2022.12.18 (Sun)
産経が暗殺事件に箝口令の衝撃 反安倍に転換
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読売新聞は岸田総理のプロパガンダ紙に成り下がった
反日の朝日・毎日VS読売・産経の構図は変わらないと思っていたがとんでもない間違いだった。
産経新聞は反安倍に転じたという。
加藤×山口【ウィークエンドライブ】(2022/12/17)
報道されない安保3文書の真実。島田氏案知る山口敬之が矮小化と岸田総理の嘘暴露！高市氏・萩生田氏の戦略。安倍氏事件真相追求続けるもう一人の議員。
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山口敬之氏の発言は極めて衝撃的だ。
東京タワーで開催された「不屈の政治家安倍晋三写真展」( 11/19 ～12/1)には、心弱いブログ主は足を運ばなかったが、あれは産経新聞が主催したものではなく(一銭も金を出さず)、「月刊正論」の主催だったという。
産経新聞と月刊「正論」とは緊密な関係にあると思っていたが、写真展は月刊「正論」の田北真樹子編集長が中心に主催したもので、安倍氏と親交が深かった産経新聞の阿比留瑠比論説委員や田北さん、石橋文登さんの３人が受付をしていたという。
また産経新聞は安倍元首相暗殺の真相を追うなという箝口令が出ているという。
山口敬之
「産経と読売、特に読売は岸田政権が今迄やってきたことは物凄いと、今迄やって来なかった事をやったという論調に終始している。
岸田政権の広報戦略に乗った部分と、アメリカの言うなりにやることを良しとする読売の体質と両方合わさっているような気がする。
産経新聞の論説も読売と極めて似ている。」
山口
「産経の安倍憎しという意図を物凄く感じる。不思議に思ったくらい、産経新聞は安倍支持じゃなかったの?と思うくらい反安倍色をどんどん出してきている。
産経新聞は阿比留さん以外のしっかりした、特に安倍さんの哲学に触れる機会のあった記者を２年前から次々と追い出している。
黒シャツと言われた政治部長までやった石橋文登さんは一昨年辞めている。
その他にも本当に日本を良くしようとする事について理解の深かった田北真樹子さんは政治部を出されて月刊「正論」の編集長をしている。
政治報道、国際報道の現場からアベイズムが一昨年から実はどんどん出されている。
他方、2020年の大統領選直前には読売新聞から来た黒瀬(悦成)というワシントン支局長が極めて歪んだ反トランプ記事を書き続けた。」
加藤
「今も書いてます、はい」
山口
「今は彼は外信デスクになったと聞いているが、そうすると産経新聞の政治部とか外信部というのは、かつての産経新聞とは違うということだ。
その断面がこの間の安倍さんの写真展で、私も行ったが、「正論」発行人の有元隆志さんとか阿比留さんとか田北真樹子さんが受付をやっていた。」
加藤
「ビックリしましたよね」
山口
「手弁当でやった。要するに産経新聞の政治部や産経新聞本社は一切協力しなかったという事だ。
私が得ている情報では、安倍元首相の７月８日の暗殺の真相に関する話は外でするなと。
もうこれについて、産経新聞の記者として触れては罷りならぬという箝口令が出されていると私は聞いている。
山口
「阿比留さんの取材と誠実な記事には本当に頭が下がる。
それを受付させる?
本人の御意思だと思うが、だけど産経新聞に安倍さん暗殺の真相に迫るという気は明らかに無いということだ」
加藤
「真相を追及する記事はまったく一行も出ない」
山口敬之
「安倍元首相の暗殺についてはこれ以上触れてはいけないという箝口令が出ている」
産経新聞に限らず日本のメディア全体が安倍元首相暗殺の真相や犯人像について追及しようとしないのは実に不思議であり、理解できない。
アメリカのケネディ大統領が暗殺された時のアメリカや日本のマスコミ報道に比べれば雲泥の差だ。
まるで事件は起きていなかったように、みんな思っている。
岸田首相は安保３文書が閣議決定されると真っ先に読売新聞のナベツネ社長に挨拶に出掛けたという。
山口
「読売新聞は岸田政権のプロパガンダ紙に成り下がった。」
なお当番組の主要テーマは安保３文書に対する批判である。
山口氏は「公文書偽造だ」とまで言っている。
【17日の各紙社説】
産経新聞社説
【主張】安保３文書の決定 平和守る歴史的大転換だ 安定財源確保し抑止力高めよ
岸田首相が決断し、与党と協力して、安倍晋三政権でさえ実現できなかった防衛力の抜本的強化策を決めた点を高く評価する。
行動した首相評価する
岸田首相は強化策の実行へ指導力を発揮してもらいたい。増強される自衛隊と米軍の共同行動深化へ日米間の調整も急ぐべきだ。
反安倍に舵を切った産経は岸田首相をベタ褒め。
読売新聞社説(同上)
安保３文書改定 国力を結集し防衛体制強めよ
◆将来の財源は決着せず
財源については、歳出改革や決算剰余金の活用に加え、段階的に増税する方針を示したが、増税には自民党が反発した。
結局、自民、公明両党は税制改正大綱で、防衛費の将来の財源として法人、所得、たばこの３税の増税を決めたものの、実施時期については結論を先送りした。
首相官邸と自民党の調整が不十分だったのは明らかだ。
将来世代に負担を押しつけぬよう、税制で財源を確保することが不可欠だ。政府・与党は、増税の議論から逃げてはならない。
(国債発行は罷りならぬ！)
