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2024.03.09 (Sat)


朝日新聞は何故夫婦別姓を声高に叫ぶのか


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職場で女性の旧姓使用は自由なのに

朝日新聞を始めとするパヨクメディアや自称リベラリストが夫婦別姓を盛んに言い募る。
やれ、職場で旧姓が使えないとか、自分の家の姓を使いたいとか。

しかし、職場で旧姓が使えるようにしたから不便はない筈だと高市早苗大臣が昔から言っているし、結婚して好きな男の姓を名乗るのが嬉しいという素直な女性も居る。

なんでわざわざ旧姓を使いたいのか。
そんなに自分の家系を誇りたいのなら結婚しなければいい。
第一、生まれて来る子供は両親のどちらの姓を名乗るのか。
子供は成人して悩むことだろう。
家族という連帯感は間違いなく失われ、家族制度の崩壊につながる。

少子化の危機を声高に叫ぶ者が夫婦別姓を唱えて家族崩壊を誘導するのは矛盾している。
いや、彼等の狙いは日本の伝統的な家族制度を破壊し、ひいては日本国家の崩壊を目指す反日勢力である。
同性婚の成文化を狙う連中と同じ穴の貉である。

朝日新聞(2024年3月8日 16時40分)
選択的夫婦別姓求め、3度目の集団訴訟
 「動かぬ国会、司法判断を」
 金子和史


 婚姻の際に夫婦別姓が選択できない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京、北海道、長野などの男女12人が8日、国を相手取り、別姓のまま結婚できる地位の確認や損害賠償などを求めて東京、札幌両地裁に提訴した。

「自分の名前の葬式をしている」と泣いた娘 夫婦別姓、裁判を決意

 民法は「夫婦は夫または妻の氏を称する」と規定。戸籍法も「夫婦が称する氏」を届け出ることとしており、夫婦別姓での結婚を認めていない。こうした現行制度は違憲と訴え、選択的夫婦別姓制度の実現を求める集団訴訟は3回目。過去2回は、最高裁大法廷が2015年と21年に「合憲」と判断している。

 今回の原告は法律婚の夫婦1組と事実婚の夫婦5組。訴状で原告側は、21年の最高裁決定後の世論調査で若年層の87%が賛成したことや、今年1月に経団連が国に導入を求めた点を挙げ、「社会情勢は変化し、必要性は高まっている。法整備を進めない合理性はない」と主張。現行の規定は「婚姻の自由」を保障した憲法24条、「幸福追求権」を保障した13条などに違反すると訴える。

(「事実婚」などという変な日本語は昔は無かった。「同棲」という適切な日本語があった。いささかの侮蔑を込めてだが)

 提訴後に会見した原告の1人、黒川とう子さん(50)は「過去の最高裁は合憲としたが、国会に解決を求めた。それでも動きはない。裁判所が私たちの不安や苦悩を受け止めて違憲と判断し、法改正につながってくれれば」と話した。(金子和史)

【関連記事】
名字も自分の名前、失いたくない 夫婦別姓の議論で軽んじられる本質


朝日新聞(2024/2/24)
「自分の名前の葬式をしている」と泣いた娘 夫婦別姓、裁判を決意


 なぜ結婚すると姓を変えなければならないのか――。選択的夫婦別姓制度の実現を求め、全国の男女12人が3月、新たに集団訴訟を起こすことを明らかにした。原告らは、慣れ親しんだ名前を変える苦しみを、口々に訴える。
長野県の高校教諭内山由香里さん(56)は、同僚だった小池幸夫さん(66)とこれまで3回、結婚と離婚を繰り返した。

 離婚は形だけの「ペーパー離婚」。今も事実婚の状態だ。

 内山さんが東京都内の女子大に在学中、国際結婚をしていた男性教員が夫婦別姓だった。「そういう生き方もあるんだ」と漠然と思っていた。
 1991年に職場の同僚だった小池さんと婚約。姓を変えることが現実味を帯びた。

(職場で姓を変えなければならないというのはデマである)

 だが、小さい頃から呼ばれ続けた「内山由香里」という名前は、履き慣れた靴のよようになじんでいた。
 「別姓にしたい」。小池さんに伝えた。

伝わらないもどかしさ
 小池さんは長男で、いわゆる…(以下有料会員記事)


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22:09  |  夫婦別姓  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2022.11.09 (Wed)


安倍元首相亡き後、夫婦別姓が実現か?!


