2022.12.16 (Fri)
安保３文書の最大の障害は公明党
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「下駄の雪」は「足枷」である。
「何処までも付いて行きます公明党」と揶揄される公明党は自民党にとって足枷である。
産経ニュース(2022/12/16)
安保３文書
公明の〝ブレーキ〟随所に 中国配慮、海保と海自の連携強化抵抗
政府が１６日に閣議決定した「安保３文書」を巡る自民、公明両党の実務者ワーキングチーム（ＷＴ）の協議は自民が公明に配慮する場面が目立ち、３文書の主要政策には公明の主張が反映された。
自公間の協議では当初、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）が最大の争点になるとの見方が強かった。ただ、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射など安全保障環境が厳しさを増す中、公明からも「反対はできない」（関係者）と異論はほぼ出なかった。(以下有料会員記事)
公明党は安保３文書のひとつである「国家防衛戦略」の文中の「中国の脅威」の「脅威」を削除するように要求したが、結果として「脅威」は残して「我が国」削除したという。
そうすれば支那から文句を付けられても、「脅威」は地域住民の感じる事あって「国として支那が脅威」とは認識していない(公明北側副代表)とい言い訳できるからだという。
更にサイバー防衛についても表現を和らげるよう要求したという。
何たる姑息！ 何たる腰抜け！
防衛予算では自衛隊と海保の予算を合計して水増しする姑息な手段が講じられたが、だったら海保と海自の連携を強化せよという自民党に対し、公明党は「海保は軍隊ではない」と抵抗したという。
因みに、海保は公明党大臣の指定席である国交省の管轄下にある。
更に、更に「防衛装備移転三原則の早急な見直し」も「制度の見直しを検討」に改めさせて、公明側は「事実上の先送りだ」と高笑い
して成果を強調したという。
こんな公明党と組まなければ政権を保持できない自民党は実に情けないではないか。
一方、野党の立憲民主党は「反撃能力」や「GDP20%の国防予算は容認できない」と反対。
産経ニュース(同上)
安保３文書
立民、反撃能力「容認できない」閣議決定受け声明公表
声明で泉氏は、反撃能力に関し①先制攻撃とみなされるリスクが大きい②存立危機事態での相手領域内への攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱する可能性がある－として容認できない理由を挙げた。そのうえで「わが国の防衛政策を担う責任政党として『外交安全保障戦略の方向性』をまとめ、国会での議論をリードしていく」と強調した。(以下略)
立憲民主党は「国会で議論をリードしていく」などとよくぞ言えたもんだ。
モリカケサクラに加えて統一教会など、日本の政治の足を引っ張っているだけではないか。
自民党は公明党に三下り半を突き付けて、反撃能力の保有を容認する国民民主党や日本維新の会との連携を強めたらどうだ。
その為には公明党の支援なしで当選する自民党議員を育成する事と国民の覚醒が必要だ。
・・・などなど思いを巡らせると、どうやら暗い気持ちで新しい年を迎えそうだ。
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2022.12.14 (Wed)
岸田首相には日本を任せられない
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腰の座らない岸田首相では・・・
財務省の言いなりの岸田首相は増税による防衛費増額を「国民自らの責任だ」と発言した事を大方の批判を浴びて、今日になって「われわれの責任だ」と訂正した。
いかにも右顧左眄の岸田首相らしい。
産経ニュース(2022/12/13)
首相「国民自らが責任と重みを」防衛費増額
岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日の役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。
首相は「自分の考え方は経済あっての財政との立場であり、だからこそ３９兆円の総合経済対策も講じた。基本的姿勢はこれからも変わらない」と言及。一方で、「今議論しているのは新たな脅威に対して防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けること。自らの暮らしを守り、国を守るという国民ひとりひとりの主体的な意識こそが何より大切だ」とも語った
安倍元首相だったら決してこんな軽率な事は言わなかっただろう。
岸田首相は為政者として失格である。
産経ニュース(2022/12/14)
「国民」ではなく「われわれ」 自民が首相発言修正
自民党は１４日、同党のホームページで、岸田文雄首相が１３日の役員会で防衛費増額に伴う財源確保策の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと自民幹部が事後に紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」と修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。
１３日の役員会での実際の首相発言時は報道陣には公開されなかった。会議終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で首相発言として紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。
