2023.04.20 (Thu)
日本学術会議改革を見送った岸田首相の愚
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改正案見送りに喜ぶ朝日新聞
産経新聞は時代錯誤だと批判
日本学術会議会議は赤の巣窟であると何度も書いた。
太平洋戦争時に学者達が国に協力して戦争に加担したことへの反省として生まれた組織だと本人達は言う。
しかし、大学の軍事研究を禁じる国はおそらく日本だけだろう。
よく言われているのがデュアルユースという言葉だ。
つまり軍事だけでなく、民間にとっても有益な研究があるということだ。
それに反対するパヨク運動組織に学術会議は乗っ取られている。
当ブログでも度々取り上げた。
その多さに自分でも驚いている。
学術会議の北大への圧力は事実だった(2020/10/28)
学術会議を擁護するテレ朝とTBS(2020/10/29)
学術会議は要らない事を証明した反日テレビ(2020/10/30)
日本学術会議 赤い人達は嘘をつく(2020/10/26)
日本学術会議は廃止せよ(2020/10/23)
日本学術会議は日本の癌だ(2020/1019)
日本の大学は軍事研究すべきだが88%(2020/8/18)
学術会議 言論の自由守れとＴＢＳ「サイテーモーニング」(2020/10/18)
毎日・朝日・東京が社説で日本学術会議を擁護 政府を批判(2020/10/17)
日本学術会議擁護のテレビは「バカのクラスター」(2020/10/17)
菅首相に命乞いした日本学術会議会長(2020/10/16)
学術会議はアカの巣窟(長谷川幸洋)
日本学術会議は一刻も早く解体せよ(2020/10/13)
日本学術会議は「赤い巨塔だ」と５０年前に(2020/10/11)
地雷を踏んだ日本学術会議(2020/11/20)
中野信子脳科学者が日本学術会議は要らないと(2020/10/10)
反日勢力・日本学術会議にメスを入れろ(2020/10/8)
日本学術会議６名任命却下にメディアが集団ヒステリー(2020/10/7)
日本学術会議を解体せよ(2020/10/６)
日本学術会議の既得権益をぶっ潰せ(2020/10/5)
日本学術会議、６名除外の理由を示せと石破茂(2020/10/3)
反日学者は学術会議から外されて当然(2022/10/2)
軍事研究を忌避する大学の愚(2017/2/5)
北大で船の運航時の海水の抵抗を減らす研究を学術会議の親玉が乗りこんで止めさせたことが話題になった。
学術会議の北大への圧力は事実だった(2020/10/28)
菅前首相が学術会議が任命したパヨク学者達を認めなかったのは正しかった。
産経新聞は今朝の社説で改正に反対するのは時代錯誤だと批判した。
産経新聞(2023/4/20)
【主張】会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ
日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。
同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。
会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。
学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の装備充実につながる大学などでの研究が長く阻まれる要因となってきた。昨年７月には科学技術研究について「デュアルユース（軍民両用）とそうでないものとに単純に二分することはもはや困難」と事実上容認する見解を示した。
だが、今も一連の声明は撤回せず、軍事忌避の姿勢を取ってきた反省をしていない。大学や研究機関では、自衛隊や同盟国、同志国の装備充実につながる研究を排斥する空気が残っている。
学術会議は税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。防衛のための研究を当然視しないような反国民的な体質は早急に改めるべきだ。それには、選考に第三者の目を通じて世間の常識を入れていくことが欠かせない。同法改正案の早期成立が必要だ。
勧告権行使は１３年ぶりだ。新型コロナウイルス禍でも用いなかったのに、自らの組織に影響するときは過敏に対応するとは噴飯ものだ。総会で内閣府の担当者は、政府案にのっとって会員選考に透明性が確保できなければ、国の機関にとどまるのは難しいとの認識を示した。法改正の動きは、学術会議の時代錯誤を改めるラストチャンスである。改正内容は必ずしも十分とはいえないが、それすら受け入れられないなら、学術会議は完全民営化するしかない。
ところが岸田首相は、また検討使を決め込んだ。
朝日新聞は大歓迎である。
朝日新聞(同上)
学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ 対立深まり審査進まず
