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2021.07.29 (Thu)


深まる日台関係 自由主義諸国で支那包囲網を


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安倍前首相が国際舞台で活躍

日本中が東京五輪で湧き立つ中、安倍前首相は着々と支那封じ込め活動を進めている。
今日初めて開かれた日米台の対支那戦略会議で、台湾海峡の平和と安定の必要性を強調した。
同時に台湾のWHO参加に反対する支那に対して参加を認めるよう求めた。

産経新聞(2021/7/29)
日米台が戦略対話 安倍前首相らが中国への問題意識を共有


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日米台戦略対話で発言する安倍晋三前首相=29日午前、国会内(春名中撮影)

日本、米国、台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」が29日、ウェブ会議形式で開かれ、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国への問題意識を共有した。
自民党の安倍晋三前首相は、新疆ウイグル自治区や香港などにおける中国当局による人権侵害に懸念を示し、「香港で起こったことが台湾で起こってはならないとわれわれは固く考えている」と強調した。「インド・太平洋地域の海が自由で開かれていることは決定的に必要だ。先般の日米首脳会談やG7サミット(先進7カ国首脳会議)で台湾海峡の平和と安定が明記されたことは極めて大きい」とも述べた。
安倍氏はまた、中国側に台湾の世界保健機関(WHO)年次総会へのオブザーバー参加を認めるよう要求。米国と台湾に対しては、連携を強めるために環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を呼びかけた。
一方、米国のハガティ上院議員(前駐日大使)は「なんのために戦っているのかを明確にしなければならない。米国と日本、台湾は民主主義と自由を守ってきた。われわれの生き方がかかっている。自由に発言し、自由に信仰し、自由に繁栄することを必ず守らなければならない」と訴えた。
台湾の游錫堃立法院長(国会議長)は日米両国による新型コロナウイルスワクチンの無償供与について「台湾にとって恩恵となった」と謝意を表明。日米豪印の枠組み「クアッド」との対話促進も希望した。

また、明日一周忌を迎える李登輝前総統のお墓参りに、台湾を訪問する意向を示した。
それに対し台湾は歓迎すると述べた。
日台は今までにない友好の機運が高まっている。
友好国と共に沖縄を守り、台湾の平和に寄与することが日本にとって重要だ。


産経ニュース(同上)
台湾、安倍前首相の訪台意欲を「歓迎」


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2010年10月31日、台北郊外の自宅に台湾の李登輝元総統を訪ね、玄関前で握手する安倍晋三前首相(李登輝基金会提供)

【台北=矢板明夫】安倍晋三前首相が29日付の産経新聞のインタビュー記事で、昨年7月に逝去した李登輝元総統について「状況が許せばお墓参りをしたい」と意欲を示したことが台湾で大きな反響を呼んだ。
台湾の外交部(外務省に相当)は同日までに「安倍氏は国際社会に尊敬される重要な指導者で、台湾の国際組織への加盟を積極的に応援してくれた貴重な友人だ。必要な協力を全力で提供する」とのコメントを発表。超党派議員連盟「台日交流聯誼会」の会長を務める游錫堃(ゆう・しゃくこん)立法院長(国会議長)は「安倍氏の訪台を強く歓迎する。来られるときはぜひお会いしたい」と記者団に語った。
また、頼清徳副総統はツイッターに「とても感動しています。李登輝元総統の精神を受け継いで、ともに自由と人権のために闘いましょう」と投稿した。
日本は7月までに、台湾に330万回分以上の新型コロナウイルスワクチンを無償提供しており、日本に感謝の気持ちを伝えたい台湾の市民は多い。台北市在住の女性歌手は「安倍さんが来られるときは、友人をたくさん誘って空港に迎えに行く」と話している。


日本から台湾へのワクチン提供に感謝する広告が東京駅と大阪駅に掲示されて話題を呼んでいる。

産経ニュース(同上)
「謝謝日本」ワクチン提供で感謝広告 東京駅と大阪駅


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(JR東京駅丸の内地下中央口)

