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2021.04.06 (Tue)


夫婦別姓、賛成63%ならやるっきゃない?


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民法改正を狙う反日メディア

TBSニュースや「Nスタ」によれば、「夫婦別姓」の導入に63%が賛成、26%が反対という世論調査結果が出たという。

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フェミニズムを強調すれば夫婦別姓の野田聖子議員のような議員が国会で増えて来る。

「男は男らしく、女は女らしく」と言われていた時代があったが、今や男らしさや女らしさは「性差別」だと批判される時代になってしまった。

調査の母集団も標本数も年齢層も解説しないで、過半数が賛成しているとだけ強調している。

この結果が事実だとすれば、「夫婦別姓」が日本の伝統的な戸籍制度をなし崩し的に廃止に向かわせ、家族という大切な国の基盤の存続を危うくするものだという認識に欠けている証拠である。

その上、現在でも職場などで旧姓を名乗ることは可能であり、わざわざ民法を改変する意味も無い。

二階幹事長 GOTOトラベルを再開せよと

テレビのワイドショー番組は明けても暮れても武漢ウイルスニュースばかり。
今や国民の最大関心事だから、視聴率を高めるにはこれしかないとばかり視聴者の不安を煽っている。
そんななか、自民党の二階幹事長がGOTOトラベルを再開せよと言い出した。

産経ニュース(同上)
二階氏「GoToトラベル再開を」


 自民党の二階俊博幹事長は4日放送のBSテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。

政権は武漢ウイルス第4波に備えて国民に一層の行動自粛を要請しているから、あるいは観測気球か。

2Fは金でしか動かないから、旅行会社や観光業者から何らかの利得を得ているのではないかとさえ思う。

それにしても今年はインフルエンザの話をまったく耳にしない。
毎年あれほど猛威を振るったインフルエンザがピタリと止まって、感染者がゼロとは考えられない。

そんななか、立憲民主党の枝野代表がとんでもない事を言い出している。
菅政権の武漢ウイルス対策がお粗末だから次の総選挙まで俺に政権を任せろとだと。

「悪夢のような民主党政権」と言われたのを忘れたのか。
一桁の支持率の政党がこの国家的危機を救える筈がないではないか。
そんなことをしたら、まさしく日本の自殺行為である。

産経ニュース(2021/4/2)
立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張


立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。
 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、(菅内閣を)信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。
 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣(次期選挙までの暫定内閣)を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。


解散総選挙を打たれるのが怖いので血迷ってしまったらしい。
これほどまでにAHOとは知らなかった。

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00:13  |  夫婦別姓  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2021.03.27 (Sat)


夫婦別姓を煽るTBS


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国民は賛成だから自民党は決断せよと

TBS「News23」が26日、夫婦別姓の推進を意図する番組を流した。

夫婦別姓を維持したい為に結婚しない夫婦をインタビューし、小学生らしき子供に別に問題はないと言わせる。
一体この子はどちらの姓を名乗っているかは明らかにしない。
もっとも両親は毎年、年末に所得税を低くするために再婚を繰り返しているというから、子供の苗字も色々と変わるのだろう。
学校の先生もその都度、苗字が変わって御苦労なことである。

この番組、反対派の家族のインタビューもしたらどうだ。

TBS「NEWS23」(2021/3/25)
夫婦別姓に賛成が72%


 選択的夫婦別姓の実現を目指す議員連盟を自民党の賛成派が発足。ただ、慎重派も来週、議連を立ち上げる予定。毎年“1週間だけ結婚する”という別姓夫婦を取材。
慎重派の言う家族の絆が守れないは本当なのでしょうか?

