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2023.03.04 (Sat)


日本の退役戦闘機が台湾を守っていた


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親日国台湾 ダメなコリア

かつて日本は朝鮮半島と台湾を統治したが、いまだに日本を忌み嫌う朝鮮半島人に比べて、台湾人は日本で勉強した李登輝元総統や日本に帰化した金美齢さんを始めとする親日派が多いのは御承知の通り。
そんな親日台湾を国交がないという理由で成田国際空港を使わせないという理不尽なことを、かつて日本はした。

「台湾に感謝の広告」に募金殺到(2011/4/27)

しかし裏では日本の航空自衛隊が退役した戦闘機(F104J)を台湾に譲って守っていたという事実を産経新聞の記事で始めて知った。
実際に決めたのはアメリカだが・・・
その戦闘機は今では台湾の成功大学の構内に展示されているという。

産経ニュース(2023/3/3)
断交後の台湾守った日本の戦闘機 裏面史を元空将補まとめる


日台断交後の台湾に航空自衛隊を退役した戦闘機が引き渡され防空任務に就いていた-。こんな冷戦期の裏面史を、日本の対台湾窓口機関で勤務した元空将補、尾形誠氏(67)が台北駐在時の調査や近年公表された資料を基に取りまとめた。一部の航空・軍事愛好家には断片的に知られていたが、全容が明らかになるのは初めて。空自の部内誌に近く掲載される。
台湾に引き渡された航空自衛隊の戦闘機は、米国が開発したF104の日本仕様で単座のJ型と複座のDJ型計37機。台湾の空軍が1986年から90年代前半まで運用し、中国軍に対抗して台湾海峡の制空権を確保するのに貢献した。台湾のF104全7個中隊のうち、1個中隊が日本の機体を使用した。
日本は59(昭和34)年にF104の採用を決定。費用の一部を米国が援助し、主にライセンスを得た日本企業が国内で生産した。86年に退役し大半は解体廃棄されたが、援助額に相当する状態の良い機体を米国に現物返却し、米国がアリゾナ州で保管して海外への軍事援助に充てる予定だった。だが、実際には米国はこれらの機体を米本土に戻さず、日本から直接、台湾に送った。
(以下有料記事)

そんな台湾に比べて、一方の韓国は日本に対してどういう態度を取っているだろうか。

いわゆる徴用工、正しくは応募工の解決案を6日に発表するという。

その案として、「過去の宣言や首相談話の継承を日本側が表明する案を検討している」という。
ダメだコリャ(コリア)!

産経ニュース(2023/3/4)
韓国政府が徴用工解決策発表へ 韓国紙「6日にも」 日本企業参加前提にせず


「中央日報は、早ければ今月中旬にも尹氏が訪日し、首脳会談する案も進めていると報じたが、政府間の協議はなお予断を許さない状況だ。」

岸田首相は広島G7に韓国の尹大統領を招待するという。

駄目だ、コリャ!





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2022.09.13 (Tue)


日本の保守を批判する産経某論説委員


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習近平もバイデンも阻止できなかったペロシ下院議長の訪台

年の米大統領選では共和党のトランプ候補を散々批判した産経新聞の黒瀬某ワシントン支局長が帰国して論説委員になり、日本の保守層を批判する記事を書いているようだ。

産経ニュース(2022/9/13)
【一筆多論】
台湾政策、曖昧戦略と決別する米国
共和党上院議員「習近平など怖くない」


黒瀬悦成2

「懇意にしているエドワード・ルトワック氏とビデオ通話で雑談していたら・・・」

黒瀬某は大物なんですね!
あのルトワック氏とビデオ通話で「雑談」できるなんて・・・

ルトワック氏は「雑談」のなかで、「習近平はペロシ氏に電話一本で訪台を阻止できた筈だ」

と言ったそうな。
習近平とペロシの間に直通電話回線があるらしい。
バイデン政権の高官はペロシの訪台に難色を示したが・・・

「今や米政権は日本とも連携し、台湾有事をにらんだ対中抑止力の強化への全力を挙げる決意を固めた。その意味でペロシ氏の行動は、米国の台湾政策のブレークスルーに位置付けられよう」

