幹部）内容の対案を検討する。
国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。
一方、カナコロ新聞はLGBT法が無いのは日本だけというデマをまだ流し続けている。
神奈川カナロコ新聞(2023/5/18)
自公がＬＧＢＴ法案を提出 「学校の設置者の努力」削除 当事者ら反発「教育を軽視」
自民、公明両党は18日、衆院にLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案を共同提出した。2021年に超党派の議員連盟が合意した法案に修正を加えた。与党は19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の提出を重視した。
立憲民主党は18日、共産、社民両党と修正前の法案を対案として提出した。
与党案は議連の法案にあった「差別は許されない」との記述を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」は「性同一性」と改めた。政府が性的少数者らへの理解のための基本計画をつくり、実施状況の公表を義務づける。企業や学校にも対策を求める。
自民党の新藤義孝政調会長代行は提出後、記者団に「もとの法案から大きな変更はない」と語った。「理念法だから新たな（性的少数者などの）定義がされることや『こういう人が対象から外れるか』という議論は想定していない」と説明した。
自民党には法案への慎重論が根強く、幹部には提出に後ろ向きな声もあった。新藤氏は「そういう声を耳にしたことはない」と否定し、今国会の成立をめざすと説明した。日本維新の会や国民民主党など一部野党の賛成に期待を示した。
(新藤義孝議員は安倍元首相の寵愛(?)を受けながら似非保守だと厳しい批判が多いなか、そうではないと擁護する声もある。しかし、『提出に反対する声を聞いた事が無い』と言うのは大嘘である。
「今国会の成立を目指す」とは与党案に反対する野党を挑発して廃案にする腹積もりなのか)
立民は与党の修正に反対している。長妻昭政調会長は18日の記者会見で「改悪だ。法律の本来の趣旨を骨抜きにした」と批判した。
新藤氏は「内容は同じことを考えていると思う。国会審議で多くの理解と賛同をもらえるよう心がけたい」とも触れた。
性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある。
産経新聞は昨日、廃案になる可能性があると僅かな希望を示していた。
当法案の経緯や問題点を解説しているので、長文コピペご容赦。
産経新聞(2023/5/17)
「ＬＧＢＴ法案」修正後もなお懸念、廃案の可能性 自民党内で異論噴出
自民、公明両党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を１８日にも提出する方針だ。ただ、法案は差別をかえって助長したり、訴訟の乱発を招きかねないなど懸念要素が少なくない。自民内にはなお異論が残っており、円滑な成立は見通せない状況だ。
法案は、今回の提出までに複雑な変遷をたどった。令和３年４月に自民の特命委員会が法案の「要綱」をまとめ、これを超党派の議員連盟が中心となって修正を加えた「議連案」を策定。この内容に反発した安倍晋三元首相（自民元総裁）が立法作業の中断を求めた。今年５月に入って自民が再修正を加え、公明党との合意に至った。
法案の基本理念には「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と明記された。議連が要綱に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と書き加えていたが、法案の趣旨が理解増進から差別禁止に変わったとして反対論が渦巻いた。申告で性別を決める「性自認」の表現も危険視され、法案では「性同一性」と変わった。
衆院法制局は自民内の議論で、先進７カ国（Ｇ７）のすべての国で「性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しており、法整備は不要だとの考えも根強い。
さらに問題点として指摘が多いのは、学校や事業者に対し、教育や啓発に努めるよう明記したことだ。
議連案では、７条に「学校の設置者の努力」として独立した条文を設けていた。自民内では「性教育すら十分にできていない」などとして削除を求める意見が噴出。法案ではこの文言を７条から削除し、事業主などの努力を求める６条の中に位置づけを変えたが「内容が変わっていない。小手先の修正だ」として反発も根強い。
不明確な「不当な差別」
法案が明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意的に拡大される恐れがある。専門家はトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレなどの「女性専用スペース」の利用を拒否された際、同法を論拠とした訴訟が提起され「不当な差別」に当たるかどうか争われる余地がある、と指摘する。
「性自認」を置き換えた「性同一性」は、平成１６年施行の性同一性障害特例法で医学的知見で厳密に定める性同一性障害者を指すと読める一方、性同一性障害の「障害」を抜いたため、性自認と同義であると解釈される可能性を残す。性同一性も性自認も、同じ「Ｇｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の訳語だからだ。
法案で策定を求めているＬＧＢＴへの理解増進に関する国の基本計画などで、不当な差別の具体例などを明示する必要がある。
今回、岸田文雄首相が法案の準備を指示した背景には、２月の元首相秘書による性的少数者への差別的発言が契機となったとの見方もある。同性愛者だと公表している松浦大悟元参院議員は「当時の内閣支持率の低下を相殺するため、ＬＧＢＴ問題が利用されたのではないか」と指摘する。
提出で「姿勢示せる」
自公は首相の意向も念頭に、１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の法案提出にこだわったが、６月２１日に会期末を迎える今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
公明党の高木陽介政調会長は今月１７日の記者会見で、「なるべく多くの人と理解を一にして、早期成立を目指したい」と強調した。自民の新藤義孝政調会長代行は同日、日本維新の会と国民民主党に法案内容を説明した。
一方、立憲民主党は与党案を「後退だ」（泉健太代表）と批判し、２年前に超党派議連が中心になってまとめた法案を対案として国会提出する方針だ。
維新と国民民主も、それぞれ党内には賛否両論を抱える。トランスジェンダー女性のトイレ使用などの問題が顕在化し、女性の権利侵害につながりかねないとの意見も出ている。両党は、与党案と立民案どちらの共同提案にも加わらない方向で、賛否も慎重に判断する構えだ。
いずれの案も政府提出法案ではなく、議員立法のスタイルを取る。議員立法は原則として全会一致で審議に入る慣例がある。法案に反対してきた自民の保守系議員は、国会対策の経験が長いベテランから「どうせ立民が反対するので、審議できず廃案になる」と説得されて矛を収めた。
両案を並行審議する案もあるが、先例となるため慎重論も多い。自民幹部は「法案を提出すれば十分自民の姿勢は示せる。急いで成立させる必要はない」と強調した。
日本の伝統や文化を根底から揺るがす「LGBT法」を成立させてはならない。
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