日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、政府は20日、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。
改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるようにすることが柱。
学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。18日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。
政府は今月28日に改正法案を閣議決定する構えだったが、学術会議の反発が強まる中で自民、公明の与党内でも法案の審査が進まなかった。閣議決定が大型連休以降にずれ込むと会期末の6月21日までに十分な審議時間が確保できず、今国会での成立は難しくなるとの見方が広がっていた。（阿部彰芳）
「世論の理解を得る」というが、世論が常に正しいとは言えない。
ましてや朝日新聞などの反日左翼メディアが反対しているという事は正しい道である証拠だ。
朝日新聞は法改正にしきりに反対していた。
朝日新聞(2023/4/17)
【そもそも解説】学術会議の法改正は必要か 改革急ぐ背景に軍事研究
首相による会員候補の任命拒否問題に端を発した「学術会議」問題が正念場を迎えています。
法を改正して組織や会員選考のあり方を改革しようとする政府・自民党に対し、学術会議は「学術の独立性」を盾に反対しており、両者の対立は17日の学術会議総会の議論でも解けていません。今後の行方しだいでは、日本の学術界の国際的な信頼性に関わる事態になりかねません。
学術会議問題とは何か、何何を争っていて、なぜこじれているのかを解説します。
Q そもそも、学術会議って何？
A 日本学術会議はもともと、大日本帝国が1920年に設立した学術研究会議を前身とする。科学者が太平洋戦争に協力したことを反省し、戦後まもない49年に設立された国の機関だ。
日本学術会議法では、その時々の政策上の課題に対して、科学の観点から助言を行う機能が定められている。これまでに、原子力の研究開発をめぐって「公開・民主・自主」の三原則を決議し、これが国の原子力基本法に採り入れられたりしたほか、南極観測や地震研究、宇宙開発など、政策に大きな影響を与える勧告を出してきた。
今回、助言を受ける立場の政府が、学術会議のあり方を変えるため、学術会議法を改正する法案の提出をめざしている。
Q 国はなぜ法改正が必要だとしているの？
A 学術会議は政府に対する…
(以下有料会員記事)
産経ニュースは午後７時に岸田首相が「学術会議や野党の主張に折れた」と批判した。
産経ニュース(2023/4/20)
学術会議法改正案見送り 会議や野党の批判に折れる
岸田文雄首相は２０日、日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。改正案に盛り込んだ学術会議会員の選考方法見直しなどについて、学術会議や立憲民主、共産両党などが批判していた。
(中略)
菅義偉前政権から改革を目指す政府が学術会議や野党の主張に折れた形だ。
(中略)
野党も「当事者が反対する中で提出すれば蛮行だ」（立民の安住淳国対委員長）と批判し、国会審議で抵抗する構えを見せていた。このため与党内で、６月２１日までの今国会での成立は困難との見方が出ていた。後藤氏は２０日、改正案を今国会に提出すれば「学術界と政府の決定的な決裂を招く恐れもある」と記者団に語った。
赤の巣窟である学術会議と政府が決裂するのは喜ばしい事である。
明日のテレ朝「スーパーモーニング」や日曜日のTBS「サンモニ」は鬼の首でも取ったように大喜びで取り上げることだろう。
安倍晋三元首相在りせば、このような結末にならなかったであろうと返す返すも残念である。
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2020.11.16 (Mon)
尖閣諸島で支那海軍を見たら海自艦は隠れろと野田政権
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私が首相なら解散かもと安倍前首相
自民党入りした長島昭久衆院議員の政治資金パーティが今日行われ、安倍前首相が「私が首相なら解散するかも」と半ば本気のジョークで野党を牽制した。
長島氏は民主党時代も安全保障については自民党と同じ考えであった。
自民党入りを変節だと批判する向きもあるが、自民党にとってはいいことだと思う。
産経ニュース(2020/11/16)
安倍前首相、菅内閣高支持率で早期解散「私が首相なら強い誘惑」
安倍晋三前首相は１６日、東京都内で開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに出席し、衆院・解散総選挙の時期について「今の支持率を見ると、私が首相なら強い誘惑に駆られる」と述べた。
また、長島氏が次期衆院選で立憲民主党の菅(かん)直人元首相と対決することになったことに関し「菅氏を相手に、日本のために戦ってくれることになった。今までの流れに終止符を打つのは長島氏しかいない」とエールを送った。
