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2023.11.25 (Sat)


産経記者が岸田首相上げの怪?


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奥原慎平記者って何者?

産経新聞の奥原慎平記者が岸田首相は安倍・菅元首相より良い仕事をしていると書いているのを見て驚いたので御紹介する。

宏池会というリベラル派にもかかわらず、安倍・菅両政権でもなし得なかった国防費をGDP2比2%に引き上げ、敵基地攻撃能力保有の道を開いたというのである。
ロシアのイラク侵略や支那・北朝鮮の脅威が強まったなど国際環境の激変を考えれば当たり前で、岸田首相の功績ではない。

「保守的な政策を進める首相を党内が後押ししていない」と自民党に注文をつけているのも合点が行かぬ。

さらにLGBT法はLGBT推進派の活動を押さえるためだったというに至っては唖然とする。

自民総裁選で岸田候補を選出した自民党議員が僅か2年で岸田批判に転ずるのは世論に見透かされる可能性があるというに至っては何をかいわんや。

産経ニュース(2023/11/25)
岸田政権「保守離れ」の不思議 日和見の自民議員 防衛力強化、原発推進、改憲意欲も


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物価高対策などを盛り込んだ令和5年度補正予算案が24日、衆院を通過した。定額減税など岸田文雄首相肝いりの経済対策が並ぶが、内閣支持率は2割台の危機的水準に落ち込む。とりわけ深刻なのが、自民党支持者を中心とした保守層の「岸田離れ」だ。首相は防衛力の抜本的強化や次世代原発の建て替え推進など、保守層の支持が集まりそうな難題にも取り組んだはずだ。どこに問題があったのか。

危険水域

「自民党としても国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」

首相(党総裁)は22日の衆院予算委員会で、自民の5派閥が政治資金収支報告書に収入分を過少記載した問題を巡り、各派が必要な訂正を終えたと明らかにした。

「政治とカネ」を巡る問題や政務三役の連続辞任、減税方針を巡る混乱‥。首相の周辺に明るい話題はなく、求心力も低下した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月11、12両日に実施した合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家に岸田首相を挙げたのは前月比6ポイント減の2・8%。自民支持層に限れば同7・1ポイント減の7・5%だ。

同月の調査で岸田内閣の支持率は前月比7・8ポイント減の27・8%。自民支持層に限っても同9・1ポイント減の64・5%だ。

首相にとっては忸怩たる思いだろう。自民内でリベラル色が濃い宏池会(岸田派)を率いてきたが、これまでは保守層が求めてきた政策を率先して実現してきたという自負があるからだ。

安倍、菅両政権超え

最大の成果は防衛力の抜本的強化だ。ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本を取り巻く安全保障環境が急変したという事情はあるが、岸田政権は今年1月、令和9年度の防衛費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げ、現状から倍増させる方針を閣議決定した。安倍晋三、菅義偉両政権でもなしえなかった反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有にも道を開いた。

さらに2月には、東京電力福島第1原発事故の後「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間の延長方針を決めた。運転期間の延長はエネルギー資源が乏しく、脱炭素社会の実現も求められている日本にとって避けることのできない課題だが、自民の歴代政権は「反原発」に押されがちな世論に尻込みし、先送りしてきたテーマでもあった。

外交では11月16日、中国の習近平国家主席との首脳会談で、日本産水産物の輸入停止措置を強く抗議し、中国国内の邦人拘束事案、新疆ウイグル自治区の人権状況に至るまで、日本側の懸念を細かく伝えたという。政府関係者によると、首相は習氏の表情を観察しても顔色をうかがうことはしなかった。

そもそも、菅政権で決断した東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を実行したのも首相だ。首脳会談では、最終的に習氏から「首脳間で意思疎通をやっていきましょう」との言質も引き出した。

首相のトップダウンで6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法に関し、保守層を中心に批判の声は根強い。同法は国内の議論が不十分なまま、首相が成立を急がせた面は否めない。

ただ、同性愛者を迫害した過去を持つ欧米諸国に比べ、圧倒的に少ないとはいえ日本にも性的少数者への理解が不十分な面があるのは事実だ。理解増進法は偏見の根絶を緩やかに進めていくための法整備であり、LGBTの活動家が求める過激な「差別禁止法」の制定や、急進的なLGBT条例の策定を牽制する狙いもあった。