 都内に住む40代の夫婦。法律上の結婚をしないことで、夫婦別姓を選択しています。

 「通信簿もらったんでしょ、どうだった?」
 「けっこう良かった」

 9歳の子どもがいる2人。実は1年のうち、年末の1週間だけ“同じ姓”になると言います。

 「年末年始だけ法律婚をするということを繰り返している」(夫婦別姓を選択した 妻)
 「数年前に、彼女(の仕事)がパートタイムに変わった。扶養家族になると、なった場合に、優遇が婚姻していないと、ないので、そこはかなりインパクトが大きかった」(夫婦別姓を選択した 夫)

 たとえ、いっしょに暮らす家族でも、法律上の結婚をしていないと、所得税が低くなるなどの優遇措置は受けられません。ちなみに、優遇を受けるには12月31日の時点で結婚している必要があります。このため2人は毎年12月に結婚し、1月には離婚するということを、これまでに4回、続けてきたのです。

(こんなに姑息な事をしてまでも別姓で居たいのか。
4回繰り返したということは、小学生のこの子供は連れ子か? )


 「対等な関係性を作りたいというのがまずあって、私も彼も名前を変えたくなかったので、自分が変えたくないのを、相手に強いるのはおかしいよねと」(夫婦別姓を選択した 妻)

 夫婦別姓をめぐって、25日、自民党では大きな動きがありました。

 「時代にしっかりマッチした形で、世の中は変わっていくべきだという思いを、ぜひ、主張しながらやっていきたい。我々がここにこれだけの人数いるということは、しっかり示させていただくことが大変重要」(“賛成派”議連 浜田靖一会長)
 選択的夫婦別姓の実現を目指す議員連盟が設立されました。参加者は、野田幹事長代行や岸田前政調会長ら夫婦別姓に賛成する議員たちで、100人を超えました。

 「一人でも多くの方が納得できる幅の広い制度、色んな人が色んな選択をできるように、制度というものは幅広に作るということ」(“賛成派”議連 井出庸生衆院議員)

 ただ、この議論、一筋縄ではいかなさそうなんです。25日、“賛成派”の議員連盟が設立されたのに対し、来週には、今度は夫婦別姓に慎重な議員たちによる議員連盟が発足する予定です。さらに、石原元幹事長をトップとした党本部の検討チームも設立されました。
ちなみに、検討チームの幹部は男性議員のみです。
夫婦別姓をめぐって、“賛成派”、“慎重派”、そして自民党本部が、それぞれチームを作る、“異例の事態”となっています。

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 JNNが去年2月に行った世論調査では、7割以上の人が夫婦が自分の姓を自由に選べる制度に賛成しています。では、自民党の“慎重派”は、なぜ、夫婦別姓に慎重なのでしょうか?

 夫婦別姓では“家族の絆”は守れないのでしょうか?法律上の結婚をしないことで、夫婦別姓を選択している家族に聞きました。

 「皆が話し合ったりとか、お互い気を遣い合ったりとかして、多分、家族の絆って生まれていると思う。だからそういうのがうまくいかなかったら、当然、離婚もすると思う。だから多分、家族の絆っていうのは、姓・氏によって作られるものではなく、それぞれのメンバーが家族であろうとすることによって、家族は作られていると、私は実感としてそう思っている」(夫婦別姓を選択した夫)

たびたび書いているように、結婚して好きな男性の姓を名乗ることが出来て嬉しいという女性が沢山居る。
そういう女性にとっては、こんな夫婦は理解不能だろう。


 では、子どもは両親の選択を、どのように受け止めているのでしょうか。

 「小さいときから、ママとパパは違う姓だったから、別にそんな気にしてはない。仲良くやっているからいいんじゃないかな」

(無理に言わせるな。両親が結婚していないということは私生児なんだよ。
しかし、それを言えば「差別語」だとポリコレ派に糾弾されるか。)

 夫婦は、社会全体で「選択的夫婦別姓」について議論が広がることに、期待を寄せます。

 「やっぱり、議論することがすごく重要だと思う。私達は別に、日本の国民が全員、別姓になればいいと思ってはいない」(夫婦別姓を選択した 夫)
 「私たちは、どうするのが一番幸せなんだろうかと選べる状態を保障してほしい。選べる権利が欲しい」(夫婦別姓を選択した 妻)


旧姓を名乗らなければ、自分のアイデンティティが保てないとはどんな神経だ。
しかも、職場では旧姓を名乗ってはいけないなどと言う法律もないし、旧姓だから差別されたという話もトンと聞かない。

星浩キャスターが秋の衆院選挙までの自民党の時間稼ぎだという。

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「賛成派」に対しては「反対派」だろう。
なぜ「慎重派」とするのか。