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浜田防衛相が夫婦別姓の旗振りをする愚

安倍元首相亡き後、日本は完全に間違った方向に向かっている。
日本人にとって大事な伝統的価値観を崩壊させようとする勢力がこの時とばかりに動き出した。

産経新聞によると、そのひとつが自民党内での「夫婦別姓」の推進だという。

10月27日に自民党議員の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の会合が国会内で開かれ、浜田防衛相が・・・

「初志貫徹、われわれの目標である選択的制夫婦別氏制度の早期実現を標榜しているので、力添えをいただきたい」

と挨拶したそうな。
とんでもない話である。
防衛相には国を守る事を求められている。
何が「夫婦別姓」だ。
国を守るどころか内側から崩そうとする運動に力を入れているではないか。

この会合には浜田会長のほか、野田聖子岩屋元防衛相小淵優子議員など20名弱の自民議員が出席したという。

有料記事なので一部を転載させて頂くと・・・

産経ニュース(2022/11/9)
【政界徒然草】安倍元首相不在で「夫婦別姓」じわり 自民中枢にも容認論


選択的夫婦別姓をめぐる議論に転換期が訪れているのかもしれない。反対派の代表格として自民党内に目を光らせてきた安倍晋三元首相の横死を契機とするかのように、賛成派がにわかに勢いづいている。立憲民主党など主要野党は夫婦別姓を目指す立場なだけに、自民の大勢が容認に傾けば一気に現実味を帯びてくる可能性もある。
(中略)
しかし、安倍氏はもういない。高市早苗経済安全保障担当相や古屋圭司元拉致問題担当相ら党内の保守派が粘り強く反対論を唱えているが、安倍氏に代わる重しにはなり得ていない。国家の基本にも関わる夫婦別姓の議論に自民がどう向き合っていくのか、先行きは不透明だ。

安倍元首相亡きあと、日本は完全に間違った方向に向かっている。
もはや絶望的である。

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17:06  |  夫婦別姓  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2022.06.14 (Tue)


「子供家庭庁」新設の愚


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そんな予算があるなら国防費に回せ

「こども家庭庁」の新設が参院内閣委員会を通過した。
「こども」を売り物にする夫婦別姓実践派の野田聖子議員の発案である。

産経ニュース(2022/6/14)
こども家庭庁法案、参院内閣委で可決


子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案は14日の参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。15日の参院本会議で成立する。
岸田文雄首相は採決に先立ち、「こども家庭庁によって『こどもまんなか社会』を目指していく」と述べ、学校教育などを充実させる考えを強調した。


当初は「こども庁」だったが、自民党内の保守派の反対で「家庭」を付け加わえたという。
事務方トップの長官以下、300人規模になるという。
これ以上、無駄な省庁は作るべきではない。

第一「こども」ではなくて「子供」である。
こんな立派な日本語があるのに、なぜ平仮名書きにするのか。

パヨクは「子供は家庭に居場所がない」と主張するが、今時の親自身への教育がなっていないからである。

消滅した「修身」や「教育勅語」の復活しかない。

当初は「こども庁」だったが「こども家庭庁」になった。
そもそも「こども庁」の新設を訴えたのは児童虐待を経験した一人の女性。
その女性が、自民党は「家庭」を加えたと憤慨し、朝日新聞が煽った。

朝日新聞(2021/12/16)
地獄だった、から…「こども庁」唱えた女性、「家庭」の2文字に失望


202206140.jpg
風間暁さん

児童虐待を経験した女性が「伝統的家族観を重視する保守派への配慮」だと怒っているという。

しかし、野田聖子議員に座り心地の良い大臣ポストを用意しただけの話。
第一、夫婦別姓の野田議員の家庭はお手本にはならない。
以前、「こども庁の新設など止めてしまえ」と書いたが、この点は韓国の方が進んでいる。

子供を大事にしたいなら、まず歴史教育を含む正しい子供の教育を徹底することだ。
日本の戦後教育はパヨクに牛耳られて堕落し、その子供達が親になって現在のテイタラクを生んでいる。

「こども家族庁」への修正、自民が了承 「こども庁」支持する意見も
 ――自民党の会合で、「こども家庭庁」に改める政府案が了承されました。どう受け止めますか。

 「失望です。子どもたちをはじめ、当事者や専門家の意見を聞かず、大人、それも政治家だけがいる部屋で「こども庁」から「こども家庭庁」に変える話があっさりと決まってしまうのですから。
 もし、こども庁から変える理由が、伝統的家族観を重視する保守派への配慮なら、あまりに横暴です。
こども庁という名前そのものが、家庭と分けて、子どもという個人を尊重する大人や社会からのメッセージだと思っていました。子どもと保護者は別々の人格です。」


子供と家庭を分ける?
あなたが典型的な日本家族の一員ではなかっただけの話である。

子供や家庭を大事にしたいなら、野田議員が実践している「夫婦別姓」は論議から外して葬り去るべきである。

児童虐待を受けた彼女にとっては「家庭」という言葉は禁句なのだろう。
しかしだからといって「家庭」や「家族」を否定することは間違っている。
むしろ、家庭や家族の重要性を教育されなかったから児童虐待が起きたのだ。