自民の党是である憲法改正にも、首相は強い意欲を示す。昨年暮れに党憲法改正実現本部が開いた会合で、首相は改憲について「俺のときにやりたい。リベラルの政治家と言われているからこそ、やりたい」と語ったという。

後押ししない自民

今月、岸田内閣の支持率が急落したのは、補正予算案にも盛り込まれた減税への支持が集まらなかったり、9月の内閣改造で就任した3人の副大臣・政務官が立て続けに辞任したりことが理由として挙げられる。しかし、首相に近い岸田派議員は「いずれも失策には違いないが、政権が吹き飛ぶほどの問題かといえば首をかしげる」と語る。
逆に、保守的な政策を進める首相を党内が後押ししているかといえば疑問符がつく。

自民安倍派(清和政策研究会)の中堅は「地元では岸田首相の批判ばかりをしている。首相の批判は聴衆の受けがいい。首相が悪い所? 全てだ」とあっけらかんと周囲に明かす。

何より、令和3年の自民総裁選では、第1回投票で、首相は河野氏の1・5倍以上となる146人の国会議員票を集めたはずだ。ここから2年程度で首相批判に転ずる自民議員の姿勢こそ、世論に見透かされる可能性があるとの指摘もある。(奥原慎平)


世論調査では岸田首相の評価が急落している。
なぜなのか、説明して頂きたいものだ。

そして何より産経新聞の意図を知りたい。

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23:20  |  第二次岸田内閣  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2022.10.24 (Mon)


マイナカード持たなくても良いという岸田首相の愚


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首相になってみたかっただけの男

日本国民全員がマイナンバーカードを持つことの重要性については、既に十分論じられてきた。
スパイ防止法の無い日本は、世界広しと言えども唯一のスパイ天国であることはご承知の通り。
それに加えて不法入国者や不法滞在者がゴマンと居る日本である。
不法滞在者の健康保険証の不正使用も良く知られている。
マイナンバーカードの普及で通名使用や成り済ましの実態も明らかになる。

ところが、フニャの岸田首相は今日の予算委員会で野党の質問に対して、保険証を兼ねたマイナカードを持たなくても診療時に健康保険を持っていると同様の診療を受けられると答弁した。

岸田首相はマイナカードを全国民に持たせる意味を理解しているのか。
マイナカードと保険証を一体化して紙の保険証は廃止すると言いながら、一方ではマイナカードを持たなくても保険診療が受けられるというのでは、マイナカードとの一体化の意味が無くなる。

マイナカードなど持たなくてもいいと考える者も出て来るだろう。
このような制度は例外を設けては意味を失う。

岸田首相、また朝礼暮改の答弁を繰り返すのでないか。

どこかで読んだが、岸田文雄氏は首相の器ではないそうだ。
そんなことは首相になる前から分かっていた。

日本が迷走している間に近隣敵国が日本を狙っている。

自民党は一刻も早く新しい首相に首を挿げ替えるべきである。
国民も声を大にしてそれを要求しなければならない。

朝日新聞(2022/10/24)
マイナカード取得しない人に「制度を用意」 保険証廃止で岸田首相


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2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府の方針をめぐり、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、マイナンバーカードを取得しない人でも保険料を払っていれば「保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。
 立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。後藤氏は保険証を廃止した後、マイナ保険証を持たない人は一時的に窓口負担を全額立て替える「資格証明書」を持つ必要があるのではないかと質問した。これに対して岸田氏は、「何らかの理由によって取得できない方、取得されない方で保険料を納められている方については、いったん全額を負担してもらうようなことはなく、保険診療を受けられることは当然」と話し、準備に向けて担当大臣が調整していると説明した。
 後藤氏からは「(マイナ保険証でも)保険証でもない。資格証明書でもない。第4の方法をつくるのか」とも問われ、岸田首相は「はい」と回答。保険証の廃止後にマイナ保険証を使わずに保険診療を受けられる制度を設ける考えを改めて示した。



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2022.08.15 (Mon)