長島氏は東京18区(武蔵野市、小金井市、府中市)で民主党の菅直人元首相との一騎打ちになる。
菅(すが)首相と菅(かん)元首相と紛らわしいので、是非とも菅直人元首相を政界から追放して欲しいものだ。
同じパーティの挨拶で河野克俊前統合幕僚長が野田政権が、「尖閣諸島で支那の艦艇が見えたら隠れろと海自に指示したと暴露した。
産経ニュース(同上)
民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす
河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。
中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。
河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。
やっぱり安倍政権は正しかった。
「学術会議が千人会議に協力はデマ」というデマ
時事ニュースによれば、支那は戦争準備を本格化し、台湾を狙うという。
時事ニュース(202011/15)
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及
台湾などの緊張にらむ
【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。(中略)
国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が７日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
また、人工知能（ＡＩ）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。５中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。５中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
ここで注目すべきは、軍民一体となって兵器を開発するという点だ。
「千人計画」はまさしくその一端である。
日本学術会議の会員が支那に招聘されたとネットで拡散されると、朝日や毎日の反日メディアが懸命にデマだと打ち消そうとしている。
毎日新聞(2020/10/15)
中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い
「学術会議が協力」情報拡散の背景は
それによると、「千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置」だという。
菅首相に排除された岡田正則・早稲田大教授や松宮孝明・立命館大教授は「千人会議など聞いたこともない。初めて知った」そうな。
支那に詳しい遠藤誉中国問題グローバル研究所所長によれば、ある日突然に支那のネットから「千人計画」という言葉と「日本学術会議の研究者」が消えたという。
支那のネットを支配しているのは独裁者の醜菌兵だから、当然、国の指示によるものだ。
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち(2020/10/19)
◆それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。
かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。
その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。
新井健生(大阪大学名誉教授、元日本学術会議会員)名前も挙げている。
「自民党の二階幹事長は『中国とは仲良くすべきだ』と主張し続け、今もなお『習近平国家主席の国賓来日』を歓迎しているようなので、日本政府からして『時勢を見誤るな』と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。」
なお遠藤氏は「科学者に罪は無くとも、研究成果は中国に」としている。
「学者馬鹿」とは良く言われるが、大好きな研究のためには日本を売る事にも気づかないことがあるだろう。
アメリカでは支那の研究者達が逮捕されたり国外追放されている。
日本学術会議は2015年に中国科学技術協会との間に「協力覚書」を結んでいる。
その実態は不明だが、この「協力覚書」を破棄しない限り、学術会議への疑念は晴れない。
朝日新聞系バズフィードの籏智広太がフェイクニュース狩りと称して、甘利明税調会長が8月にブログで「日本学術会議は千人計画に積極的に協力している」と書いたのを修正したことを鬼の首でも取ったようにはしゃいで居た。
「積極的に」という言葉をトーンダウンしただけである。
日本の頭脳の一部が支那に流れていることは紛れもない事実だ。
菅首相は日本の「軍学共同」に反対し、支那との「協力覚書」を破棄しない日本学術会議を即刻解体せよ。