発言は一部報道で首相が増税を「国民の責任」と発言したと取り上げられ、批判を浴びていた。首相周辺は「政府が歳出削減などを行わず、国民にだけ負担を押し付けるような発言ではなかった。首相の真意が伝わっていない」と語った。
「国民」と言おうが「われわれ」と言おうが、最初から増税在りきで防衛国債をハナから否定したことは間違いない。
一方、高市早苗経済安保担当相が岸田増税論を批判した件について、メディアは決して好意的ではない。
保守派であるはずの産経新聞ですら批判的だ。
産経ニュース(2022/12/14)
首相へ異論の高市氏、政権に傷 くすぶる内閣改造論
高市早苗経済安全保障担当相が防衛費増額の財源のうち１兆円強を増税によって賄うという岸田文雄首相の方針に異論を述べた余波が続いている。高市氏は首相に直接疑問をぶつけた後、トーンダウンしたとはいえ、「閣内不一致」の状況を露呈させた岸田政権は傷を負った。
自民党内からは内閣改造に伴う高市氏交代論も出ている。
(中略)
こうしたやり取りを経て、１３日の記者会見では「率直にお話しできたことはありがたい」「党の税制調査会の議論を見守らせていただきたい」と態度を軟化。周囲に「（雨降って）地固まるという感じ」と語った。ただ、岸田内閣の一員による不満の表明は、増税方針のみならず首相の調整力に対する自民党内からの批判の火に油を注いだ。
(中略)
増税方針への異論に関し、交流サイト（ＳＮＳ）などで賛同の声が出ている一方、政府・自民党内で支持する向きは少ない。「辞表も出すべきだった」（自民関係者）、「首相が方針を示した以上はその方向に向かうべきだ」（政府高官）と批判的な見方が強く、党幹部の一人は更迭を検討するよう首相周辺に進言した。
高市氏は矛を収め、首相周辺は「首相も罷免は考えていないだろう」と語る。一方、党内では、「政治とカネ」の問題を抱える秋葉賢也復興相らが来年１月召集の通常国会で野党の追及を乗り切れないとの見方があり、年明けの内閣改造論がくすぶっている。ある党幹部は「高市氏は交代だ」と語った。
同じく産経新聞はいつもその言動がトンチンカンという印象の自民党・猪口邦子元少子化担当相の発言を取り上げている。
産経ニュース(同上)
自民・猪口氏 防衛増税に賛意「国債は失礼に過ぎる」
自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。
党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。
「自衛隊を国債で支えるのは失礼だ」とはどういうセンスか、意味不明である。
国債=借金という短絡的なパヨクメディアの論調に洗脳されている。
政治理念もヘチマもない下駄の雪・公明党の山口代表の意見も取り上げている。
産経ニュース(同上)
公明・山口代表、国債論に否定的「将来にツケ」防衛財源
公明党の山口那津男代表は１４日のラジオ日本番組で、防衛費増額の財源確保策として自民党内で上がっている国債発行論に否定的な考えを示した。「国債は（負担の）先送りだ。将来世代につけを回すことになる」と述べた。自民では岸田文雄首相が掲げた１兆円強の増税方針に反発し、国債発行を含めて検討するよう求める声が出ている。(以下略)
財務省の言いなりの岸田首相では今後の日本は真っ暗闇である。
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2022.12.13 (Tue)
防衛費増額は国債発行 安倍元首相の遺志を継げ
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今日のニュースに思うこと
長野市で子供の声が五月蠅いと一軒が苦情をねじ込んだために、今まであった公園が撤去されるという珍事が起こった。
そろそろ除夜の鐘の季節に近づいているが、あの除夜の鐘がヤカマシイと苦情を言われて鐘を撤去した寺があった。
日本人はどこまで堕落したのかと天を仰ぐ気持ちを抱いたことを思い出した。
同様な事件がまた起きた。
長野市では、公園で遊ぶ子供の声が五月蠅いというたった１軒の苦情から公園が廃止されるという。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2022/12/13)
「子供の声」騒音と苦情
公園廃止方針示す長野市長
１軒の苦情で公園廃止へ
長野市長
「騒音と感じるのかどうかは、個人の受け止め方で大きな違いがあると思う。
そういう一人一人の受け止め方に耳を傾けるのは多かれ少なかれ行政の責任だと思う」
馬鹿を言っちゃあいけない。
子供から遊び場を奪ってどうする。
長野市長の顔写真を見たら、元スキー選手の荻原健司だった。
スポーツ選手の知名度だけで当選したに違いない。
愚かである。
どこの住宅地でも高齢化が進み、子供の泣き声を耳にする事も極めて少なくなった。
ブログ主などは、最近、隣に引っ越して来た若い夫婦の子供の泣き声が聞こえて来たり、ヨチヨチ歩く姿を見ると嬉しくなるくらいなのに。
一方で、政府が少子高齢化対策として一人子供を生んだら何万円とか政府が金を出すのは馬鹿げていると家人が腹を立てている。
昔ながらの大家族が核家族に転換していったのは止む終えないにしても、夫婦共稼ぎ(今では「共働き」と恰好付け言う)のために子供を作る機会が減ったにしても、子供が少なくなった主な原因は、昔ながらの家族制度がサヨクの運動で崩壊したからだ。
間違った教育で道徳意識が欠落した少女が安易に妊娠し、便所に産み落として放棄する。
捨て子を引き取る何とかポストと称する施設を作って子供を捨てさせる。
