2023.07.11 (Tue)
トランス女性の女子トイレ利用を認めた最高裁の愚
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岸田首相は責任を取れ！
心配していた事が早くも現実のものとなった。
今日、トランス女性の女性トイレ利用を制限した経産省を左翼リベラルの最高裁裁判長が違法と判決した。
朝日新聞(2023/7/11 18時)
【判決要旨】トランスジェンダーのトイレ使用制限、
最高裁が違法判決
トランスジェンダーの経済産業省職員をめぐり、勤務フロアから2階以上離れた女性トイレを使用するという制限の撤廃要求に応じなかった人事院の判定を、違法とした11日の最高裁判決の要旨は次の通り。
【判決の理由】
職員は性同一性障害との診断を受けており、自認する性と異なる男性用トイレを使用するか、執務階から離れた階の女性トイレなどを使用せざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けているといえる。
一方、健康上の理由から性別適合手術を受けていないものの、女性ホルモンの投与を受けるなどし、性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの診断も受けている。女性の服装で勤務し、2階以上離れた女性トイレを使用するようになったことでトラブルが生じたことはない。
（経産省が2010年に職員の状況を説明し、女性トイレ使用への意見を求めた）説明会では、数人の女性職員が違和感を抱いているように見えたにとどまり、明確に異を唱える職員がいたとはうかがわれない。説明会から15年の人事院判定に至るまでの約4年10カ月間、職員の女性トイレ使用につき、特段の配慮をすべき他の職員がいるかの調査が改めて行われ、処遇見直しが検討されたこともない。
以上によれば、職員に不利益を甘受させるだけの具体的な事情は見当たらなかったというべきだ。人事院の判断は、具体的な事情を踏まえず他の職員への配慮を過度に重視し、上告人の不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠く。裁量権を逸脱し、または乱用したものとして違法だ。
「女性ホルモンの投与を受けるなどし、性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの診断」と言うが、トランス女性が本当にトランス状態なら女性ホルモンなど投与する必要はあるまい。
かように、トランスの真偽は危ういものだ。
経産省は少し離れた女子トイレの利用は認めて来た。
この判決をきっかけに、今後もし事件が起こった場合、この裁判長はどう責任を取るのか。
この判決を認めれば、女性風呂に手術を受けていないトランス女性が堂々とイチモツをぶら下げて入ることが出来るようになる。
司法界に蔓延る反日リベラル左翼を一掃しなければ、日本は益々危うくなる。
このような事態を招いた岸田首相はどう責任を取るつもりだ。
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2023.05.01 (Mon)
アメリカにも無いLGBT法を強要する米駐日大使の愚
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メルマガ「正論」の御紹介
産経新聞の月刊「正論」が今日発売された。
表紙が今迄とガラリと変わって、良く言えばクール、悪く言えば手に取ってページをめくってみないと内容が分からないという「もどかしさ」があり、なぜ変えたのか意味不明だ。
安倍元首相暗殺事件後、初めて手にした「正論」の内容は後日御紹介するとして、特集のひとつ、「ポリコレの嵐」をメルマガ「週刊正論」のコピペでご容赦。
LGBT法案は先進国は全て成立しているから、日本もG７先進国会議までに成立させるべきだという偽リベラル派の嘘はすでにネットで暴かれているが、地上波テレビは完全スルーしている。
【メルマガ週刊正論】
月刊「正論」6月号は5月1日発売です。今月からシンプルな表紙になりました。ぜひ手に取って御覧ください。
特集の一つが「ポリコレの嵐」です。
5月の先進7カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、LGBTなど性的少数者に対する「ＬＧＢＴ理解増進法案」を成立させるべきとの主張が野党のみならず自民党の一部や公明党からも出ています。
推進派からはG7各国のうち、日本以外は法的整備がされているという嘘が拡散していますが、衆院法制局は２８日の自民党「性的マイノリティに関する特命委員会」などの会合で「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しました。
米国では共和党の反対でＬＧＢＴ法案が成立する見込みはない、と福井県立大学名誉教授の島田洋一氏が月刊「正論」6月号で書いています。
米国でも成立しないＬＧＢＴ法案であるにもかかわらず、エマニュエル駐日米大使は日本での法案成立に向けて各党に働きかけています。自民党内にはエマニュエル発言に対し「内政干渉だ」と正面から反発する声も出てこないなど動きは鈍いです。
いったい自民党は何をしているのでしょうか。島田氏は「このところ自民党に戦闘力が感じられない」とシンクタンク国家基本問題研究所の「国基研チャンネル」で述べました。
世論の賛否が分かれるテーマでも、批判を恐れず行動する「闘う保守政治家」を自認したのが故安倍晋三元首相でした。
メンバーが100人に到達した安倍派には稲田朋美元防衛相をはじめＬＧＢＴ法案賛成派もいますが多くは慎重派です。いまこそ戦闘力を発揮すべきでしょう。
公明党はＬＧＢＴ法案だけでなく、同性婚も法制化しようと主張しています。
さらに、公明党は新設される東京28区（練馬区東部）でも自民党の反対を押し切って2日にも候補者を擁立しようとしています。
