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2020.06.29 (Mon)


言論誌「Hanada」8月号も支那特集


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話題が多すぎて頭が混乱

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目次を見ると、ど真ん中の「菅義偉総理」待望論が目につくが、やっぱり藤原かずえ氏の「危機を煽った玉川徹とモーニングショーの大罪」から見ることにする。

目次にはないが本文のタイトルには羽鳥慎一も入っている。
PCRの大量実施を説く玉川徹は予言者で、コロナの女王・岡田晴恵はシャーマン、羽鳥慎一は預言者の忠実な太鼓持ちだと厳しい。
コメンテーターの青木理浜田敬子高木美保吉永みち子長嶋一茂は預言者をサポートする使徒だそうだ。
連中は宗教的なクラスターで、出演する「専門家」と称する人物は全て預言者を肯定するために招かれた司教的存在。
田崎史郎氏が例外的に預言者に意見すると、その都度クラスタ―全員から激しい集中攻撃と罵声を浴びられる。
この宗教的クラスタ―は視聴者をミスリードし、善良なる医療従事者、公務員、一般市民に至るまで大迷惑を掛けていると、冒頭から一刀両断。
以後、具体的な日時とコメンテーター達の発言内容を提示して立証するいつものスタイル。
サブタイトルの一部をご紹介すると・・・

青木理氏は無能
岡田氏は専門家ではない
玉川氏の突然の方向転換
番組が日本に与えた損失


などなど。

コロナ禍まで利用して安倍批判!
朝日新聞は頭から腐っている!」(酒井信彦)


そう言えばバイブの女王だったか「鯛は頭から腐る」(ロシアの諺「魚は頭から腐る」の間違い。左翼・佐高信の書名)国会で安倍首相を挑発し、安倍首相から「意味のない質問だよ」と呟きを引き出して謝罪させ勝ち誇ったが、朝日新聞は鯛でもない、食べられない雑魚である。

朝日新聞の社説は「国民を馬鹿にした社説だ」批判。
社説のほか、素粒子、アエラも具体例を挙げて滅多切り。
なお酒井信彦氏は産経新聞で「新聞に喝!」を連載している。

現在、静かな都知事選の真っ最中だが、残念ながら小池都知事が予想と通りの一位。
小池にメロメロの自民党の2Fが対抗馬を立てないからだ。

「朝日、NHKも踊った小池都知事の "情報操作" 」(楊井人文)

小池の言葉遊びとパフォーマンスに踊らされた朝日・NHKの罪は重い。
小池の発言はデタラメ。「東京アラート」は小池の思いつきに過ぎないのに朝日とNHKが躍った。
しかもこの原稿が校了されてから「東京アラート」は撤回され、現在は一日当たりの感染者数がさらに増えている。

感染者が発生した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号に無理矢理乗り込んで、乗員や医療関係者の邪魔をして、強制的に下船させられて愚痴った岩田健太郎「マスクはしてもしなくてもいい」などと寄稿している。
「甲子園の高校野球は開催できた」などと書いているが、読むに値しない。
若者は感染するリスクが少ないと言っているが、いま都内で感染しているのは若者が中心だ。

主食の前におかずを先に食べてしまったが、主食は勿論「支那」というテーマ。

しかし「『国の借金』は問題ではない」は今では当り前の事であるし、タイトルの付け方もイマイチでおかしい。
主食の中では「習近平はすでに詰んでいる」(福島香織)あたりが読みどころか。

「日本でも進む習近平の『目に見えぬ侵略』」

「WILL」はハミルトン氏を取材した奥山真司氏とKAZUYAの対談で紹介・解説しているが、「Hanada」はその奥山氏がハミルトン氏を取材結果を要約して紹介している。
いずれも支那に騙されかかったオーストラリアが支那の恐ろしさに気が付いたというお話。
しかし港湾とか既に支那に抑えられてしまったのではないか。
果たして後戻り出来るのだろうか?