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2020.11.15 (Sun)
トランプは往生際が悪いと「サンモニ」関口 宏
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バイデンに期待する左翼たち
今日のTBS「サンモニ」はペンシルベニア州もアリゾナ州もトランプ大統領の弁護団が訴訟から撤退したのにトランプ大統領はまだ敗北を認めないと批判。
政権の移行が遅れると安全保障のリスクが起こるのではないかと。
話は逆である。
民主党のバイデンになれば安全保障は危なくなる。
したがって同盟国日本の安全保障も危なくなる。
ポンペオ国務長官が「トランプ大統領の2期目への意向はスムーズだろう」
「We are ready」
「準備は出来ている」と記者団に答えた。
老齢のトランプ大統領の代わりに冷静なペンス副大統領が大統領になってもいい。
女性の民主党ハリス副大統領より余程マシだ。
バイデンは菅首相との電話会談で「日本への防衛義務を定めた安保条約第５条を『尖閣諸島に適用する考え』を明言した」というが真偽の程は疑わしいと言われている。
米外務省のホームぺージを調べたが、勿論バイデンのバもの字もない。
それはそうだろう。政権は移行していないのだから。
ナレーション
「トランプ大統領が負けを認めない中、バイデン政権への移行に向けて世界は動き始めています」
メラニア夫人や長女のイバンカがトランプ大統領に撤退を勧めているのに辞めないと反トランプのCNNの情報を基に解説していたが、メラニア夫人はデマだと即刻反論している。
関口 宏
「私なんかどう見ても往生際が悪いなあと思うけれど」
同盟国の大統領を「往生際が悪い」などとよくぞ言えたもんだ。
日韓問題では10日に菅首相に拝謁した朴智元国家情報院長が「徴用工問題の解決に対話が必要だという事で一致した」という。
嘘をつけ。
対話が必要などと菅首相は言っていない。
答えを出すのは韓国側だと言っている。
今日は学術会議問題は完全スルー。
どうした「サンモニ」
学者やジャーナリズムの「言論の自由」が奪われるぞ。
いやいや、この問題を突けば突くほど「藪蛇」となり、戦況我に利あらずとようやく悟ったらしい。
もっと騒いで日本学術会議の解体を早めてもらいたいのに残念だ。
まだ学術会議で騒いでいるTBS「報道特集」
しかし昨日のTBS「報道特集」は特集で「任命拒否問題」を取り上げていた。
任命を拒否された学者がネット上で誹謗中傷されていると泣きごとを言っているとか。
任命拒否された学者
「あの６人なら任命されなくてもよいという雰囲気作りが始まっていると感じる。
政権が平然と違法行為を行い、違法状態を既成事実化している状態なので、多くの人が生き苦しさを感じているのではないか」
「学者馬鹿」とは良く言ったもので、一般人は全然「息苦しさ」など感じていない。
この先生は・・・
「ゼミの学生に対する嫌がらせのメール等は全てシャットアウトしたので影響はないが、私を含めて、いろいろな点で気を遣わざるをえないのが現状だ」
と言っている。
どうやって学生のメールに先生が介入できるのか不思議だ。
ゼミの学生に対するイヤガラセなど嘘だろう。
どの学生が排除された先生のゼミの生徒かなどは知りはしないし、興味も無い。
ナレーション
「政府に批判的な発言をした人や、その周りの人までが自由に意見を表明することを躊躇し始めている」
「コロナの暮らしに憲法を活かせ！」とはどういう事よ。
まったくイミフである。
拒否された小原隆治早稲田大学教授が壇上で叫んでいた。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけに応じたものだ。
ゼミの生徒たち(大部分が女生徒)の青臭い書生論をいちいちインタビュー。
反対意見と徹底的に討論会を開けばいい。
「サンモニ」と同じで反対意見は全く取り入れない偏向番組。
たびたび言うように放送法第４条違反であり、放送免許を剥奪すべきだ。
アメリカのアカデミーは７割以上の約210億円の公的資金を受けているが、政府とは独立しているという。
米アカデミーの日本人会員にインタビューして「アメリカのように組織として独立したものにすべきだ。本当の専門家の意見が必要だ」と言わせる。
しかし日本学術会議はこの10年間何の意見も政府にしていない。政府も求めていない。
こんな組織は不要である。
金平茂紀はアメリカに飛んで、アカデミーの会員だったアインシュタインの像を見ながら解説。
イギリスの王立協会も政府からの介入は無いとテレビインタビュー。
政府からの助成金は150億円、日本はたったの10億円と解説する。
番組は美濃部達吉の手紙まで紹介して「天皇機関説」を説く。
ナレーション
「ところが天皇を主権とする風潮が強まり、軍部や右翼団体が激しく批判。
美濃部は議員辞職に追い込まれ、著作も発禁処分となった。
(中略)
226事件で日本は一気に戦争へと突き進んでいく」
膳場貴子