岸田首相では日本の未来はない


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高市早苗氏が役職に不満と批判

高市早苗経済安全保障担当相が自身の役職に不満を漏らしたツイートをしたとメディアの批判を浴びている。

情報源を失念したので確認中だが、高市早苗氏の経済安保相はスタッフが少なく関係省庁がないため力を発揮できないという事だった。

保守派は高市氏が防衛相ではないものの経済安保相に収まったことに喜んだが、現実は厳しいようだ。

総裁選で争った高市・河野両氏を閣内に留めて飼い殺しにするのが岸田首相の狙いだ。

岸田首相は故安倍元首相との約束を次々と破っている。
今回の内閣改造は絶望的だ。
安倍元首相は生前、岸田氏を取り立てていたが、飼い犬に手を噛まれたようなものだ。

ところが朝日新聞や読売新聞は高市氏のツイートを取り上げて批判している。

朝日新聞(2022/8/15)
高市早苗氏、入閣は「辛い気持ちで一杯」 
旧統一教会めぐり連続投稿


高市早苗経済安全保障担当相が14日夜、自身のツイッターに連続投稿し、岸田文雄首相から入閣要請の電話を受けた際、前任の小林鷹之前経済安保相の留任を求めたにもかかわらず、自らが入閣したとして「戸惑い、今も辛い気持ちで一杯です」と書き込んだ。現職の閣僚が、こうした経緯を明らかにするのは異例だ。
高市氏はツイッターで、21年前に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の月刊誌に自らの対談が掲載されていたことに触れ、「岸田総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました」と書き込んだ。その上で、「翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛い気持ちで一杯です」と心情を吐露した。高市氏は10日の就任会見で、月刊誌に掲載されていたことを認め、謝罪していた。


読売新聞も・・・

読売新聞(同上)
高市早苗氏、入閣について「今もつらい気持ちで一杯だ」…異例発言に「嫌なら断れば良かった」批判

 高市経済安全保障相は15日の記者会見で、自らの入閣について「小林(鷹之)前大臣を留任してほしかった」と述べた。14日には自身のツイッターで、岸田首相には小林氏の留任を求めていたと説明し、「入閣の変更がなかったことに戸惑い、今もつらい気持ちで一杯だ」と投稿していた。
 高市氏は15日の記記者会見で、「お役をいただいた限りは全力で働く」とも語った。かつて安倍晋三・元首相から、首相から人事の打診があれば、絶対に受けるよう助言されたことも明らかにした。
 首相の人事判断に異を唱えたと受け止められかねない異例の発言に対し、自民党内からは、「自分の都合だけを考えた自分勝手な発信だ。嫌なら断れば良かっただけだ」(参院幹部)と批判が出ている。


今日の産経メルマガ「週刊正論」は

岸田内閣では有事に日本は対応できないと切り捨てている。
一部を抜粋してご紹介。

【有事の岸田内閣の実態】

本日は終戦記念日。祖国のために命を捧げた英霊に感謝します。先月、凶弾に斃れた安倍晋三元首相は在任中、「私たちが享受している平和と繁栄は、尊い犠牲の上に築かれた」と述べましたが、安倍元首相も繰り返し言及したように今、日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。
岸田文雄首相は8月10日の内閣改造について「有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することといたしました」と述べ、「有事の内閣」であることを強調しました。


(中略)

ところが、新内閣の布陣をみると「有事」との認識とは程遠いと言わざるを得ません。首相は「政権の骨格」として松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、斉藤鉄夫国交相、山際大志郎経済再生担当相を留任させました。

この5人が「骨格」であり、「有事」に対応できると本当に思っているか、首を傾げざるを得ません。

特に内閣の要である官房長官の存在感はまったく見えません。岸田首相は松野官房長官で「有事」に対応できると本当に思っているのでしょうか。
焦点の防衛相ですが、浜田靖一氏を起用しました。岸田首相は「防衛政務次官、防衛庁副長官、防衛相を歴任し、自民党国防部会長や衆院安全保障委員長も経験し、我が国の安全保障、防衛政策を熟知」していることを起用の理由として挙げました。
果たしてそうなのでしょうか。昨年夏に行われた台湾危機をめぐる政策シミュレーションで浜田氏は「総理大臣」役を演じましたが、決断しない姿勢が目立ちました。「防衛族のはずなのにこの程度なのか」と失望した参加者は少なくありませんでした。
浜田氏は昨年秋の衆院選の際のNHKアンケートで「防衛費は5兆円を超えています。日本の防衛力をさらに強化すべきだと思いますか」との問いに対して「強化すべき」ではなく「どちらかというと強化すべき」と答えました。この程度の認識です。
防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上にする数値目標にも消極的でした。浜田氏は就任会見では「GDP比は指標として一定の意味がある。現下の安全保障環境に対応できるよう必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していく」と述べました。就任前とは若干変わりましたが、もはや5年ではなく数年以内に強化しないと間に合わないとの危機感を持ってほしいと思います。それが岸田首相の「有事」発言に応えることでしょう。

(中略)。
月刊「正論」9月号では、「日米訓練に水差す岸田首相の感度問う」と題した記事を掲載しています。こちらもぜひお読みください。..