修身や教育勅語の復活こそ日本の基盤である家族制度を確かにするものである。

【余談】最近、予算委員会で自民党の高市早苗政調会長と小野田紀美議員の女性議員が質問に立ったが、その時の野田聖子大臣の様子に注目すると、なにやら対抗意識を露わにしているように見えたが、思い込み過ぎか・・・

彼女のオフィシャルサイトには・・・

「日本初の女性内閣総理大臣」で社会の意識を一気に変える

・・・とあるが、それは貴女のことではなく、高市早苗政調会長であり小野田紀美議員に継がれるのである。

【関連過去記事】

「子供庁」創設で高市早苗候補はずし(2021/9/22)

韓国の新大統領に日本は譲歩せよと青木理氏(2022/3/14)

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2022.03.25 (Fri)


選択的夫婦別姓支持は3割以下と内閣府調査


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夫婦別姓を認めない民法や戸籍法は合憲

夫婦別姓を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴訟を起こすパヨクどもは日本の伝統やしきたりを壊そうとする確信犯である。
法律を変えなくても夫婦別姓は一般的に職場で許容されている。
大臣でも夫婦別姓を実行している。
野田聖子女性活躍担当大臣である。

産経ニュース(2022/3/25)
夫婦別姓、さらに敗訴確定 最高裁5人一致、意見なし


夫婦別姓での法律婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、東京都の事実婚の男女2人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、上告を退ける決定をした。24日付。「規定は合憲」として請求を棄却した1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見で、詳しい理由や個別意見は示されなかった。
同種訴訟では最高裁第3小法廷が22日付で東京都と広島県の事実婚の男女7人による2件の上告を退け、原告側の敗訴が確定。同小法廷は5人中2人の裁判官が「違憲」と表明した。
夫婦別姓を認めない規定について、最高裁大法廷は平成27年12月の判決で合憲と初判断。別姓での婚姻届受理を求めた家事審判でも、昨年6月の決定で合憲とした。


違憲とした裁判官2名の氏名を公表すべきだ。
さもなければ、総選挙の国民審査で彼等を罷免できないではないか。

奇しくも同日、内閣府が夫婦別姓に関する世論調査の結果を公表した。

産経ニュース(2022/3/25)
選択的夫婦別姓支持は3割以下 内閣府調査


内閣府は25日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。夫婦の姓に関し、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28・9%にとどまった。現行の夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を制度化すべきだとの回答が42・2%に上った。 調査はおおむね5年ごとに実施。前回平成29年から設問を大きく変えたため単純比較できないが、選択的夫婦別姓を選んだ割合は42・5%から大きく減少した。設問は3つの選択肢から選ぶ形式で、残りの「夫婦同姓制度を維持した方がよい」は27・0%だった。 年代別でみると、選択的夫婦別姓を選んだのは18~29歳が最多の39・9%で、30代も38・6%。一方で60代は25・7%、70歳以上は15・1%だった。 調査は昨年12月~今年1月、全国の18歳以上の男女5000人に郵送で実施。回収率は57・7%だった。

ところが、野田聖子と朝日新聞は設問の仕方が悪いと、この調査にケチをつけた。

朝日新聞(同上) 夫婦別姓調査に野田聖子氏「現実とずれ」 質問変更、世代の偏り指摘

内閣府は25日、選択的夫婦別姓制度に関する世論調査の結果を公表した。制度を導入した方がよいと答えた人は28・9%だった。内閣府は今回、制度に関する質問文を大幅に変更。単純に比較できないが、制度導入に賛成の割合が、調査を始めた1996年以降で最低になっており、有識者は今回の変更が回答に影響した可能性を指摘している。  
調査は「家族の法制に関する世論調査」。対象は全国の18歳以上から無作為抽出した5千人で、昨年12月から1月にかけて実施した。17年の前回調査までは対面での調査だったが、今回は新型コロナの影響で郵送調査にした。回収率は57・7%(前回59%)だった。  調査では、選択的夫婦別姓制…(以下有利用記事)


ケチをつけた有識者とは誰か。 どうせ朝日新聞御用達の左翼「有識者」であろう。

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23:59  |  夫婦別姓  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2021.06.23 (Wed)


朗報!夫婦別姓訴訟が最高裁で敗訴


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本日の三題噺

本日の三題噺は「夫婦別姓」の訴訟が敗訴したこと、小池都知事の突然の検査入院に五輪反対のデモ隊が都庁を包囲した事件、そして最後はKポップまがいの若者が韓国の大統領になるかもという笑い話。

まずは夫婦別姓を主張する訴訟が却下されて一安心だ。
15人中11人が夫婦別姓は合憲だと判断した。

夫婦別姓提訴は最高裁で敗訴

産経ニュース(2021/6/23 15時16分)
夫婦別姓禁止は「合憲」 最高裁


夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、規定は「合憲」とする判断を示した。夫婦別姓をめぐる大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。15人中11人の多数意見。