安全保障や防衛予算が、これほど注目されたことはないだろう。政府は、防衛の大切さを国民に理解してもらうため、丁寧な説明に努めてほしい。
岸田首相はナベツネに相談に行ったのだから・・・
朝日新聞社説(同上)
安保政策の大転換 「平和構築」欠く力への傾斜
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実で、着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる。
しかし、他国の領土に届く「敵基地攻撃能力」の保有は、専守防衛の原則を空洞化させ、防衛費の「倍増」は歯止めなき軍拡に道を開きかねない。
国民的議論のないまま、戦後の抑制的な安保政策を大転換し、平和構築のための構想や努力を欠いた力への傾斜は、危ういと言うほかない。
毎日新聞(同上)
安保戦略の閣議決定 国民的議論なき大転換だ
専守防衛の原則に基づく、戦後日本の安全保障政策の大転換である。本来、国会で熟議を重ねて、国民に説明を尽くさなければならない。それを怠ってきた岸田文雄首相の責任は極めて重い。
(中略)
安全保障の究極の目的は、国民生活を脅かす衝突や危機を防ぐことだ。3文書は、防衛力を強化すれば、相手に侵攻を思いとどまらせることができると強調する。
ただ、他国の意思を「正確に予測することは困難」とも記し、抑止力が働くのかは不透明だ。互いの疑心暗鬼を招き、際限のない軍拡競争に陥る懸念もある。
(中略)
緊張緩和する外交こそ
防衛費の膨張を防ぐ歯止めや、費用対効果、歳出削減などの検証もなされていない。国会での論戦を避けるふるまいは、国民軽視と言うほかない。
(中略)
平和国家としてのあり方をなし崩しに変え、負担を強いる。それでは、新たな安保戦略に対する国民の理解は得られまい。
朝日・毎日が悲鳴を上げている。
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2022.12.08 (Thu)
安倍元首相殺害犯の殺害予告で懲役1年6カ月？
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朝日新聞が得々と報道
安倍元首相を暗殺した憎んでも憎み切れない犯人について、メディアは殆ど明らかにしていないようだ。
「ようだ」と書いたのは、犯人について情報は一切遮断しているからだ。
安倍元首相を失った日本の限り無い損失は犯人の命で贖えないほど大きい。
刺し違えてもいいほどだ。
そのように思った人は多いだろう。
そのうちの一人が犯人を拘置している大阪拘置所に酔った勢いで「犯人を殺したる」と殺害予告をして業務妨害したとして起訴された。
たかが業務妨害で検察側は懲役1年6カ月を求刑したというから酷い。
せいぜい軽犯罪レベルだろう。
「容疑者を擁護する声」「国葬反対のフェミニスト学者」に「反感が爆発」したというから情状酌量の余地は十分ある。
しかし、「アベの葬式を出すのが社是」と揶揄された朝日新聞としてはグッドニュースだったらしく取り上げている。
朝日新聞(2022/12/8)
被告「反感が爆発」 安倍氏銃撃の容疑者に殺害予告、起訴内容認める
安倍晋三元首相が銃撃された事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）について、留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）に殺害を予告する電話をかけたとして、威力業務妨害罪に問われた石川県野々市市の無職八幡竜輔被告（40）の初公判が8日、大阪地裁であり、被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6カ月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は22日に言い渡される。
起訴状などによると、八幡被告は9月18日、「そっちにいますよね。山上徹也」「安倍さん殺した山上は殺さないといけない。殺しに行くつもりです」などと電話し、大阪拘置所に巡回業務を余儀なくさせ、業務を妨害したとされる。
この日の被告人質問で、八幡被告は「お酒を飲み過ぎて気が大きくなり、後先を考えずにうっぷんを晴らしてしまった」と述べた。インターネットなどで山上容疑者を擁護するような声を見聞きして不満に思っていた、安倍氏の国葬に反対する人たちの中に、自身が嫌悪するフェミニズムを代表する学者がいた――などと説明し、飲酒によって「反感が爆発してしまった」と語った。
検察側は「拘置所に与える悪影響を吟味せず犯行に及んでいて、動機に酌量の余地はない」と主張。弁護側は「（犯行の）原因に真摯（しんし）に向き合い、父親による更生の手助けも期待できる」と情状酌量を求めた。（松浦祥子）
関連ニュースとして記事の下に過去記事が載っているのもワザとらしい。
朝日新聞(2022/6/23)
執行前日「姉さん、もう泣かんで」 拘置所長が録音した死刑囚の肉声
「目には目を歯には歯を」のハンムラビ法典は過剰な報復を防ぐためだとされているが、キリスト教の「誰かがあなたの右の頬を打つなら、左の頬も向けなさい」より共感する。
死刑制度反対はジェンダー運動、夫婦別姓運動と同じ類である。
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