星浩(MC)
「総選挙で自民党としては賛成反対の両派が居ていま真剣に検討している最中だといって凌ごうというのが自民党の本音だ」


茶番劇だという解釈だが、深読みし過ぎだろう。

小川彩佳(サブMC)
「自民党としてはこの問題に本腰を入れる気はないということか?」


「そうだ。党議拘束を外すと自民党がバラバラだという事がさらけ出されてしまう。
もうこの問題は実は国民の間ではかなり理解が進んでいるので、そろそろ政治の舞台では決着を付けるべきだと思う」


夫婦別姓に賛成する軽佻浮薄な国民は日本の歴史や伝統に深い思い入れをすることなく、メディアに騙されているだけである。
国民から選ばれた自民党議員は「夫婦別姓」という日本の根幹を揺るがす運動を阻止すべきである。

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19:30  |  夫婦別姓  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2021.03.26 (Fri)


自民が夫婦別姓賛成派議連発足の愚


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自民党に蔓延る偽リベラル議員たち

夫婦別姓は日本の伝統的な家族観を破壊するものであり、戸籍制度の混乱・廃止に繋がるものだ。

しかし、25日、保守的とされて来た自民党内に「夫婦別姓早期に実現する議連連盟」が発足し、党員の4分の1に当たる100人以上が参加するという。
いよいよ世も末である。

浜田靖一元防衛相(会長)
「世の中は時代にマッチした形で変わっていくべきだ。国民にわかりやすく議論し、制度の実現に向けて努力していきたい」


「時代にマッチする形」と言うが、本当にそういう時代になったのか。
そうは思わない。

「若者を中心に選択的夫婦別姓の導入を求める世論が高まっている」

と言うが、長い歴史や伝統を今を生きる人間が安易に破棄して良いのか。
そんな事をすれば後世に禍根を残すに違いない。

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野田聖子、岸田文雄などが発起人で100人以上の議員が参加したという。
賛成派の議員の顔ぶれをみれば、日本の伝統を踏みにじる軽薄な議員達である。

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近づいてきた衆院選に備えるためだという。
そんな事をすれば自民党は惨敗することだろう。

夫婦別姓に反対する議員連盟も高市早苗総務大臣らが呼び掛け人になって4月1日に発足するという。
わざわざ制度を変えなくても結婚前の氏の「通称使用」拡大すれば済むと言う主張だ。
現にいまでも通称使用は一般的に認められている。

それなのに何故敢えて法律を変えようとするのか。

ここはひとつ夫婦別姓に反対の真正保守・安倍前首相に再登板して貰いたいものだ。

一方で、岡山県議会のように3月19日、夫婦別姓に反対決議をした県もある。
朝日や毎日は別姓を強行したい共産党議員の声をクローズアップしている。

毎日新聞(2021/3/20)
国での議論に一石 夫婦別姓反対 県議会可決 
反対討論「同姓で一体感は幻想」 /岡山


県議会は19日の本会議で、「選択的夫婦別姓制度」の導入に反対する意見書案を自民党などの賛成多数で可決した。首相、法相、衆参両院議長に提出される。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会での同制度に反対する意見書の可決は岡山を含む全国20の県議会で可決された2010年以来、11年ぶり。
この日、採決を前に行われた反対討論では、民主・県民クラブの大塚愛県議が「夫婦が同じ姓を名乗れば家族の一体感を得られるというのは幻想。姓を変えることでそれまでの人生を損なってしまう人もいる」と批判。共産党県議団の須増伸子県議も「選択的…
 (以下有料記事)

「姓を変えることでそれまでの人生を損なってしまう」とは大袈裟な。
「夫婦同姓で一体感を得られるというのは幻想」というが、そう思うのは余程の変人であろう。

朝日新聞(2021/3/16)
選択的夫婦別姓に反対する意見書 岡山県議会が可決へ


共産党県議団の須増伸子県議は取材に「あくまで『選択的』。姓が異なることが嫌な人に害を及ぼすものではない」と主張。「姓が異なることで子の福祉サービスに差が生まれるなら、その制度自体が問題だ」「ジェンダーギャップの解消が叫ばれる中、逆行する動きだ。信じられない」と批判している。

ジェンダーギャップとかは似非リベラルの常套用語。
共産党の言う事を聞いていれば日本は潰れる。

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22:06  |  夫婦別姓  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2021.03.17 (Wed)