この部分はルトワック氏の雑談なのか、黒瀬某の意見なのか分からない。
内容的には正しい。

しかし、これから以降は日本の保守派に対する批判が続く。

「翻って日本では、普段は『反中』『台湾支持』を唱えてネット論壇などで大活躍する自称・保守派の面々が、ペロシ氏の訪台には一様に沈黙するか冷淡な態度を示している。

(ブログ主の知る限りでは台湾訪問をしたペロシ氏を「無視」「冷淡な態度」を保守派の面々が黙殺してるとは思わないのだが)

ある「論客」に至っては「中国が波風を立てる口実に使われた」「日本にとって大きなマイナス」と切り捨てた。だが、中国が反発するから行動を控えろという主張は、彼らが目の敵にする左派勢力のロジックと五十歩百歩ではないか。

(ある論客などと言わずに、その論敵を指摘し、意見を戦わすべきだろう)

日頃は「戦略論」や「リアリズム」を奉じる面々によるこうした態度は、「民主党が嫌いだから」、あるいは「大好きなトランプ前大統領が訪台を批判したから」という以外に説明できる理由が見当たらない。

(民主党が嫌い、トランプが好きは相変わらず駄目なようだ)

だとすれば、そこには国際情勢分析に不可欠な合理的思考が介在する余地はない。特定の思想や勢力への過度な傾倒や、偏狭なドグマへの固執は人間の見る目を曇らせるということを改めて肝に銘じたい。」

黒瀬某が批判しているのは恐らく次のようなパヨクで有名な岡田充のヨタ記事であろう。

ビジネスインサイダー(2022/8/4)
台湾メディアが書いた全内幕。ペロシ米下院議長「本人以外誰も望まない」訪台実現の一部始終と「負の遺産」(岡田充 共同通信客員論説委員)


ペロシのレガシー作りという見方は半分当たっているだろう。

202209131.jpg
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なにせ2020年の米議会でトランプ大統領の一般教書演説が終わると、全員が起立拍手するなかで、教書をビリビリと破ったパフォーマンス女であるからだ。

しかし、レガーシ作りであれ何であれ、彼女の訪台は成功した。
訪台を阻止できなかった習近平もバイデンも負けた。

いまやアメリカは台湾を見殺しにすることは出来なくなった。
何年前か忘れたが、アメリカは台湾を見捨てた。
日本もそれに倣って、台湾は国交国ではないとして成田国際空港の利用を禁じて、台湾からの旅客機は羽田空港に着陸されられた。

しかし時代は変わった。
故安倍元首相の「台湾有事は日本有事」の名言がいま生きている。




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2022.08.08 (Mon)


ペロシ訪台を腐したTBS「サンモニ」


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蔡 英文も来てくれるなと言っていた!?

7日の「サイテーモーニング」を久々に見たら、相変わらずサイテーだった。

TBS「サンモニ」(2022/8/7)
中国猛反発・・・ペロシ氏訪台の波紋


関口 宏
「うーん、ペロシさんという人は、なんで急にこういうことに来たのかということが、私には中々理解できない所なんですが、皆さんはどうお考えでしようか?」


だから前振りの解説者の小谷哲男明大教授は録画でペロシのレガシーづくりだと言っているではないか。
なおこのセンセイは今や支那の軍事力がアメリカを上回った。アメリカや旧ソ連も可開発出来なかった「空母キラー」というミサイルを開発したのでアメリカの空母は怖くて台湾に近づけないと解説していた。