「任命拒否問題は学者や研究者を目指す人だけでなく、就職活動を控える大学生にまで委縮をもたらしている事情に是非、目を向けて欲しいと思う。
官邸の人事は若い世代の不安を煽ったり、闊達な議論まで封じかねないことに不健全感があるなと私はとても引っ掛かっている。」
金平茂紀
「まったくその通りだ。一昨日迄アメリカに居たが、大統領選挙でトランプ大統領を敗北に導いた原動力になっているのは若い人達が積極的に発言したり行動したりしたということだ。
だから日本の状況を今見ると、それとは対照的で、頭がクラクラするようで、希望が見えないという気が正直ある。
そういう状況を作り出したのは大人の側の責任だ。
アメリカの科学アカデミーの人達は、アメリカもイギリスも日本も学問の自由が政府の政治によって侵害されることは決して許してはいけないことだという共通認識があるという事がとっても大事な事だ。
組織の在り方以前の原理原則の問題だ。
学者は時の権力者の僕(しもべ)であってはならないと。
その意味で、VTRにあった天皇機関説事件の歴史の教訓は非常にズッシリと重いものを感じましたですね。」
日下部正樹
「美濃部さんの手紙のある資料館に同時に美濃部さんに対する脅迫状も数多く残されていて、自決しろと言う毛筆の手紙を見て、本当に暗澹たる気持ちになった。
天皇機関説の問題」というのは学問への政治介入だが、脅迫状に見られるように『不敬だ』という一言で問答無用の状態にしてしまう。
これは今にも通ずるものだと思う。
イタリア学会の先生は、日本の学術会議の問題を、政府を患者、学術会議の専門家を医者に例えて、『患者に聞こえの良い事ばかりいう医者では病状は良くならない。
時には厳しい事も患者に言わなければいけない。
今、政府がやっている事は患者の言うように診断書を書けと医者に迫っているようものだと話していした」
そう言えば、日本学術会議という医者は患者の政府に対して、公安の監視対象になっている共産党の主張や、日本の安全保障や憲法改正、特定秘密保護法に反対、沖縄基地反対という「日本が死ぬような診断書」を出していた。
東京新聞がヤブ医者の面々と処方箋の内容を解説している。
東京新聞(2020/10/1)
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人
安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
こんな藪医者達の言う事を聞いていたら、日本と言う患者はとっくに死んでいる。
菅首相はこれらの藪医者会議を一刻も早く解体すべきである。
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2020.11.08 (Sun)
学術会議の６人を切るなとTBS「サンモニ」
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大きな禍根を残す、政権の致命傷とは大袈裟な
廃止に向かってまっしぐら
TBS「サンモニ」(2020/11/8)
予算委「学術会議」論戦
菅首相の答弁が迷走・・・
首相の答弁は全然迷走していないのに、「迷走だ」と決めつける反日テレビ番組。
田中秀征(福山大学客員教授)
「問題は任命した99人も総理が調べていなきゃいけない。そうでなければ６人も出て来ない。」
「そうですよね？」と問い掛けられた関口宏MCは理解不能で、返事が出来ず目を白黒。
第一、国務で多忙な首相が100人以上ものガラクタ会員の素性を調べることなど時間の無駄である。
当然、しかるべき情報機関の調査に基づいて６人があぶり出されて来たのである。
その理由をいちいち首相の口から述べる必要など更々無い。
そんな事をしたら人事の差配に関して悪しき前例を作ることになる。
菅首相は一歩も引いてはならない。
田中
「政権にとって致命症だ。どんどんダラダラ出て来て全てが明らかになる。
そうなったら『笛吹けども踊らず』ということになって、この政権はもたない。
だから６名サッサと任命して、それなりに謝って貰って、最初から言ってるように、その上で学術会議について議論があるならば、その後にすればいい。早くそうして貰いたい」
菅首相は決して野党や左翼メディアに譲歩してはならない。
６名を認可することは学術会議の利権を認めたことになるからだ。
青木理
「一般的な人事なら説明しないということに納得しそうになっちゃうけど、これは任命権と言う政治権力を使って、ある人達に不利益を課したわけですよ。
それを説明しないと、将来に問題を残すというのが一つと、杉田(和博官房副長官)さんてのはもともと公安出身の警察官僚で、警備公安警察というのは政治的な思想関係の事件とか、情報収集する人で、一種の思想警察みたいな所があって、その方が、どうもこの６人を排除するのを主導したとすると、なんていうのかな、思想によるパージというか、ある種、思想によって特定の人を排除したという事が疑われるわけですよ。
少なくともボクラはそう見るワケですよ。」
安心しなさい。青木センセ如き雑魚は公安の対象外だから。
もっとも６人も雑魚だが。
青木