同性婚は憲法違反である


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札幌地裁、同性婚認めないのは憲法違反だと

赤い札幌地裁が同性婚を認めないのは憲法違犯だと判決した。
そのくせ600万円の損害賠償は認めなかった。
憲法違反というなら損害賠償を認めるべきである。
そもそも憲法第24条には・・・

「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

とある。
夫婦、つまり男と女の両性である。

共同ニュース(2021/3/17)
同性婚認めないのは違憲「法の下の平等に反す」 
札幌地裁、全国初判決 賠償請求は棄却


 国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。
 武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超える」と指摘した。
 原告は男性カップル2組と女性カップル1組で、いずれも2019年1月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されず、同2月に提訴した。
 憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとし、結婚に関する民法の規定では「夫婦」という用語が使われている。このため、国側は当事者が「男女」であることが前提との法解釈をしている。


朝日新聞は例によって、海外でも同性婚を認める国が増えているからと海外を参考にして判決を支持。
例によって、支持する学者様の言葉を引用している。
しかし日本は日本である。

朝日新聞(同上)
同性婚、認める国増える パートナーシップ制度と区別は


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同性婚、認める国増える パートナーシップ制度と区別は 同性どうしの結婚ができないことの違憲性を問う集団訴訟で、初めてとなる札幌地裁の判決は「違憲」の判断を示した。海外では、同性婚を認める国が増えている。日本でも、議論が進むのか。
海外では2000年以降、約30の国や地域が同性婚を認めている。
19年には、台湾がアジアで初めて、同性婚を法制化した。
 南アフリカやブラジル、米国や台湾では、司法の判断で同性婚が認められた。「日本で今回、司法が積極的に判断した影響は大きい」と、渡辺泰彦・京都産業大教授(家族法)はみる。「判決によって議論が盛んになり、この問題について考えていこうという機運につながるだろう」
 金沢大学の谷口洋幸准教授(国際人権法)も「性的指向による異なる処遇は合理的な説明ができないから憲法違反だと明確に書かれている。性的指向を性別や人種に類するものと解釈したのは、国際法の解釈にも沿っている」と評価する。
(以下有料記事)


朝日新聞(同上)
「裁判長が差別だと言ってくれ…」原告ら涙 同性婚判決


愛する人と家族として共に人生を歩む権利を認めてほしい――。切なる願いを訴え続けてきた同性カップルの原告たちは、全国初の司法判断となる17日の札幌地裁判決を待ちわびてきた。判決が、同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは法の下の平等を定めた憲法14条違反と認めたことに、「結婚の平等へ大きな一歩」と喜び合った。
(有料記事)


産経新聞は現在時点でこのニュースを取り上げていない。
その代わり昨日は妻が同性の女性と不貞行為をしたと訴えた原告が勝訴したと伝えている。
家人はこのニュースに「えっ!?女性同士でも不倫になる?」と驚いていた。
なお、朝日新聞にはこのニュースは見つからなかった。

産経新聞(2021/3/16)
<独自>同性との不倫も「不貞行為」 妻の相手に賠償命令


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妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁(内藤寿彦裁判官)が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが16日、分かった。
これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。

 令和元年に原告の30代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。
今年2月16日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性の行為を不貞行為と認定した。
 男性は妻が同性愛に関心があることを理解し、女性と親しく付き合うこと自体は受け入れていたという。ただ判決は「性的行為までは許容していなかった」と認め、不貞行為の慰謝料などを支払うよう女性に命じた。男性側は賠償額が不十分だとして控訴した。
 原告代理人の葛西臨海ドリーム法律事務所の島田栄作弁護士は「同性か異性かではなく、当事者らの関係性を実質的に考慮してくれた。多様な共同生活の形が存在する社会の実態を反映した判決だ」と評価。女性側の代理人は「賠償額について依頼人の主張がほぼ認められ、実質的には勝訴判決。控訴審も粛々と対応する」としている。

■司法判断、性別捉われず

 不貞行為をめぐる訴訟は近年、性別に捉われない司法判断が続いており、専門家は「司法でも性別に関係なく、当事者の意思や生活実態を尊重する傾向が強くなっている」と指摘する。