「謝謝日本」。日本政府が台湾に新型コロナウイルスのワクチンを無償提供したことに対し、台湾からの感謝を伝えるメッセージ広告がJR東京駅と大阪駅に掲示されている。感謝の言葉を書いたボードなどとともに自撮りした人々の写真が無数に並ぶ内容で、足を止めて見入る通行人も多く見られた。
(以下略)

安倍前首相の台湾訪問については、今のところ支那共産党の反応は見られないが、前首相とはいえ、猛烈に反発して来るに違いない。

自由主義諸国の支那包囲網に対して支那共産党は戦争の準備を着々と進めている。
正しくは、戦争の準備を進めている所を見せつけて、自由主義諸国を恐喝している。

ウイグル自治区の砂漠地帯の地下に110基の核ミサイル発射施設を建造していることが判明した。

Newsweek(同上)
中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強


 中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ(核ミサイル用地下発射施設)を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。
(以下略)

東京五輪が終わったら、総選挙が始まる。
その時、日本の平和と安全を守る事が出来る政党はどこか、有権者の正しい判断が求められている。

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2020.05.21 (Thu)


台湾が支那の一国二制度を明確に否定


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日米台の連携で支那に当たれ

今日の産経新聞一面トップは「蔡総統 一国二制度を拒否 中国に対等な対話要求」という見出しで二期目の就任に当たり支那に強い対峙を示し、ボンペオ米国務長官も異例の祝賀メッセージを送ったと報道している。

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2期目の就任式典で演説する蔡英文総統=20日、台北(台湾総統府提供、ロイター)

続いて矢板明夫台北支局長が「親密な米台、強く打ち出す」と題して解説している。

思えば、アメリカのオバマ前大統領(民主党)と馬英九前相当の2人の親支那派は一国二制度を支持し台湾の独立は認めなかった。

しかしトランプ大統領になってから台湾への武器輸出を決定し海軍が支那に対する示威行動を続けている。
これに対抗して、支那は台湾周辺の海域に空母「遼寧」を派遣して示威行為をしている。

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米海軍は今日、横須賀基地に配備されていた原子力空母ロナルド・レーガンが台湾周辺海域を含む西太平洋の警戒任務のため出港した。

台湾は武漢ウイルスの対応に成功し、WHOへの参加も多くの国が賛同している。

しかし「皆様のNHK」は・・・

「最新の世論調査で、蔡政権の新型コロナウイルス対策への支持率は91%となっていますが、経済対策では44%にとどまっていて、世界的な感染拡大で景気が落ち込む中、どのような手だてを打つのかが2期目の課題となっています。」

と蔡政権を腐すことを忘れない。

他のテレビメディアも韓国やドイツの武漢ウイルス対策を褒めながら、台湾の成功例については全くといっていいほど伝えようとしない。

支那に配慮しているのか、支那の手が伸びているのかのどちらかであろう。


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2018.08.14 (Tue)


台湾で初の慰安婦像設置


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元凶の朝日新聞はなぜ動かないのか

 親日派とされる台湾民進党の蔡英文総統が中南米を外遊している隙を狙って、台湾で初めてとなる慰安婦像を設置し、中国とズブズブの国民党・馬英九前総統が式に参加した。

馬英九は就任中は尖閣諸島は台湾のものと言っていたが、今年6月には中国のものである最重要資料を入手したので国際法廷で争う際に有力な歴史資料を提供する意向があると表明した⇒反日政治家である。