(フランスではマクロン大統領が薬局で若者にコンドームを提供すると発表した。
ブログ主にはその昔、フランス人の友人が居たが、夫婦が互いに平気で不倫していた。
そういうお国柄なのである)
子供の妊娠に気づかない愚かな親も居る。
団塊の世代以降、日本は急激に劣化した。
シングルマザーを独立心の強いヒロインでもあるかのようにフレイムアップするメディア。
男女共同参画、ジェンダーフリー運動等々、日本の伝統的な価値観を根底から覆す西洋の思想が日本を駄目にしたのである。
テレ朝「モーニングショー」ではコメンテーターが「一番大事なのは話し合いで、相互理解をしていく事だ。話し合いが多様性を生む社会の原型だ」とコメントしていた。
「多様性」という言葉も、アチラ側の人達がよく使う言葉だ。
増税による防衛費増額に反対
財務省に丸め込まれた愚かな岸田首相は早々に増税で防衛費の増額を賄うと宣言した。
来年は増税しないというから、なぜ再来年以降の増税を早々と口走るのか理解できない。
党内不一致になることは明らかであり、内閣支持率が更に落ち込むことは間違いない。
来年、衆議院の解散総選挙でもあれば、岸田政権は二度と生き返らないだろう。
それでも敢えて宣言するというのは何らかの大きな力が背後で働いているということか。
それとも単なるお馬鹿さんのせいだろうか。
岸田首相の増税発言に安倍派を中心とする自民党の真正保守派が反対している。
高市早苗経済安保担当相が異論を唱え、いま台湾を訪問して外交を進めている萩生田政調会長も反対を表明した。
他の保守系議員達も反対の声をあげている。
読売新聞の世論調査によれば、国民の７割近くが増税に反対である。
メディアに閣内不一致と批判された岸田首相は昨日、慌てて閣僚と夕食会を開いて慰撫に懸命で情けない限りである。
財務省の犬とされる岸田首相は日本の為にも引退をお勧めする。
安倍元首相を凶弾で失い、将来の首相と期待されていた実弟の岸信夫前防衛相は引退するという日本にとっては大きな痛手が続くなか、荻生田、高市等の安倍派の奮闘に期待するしかない。
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2022.12.09 (Fri)
岸田首相の「増税で防衛予算増額」は間違いだ
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男女共同参画予算は軍事費に回わせ
日本の防衛政策にもいよいよ転換期に来たようだ。
英国、イタリアとの３国で次期戦闘機の共同開発をするという。
イタリアというのは解せないが、昔の日独伊三国同盟のイメージがあるからだろうか。
３カ国共同声明で防衛産業(軍事産業)の基盤強化や経済的利益をもたらすと指摘しているという。
2035年頃の配備を目指すというからブログ主はもうこの世に居ないが、次世代の為に成功して欲しいものだ。
というか、風雲急を告げる支那・ロシア・北朝鮮を相手に間に合うのかという疑問が残る。
産経ニュース(2022/12/9)
日英伊、新戦闘機共同開発 空自Ｆ２後継
日本、英国、イタリアの３カ国は９日、次期戦闘機について、共通機体を共同で開発すると発表した。防衛省は航空自衛隊Ｆ２戦闘機（約９０機）の後継として、令和１７（２０３５）年ごろの配備を目指す。３カ国首脳は共同声明で「長年にわたる防衛協力関係を一層拡大する」と強調。米国防総省も防衛省と共同発表を出し、次期戦闘機を支援する無人機の開発を視野に、５年から日米で研究に着手すると表明した。
防衛省によると、米国以外との防衛装備品の共同開発は初めて。完成品輸出も模索しており、今月に改定する「国家安全保障戦略」など安保３文書に、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを明記する方向だ。３カ国共同声明では、共同開発について防衛産業の基盤強化や、経済的利益をもたらすと指摘。戦闘機開発の技術維持にも役立つとの認識を示した。
日本の防衛産業(正しくは軍事産業)が危ういことは過去記事でも取り上げた。
日本の防衛産業が危ない！(2022/11/07)
しかし岸田首相は防衛費増額を増税で賄うと言い出した。
やっぱり！
TBSニュース(2022/12/9)
自民党会合で“怒号”飛び交う 岸田総理が表明「防衛費で増税」めぐり批判噴出
きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。
きょう、自民党で行われた会合。
自民党 柴山昌彦衆院議員
「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」
きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理の昨日の発言です。
岸田総理
「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」
これに党内から批判が噴出したのです。
自民党 西田昌司政調会長代理
「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」
自民党 柴山昌彦衆院議員
「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」
「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。
財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する1兆円強を増税で賄うとしています。
しかし、歳出改革の中身については…。
鈴木俊一財務大臣
「具体的な内容の検討を今行っている最中でありますので、年末に向けて、さらに詰めていきたい」