公明党は28区に含まれる練馬区議選（23日投票、定数５０）で候補者11人中4人が落選しました。4人とも最下位当選者に３０票から69票届きませんでした。票の割り振りで知られる公明党としては大失態です。汚名返上のためにも28区は欲しいというのでしょうが、公明党はすでに東京29区（荒川区など）でも一方的に候補者を発表しました。
自民党は2選挙区目を唯々諾々に認めるのでしょうか。
折しも、選挙責任者の茂木敏充幹事長は連休中米国などを訪問しています。野党第一党の立憲民主党の体たらくぶりが目立つなか安心して外遊しているのでしょうが、選挙を甘く考えるとしっぺ返しを食らうことでしょう。
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今日、その茂木幹事長はアメリカなどに向けて外遊に旅立ったが、その姿は田舎の下っ端ヤクザ。いやそんな事を言ったらヤクザ屋さんにも申し訳ない。
田舎の兄(アン)ちゃんだ。いや田舎の兄チャンにも申し訳ない。
その上、この外遊がポスト岸田の足掛かりだというから、勘弁してくれ。
外遊の狙いについて関係者は「アメリカの色々な人と関係を持っておくのは大事だ」と語っていて、来年秋の自民党総裁選に向け「ポスト・岸田」を意識した各国要人との人脈づくりという狙いも透けて見えます。(Ｎスタ)
茂木幹事長は総理に相応しくない。
高市早苗さんという適任者が居るではないか。
女性の躍進を推進するフェミニストの人達も異論はあるまい。
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2023.04.26 (Wed)
G7とLGBT法案とは無関係だ
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当事者にとっては傍迷惑なLGBT理解増進法案
LGBTの当事者にとっては迷惑でしかないLGBT法案をパヨク達がゴリ押しして成立させようとしている。
パヨクたちが狙っているのは５月に広島で開かれるG7国際会議だ。
G7の中でLGBT法が無いのは日本だけだという短絡的な物言いで強行しようとしている。
それに対し、自民党の荻生田政調会長は拙速に決めることは駄目だと釘を刺した。
産経ニュース(2023/4/26)
ＬＧＢＴ法案「時間を切るのは筋が違う」と自民・萩生田政調会長
自民党の萩生田光一政調会長は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に成立させるよう求める意見があることについて「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と国会内で記者団に述べた。「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」と語った。
萩生田氏は「大切なことは、社会の中でどのように理解を深めていくかということだ。そのための一定のルール作りが必要なのであれば速やかに進めなければならない」と述べ、理解増進の必要性に言及した。
25日に開かれた自民党本部の会合で推進派の岩屋毅元防衛相が「可及的速やかに結論を得るべきだ」と発言したというから、止めた方がいいということだ。
LGBT当事者が法案に反対していると産経新聞は４月５日に報じているが、他のメディアが大きく取り上げたかどうか寡聞にして知らない。
産経ニュース(2023/4/5)
ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。
会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。
性別変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えた。
女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。
理解増進法案を制定する必要性に関して性別不合当事者の会の森永弥沙氏は、「（立法の）理由はない。女性として普通に働いている」と述べ、同会の美山みどり氏も「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（ＬＧＢＴ）当事者の声を聞いてほしい」と訴えた。
同法案を巡っては、令和３年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。
閑話休題
もう過ぎた話だが、奈良県知事選は自民党が分裂して高市早苗県連会長が推す平木省候補に自民党選挙対策本部は公認を与えず、応援すらしなかった。
荒井前知事に引導を渡すこともせず、むしろ煽った。
その結果、共に落選した荒井前知事が退任の挨拶で「すがすがしい選挙戦だった」と述べたという。
腹が立つではないか。
「すがすがしい」どころか苦々しく、「晩節を汚した」のである。
産経ニュース(同上)
奈良・荒井知事退任へ 「すがすがしい選挙戦だった」
統一地方選前半戦の奈良県知事選で、５期目を目指して落選した荒井正吾知事（７８）が２６日、県庁で報道陣の取材に応じ、選挙戦について「支援者の方々が熱心に戦ってくれ、すがすがしい気持ちだ」と語った。この日は定例記者会見が予定されていたが落選を受けて中止となり、報道各社が対応を要望していた。
知事選では、過去の選挙で荒井氏を支えてきた自民党県連が新人の元総務官僚、平木省氏（４８）を推薦して保守分裂となり、日本維新の会新人の元同県生駒市長、山下真氏（５４）が初当選した。大阪府以外で初の維新公認の知事となる。
荒井氏は選挙戦について「（保守分裂は）いじめられているようにも見られ、その構図がすがすがしさを発生させることになった」と振り返る一方で、「政策論争はした感じがない。議論がかみあわなかった」と指摘。山下氏に対しては「とにかく奈良県をよくしてほしい」と要望した。
苛められているようで「清々しい」とは意味不明である。
「政策論はした感じがしない」とは一体、選挙演説で何を主張していたのか。
５期の長きに亘って県政を担ってきた首長としては実に情けない話である。