⇒産経ニュース(2018/8/14)
台湾で初の慰安婦像設置 除幕式に野党・馬英九前総統が出席


 台湾南部も台南市内で14日、旧日本軍による従軍慰安婦問題を象徴する銅像の除幕式が行われた。台湾の野党、国民党の馬英九前総統が出席してあいさつした。台湾には元慰安婦が存命しているが、慰安婦像の設置は初めて。日台関係に影を落とす可能性もある。
 一方、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の前では14日午前、女性団体が慰安婦問題への日本政府の謝罪などを求めて抗議の座り込みを行った。
 馬前総統は「日本政府は謝罪と賠償を行うべきだが、民主進歩党(民進党)は政権党になって2年余り、この問題に触れていない」と政権を批判した。銅像除幕式を行う団体「台南市慰安婦人権平等促進協会」は「慰安婦の歴史への理解を広める目的」で今年4月に設立されたという。台湾政府筋は「銅像に政府は一切関与していない」と強調している。
 台湾では慰安婦として58人が認定され、存命しているのは2人。日本政府主導で創設された「アジア女性基金」が台湾の被害者にも2002年まで「償い金」と首相の「おわびの手紙」を渡す事業を行ったが、被害者の多くが「日本政府の責任が不明確」として受け取りを望まなかった経緯がある。(共同)


杉田水脈議員のご尽力にもかかわらず、海外では慰安婦問題で日本を貶めようとする動きが止まらない。
終戦直後から数年前までは、慰安婦問題など世界でだれも問題にしていなかった。
世界では常識だった戦時の慰安婦の存在をなぜ日本だけがめられなければいけないのだ。

その理由は簡単。
日本の名誉を貶め、攻撃する反日諸国の材料でしかないのだ。
そして、それが朝日新聞などの日本発であることに問題がある。

だから、いま杉田氏のLGBTに関する正論がバッシングされている裏には、杉田氏の言論を圧殺しようとする大きな力が働いていることに気づかなければならない。

⇒産経ニュース(同上)
慰安婦問題、再び焦点に 
国連人種差別撤廃委員会、4年ぶり対日審査
「議論覚悟している」 日本外交筋


 国連人種差別撤廃委員会は16、17の両日、ジュネーブで約4年ぶりの対日審査会合を開く。日韓両国間の懸案である慰安婦問題が前回審査に続き議論の焦点となる見通し。ヘイトスピーチ対策や沖縄の人々の権利保護を巡る問題も取り上げられそうだ。
 審査会合は委員と各国代表が日本政府に質問、日本側が回答する形で実施。韓国の政府や非政府組織(NGO)も参加できる。委員会は会合を踏まえ今月30日に日本への勧告を公表する予定だ。
 委員会は2014年の前回審査後に出した勧告で、日本に慰安婦問題で適切な補償など包括的解決を求めた。日本政府は16年12月の回答で、補償問題は解決済みで責任者追及も考えていないとし、15年の日韓政府間合意により問題解決を目指す考えを強調していた。
 一方、韓国の文在寅政権は、同合意で問題は解決しないとし、日本に誠意ある対応を要求。日本外交筋は「今回の審査で議論になると覚悟している」と指摘した。(共同)


「議論になるものと覚悟している」などと悠長な事を言っている日本の外交筋もバカである。
日本の名誉のために、なぜもっと積極的に海外への広報活動を強化しないのだ。
むしろ日本の有志達が自費でニューヨークタイムズなどに全面広告を出しているのを見習うべきである。

性奴隷はフェイクニュースだったと日本国内では認めた朝日新聞は、いまだに海外に対してそれを発信していない。
朝日新聞社はその全ての社財を投げ打って海外に巻いた嘘の回収、日本の名誉回復をすべきである。
そしてその後、廃社すべきであると強く思う。

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19:14  |  台湾  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2018.02.28 (Wed)


台湾を正式国名にと李登輝氏


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保坂展人区長の世田谷区が国籍差別・性差別禁止条例

テーマは異なるが、今日の新聞記事から産経新聞と朝日新聞のスタンスの違いがよく分かる。
まず産経新聞(共同記事)・・・

99歳というご高齢にも関わらず李登輝元総統が中華民国の名称を台湾に変更する住民投票をよびかけた。
その上で台湾を中国の一部であると主張する中国共産党の習近平独裁政権を批判した。