自民党 牧原秀樹衆院議員
「きょう、わずか数ページの資料と言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは拙速であると」
一方で…。
自民党 稲田朋美衆院議員
「薄く広くですね、国民がこの防衛ということを考える意味においても、増税という選択肢、それを避けて通るべきではないと思ってます」
(稲田朋美はもはや総理候補はおろか、自民党議員であることすら怪しい。)
参加者の一部からは、総理の発言を支持する声もあがったということです。
支持者はどうせ林外相、浜田防衛相、茂木幹事長、あるいは石破あたりであろう。
今迄岸田首相を批判していた闇の熊さんも、「岸田を見直した。全身全霊で応援する」と変節したが、岸田首相は財務省の言いなりで増税宣言した。
しかし、「男女共同参画」プロジェクトの予算を軍事費に回せという熊さんは正しい。
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2022.12.01 (Thu)
緑の狸は太陽光パネルに御執心、露支は日本を狙う
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本日も日本は晴天なり
小池都知事がついに、あの悪評高い太陽光パネルの設置義務化法案を都議会に提出した。
そもそもパネルはウイグル人の強制労働によるものと言われ、メンテナンスコストや台風や
火事などによる液漏れや感電の危険性、廃棄コストなど将来の不安が一杯である。
費用負担は住宅メーカーだというが、そんなものは当然密かに見積もりに上乗せされている。
そして太陽光パネルの大量設置は日本の自然を破壊する。
産経ニュース(2022/12/１)
東京都、太陽光パネル設置義務化へ条例改正案提出 都議会が開会
東京都議会第４回定例会が１日開会し、都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に向け、関連する「環境確保条例」の改正案と、住宅メーカーなどへの支援費３０１億円を含む総額１０２８億円の補正予算案など計６４議案を提出した。小池百合子知事は所信表明で「２０３０（令和１２）年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）を確かなものにする」などと意気込んだ。
改正案では、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなる。
(以下略)
風力発電や海上発電は自衛隊のレーダーの邪魔になる。
このようなパヨクの原子力発電アレルギーは将来の日本に禍根を残す。
日米政府は小型原子炉の開発で緊密連携していくという。
産経ニュース(同上)
次世代小型原子炉の国際展開「日本は不可欠」 米高官、ＬＮＧ対日輸出増には自信
日米両政府は１日、エネルギー安全保障を議論する担当局長級の枠組み「日米エネルギー安全保障対話」の初会合を経済産業省で開いた。会合では、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代原子炉の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発で日米が緊密に連携することで一致した。
会合の冒頭、経産省の南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官は「幅広いエネルギーの問題で議論したい」と呼びかけ、これに対し、ジェフリー・パイアット米国務次官補（エネルギー担当）は「日米で手を携え、エネルギーのトランジション（移行）でも協力したい」などと応じた。会合は冒頭を除き、非公開で約２時間行われた。日米両政府は今後も定期的に会合を行う方針。
話は変わって・・・
情報源は失念したが、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵略する前に日本の北方領土から北海道に侵攻する計画があったという。
怖ろしい話であり、あり得る話である。
ロシアと支那が連携して艦隊を日本沿岸に威嚇航海させ、空からも日本を威嚇した。
しかも昨日は互いに相手国の飛行場に離着陸したというから、完全に日本侵攻の共同訓練と見てよい。
産経ニュース(同上)
松野官房長官「重大な懸念」中露爆撃機が日本周辺共同飛行
松野博一官房長官は１日午前の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が１１月３０日に日本周辺で共同飛行を実施したことについて「わが国に対する示威行動を明確に意図したものであり、安全保障上、重大な懸念と考えている」と述べた。政府は、中露両国に対し外交ルートを通じ、重大な懸念を伝達した。
中露両国は近年、日本周辺で航空機や艦艇の共同行動を繰り返している。今回の共同飛行に関しロシア側は、中国機がロシア国内の飛行場に、ロシア機が中国国内の飛行場にそれぞれ初めて着陸したと発表している。
松野氏は「中国軍とロシア軍が軍事的な連携を強化する動きもみられる」と指摘した。その上で「引き続き両国の連携強化の動向については懸念を持って注視するとともに、わが国の領土、領海、領空を断固として守るため、対応に万全を期していく」と強調した。
日本の官房長官が赤ら顔でたどたどしく文句を言っても相手にされず何の効果もない。
一刻も早く軍事力の強化を急がなければならない。
元統一教会ガアなどと騒いでいる場合ではないのである。
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