「中国は今、真珠湾前夜の日本」(長谷川幸洋、高橋洋一、近藤大介、村田晃嗣)

「真珠湾前夜の日本」というタイトルが気に喰わぬ。
ソ連や支那のスパイの工作にやられて石油資源を求めてアメリカとの開戦に追い込まれた日本と世界制覇を狙う独裁共産主義大国の支那と並べて論じて欲しくない。
トランプ大統領の再選も村田・高橋両氏は危ないと見ている。
高橋氏は「日本がアメリカとの勝てない戦争を始めたが、支那もアメリカにはどうあがいても勝てないㇾベル」で「アメリカは本当に喧嘩上手な国だ」というが、両国の軍事バランスがこのまま続くとは限らない。
なおこの座談会は「長谷川幸洋と高橋洋一のNewsチャンネル」の内容を再構成したというが、かなり縮小化しているのではないか。

「大村愛知県知事リコール 私の真意」(高須克也)にどうしても目が行ってしまう。

頭の悪いブログ主は支那の問題は支那の問題として纏めてもらわないと混乱してしまう。
最近は、言論誌も週刊誌の様にごちゃ混ぜスタイルになったのだろうか。
・・・とまあ役に立たない読後感となってしまった。

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2020.06.27 (Sat)


「WILL 8月号」は元凶・支那特集


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CHINA、ANTIFAにご用心

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今日発売された言論誌「WILL」と「Hanada」はいずれも申し合わせたように支那特集である。
武漢ウイルスを世界中にまき散らした元凶の支那を徹底特集、これしかない。

まず「WILL」の冒頭は櫻井よしこ氏と葛西敬之氏の対談。
支那に新幹線を輸出することに反対したのが元JR東海の葛西社長である。
氏の時事解説にはいつも感服している。

日本の選択 迷わずに親米に舵を切れ(櫻井よしこ・葛西敬之対談)

冒頭、葛西氏は現在の世界情勢を第一次世界大戦終結から第二次世界大戦勃発迄の戦間期に似ている、中華思想を掲げる中国がかつてのナチス・ドイツと重なると指摘する。
「チャイナチ」という言葉が最近使われるようになったという。
知らなかった。

櫻井氏は「香港、台湾の次は尖閣だと警戒を強めるべき局面だ」と指摘する。
当ブログでも指摘したように、これは日本人なら当然抱く警戒心だ。
両氏は支那と世界情勢を展望し、最後は「部分的ではない」憲法改正が必要だとした。

葛西氏は安倍首相を卓越した歴史観、国家観を持ち、世界のルール作りの先頭に立っている、日本中が平和ボケしていても安倍政権が続く限り基本的な方向は変わらないと高く評価し、櫻井氏は(基本的な方向は変わらないにしても)石破・岸田では不安感が増すばかりと応じた。

「横田さん一家を悲しませた朝日社説と政治家の実名」(阿比留瑠比)

産経新聞の阿比留瑠比論説委員は拉致問題の障害となった日本の政治家や評論家の名前を挙げて批判。
過去記事でも書いたように、記者会見で亡くなられた横田滋さんのご子息達の身体から絞り出すような発言には心を揺さぶられた。

挙げられた実名は・・・

土井たか子福島瑞穂村山富市菅直人槙田邦彦福田康夫青木理(元共同通信)、牧太郎(毎日新聞)、野中広務鈴木宗男など。

そして事実を報道しないメディア。

「横田家の記者会見を扱うニュースやワイドショーで、マスコミ批判と安倍首相を擁護する発言はVTRですべてカットされ、新聞各紙を伝えなかった。
『何もやってない方が政権を批判するのは卑怯だと思います』という哲也さんの言葉を聞いてもなお、メディアは『卑怯の上塗り』をしたのです」


海外では大絶賛 日本流コロナ対策 ミスター安倍 ナイスガイ!」(谷本真由美)

TBS「サンモニ」のコメンテーター、谷口真由美と勘違いして何時から親安倍になったのかとビックリ。
よく見ると谷本さんだった。
在英ジャーナリストの谷本さんはヨーロッパの武漢ウイルス騒動を伝えている、
「日本はおたくの国より民度が高いんだ」の麻生発言も同調する欧州人が多いとか。
日本のメディアだけ見ていると間違いだらけだ。

注目記事はアメリカその他の各地で起こっている「黒人差別反対」の集団ヒステリーの真相。
極左テロ集団ANTIFAが裏に潜んでいて、トランプ再選阻止運動(藤井厳喜その他の論者)だと分析している。

LGBT運動もANTIFAに染まっている(松浦大悟元参議院議員)そうだ。
稲田朋美氏もLGBT運動に力を入れ過ぎて総理への道が遠のいている。(これはブログ主の独り言)

二階幹事長・経団連・外務省
媚中トリオは世界の潮流に置き去り」(佐々木類 産経新聞論説副委員長)


「武漢ウイルスは、中国のIT企業と提携してIT(人工知能)を駆使した自動運転を推進する自動車産業からアパレル産業まで、幅広い分野で中国から撤退せよ、と教えてくれたのだ」

