2022.01.25 (Tue)
トランプ氏復活に震え慄く左派メディア
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トランプ氏再選は本当らしい
ダイモンド・オンラインは完全にアンチトランプ派と見える。
「次期大統領にトランプ氏が復活当選することに怖れ慄いている。
トランプは民主主義の敵であり、共和党員は復讐に燃えるトランプに怖れ慄いており・・・
「トランプ大統領再選となれば、2024年に敗北するのは他ならぬアメリカの民主主義だ。」
・・・とまで極言するジャーナリスﾄを紹介している。
トランプ氏の復活に遅り慄くのは民主党というなら分かるが、共和党とは解せぬ。
トランプ氏復活で共和党政権が返り咲けば与党に返り咲く共和党員は喜ぶはずなのに。
ダイヤモンド・オンライン(2022/1/25)
「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
(産経新聞に黒瀬某というアンチトランプのワシントン記者が居て、産経新聞購読者の顰蹙を買ったが、何やら名前まで似ている。
同氏を批判したYouTube動画は削除されている)
人種差別を撤廃して黒人にも選挙権をというアメリカの公民権運動を主導し、1968年に凶弾に倒れた故マーチン・ルーサー・キング牧師。そのキング牧師をたたえる祝日の17日、各地で民主主義の危機を訴えるイベントやデモ行進が行われた。
半世紀以上前に彼が命を賭して守ろうとした民主制の礎である公平な選挙権が今、復権を狙うトランプ前大統領とその一派の悪巧みによって危機にひんしているからだ。
「今そこにあるのは民主主義の緊急事態だ。我々は2024年にアメリカの民主主義の終わりを迎えるかもしれない深刻な危機に直面している」
米政治学者リチャード・ハセン教授は月刊誌「ジ・アトランティック」とのインタビューでそう述べ、危機感をあらわにした。
(ネットで調べると、リチャード・ハセン教授は完全なアンチ・トランプ派)
カリフォルニア大学アーヴァイン校ロースクールのリチャード・ハセン教授は同紙で「不正投票をするよう教唆しているようだ。馬鹿げている」と話している。
もっと恐ろしい発言は、国家安全保障会議（NSC）の元高官でトランプの副補佐官も務めたフィオナ・ヒルの口から飛び出した。
CBSニュースの番組に出演した彼女によれば、熱狂的トランプ支持者による昨年1月の連邦議会議事堂襲撃は、民主党政権を2024年に転覆させるための「ドレス・リハーサル（本番前の舞台稽古）」だったというのだ。
今は姿を潜めている極右勢力がトランプの扇動に呼応して中間選挙や次期大統領選に向けて再び活動を活発化させると。
実は、暴力よりももっと卑劣で陰湿な企てがすでに進行している。「投票抑圧」だ。
前回の大統領選挙は「不正選挙」だったと根拠のない主張を続けるトランプに同調する共和党は、郵便投票の制限、身元確認の厳格化、投票所の削減、投票時間の短縮など、ありとあらゆる手段を使ってライバル陣営の投票を阻もうとしている。
(不正の原因となる郵便投票を勧め、身元確認はしなくてもいいというのはおかしい。
投票所の削減や投票時間短縮は民主党にだけ不利という事ではない。)
米ブレナン司法センターによると、昨年だけで全米50州のうち49州で440本以上の投票規制強化法案が提出され、少なくとも19州（ほとんどが知事や州議会多数派が共和党）で投票を抑圧する法律が成立している。今年に入ってその勢いはさらに加速しているという。
南部ジョージア州では、郵便投票申請書が自動的に有権者に配布される制度が廃止、写真付き公的身分証（ID）の提示が義務化された。IDを所持していない黒人やマイノリティーの民主党支持者を投票が排除する狙いだ。
(民主党支持者であれ共和党支持者であれ、身分が証明言出来ない投票者は排除するのが当たり前だ。)
テキサス州では車の中からでも投票できる「ドライブスルー」投票も禁止されている。
新型コロナ大流行で多くの州で郵便投票などでの投票がしやすくなるように規則が変更された。それが民主党に追い風となりトランプ敗北につながったと共和党はみているのだ。
対抗する民主党のバイデン大統領も、もちろん黙ってはいない。「投票権は民主主義の出発点だ」として不公平な投票抑圧を厳しく批判している。