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..
月刊「正論」9月号増刊「不屈の政治家 安倍晋三」、9月号「安倍晋三の遺志を継げ」はまだ事件のショックから抜け切れていないので読む気にはなれない。

強靭な精神を持つ諸兄諸姉は是非とも購読して安倍晋三氏を追悼して頂きたい。.
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22:09  |  第二次岸田内閣  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2022.08.11 (Thu)


各紙社説に見る岸田内閣改造


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産経が正論、朝日・毎日・東京は反日3兄弟

第二次岸田内閣についての各紙社説を比較検証してみた。
当然ながら反日メディアの朝日・毎日は自民党と旧統一教会の関係追及に手を緩めるなと野党スタンス。

一方、産経新聞のみが国際的視野から論じ、安倍晋三元首相の遺志を継ぎ憲法改正の作業を急げと要求している。

産経ニュース(2022/8/11)
【主張】第2次改造内閣 一刻も早く国難に対処を


(前略)
新内閣には、急激に進む物価高、ウクライナ戦争によって長期化するロシアと西側諸国の対立、第7波の渦中にある新型コロナウイルス禍への対応など、数々の「国難」が待ち受けている。

ことにペロシ米下院議長の台湾訪問直後から続いた中国の軍事演習は、東アジアの平和と安定を揺るがせている。中国は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に5発もミサイルを撃ち込んだ。

日本側の抗議に中国の外交当局者は「日本にとやかく言う権利はない」と暴言を吐いた。留任した林芳正外相は政界きっての「親中派」とされるが、このまま放っておいていいのか。新内閣は一刻も早く国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議すべきだ。

憲法改正も重要課題だ。岸田首相は、安倍元首相の遺志を継いで憲法改正に取り組むと明言してきた。内閣と党は一体となって具体的な作業を急いでもらいたい。


読売新聞は浜田防衛相に期待しているようだが、田母神俊雄航空幕僚長を更迭し夫婦別姓を推進する者に期待するのはおかしい。
しかも親中派の林外相留任にはダンマリだ。

読売新聞(同上)
岸田改造内閣 政策目標を明確にし結果出せ


政策課題を先送りし、無難にやり過ごす段階は過ぎた。ここから先は、着実に結果を出さなければならない。
(中略)
骨格を維持して安定した政権運営を目指すとともに、刷新をアピールする狙いがあるのだろう。
浜田靖一防衛相ら5人の閣僚経験者を要所に配し、施策を推進する態勢を整えたことは評価できる。
(中略)
政府は、年末に国家安全保障戦略など3文書を改定する。浜田防衛相は、日本を取り巻く脅威を見据え、防衛力の具体的な強化策をとりまとめることが重要だ。

(浜田防衛相に期待するおバカさん)

 首相が今回の改造・自民党人事で、安倍氏の側近だった萩生田光一経済産業相を政調会長に充てたのは、最大派閥の安倍派や党内の保守派に配慮したためだ。選挙対策委員長には非主流派の森山裕総務会長代行を起用した。
 挙党態勢を動員して、確実な政策遂行につなげてほしい。


天下の自称「クオリティペーパー」である朝日新聞社説は媚中派である林外相の留任には触れず、「旧統一教会との関係を明らかにせよ」と野党スタンス。
女性閣僚がわずか二人だと「多様性」の無さを批判。
国際社会に於ける日本の位置など一言も無く、野党のお先棒担ぎだ。