「大統領の言論を封殺 ツイッター社は何サマ?」 白川司

アメリカではリベラル派に阿ったツイッター社がトランプ大統領の言論封鎖をした。
この対応がミネソタ州の抗議デモに燃料を投下して世界中の反トランプ勢力にデモのゴーサインを出した。
「新言論戦争の勃発」だという。

「ツイッター社・AI部門のトップは中国人女性」(孫 向文・深田萌不絵 対談)

皆さんのスマホのLINEにも厚生労働省から武漢ウイルスに関する国民・調査が来たと思う。
そもそもLINEは韓国製のアプリだから使いたくないが、便利だからつい使ってしまう。
いま話題の河井克行前法相夫妻のLINEでのやり取りも当人達は削除したものの復元されバラされてしまった。
小池都知事は支那製のアプリTikTokで発信し、中国製電子決済アプリPayPayも普及している。
電子決済のプラットフォームは孫氏のソフトバンクが抑えている。 危ない危ない!
深田氏によれば支那を排除するために、支那の5Gを上回る6Gのビジネスモデルを日米で開発予定だという。

深田
「これを成功させ、アメリカの信頼を失わないためにも、今すぐ日本は技術移転や企業売却を禁止する必要があります」


その他、目次でご覧の通り、充実した記事で読みどころ満載。

「小池知事、カイロ大卒疑惑は あれで卒業ですか」(桜井 誠)

「虚言の女帝で東京ノックダウン!?」(生田よしかつ 川松真一朗)

「大村知事おろし 当たり前だがね(河村たかし)


・・・もサイド・ディッシュとして美味しい。

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2020.06.05 (Fri)


「インテリジェンスと保守自由主義」(江崎道朗)のご紹介


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インテリジェンスには富国強兵が必要

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武漢ウイルス事変が発生してから数多くの関係本が出版されているが、安全保障の視点から書かれた本が出た。

著者の江崎道朗氏は木村太郎、藤井厳喜氏等とともにトランプ大統領の誕生を予測した数少ない日本の識者の一人。

「東京裁判史観の虚妄」「日本は誰と戦ったのか」「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」「危うい国・日本」(百田尚樹氏との対談)」などの著書多数。
そのうちの何冊かは当ブログでもご紹介した。
日米開戦とヴェノナ文書の関係、コミンテルンの存在について‎世に広めた一人。

今回は「です、ます」調で分かりやすく書いている。

日本版NSC(国家安全保障会議)を初めて立ち上げたのは安倍政権だが、この仕組みで「アジア太平洋の外交面において、日本が主導権を握るようになってきている」という。

「安倍政権は世界のパワーバランスの変化に対応して国家戦略を直ちに見直している。日本の戦後政治史にあっては画期的」

だそうだ。

アメリカはオバマ政権からトランプ政権に移った。

「これまでは外務省も防衛省も前例踏襲で、国際社会の変化に合わせて戦略を変えることを嫌がっていた」

しかし、国家安全保障会議と国家安全保障局を作ったので、安倍政権の官邸主導で国家安全保障戦略を見直すことが出来たという。

立憲民主党の面々が怒り出すような分析だが。
民主党政権では出来なかったことだ。

外交とは外交官が主としてやるものだと思っていたが、いまや自衛官外交が効果を上げているという。

その成果は・・・

1. アメリカ以外の国とも積極的に防衛協力ができるようになり、軍対軍のインテリジェンスにおける連携・協力体制が強くなった。

2. 海洋、宇宙、サイバーの分野で組織の横断的な取り組みが進んだ。

3. 安全保障上の的確な情報集約が行なわれ、NSC会議で総合的な判断が下せるようになった。

4.「インド太平洋戦略」という総合的なアジア太平洋戦略が進められて来ている。


特に4. は支那が一帯一路でアジア太平洋諸国その他の国々を支配しようとしている事に対応するもので、日本、アメリカ、インド、オーストラリア、ASEAN諸国、台湾による連携だ。

今回の武漢ウイルス騒動と日本の対応については後半の7章以降に触れている。
武漢での発症からの対応を段階的に分析し、日本政府の対応が遅れたのは「中国政府やWHO の発表を信用したから」だという。