日本では墓地に行くと「○○家の墓」とか「先祖代々の墓」と刻まれた墓石が一般的である。
戦後批判された家父長制度が今も続いている証拠である。
一方で、同性同士が一緒に暮らしたいと思えば誰も反対しない。自由である。

それなのに何を求めて同性婚を憲法で認めろというのか。

日本の歴史と伝統がこうした偽リベラリズムによって毀損されていく。
その先はどうなるか、知っている人は知っている。

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2021.03.11 (Thu)


茂木敏充外相が夫婦別姓に賛同の愚


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それでも自民党の大臣か

日本の伝統的な戸籍制度を混乱させ、家族制度の破壊を目論む夫婦別姓に野党と公明党が賛成であることは知られている。

しかし事もあろうに自民党の内部にも夫婦別姓を容認する議員が現れた。
茂木敏充外相はその一人である。

支那の下っ端の王毅外相と二人で記者会見して、ヘラヘラと笑いながら王の暴言を聞き流していた茂木外相である。

とても外相など任せられたものではない。

産経ニュース(2021/3/19)
茂木氏、選択的夫婦別姓に前向き「若い世代は…」


茂木敏充外相は10日の衆院外務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入の是非をめぐり、「制度の検討にあたっては、これから結婚する若い世代がこの問題についてどう考えているのか。選択であれば別姓でもいいという人が若い世代には多いのではないか」と述べ、導入に前向きな考えを示した。
 茂木氏は「国際的にみて結婚後、夫婦で同じ氏を名乗らないといけない制度の国は限られている」としたうえで、「これからの社会を考えたときに包摂というか、多様性は今まで以上に大切になってくる」とも語った。
自民党の鈴木貴子氏の質問に答えた。


国際的に例が少ないから日本もそうしようなどと馬鹿げた事を言う外相には呆れた。
日本は独自の歴史的伝統を誇りにすべきである。

昨年のアメリカの大統領選挙では郵送投票とか、二重投票とか、死人の投票とか、日本では信じられないような杜撰なことが起きた。

戸籍制度がないからである。

ご存知の通り、日本では地方自治体から戸籍に従って投票所の入場券があらかじめ郵送されてくる。
有権者はその入場券を持って投票所に向い、入場する時に台帳と入場券が照合され、そこで初めて投票用紙が渡される。
不正の起こり様がないのである。

投票には家族で出かけることが多いが、仮に夫婦別姓になり、子供の姓がマチマチになれば照合にも時間がかかる。
これはほんの一例だが、子供は両親のどちらの姓を名乗るのか、兄弟姉妹によってバラバラになる。
家族の一体感は間違いなく失われる。

さらに、「多様性」はリベラル左派の慣用語であり、保守伝統の自民党議員が口にすべきことではない。

NHKニュース(同上)
自民 「選択的夫婦別姓」作業チーム新設 議論再開へ


選択的夫婦別姓をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、党内で賛否が分かれる中、石原・元幹事長を座長とする作業チームを新たに設けて議論を再開させ、論点整理を進めていくことを明らかにしました。
夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党内では賛否が分かれていて、去年の年末以来、意見集約に向けた議論が行われない状況が続いています。
これについて、自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「家族の根幹に関わる重要な課題であり、各党から提案がある中で放置できる問題ではない」と述べ、石原・元幹事長を座長とする作業チームを新たに設け、3月中にも議論を再開させることを明らかにしました。

(石原伸晃で大丈夫か?)

そのうえで下村氏は、「党内に多様な意見があるほか、国民の間でもさまざまな意見がある。拙速な議論はせず、ある程度時間をかけながら丁寧に議論をしていきたい」と述べ、当面は専門家へのヒアリングなどを通じて論点整理を進める考えを示しました。

茂木外相「“別姓でもいい”若い世代に多いのではないか」
茂木外務大臣は衆議院外務委員会で、選択的夫婦別姓への見解を問われたのに対し「国際的にみて結婚後、夫婦で同じ氏を名乗らなければならない制度の国はかぎられている。また、これからの社会を考えたときに、包容力や包摂性、多様性が今まで以上に大切になってくる」と指摘しました。
そして、検討にあたっては、これから結婚する若い世代の考えを踏まえる必要があるとしたうえで「選択であれば別姓でもいいという方が、若い世代には多いのではないか」と述べ、制度の導入に理解を示しました。


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