朝日新聞(同上)
岸田新体制 教団との関係 清算せよ


(前文略)
教団と歴史的に深い関係を築いてきた自民党が、本当に関係を断ち切れるのか。
(中略)
 前内閣で教団との関係を認めた7人が交代する一方、態度をあいまいにしていた山際大志郎経済再生相はきのうになって、教団の関連団体への会費の支出やセミナー出席を認めた。新たに起用された閣僚からも、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務相の会費の支払いなどが明らかになっている。
(中略)
閣僚をはずれたからといって、萩生田光一政調会長や岸信夫首相補佐官らの説明責任が不問に付されるわけではない。安倍政権下での教団の名称変更をめぐる経緯も解明されねばならない。この問題に真摯に対応するかどうかは、政権の本気度を占う試金石となる。
(中略)
 一方で、首相が最初の党人事で重視した若返りや多様性への配慮は後退した。党4役は男性のベテランぞろいとなり、女性閣僚も2人にとどまる。政府与党の「結束」を旗印に、各勢力への目配りを優先する内向きの姿勢では、国民の厳しい視線から逃れることはできまい。

毎日新聞も朝日新聞に右にならえ。

毎日新聞社説(同上)
内閣改造と旧統一教会 これでは決別ができない


 第2次岸田改造内閣がきのう発足した。
 今回の内閣改造と自民党役員人事で問われたのは、政府・自民党が、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と明確に決別できるかどうかだった。

見えない脱「安倍政治」

疑念を持たれているのは、自民党議員が選挙支援を受けることなどと引き換えに、教団の活動に事実上の「お墨付き」を与えてきたのではないかという点である。その結果、霊感商法や高額献金などの被害が続いた可能性がある。

(中略)

安倍氏の国葬に対しても、国民の間で反対意見が広がっている。安倍氏と教団の長年のつながりが指摘されたことが影響しているとみられる。

(「影響」は立証されていない、国葬に反対する者など日本人ではない)


(中略)

安倍・菅政権時代の政策にほころびが指摘される中、首相が人事を通じて独自の方向性を示せるかも注目されていた。

(どのような綻びがあったのか説明せず印象操作)

(中略)

 だが首相は、主要派閥に配分する閣僚ポストの数をほぼ変えず、各派の要望に応じて9人を初入閣させた。安倍氏の後押しを受けて首相と総裁の座を争った高市早苗前政調会長も、経済安全保障担当相として閣内に取り込んだ。

(総裁の座を争った河野太郎氏の再入閣については不問)

岸田政権は早急に国会を開くべきだ。首相には旧統一教会の問題を含め、国民の疑問に答えるとともに、目指すべき日本の針路を示す責任がある。


(モリカケサクラに続いて野党と組んで不毛の議論をさせる積りだ)

東京新聞社説(同上)
岸田改造内閣が発足 疑念を払拭できるのか


岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。山積する内外の懸案を処理するには自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を徹底的に調べ、関係を断つことが前提だが、首相はその姿勢に乏しく、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するには程遠い。
(中略)
また、自民党の改憲草案は旧統一教会系政治団体の改憲案と類似していると指摘され、選択的夫婦別姓や同性婚への反対でも軌を一にする。こうした党の政策に教団の影響はなかったのか、国民への説明を尽くすべきだ。政治信条の近さを背景に教団の不法行為を不問に付していたのなら、国民への背信行為にほかならない
(中略)
今回の人事は旧統一教会との関係清算に加え、安倍氏の強い影響下にあった経済財政や安全保障政策を巡り、首相が独自色を発揮できるか否かの試金石でもある。
(中略)
内閣改造を機に臨時国会を早期に召集すべきだ。国民の意見に耳を傾け、国民への説明を尽くす。それが政治への信頼を取り戻す唯一の道である。

モリカケサクラに続いてトーイツキヨウカイの不毛の国会議論が始まる。
その間に支那の台湾侵略、日本侵略が着々と進められていく。

このような反日新聞がテレビでもテレ朝やTBSとして国民を洗脳している。
(テレビ東京は無きに等しいが)。

国民を洗脳する反日クロスオーナーシップこそ国会で真っ先に論議すべきである。

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2022.08.10 (Wed)


第2次岸田内閣は疑問だらけ


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親中の林外相と茂木幹事長を留任

メディアは旧統一教会のニュースに溢れているが、漏れ聞くところによると、事の発端は日本の宝であった安倍晋三元首相を暗殺した男が旧統一教会を恨んでいたかららしい。
「らしい」というのは、この事件に関するニュースには一切耳を塞いでいるからだ。

反日メディアは旧統一教会を目の敵に連日報道しているが、それをいうなら創価学会も霊友会も、その他の新興宗教も似たようなものだ。
連立与党の公明党などまさしく政教分離違反だろう。