「日本には海外に『協力者』『情報収集担当者』を送り込む『対外』インテリジェンス機関は存在しません」

「インテリジェンス」と言えば聞こえはいいが、早い話が「防諜・スパイ」ということだ。
やはり戦時中の中野学校の復活が望まれる。

最終章「インテリジェンスを支える富国強兵」が結論である。

「富国強兵」というとリベラル左翼がヒステリーを起こすだろうが、減税と公共投資による景気の回復が必要だ。

「(富国強兵を)安倍政権が放置していることを、中国、アメリカ、ロシアなどの各国のインテリジェンスはきちんと調べ、分析しています。
だから中国は当然のように、尖閣海域に公船を派遣して、我が物顔に振る舞っているのです。
いくらインテリジェンスが充実しても、日本政府がその情報を活用し、対策を打たなければ『猫に小判』なのです」

「弱者の連合など中国には通用しません」

「いくら外交で頑張り、インテリジェンス機関を充実させたところで、肝心の軍事力の裏付けがなければ、大きな効果を発揮することはできないのです。
インテリジェンスは万能ではありません。軍事力の裏付けが必要なのです。そし軍拡を進めるためにはどうしても経済力が必要になつてくるのです」


支那は「短期激烈作戦」を練っている。

「その対象は台湾、そして尖閣・沖縄です」

昨日の当ブログで・・・

「逃げ出せる者はどんどん香港からの脱出を始めた。
次は台湾である。
その前後に尖閣諸島があり沖縄がある。」

と書いたが、まさしく符合する。

最後に著者はアメリカで起こったマッカーシズムの反省から「誰々は中国のスパイだ」とは批判する本が出ているのは自粛すべきだとしている。

当三流ブログもお気軽に「誰々は支那のスパイか」と書いているが、ご容赦の程を・・・

著者は・・・

「日本では、いまだに共産党を普通の政党と同じように考えている人が多いようです」

と書いている。
日本共産党のことを言っているかどうかは知らない。

【目次】(抜粋)
はじめに
第1章 インテリジェンス機関設立の背景
     愛国心が戦争を起こすというプロパガンダ 
     アメリカのマスコミが偏向している背景
     国際共産主義による秘密工作は現在進行形

第2章 スパイ防止法に基づいて弾圧されたバルト3国
     大国の美辞麗句を信じるな

第3章 同盟国を盲信するな ― ポーランドの悲劇
     日露戦争の勝利がアジア・アフリカ諸国に勇気を与えた
     
第4章 ソ連の人権侵害と戦争責任を追及するヨーロッパ
     冷戦終結を契機に見直される「戦勝国史観」

第5章 国際共産主義と闘い続けた日本
     「特高警察」誕生の背景
     テロと拉致問題への対策がきっかけに

第6章 インテリジェンスを国策に生かす仕組み
     国家安全星保障会議の設立
     日本政府のトップシークレット
     外務省には安全保障を総合的に検討する仕組みもなかった
     独立後61年を経てようやく策定された「国家安全保障戦略」
     国家安全保障戦略の5つの基本理念
     「自衛官外交」を始めとする4つの成果
     国家安全保障戦略が示した「日本の針路」

第7章 新型コロナ対策が後手後手になつたのはなぜか
     批判を浴びた日本政府の対応
     迷走した世界保健機構(WHO)と中国
     対外インテリジェンス機関がないことが一因
     中国による宣伝戦と軍事干渉の危機
     インテリジェンスの司令塔、国家安全保障局
     安全保障の観点から対中経済・通商政策を再検討

第8章 自主独立を叫ぶ保守自由主義
     アメリカを偉大にする父からは国民の勇気と献身
     まず減税で国民を豊かにすること  
     減税と規制緩和で民間企業の自由な商売を支援
     自由主義を支える5つの美徳

第9章 インテリジェンスを支える富国強兵
     尖閣をめぐる米中の鍔迫り合い
     台湾総統選をめぐる日本の勘違い
     日本は「国際的なプレイヤー」か
     日本のGDPは中国の8分の1以下に
     デフレは、戦争以上のダメージを与えてきた
     ビスマルク宰相のアドバイス

おわりに

 
【過去記事の一部】

必見!目から鱗の江崎道朗氏の講和(2016/5/10)
(その2)
(その3)
(最終回)

⇩ ⇩ ⇩




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2020.06.02 (Tue)


「正論」7月号は安倍・櫻井対談、西尾乾二論文必読


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「安倍晋三と国家の命運」(西尾乾二)が読ませる

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先月(6月)号から表紙を黄色一色にした言論誌「正論」
それは日本に対する黄色信号かあるいは武漢ウイルスの厄災を意味するのか。
いずれにしても効果的だ。