しかしバイデン政権の弱みは、共和党の企てを阻止する決定的な手段を持っていないことだ。
司法省は複数の州を提訴したが、大統領在任中にトランプが選任した3人を含む保守派の判事が多数を占める最高裁で却下される可能性が高い。
それならと、民主党は連邦議会で州政府の動きを封じる包括的な投票権法案を提出したが、こちらも上院での成立は絶望的だ。
重要法反可決には最低60票が必要だが民主党の現有勢力は50議席。そのうえ身内の民主党議員2人が造反しているからだ。
(多数決を原則とする民主主義を否定しているのは民主党とその支持者自身ではないか)
トランプ前大統領の次期大統領就任が濃厚に
「共和党の愛国者たちの勢いは止められないぞ！民主党の社会主義者たちを落選させる！」
中間選挙を目指してアリゾナ州で今年初めての大規模集会を16日開いたトランプは、そう怪気炎を上げた。聴衆の数は約1万人。トランプ熱は日本で想像する以上にまだ熱いのだ。
2月下旬にトランプが立ち上げる新しい保守系のソーシャルメディアプラットフォーム“TRUTH Social”（真実のソーシャルメディア）を運営するSPAC（米特別買収目的会社）の時価総額も先月、24億ドルを上回った。
11月8日に実施される中間選挙では、連邦議会上院（任期6年、定数100）の約3分の1に当たる34議席と下院（任期2年、定数435）の全議席が争われる。
アフガニスタン撤兵の混乱やコロナ感染拡大、記録的な物価上昇などでバイデン大統領の支持率が40％程度と低迷している民主党の旗色が悪い。
歴史的に見ても、アメリカでは大統領就任から最初の中間選挙で与党がほとんど敗北している。よほどの逆転劇がない限り、今年も与党民主党が負ける確率は極めて高いと大方の専門家はみている。バイデン大統領の不人気と露骨な投票抑圧が相まって、共和党の圧勝ということも十分考えられるのだ。
そうなれば、復讐に燃えるトランプが次期共和党大統領候補に選ばれることは、現時点で確実だろう。それほど共和党はトランプに恐怖支配されている。
(民主党がトランプを恐れるのはわかるが、共和党がトランプを恐れるという意味が分からない)
大統領再選となれば、2024年に敗北するのは他ならぬアメリカの民主主義だ。選挙そのものの信頼性が失墜するからだ。
(以下略)
ダイヤモンド誌は去年もこのような記事を載せている。
ダイヤモンド・オンライン(2021/9/22)
「トランプ人気」を見せつけた、米カリフォルニア州知事リコール騒動の顛末
蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
アメリカの民主主義システムは、これまで長く二つの基本的な規範によって保たれてきた。「相互的寛容」（競い合う政党がお互いを正当なライバルとして受け入れるという理解）と「自制心」（組織的特権を行使するとき政治家は節度をわきまえるという考え）だ。
ところが今や米国の2大政党、とくに共和党はそんな規範をかなぐり捨てて、選挙で勝つためなら無分別に「敵」を攻撃するようになってしまった。
大半の共和党議員はトランプ前大統領を敵に回すとトランプ支持者の反感を買って中間選挙で不利になると考えている。なにしろ2020年の選挙では共和党有権者の9割以上がトランプ氏に投票していたからだ。
トランプ氏のマフィアまがいの脅しも怖い。
信じられないかもしれないが、2024年の大統領選挙の共和党候補の最右翼はいまのところドナルド・トランプ（75歳）なのだ。これを「狂気と幻想」と呼ばずになんと呼べばいいのだろうか。
(以下略)
最近はトントお見受けしないが、イラク戦争の時は毎日のようにテレビに出ていた田岡俊次氏も一年前に書いていた。
ダイヤモンド・オンライン(2021/1/14)
「元首トランプの謀反」が残す、米国社会の分断以上に深刻なリスク
田岡俊次：軍事ジャーナリスト
【おまけ】
FC2運営者を通して、某法律事務無所から８年以上も前の当ブログ記事のコメント欄の、あるコメントの削除依頼があった。
事実ではないからという理由であるが、それはいいとして、依頼者や法律事務所をバラすと損害賠償請求対象になると言われてブルった。
なにか生き難い世の中になって来たような気がする。
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