⇒産経ニュース(2018/2/28)
「台湾に国名変更を」と李登輝元総統、住民投票訴え 「最大の脅威は中国」


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28日、台北市内で、台湾独立の住民投票を求める運動の結成式であいさつする李登輝元総統(右)=田中靖人撮影

 台湾の李登輝元総統(95)は28日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。
 李氏は「台湾の最大の脅威は(台湾は自国の一部だと主張している)中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」と語った。
 台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で名称を台湾に変更、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。
 台湾を正常な国家にするために「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」「台湾を偉大な国家にしよう」とも語った。
 記者会見は独立派グループが主催し、民主進歩党(民進党)の陳水扁政権で副総統を務めた呂秀蓮氏や若者の新政党、時代力量の黄国昌主席(党首)なども参加した。(共同)


親日派の李登輝氏によれば、台湾総統時代に台湾大地震が発生した時、真っ先に救助隊を送ってくれたの日本だった。その恩返しに東日本大震災の時、真っ先に救援隊を派遣しようとしたが日本政府の反対があったのか、中国と韓国が派遣した2週間後だったという。

その時の日本の総理大臣は民主党の菅直人だ。
今もそうかは確認していないが、日本政府は中国に気兼ねして台湾からの飛行機の羽田空港利用は出来ないと記憶している。

台湾は東アジア諸国のなかで唯一の親日国家である。
李登輝氏の支援者の一人である金美齢氏は日本に帰化した。
我々日本人は台湾を大事にしなければならないと思う。

台湾の元総統が国民投票で独立を呼びかける一方、日本では安倍首相が憲法改正の国民投票で独立を呼びかけている。

話変わって、パヨクの保坂展人が区長の東京都世田谷区というのはやはりパヨクが多いのだろうか。
国籍差別や性的マイノリティ(LGBT)への差別を禁止する条約が出来たそうな。
こんなことをしなければならないほど日本人は劣化しているのか。
そうではあるまい。
むしろ弱者の横暴をおのれのイデオロギーに基づいて政治利用しようとしているだけである。
朝日新聞が得々として報じている。

⇒朝日新聞(同上)
国籍差別解消を明記、苦情も処理 世田谷区で条例成立へ


 国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、26日の区議会常任委員会で可決された。3月2日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。
 名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、4月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。
 苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら3人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチを伴う集会などの施設使用の可否や、性的少数者らが公共施設を利用する際の対応に不備がないかなどが該当するとみている。
区は差別的な落書きや動画による名誉毀損(きそん)、入居拒否など区の業務以外の苦情も受け付け、改善要請などをすることを検討している。条例案は昨年9月に骨子が発表されたが、区民らのパブリックコメント(意見募集)や議会の意見を踏まえ、苦情処理委員会の設置などが盛り込まれた。
 NGO「外国人人権法連絡会」の運営委員で在日コリアンの金昌浩弁護士は「国籍や民族による差別の解消に踏み込み、苦情処理の仕組みを設けた条例は聞いたことがない。被害者が問題を訴える際の根拠になりうるもので、全国に広がってほしい」と話す。性的少数者の権利擁護に取り組む中川重徳弁護士は「性的少数者への偏見や固定観念が根強く残る中、社会の基本ルールを明示する意味がある」と話す。
 ヘイトスピーチをめぐっては、2016年に大阪市が、ヘイトスピーチをした人や団体の名前を公表できる抑止条例を制定。同年、差別的言動を「許されない」とするヘイトスピーチ対策法が国会で成立している。(吉野太一郎)


正直言って、同性愛とかいうものは見ていて気持ち悪い。
渋谷区でレズ同士の結婚を認める証明書を出したが、当の本人たちはその後、離婚(?)してしまったという。
同性婚の人はアパートに入れないから公的証明書が必要だったそうな。
Ponkoが高田馬場のアパートに住んでいた大学生時代、隣の部屋の二人の女性がレズだった。
そこに男が時々訪ねて来て「一体どうなってるの?」と迷惑したことを思い出した。

そういう性癖のある人達を否定はしないが、あからさまに自己主張しないで欲しい。
レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性の不一致)のLGBTの内、明らかに精神的な病として苦しんでいる人たちには同情する。

たまたまであろうが、台湾独立を目指す李登輝氏の産経新聞の記事と、国籍差別、性的差別を解消する条約を成立させた世田谷区の記事が目に付いた今日のニュースだった。

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2016.01.17 (Sun)


朗報 台湾の民進党が圧勝!