支那が世界中に撒き散らした「武漢ウイルス」という国難に日本はどう対処すべきか、元凶の支那という存在、そして朝鮮半島問題の3本柱で構成されている。(以下敬称略)

本号は「安倍晋三と国家の命運」(西尾乾二)を読むだけで充分と言っていいほどの力作。
後は付録のようなものだと言ったら言い過ぎか。
それだけ安倍晋三像を欠点も含めて的確に描いている。
武漢ウイルスの初期対応、支那への対応等々。

「今後、習近平は "21世紀のヒトラー" として歴史に名を遺す可能性すらある。安倍氏にはここでよく考え踏み止まって、以後徹底して距離を取ってもらいたい」

「安倍晋三氏は平和主義者(ハト派)では決してない。『軍事問題』一般に目を開いている政治家である。」


と評価しつつも、アイヌ新法、種子法廃止、水道法改正、定住外国人の増加、カジノ誘致、地方でのヘイト禁止条例成立を批判している。

そして最後に・・・

「安倍政権は民主党政治の混乱から日本を救い出し、長期の安定をもたらしたが、今や現実が見えなくなり、変化をこわがっている。しかし国民は国家が動きだすことを決して恐がっていない。国民はしっかり目がさめているのである。」

と結んでいる。
しかし、国民は果たして目が覚めているだろうか。残念ながら多くの国民は反日メディアの洗脳によって「現実が見えなくなっている」のではないか。

安倍晋三内閣総理大臣と櫻井よしことの対談「日本は国難を克服する」は5月15日のインターネットの言論テレビ「櫻ライブ」から収録したもの。
国会質疑での型どおりの答弁や記者会見の発言とは違って生の声が聞ける。
まあ、リベラル左翼は安倍・櫻井の出来レースだと批判するに違いないが。

世論調査で国民の信頼度が落ちていること、尖閣諸島への中国公船への対応、黒川元検事長の問題を取り上げている。
解説の「10年前の政治介入に声を上げたのか」(櫻井よしこ)は朝日、NHK、検察OB等が民主党が過去に犯した政治介入に無言だった事を批判している。
要するに、左翼リベラルはダブルスタンダードだということである。

パフォーマンスだけの首長はもういらない(八幡和郎)

小池都知事は休業要請する一方、6500億円の都のヘソクリをばら撒いたのは選挙対策。

舛添要一だったら現場に乗り込んでいい仕事ができたかも知れない。そういう能力は小池にはない。
評論家は反政権的知事を評価する傾向がある。

一部の首長たちのパフォーマンスや「地方分権ごっこ」など百害あって一利なし


全て御尤も。吉村大阪府知事の評価は高かった。

特集「中国という存在」は香田洋二元自衛艦隊司令官を除いてややパンチ不足か。
むしろ「正論」誌編集部の解説が参考になる。

「ご都合主義が過ぎるメディア」(阿比留瑠比)は籠池騒動の真相を突いて読ませる。

第二部「朝鮮半島の情勢報告」によれば北朝鮮の金正恩はやはり病んでいるらしい。
韓国は慰安婦運動で内ゲバが始まったと西岡 力。

6月号の「正論」は教科書検定問題で「つくる会」を批判していて意外だったが、今月7号で藤岡信勝拓大客員教授が、誤解だと反論している。
プログ主も産経新聞は何百万もする「つくる会」賛同者の全面意見広告を出して置きながら、「正論」で批判するのは如何なものかと思っていたが、「つくる会」反論の場を与え、田北眞樹子編集長が「批判する意図は一切無い。合格本を作って貰いたいとの思いから論文を掲載した」と書いた。
これが保守論壇のあるべき姿だ。
リベラル左翼の論壇と訳が違う。

エジプト人のタレント、フイフイの連載が始まった。
反政府、ノーテンキ・リベラリルの芸能人と違って正論を吐くフイフイに期待。

「HANADA」「WILL」に比べて地味だが「正論」も欠かせない。





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2020.05.28 (Thu)


玉川徹と岡田晴恵はデマのスプレッダー


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HANADA7月号 「人類共通の敵 習近平と武漢ウイルス」

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Hanada7月号は特集「人類の敵 習近平と武漢ウイルス」で、WILL7月号の「ポスト・コロナ 世界は脱・中国!」と比べて一段と激しい。(文中敬称略)