これが事実だとすれば一大事だ。

田中優子(法政大学前総長)
「(前略)ペロシさんはずっと人権問題をやって来たので突然やった訳ではない。
私は政治的な思惑ではないと思う。
そうではなくて、アメリカというのは人権問題を重視するから台湾を孤立させない、台湾の人権を重視すると言っている。
台湾を独立させるとか言ってる訳ではない。
ペロシさんは大統領の代行として行ってる訳ではないので、中国が国家の威信を傷つけられたというのはちょっとおかしいと思う。
軍事的な反応は幼い。
賢い国なら『台湾は中国だから、まず北京に来て挨拶してから行ってくれ』と言えば、それで済む。
台湾は中国の一部だとちゃんと示せばいい。
しかし中国は軍事力を示すチャンスだと利用した」

関口
「利用した可能性があるかも知れませんねえ」


トンチンカンもいいところだ。
台湾は支那の一部ではない。

香港を見るがいい。
ブログ主は家族と香港に赴任して民主主義国香港の生活を満喫したが、帰国後数年して支那が占領し香港は香港でなくなったのはショックだった。

いま台湾で同様な事が行われようとしている。

竹下隆一郎(元朝日新聞記者)
「ペロシ氏が台湾に行った事で中国に軍事力を強化する口実を与えてしまった。かなり心配な情況だ」

浜田敬子(アエラ元編集長)
「外交は誰のものかと今回、考えた。
台湾の為に行ったとペロシさんは言ったが、ガーディアンの報道などでは、ペロシさんの訪問は『大部分の台湾人はペロシさんの訪問が状況を不安定にしている』と答えている。
三権分立で大統領はペロシ訪台を防げないと言うが、祭文苑さんも事前に『来てくれるな』とかなり強くペロシさんを牽制してたと報道されている。

(来て欲しくない人に蔡 英文総統は勲章を与えたのか?)

しかしペロシさんは個人的なレガシーを求めて、台湾メディアは『本人以外は誰も望まない状態』だと論評している。
結果的にこの地域の軍事的緊張が長期化するし、経済的制裁で台湾の経済がかなり壊滅的な影響を受ける。
されによって蔡 英文政権は非常に不安定になると思うので、本当にこの地域の人達のためになるのかと考えた時に、この訪台はどういう事だったのかなと本当に思います

青木理
「皆さんの言うように軍事的な側面もそうだが、経済的な側面も重要で、世界の高性能の半導体の圧倒的なシェアを持っている。
これに各国も依存してるので、事態が悪化すると、今の物価高だとかインフレだとか経済状態が更に悪化する事も起こり得る。
台湾の半導体に中国も依存してるし、台湾も勿論、アメリかも日本も中国に依存してる。
なので、本音では各国共に事態を悪化させたくないと思っている筈だし、思っていて欲しい。
なので、そう考えると、この地域に存在する日本が外交的に出来ることは相当にある。

(出来る事を具体的に上げて欲しいものだ。
支那にやり込められたままの林外相や岸田政権に出来ることなど一つも無い)

これ以上絶対に事態を悪化させないで、なんとか軟着陸させるための外交というのを日本を中心にやって貰いたいなと思うけど、それ程の気概とかビジョンが今の政権にあるのかと言われると、ちょっと首を捻ってしまう所はある」

関口
「で、青木さんの詳しいEEZに中国のミサイルがねえ、あの、落っこったでしょう。これは別に国際違法違反でも何でもないですか?」


正しくは「落ちこった」ではなくて「落とした」あるいは「撃ち込んだ」である。
なぜ支那に忖度するのだ。

青木
「それ自体はどうも国際法違反ということには直ちにはならないということなんですよ。
なので、それも含めて、だから、これ以上事態を悪化させないという所に
一番重点を置かなければいけない局面だろうなと。
米中の軍事対話も途絶えると言っているので、一番怖いのは偶発的な衝突が起きてしまうことなので、それだけは避けて貰いたいなと思う」

関口
「そうですよねえ。だからペロシさんも帰りましたけど、アメリカとしてはこれで良かったという事になってんのか、こういう事が度々起こると、これはちょっと不味いよねえ

青木
「そうですねえ」


台湾を支那に奪われると次は日本だ。
「台湾有事は日本の有事」という名言を忘れたのか。

岸田首相は近く大幅な内閣改造をすると言われているが、期待する所ゼロである。
もはや日本の政治に期待する所は無い。

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2022.02.08 (Tue)