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産経と朝日の社説読み比べ

 台湾は8年ぶりに民進党が勝利した。
中国に傾倒した馬英九総統に国民がノーを突きつけたのだ。
中国資本の台湾進出で貧富の格差が増大し、中国のゴリ押しに若者が反発した。

民進党に肩入れしていた金美齢さんもテレビで手放しで喜んでいた。
金さんは国を追われ、国民党政権に失望し日本に帰化した。

朝日新聞の社説はそのスタンスが曖昧だ。
民進党の躍進に戸惑いを見せているようでもある。

「それにしても台湾の民意の表れ方は絶妙だ。96年の初の総統直接選を起点として、00年、08年、そして今回と着実に政権交代を実現させた」

と妙なことに感心している。
日本は一度大きな間違いを犯して民主党政権を許したが、もう二度と過ちを繰り返すことはないだろう。

朝日と産経の社説を読み比べてみると・・・

⇒朝日新聞(2016/1/17)
台湾総統選 「現状維持」を出発点に


「国際社会を見渡せば、日本や米国を含む大半の国が「一つの中国」を尊重している。そのうえで北京の政府を中国の唯一の合法政府と認め、台湾とは国交がない。しかし、現実には台湾は中国の統治下にはない」

(日本が中国に遠慮して「一つの中国」を唱え、台湾と正式な国交がないことは恥ずかしいことだ。かつては国交が無いために台湾の航空機は羽田空港に着陸できなかった。
東日本大震災の時も真っ先に国の規模以上の大金のお見舞金を届けてくれたのが台湾だ)

複雑な現状を考えれば、「一つの中国」の原則を振り回すよりも、共存共栄を図ることこそが賢明であり、周辺国にとっても好ましい。国共両党の間でも、立場の不一致はあえてあいまいにしてきたのである。

(民進党の李登輝氏が当選した1996年の台湾初の総統選では中国が台湾海峡にミサイルをぶち込んで脅かした。今回はそのような露骨なことはしなかったが、中国が力で台湾を支配しようとしているのは間違いない)

国の習近平(シーチンピン)政権は、この民主政治の現実と向き合わなくてはならない。国民党は中台交流で成果を残したが、国民党だけを台湾であるかのように扱うのは誤りである。

(最後は朝日新聞が習近平に説教している(笑) 
国民党は中台交流で成果を残したというが、それならなぜ今回選挙に負けたのか)

朝日新聞の曖昧さに比べて産経新聞社説「主張」は単刀直入で明快だ。

⇒産経新聞
【主張】台湾政権交代 民意踏まえ賢明な道探れ


「蔡氏勝利の意味合いは、『過度の対中接近』にブレーキをかけたことにある」

「台湾を中国の一地方と見なし、武力統一も辞さない原則を崩さない中国共産党は、今も軍事力で台湾を威嚇している。それは、東シナ海や南シナ海において、力ずくで現状変更を図ろうとする姿勢と共通するものだ」

「台湾は自由貿易の原則面で日本や米国と価値観を共有する。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟などをめぐり、日本が後押しできる余地は大きい。
 国際ルールを無視し、海洋覇権を追求する中国に対し、自由の海や法の支配を守る立場から、地域の民主主義国が台湾との連携を強めていくことも促したい」


(引用終わり)

自民党が憲法改正を党是としているように民進党は台湾独立が党是であるが、中国との力関係からしばらくは現状維持で進めていくようだ。

今夜のNHK解説番組で台湾が中国に飲み込まれるのを若い力が阻止したとNHKらしからぬ解説をしていたのは意外だった。

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