連載の永田町コンフィデンシャルで九段靖之介が「何が悪い?検察官の定年延長」で野党とマスメディアが大騒ぎしているこの問題の下らなさを指摘している。
安倍総理は退職した黒川とはほとんど面識も無く、定年延長は人事院の勧告に従ったまでのこととは産経の阿比留瑠比も同じことを言っている。

同じく連載コラムの門田隆将は検察の権力争いの内幕を紹介している。

詳細は・・・

「『三権分立』も分からない『#検察庁法改正反対』派の無知蒙昧(乾 正人)

が必読。

「米中断交」
トランプ大統領対中戦略の全貌(古森義久)


支那は自分から武漢ウイルスを世界中に撒き散らした癖にアメリカのせいにし、コロナに苦しむ各国をマスクや医療防具、薬をプレゼントするという偽善行為をしている。
当ブログでは「盗っ人猛々しい」と書いたが、「放火犯が消防士を装う」とした古森義久の方が適語表現だ。

アメリカではトランプ大統領の武漢ウイルス対策が成果を上げ支持率が増えたことを日本のメディアは伝えないと批判。
NYT、Wポスト、CNNテレビの反トランプメディアが批判の声をあげても米国民は洗脳されていないという。

「反トランプ媒体の大統領叩き報道をそのまま信じて拡散する日本側のメディアや『アメリカ通』にご注意を」

信じていなくても安倍叩きに使えるからという面もあるだろう。
日本の国民も洗脳されにいように気を付けよう。

感染爆発直前 中国が極秘で『マスク買占め』指令」(長谷川幸洋)

支那は「放火犯が消防士を装う」どころか世界に武漢ウイルスが拡大することを予想して早くから在外支那人を動員してマスクや防具服を買い占めていたという。

「指令が出てから6週間のうちに、中国は世界中から20億枚以上のマスクと25億セットの防護用品を買い集めた。買い占め作戦は極秘だった。世界が中国の大がかりな買い占めを知ったら、中国で起きている異常事態がバレてしまうだけでなく、マスクやPPEの価格が暴騰してしまうからだ。値上がりを避けるためには、絶対に秘密だった」

しかしアメリカの諜報関係者はその動きを掴んでいたという。
集金PAYの周辺からリークされたとすれば集金PAY政権は危ういと。

まさにインテリジェンスの闘いである。
日本のインテリジェンスは大丈夫か。そんに組織は無いのかもしれない。
スパイ法すら無いのだから。

「自粛警察」を生んだゼロリスク扇動者たち(藤原かずえ)

様々な論理学や心理学用語などの専門用語を駆使して日本の偏向情報スプレッダーを分析する筆者。
今回も、偏向メディアでお馴染みの玉川徹、岡田晴恵、大宅映子、渋谷健司、水島宏明、飯塚真紀子、等々の発言を分析して「デマのスプレッダー」「究極のモンスター」と定義している。

「ゼロリスクの扇動者となるのは、主としてマスメディア(特にワイドショー)、ネットのオピニオンーリーダー、活動家等です。」

「今回の新型コロナ危機には、『出羽守』『尾張守』と呼ばれるステレオタイプの説得術を持つ上から目線のゼロリスクの扇動者が多量に発生しました。」

「出羽守とは、『米国では~』『欧州では~』と、自分が居住する海外地域における意思決や共通認識を『井の中の蛙の日本国民』に対して強いる人物です。尾張守とは、「もう日本は終わりだ」とする終末思想をふりかざすことにより、自分の見解を『危機感と想像力のない日本国民』に対して強いる人間です。」

「ゼロリスクの扇動者たちは全力で危機を操り、日本国民の危機感の無さを非難しました。しかしながら、日本は終わるどころか、何らかの「日本人の底力」を発揮して、新型コロナウイルスの感染を抑制したのです。」


支那は今日、全人代で香港への「国家安全法制」の導入を決定した。
これで香港の命運は尽きた。
前にも書いたように、香港が英国から支那に返還される直前まで香港で勤務していたブログ主としては楽しかった生活や様々なことを思い出し、自分のことのように心が痛む。

李克強首相は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を維持するものだ」と強調したが真っ赤な嘘である。

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今日もテレビに出ていた香港のジャンヌ・ダルク「アグネス・チョウ」さんが危ない、

香港 "民主化の女神"
周庭独占インタビュー 中国の香港大弾圧(福島香織)


次は台湾、そして次は日本と手を広げて来るとは間違いない。
いや、もう尖閣諸島の日本領海の侵犯を一層強め、上陸・占領の機会を狙っている。

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