台湾が原発事故の日本食品解禁を発表


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支那・韓国等は未だに禁止

台湾は福島第一原発事故以来、福島から千葉まで5県の食品の輸入禁止を11年間していたが、蔡英文政権は解除する発表した。
今さら解禁かの感無きにしも非ずだが、あれからもう11年も経ったのかという感慨も一入(ひとしお)である。
ご承知の通り、当時は菅直人の悪夢のような、あるいは悪夢の、民主党政権民主党政権だった。

その菅直人は小泉純一郎氏ら5人の首相経験者と共に「脱原発」運動をしている市民団体体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(小泉・細川が顧問)と福島第1原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と欧州連合(EU)欧州委員会に書簡を送る暴挙に出た。
なかでも暴走老人・菅直人は「維新はヒトラー」妄言で今や民主党ですら厄介者である。

ZAKZAK(同上)
「無責任」元首相5人に与野党から非難続々、福島原発EU書簡 「多くの子供ががんに苦しみ、莫大な国富が消え去った」との見解




5人から「元首相」という肩書を剥奪できないものか。

SankeiBiz(2022/2/8)
台湾、日本食品を解禁発表


【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文政権は8日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、続けてきた福島など日本の5県産食品の輸入禁止措置を解除することを発表した。輸入再開は約11年ぶりで、2月下旬に解禁する見通しだ。
この日、行政院(内閣に相当)の経済部長(経済産業相)、衛生福利部長(厚生労働相)の重要閣僚らが記者会見を開き、解禁を発表した。解禁理由について羅秉成(ら・へいせい)政務委員(閣僚)は「各国が日本食品の輸入を再開しており、台湾が世界的な通商の舞台に進むため(解禁に)踏み切るときだと判断した」と説明した。


(中略)

松野博一官房長官は8日の記者会見で、「日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩であり、被災地の復興を後押しするものだ」と歓迎した。

台湾はTPPに参加するために解禁したと産経は報じているが、高市早苗政調会長は台湾に「心からの感謝」を表明した。

産経ニュース(2022/2/8)
自民・高市氏「心から感謝」台湾の食品禁輸解除


自民党の高市早苗政調会長は8日の記者会見で、台湾の行政院(内閣)が福島など日本の5県産食品の輸入禁止措置の解除を発表したことを受け「心から感謝し、歓迎する」と述べた。
今後の台湾との関係については「これからも友情、協力関係を深めていきたい」と強調した。


未だに海産物の輸入を禁止している韓国や支那とは大違いである。

台湾の報道官は・・・

「TPPに入るには科学的根拠は無視できない」

・・・とコメントしたが、言い換えれば「輸入禁止に科学的根拠はない」ということだ。

かくして、「支那・韓国」 対 「日本・台湾」の構図がますます鮮明になってきた。


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2021.07.29 (Thu)


深まる日台関係 自由主義諸国で支那包囲網を


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安倍前首相が国際舞台で活躍

日本中が東京五輪で湧き立つ中、安倍前首相は着々と支那封じ込め活動を進めている。
今日初めて開かれた日米台の対支那戦略会議で、台湾海峡の平和と安定の必要性を強調した。
同時に台湾のWHO参加に反対する支那に対して参加を認めるよう求めた。

産経新聞(2021/7/29)
日米台が戦略対話 安倍前首相らが中国への問題意識を共有


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日米台戦略対話で発言する安倍晋三前首相=29日午前、国会内(春名中撮影)