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2023.03.21 (Tue)
ジェンダーレス運動は日本を滅ぼす
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ＬＧＢＴ法案の問題点
小西洋之議員を叩きのめした高橋洋一氏がＬＧＢＴ法案の問題点を分かりやすく説明している。
高橋洋一チャンネル(2023/3/20)
問題があるのに報じない
ＬＧＢＴ法案の不思議
敢えて言ってみた
LGBTのT(トランス・ジェンダー)は性自認だ。
「性同一性障害」は客観的だが、それを「性自認」に変えちゃった。
私の心は女性ですというと女になってしまう。
私は女ですと言って女風呂に入るのを注意すると「差別するな」ということが可能な法案だ。
海外ではシャワー室に性自認の男性が入って来たのを注意すると「差別だ」と言われて追い出そうとした人が負けた事例がある。
スポーツ界も大変な事になっている。
どうしたらいいのか答えがない。
海外では男の囚人が女性の刑務所に入って強姦してしまったという例がある。
マスコミで報道したらと年中言ってるけど、地上波ではなかなか報道しない。
ネットの上だけで出てる。
そんな危ない法案を拙速にＧ７だからと言って急に議員立法で取り纏めることはない。
日本は温泉地があるから大変な事になる。
私は女ですと言って〇〇モツぶら下げて入る人が多くなったら大変な事になっちゃう。
一方で、朝日新聞は「心が女なら女湯に入れるは誤りだ」というトランスジェンダー女性の声を取り上げて「デマや中傷だ」と主張している。
朝日新聞(2023/3/16)
「『心が女』なら女湯入れる」は誤り トランスジェンダー当事者訴え
SNSを中心にトランスジェンダー女性を排斥する発言が広がっているとして、全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で記者会見を開き、「デマや中傷が当事者の生活を脅かしている。差別を禁止する法制度が必要だ」などと訴えた。
元首相秘書官による差別発言をきっかけに、一昨年棚上げとなった「LGBT理解増進法」の検討が再び進んでいる。そうした中で、「男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしい」などという言説が広がり、当事者らが苦しんでいる。
「もめ事は非常に少ない」
会見では立石結夏弁護士が「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要となる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入れるというのは誤り」と解説。現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調した。
性別適合手術を受けていないトランス女性の時枝穂さんは「私は女性風呂に入ることはあきらめているし、入れてほしいという主張もしていない。社会の中で自分はどんな性別に見られるのだろうかと人目を気にしながら暮らしている」と話し、「トランスジェンダーの中にも『男らしさ』『女らしさ』に当てはまらない外見の人もいる。骨格や声など自分では変えられない部分もあるということなど、理解が広まってほしい」と訴えた。
(以下有料会員記事)
トランス女性(肉体的には男性)が「人目を気にしながら暮らしている」というのは同情する。
一方、テレビではお姉のタレントが沢山活躍しているではないか。
おねえ言葉で生命保険のＣＭをしている高名な学者もいる。
視聴者は彼(彼女)等を差別していない。
左翼弁護士は「もめ事は非常に少ない」というが、それは現状であって、法制化されてしまえば事情は一変する。
女性同士の同性婚を公的に認可したと胸を張った赤い渋谷区では女性専用トイレが消えたと話題になっている。
行き過ぎたジェンダーレス運動は日本を滅ぼす。
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2023.02.18 (Sat)
LGBT法案、米国の圧力に屈するな
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日本は独自の歴史と伝統を守れ
今日の「闇の熊さん」はいつものテーマとは違うLGBT法案に反対していた。
駐日米国大使の圧力で法案が成立してしまう事を懸念していたが、このラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使は民主党のオバマ政権で大統領首席補佐官を務めていた。ランボーの異名を持つバリバリのリベラル派だ。
ネットでは反対する意見に溢れている。
昨今のLGBT法に関するエマニュエル大使の動きには大いに首を傾げざるを得ません。(2023/2/18)
有本 香さんのツイート(2/17)
「G7の中で日本だけが同性婚を認めていない。サミットまでにLGBT法を」ってアホかと。
G7の中で日本だけがアジアにあり、日本だけが天皇を仰ぐ国で、日本だけが国軍を備えていなんだが、これらどうするんですか。しかも日本だけ、古くから同性愛が宗教的禁忌でなかったんだけど、議員の皆さん、ご存知？
「闇の熊さん」は一番分かりやすく、自称女性の性自認男性が女性の風呂に乱入する例を挙げていたが、スポーツの世界でもラグビーや陸上競走で既に問題が発生している。
例えば、引退したフィギュア―スケートの羽生結弦元選手は性を越えた美しさを備えていたが、彼が自分は女性だと主張して女子の競技会に出て優勝したらどうするのか。
その他もろもろの社会的混乱が生じることは間違いない。
岸田首相よ、広島サミットの前に軽々に法案を通してはならない。
社会的混乱を招き、日本の歴史と伝統を汚すことは間違いないから。
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