家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女3組。婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。3組は「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」などとして、1組が東京家裁、2組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。

両家裁は31年3月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。2審東京高裁も即時抗告を棄却したが、3組は特別抗告していた。最高裁は昨年12月、裁判官15人全員で構成する大法廷で担当すると決定。弁論は開かず、書面で審理してきた。

27年の判決で大法廷は「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」などとして合憲の初判断を示した。一方で裁判官15人中5人が「違憲」とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。

婚姻後の姓をめぐっては、平成8年に法相の諮問機関「法制審議会」が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。今年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現へのめどはたっていない。


日本独特の戸籍制度を混乱させ、伝統的な家族制度を破壊する「夫婦別姓制度」など議論の余地もない。

産経ニュース(同 20時45分)
夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も


最高裁大法廷が23日、6年前に続き、「夫婦別姓」を認めない民法の規定を「合憲」とする判断を示した。この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。「違憲」となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵(あんど)の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
(中略)
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」と話した。

保険会社は儲けるためなら何でもアリのスケベ根性だ。
しかし今後、夫婦別姓が公認されればトラブルは続出するだろう。

度々指摘しているように、一番迷惑するのは生まれて来る子供である。

小池都知事が過労に倒れて昨日書いた。
そしたら、なんと都知事の味方である筈のリベラル左翼のデモ隊が都庁を包囲したという。
朝日新聞系AERAが報じた。

AERA(同上)
東京五輪中止デモが小池百合子不在の都庁を包囲
「安心安全は私たちの犠牲の上にある」


東京五輪開会式1カ月前となった6月23日18時、過労で検査入院をした小池百合子都知事不在の東京都庁(新宿区)に過去最大規模のデモ隊が集結した。今回のデモは日本の反五輪団体だけでなく、次期開催都市のパリやロサンゼルスなどと連帯し世界同時多発デモとなっているという。「反五輪の会」に話を聞いた。

「オリンピックで多くの人の生活が振り回されて、そのたびにどれだけの人が疲弊していったかを考えると、むしろ、“こっちが休養したい”という声が上がるのでは。休養しなくてもすむ生活にしていくのが都知事や政治の責任だと思います。」


AERAの記者は・・・

「東京五輪を強行する様を見てオリンピックの問題点が浮き彫りになしましたね」

とけしかけていた。

「私たちはずっとオリンピックの廃止を訴えてきて、オリンピックに反対するなんて過激だねとかマイノリティとか言われてきたけれども、デモをやったり政治的なことを言ったりしない人たちまで、オリンピックというものがどういうものかまざまざと見せつけられた。」

菅首相に対し「五輪止めろ」と社説で命令したのはAERAの親会社・朝日新聞である。

25日に発売予定の月刊誌「WILL」は「五輪やめろ!」邪魔する反日リベラルの正体」特集号だ。

小池都知事の厚化粧は「緑のパンダ」と揶揄されているが、上野動物園のパンダが今日、双子の赤ちゃんを出産したとメディアは騒いでいる。

支那のパンダ外交に乗せられた日本人の馬鹿さ加減には呆れる。
あんな珍獣のどこが可愛いのか気が知れぬ。
日本で生まれたちパンダも、支那から借りている親パンダも日本には所有権は無く、いずれは支那に返却しなければならない。

最後は、韓国のオツサン大統領の文在寅が、K-Popのタレントまがいの36歳の若者にとって代わるカモという話。

現代ビジネス(同上)
さらば文在寅…36歳野党新党首誕生で「おっさん政権」に吹き荒ぶ逆風


5月にワシントンで開かれた米韓首脳会談で久々に支持率アップに成功した韓国大統領府は、今回のG7参加を大々的に広報した。大統領府は「招待された4ヵ国のうち、インド、オーストラリア、南アフリカ共和国は議長国イギリスの連邦国家であるだけに、韓国が事実上唯一の招請国」とし、「ほぼG8」と自慢した。
外交部や大統領府は、HPに文大統領が一番前に立っているG7サミットの集合写真をアップし、写真の下に「この写真こそが我が国の地位です」という文言を入れ、文大統領による国威宣揚を強調した。


(力のないものが自慢する)

(中略)

誰にも忖度しない36歳の若き党首が巻き起こした公平の風によって、大統領選挙まで9ヵ月を残すのみの韓国政界の風は、完全に国民の力に吹いている。

曹国前法務長官の各種の不正疑惑など、文在寅政権に対する捜査を指揮して「正義」を象徴する存在となった尹錫悦元総長が、李俊錫代表の仕切る「公平」な予備選挙を通過して国民の力の公認候補になることができれば、保守への政権交代の可能性は一気に高まるだろう。

保守であろうと革新であろうと韓国の反日姿勢は変わらない。
日本は「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を貫くだけである。


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