反日メディアの報道に騙されてはならない。

岸田首相は予定より早く内閣改造に手を付けたが、姑息な事をしても支持率は上がるまい。

支那に阿る林外相やシェイシェイ茂木幹事長の留任は岸田首相の限界を示すものだ。

岸防衛相が病気で閣外に去ったのは大きな痛手だったが、新大臣が浜幸の息子・浜田靖一の再任にも呆れた。
田母神俊雄航空幕僚長の更迭や夫婦別姓を推進する者が座る椅子ではない。
小野寺防衛相の返り咲きの噂もあっただけに残念だ。

内閣改造で「骨格は残す」と言った岸田首相に対し、「オレは骨格ではないのか」と皮肉った安倍派の萩生田経産相が政調会長という党役員に留まったのはひとまず良かった。

高市政調会長が経済安保相として再入閣したのは良かった。
期待していた若手の小林鷹之前大臣は旧統一教会のイベントに出席したというだけで(東京新聞は写真入りで大騒ぎだ)退任となったのは残念だったが次の機会に期待したい。

高市経安保相任命は保守層を取り込むためだと田崎史郎(政治ジャーナリスト)は今日の「ひるおび」でコメンとしていたが、高市女史を冷遇すれば、保守層の反発が高まり、岸田首相の寿命は縮まる。
高市氏が活躍しても岸田首相の寿命が縮まるから同じことか。
今日のテレビで2局が高市早苗経済安保相の顔写真を出していたが、これがまた酷い写真で悪意によるものとしか思えない。

野田少子化相の退任は大歓迎だ。
日本の少子化対策に役立つ大臣ではないからだ。

子供を政治の道具にし、夫婦別姓を実践する野田聖子議員は夫に関する最高裁の決定に文句を付けている。

スポニチ(2022/8/10)
野田聖子氏 夫を巡る報道に言及「事実を踏まえていないもの」
最高裁の判断に「誠に遺憾」


自民党の野田聖子議員が10日、自身のブログを更新。夫をめぐる一連の報道を受け「事実を踏まえていない」と釈明した。
 野田氏の夫・文信氏は、過去に暴力団員だったなどと報じた週刊文春と週刊新潮に対し、名誉を毀損されたとしてそれぞれ1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたが、最高裁第1小法廷は8日、夫側の上告を退ける決定をした。
 これを受け自身のブログに「報道にあります夫が訴えている裁判の件についてご説明致します」と書き出し「上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました」と投稿。
 「他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物(元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人)については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年5月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年7月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています」と説明し、事実と異なると主張。「最高裁の判断は誠に遺憾ではありますが、最高裁は法律審であり、上記のような事実を踏まえていないものであります」と釈明した。


今日、日本学術会議の臨時総会が開かれ、梶田会長は菅前首相が否認した新会員候補問題について松野官房長官に抗議したと公表した。
まだそんな馬鹿な事を言っているのか。
もう終わった話だ。
会員はまだ文句を言っているようだが、日本の軍事力強化の障害である学術会議など一刻も早く解散すべきである。

松野官房長官は一応保守派とされ、今回の内閣改造で再任されたが、何かパッとしない男だ。
一応、会長の要求を拒否したものの「次回の選考で解決する」とはどういう意味か。
再推薦してくれれば認可するとでも言うのか。

産経ニュース(2022/8/10)
日本学術会議の任命問題「次選考で解決」
官房長官、梶田氏に提案


日本学術会議の梶田隆章会長は10日、菅義偉前首相による新会員候補6人の任命拒否問題を巡り3日に松野博一官房長官と面会した際、松野氏から「次期の候補者選考を進める中で解決を考えるのも一案だ」との提案があったと明らかにした。10日開かれた学術会議の臨時総会で公表した。

梶田氏と松野氏は3月16日と8月3日に面会。梶田氏は6人の任命を求め、名簿を再提出する考えを伝えたが、松野氏は「一連の手続きは終了したとの政府の考えと相いれない」と応じなかった。さらに「『手続きは終了した』という政府の立場も考慮した上で、改めて解決の道を探ってほしい」と求めたという。

松野氏の提案に対し、総会では会員から反論が続出。「任命拒否された前回の選考に不備はなく、政府側が拒否した正当な理由を示すべきだ」「(提案に沿って)手続きを進めれば、学術会議側が任命拒否の現状を黙認したと評価される」などの意見が出た。


菅前首相の英断にいつまでケチを付けるつもりだ。

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