日本、米国、台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」が29日、ウェブ会議形式で開かれ、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国への問題意識を共有した。
自民党の安倍晋三前首相は、新疆ウイグル自治区や香港などにおける中国当局による人権侵害に懸念を示し、「香港で起こったことが台湾で起こってはならないとわれわれは固く考えている」と強調した。「インド・太平洋地域の海が自由で開かれていることは決定的に必要だ。先般の日米首脳会談やG7サミット(先進7カ国首脳会議)で台湾海峡の平和と安定が明記されたことは極めて大きい」とも述べた。
安倍氏はまた、中国側に台湾の世界保健機関(WHO)年次総会へのオブザーバー参加を認めるよう要求。米国と台湾に対しては、連携を強めるために環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を呼びかけた。
一方、米国のハガティ上院議員(前駐日大使)は「なんのために戦っているのかを明確にしなければならない。米国と日本、台湾は民主主義と自由を守ってきた。われわれの生き方がかかっている。自由に発言し、自由に信仰し、自由に繁栄することを必ず守らなければならない」と訴えた。
台湾の游錫堃立法院長(国会議長)は日米両国による新型コロナウイルスワクチンの無償供与について「台湾にとって恩恵となった」と謝意を表明。日米豪印の枠組み「クアッド」との対話促進も希望した。

また、明日一周忌を迎える李登輝前総統のお墓参りに、台湾を訪問する意向を示した。
それに対し台湾は歓迎すると述べた。
日台は今までにない友好の機運が高まっている。
友好国と共に沖縄を守り、台湾の平和に寄与することが日本にとって重要だ。


産経ニュース(同上)
台湾、安倍前首相の訪台意欲を「歓迎」


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2010年10月31日、台北郊外の自宅に台湾の李登輝元総統を訪ね、玄関前で握手する安倍晋三前首相(李登輝基金会提供)

【台北=矢板明夫】安倍晋三前首相が29日付の産経新聞のインタビュー記事で、昨年7月に逝去した李登輝元総統について「状況が許せばお墓参りをしたい」と意欲を示したことが台湾で大きな反響を呼んだ。
台湾の外交部(外務省に相当)は同日までに「安倍氏は国際社会に尊敬される重要な指導者で、台湾の国際組織への加盟を積極的に応援してくれた貴重な友人だ。必要な協力を全力で提供する」とのコメントを発表。超党派議員連盟「台日交流聯誼会」の会長を務める游錫堃(ゆう・しゃくこん)立法院長(国会議長)は「安倍氏の訪台を強く歓迎する。来られるときはぜひお会いしたい」と記者団に語った。
また、頼清徳副総統はツイッターに「とても感動しています。李登輝元総統の精神を受け継いで、ともに自由と人権のために闘いましょう」と投稿した。
日本は7月までに、台湾に330万回分以上の新型コロナウイルスワクチンを無償提供しており、日本に感謝の気持ちを伝えたい台湾の市民は多い。台北市在住の女性歌手は「安倍さんが来られるときは、友人をたくさん誘って空港に迎えに行く」と話している。


日本から台湾へのワクチン提供に感謝する広告が東京駅と大阪駅に掲示されて話題を呼んでいる。

産経ニュース(同上)
「謝謝日本」ワクチン提供で感謝広告 東京駅と大阪駅


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(JR東京駅丸の内地下中央口)

「謝謝日本」。日本政府が台湾に新型コロナウイルスのワクチンを無償提供したことに対し、台湾からの感謝を伝えるメッセージ広告がJR東京駅と大阪駅に掲示されている。感謝の言葉を書いたボードなどとともに自撮りした人々の写真が無数に並ぶ内容で、足を止めて見入る通行人も多く見られた。
(以下略)

安倍前首相の台湾訪問については、今のところ支那共産党の反応は見られないが、前首相とはいえ、猛烈に反発して来るに違いない。

自由主義諸国の支那包囲網に対して支那共産党は戦争の準備を着々と進めている。
正しくは、戦争の準備を進めている所を見せつけて、自由主義諸国を恐喝している。

ウイグル自治区の砂漠地帯の地下に110基の核ミサイル発射施設を建造していることが判明した。

Newsweek(同上)
中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強


 中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ(核ミサイル用地下発射施設)を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。
(以下略)

東京五輪が終わったら、総選挙が始まる。
その時、日本の平和と安全を守る事が出来る政党はどこか、有権者の正しい判断が求められている。

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