「そうなってくると、そうだったらそうだと説明して貰わないと困るし、そうじゃないんだったら、そうじゃないと明確にしてもらわないと、いろんな意味で、政権も持たないけれども、日本社会、日本政治の今後に凄い大きな禍根を残すと思います」
「大きな禍根を残す」とは大袈裟な。
反日メディアが騒げば騒ぐ程、いままで無関心だった国民は学術会議の存在と、そのTBS反日的な活動内容を理解し、学術会議は解散せよ、我々の税金を使うなという声が高まるだろう。
共産党をはじめとする反日野党とメディアは騒ぐだけ騒ぐがよい。
決して政権は「持たない」ことはなく、淡々と学術会議の解体が始まるだろう。
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2020.10.30 (Fri)
学術会議は要らない事を証明した反日テレビ
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今日も反日テレビは政府批判
今日のテレ朝「モーニングショー」は学術会問題を完全スルー。
あまり騒ぎて立てるとヤブヘビだと気付いたか。
フジTV「とくダネ!」
TBS「ひるおび」
日テレ「ミヤネ屋」
も同じくスルー。
タレントの伊藤健太郎のひき逃げ事件の方が視聴率が取れるからか。
取り上げた番組をご紹介すると・・・
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2020/10/29)
若新雄純(プロデューサー)
「菅首相はリーダーとしての振る舞いを問われている。
この問題がなぜこんなに棚上げかというと、国民が関心を持っていないだろう、持っているのは一部のインテリの人達だけで、国民は興味を持ってないんじゃないかという風に見て、そこまで踏み込まずにのらりくらりとし答弁してる。それでも支持率は下がらないと踏んでいるのではないか」
田中ヴルヴェ京(メンタルトレーニング指導士)
「大事な事だからこそ、よく分かったなとつくづく思うのは、学術会議の有り方を見直すのはとても大事だと思っている。
なぜその在り方を見なおなきゃいけないのか。
任命拒否の理由が言えないような状況にある存在を見直すのはとても大事だ。
私達がコロナとか経済とか色々大変な事を抱えてる中で、もっとやらなきゃいけない事がある。
レールを二つ置いて、しっかり議論して欲しい」
意味不明だが、メディアの一方的な問題追及に疑問を抱いているようだ。
木下容子(MC)
「任命責任と学術会議の有り方は逆ではないか」
末延吉正(元テレ朝政治部長)
「総理が見てないというのは間違いだ。誰が決めたんだという事になる。
左派系の学術会議への影響とそれを排除しようとする保守系の間で、かなり昔から激しく水面下でやり合っている。
その中で、今回の６名は社会科学系だ。
官邸で公安畑出身の杉田副長官が仕切っていて、思想チェックじゃないのというのがあって、新聞報道が三つに割れている。
左派リベラルの朝日・毎日・東京は憲法の学の独立と戦後の思想の自由に踏み込んだと大反対だ。
保守系右派の産経は学術会議は一つの党派に乗っ取られてる、改革が必要だと政府答弁に近い。
読売と日経が真ん中で、比較的政府の言い分を入れながら、かなり中立的な報道をしてる。
だとすれば、まず最初に『間違えた』と訂正してもう一回見直しをすればお互いのイデオロギーをぶっつけ合う様な不毛な議論にならずに済んだ。」
ブログ主の見方は、産経新聞がど真ん中。その左に読売と日経が位置する。
税金を投入した組織が、機能していない(諮問も提言もほとんどなし)どころか、反政府では国民は黙っていない。
菅首相は「間違えた」と言うべきではない。
間違っていないのだから。
支那が初の国産空母で軍事訓練を開始したというのに、日本は呑気な話だ。
いや、そのような支那の動きから目を逸らすための騒ぎとも言える。
TBS「Ｎスタ」
学術会議「活動に支障」任命に影響
担当者 "定員の１割が欠けた状態"
日本学術会議を訪問した井上科学技術担当大臣に役員達が政府に見直しを求めた。
赤い６名を排除された人文・社会科学部門では活動に支障をきたしているとか。
別に肩書が無くても学究活動は出来るだろうに。
橋下人文・社会史科学部長
「学術会議の健全な活動のために条件が損なわれていると言わざるを得ない。
政府との信頼関係が損なわれ、日本学術会議が果たすべき役割を果たすことが出来ない」
日本会議はその役割を果さない方が日本のためだ。
生命科学・理工学部の各責任者も「活動に大きな影響が出ている」と苦言を呈したとか。
今回の任命に関係ない部門が、そんな筈はないだろう。
政府の予算が下りない事に戦々恐々としているだけだ。
やはり学術会議は解体すべきだ。
TBS「News23」(同上)
星 浩(MC)
「事務側から『多様性』という言葉が出て、菅総理がそれに飛びついたということだ。
しかしどう見ても無理がある。
そもそも菅さんは推薦名簿を見てないのだから、多様性をどうやって確認するのか不思議だ。
この人文科学系の６人がゴッソリ抜けることで多様性が失われてしまう。
非常に大きな問題だ。
かえってこの問題が深刻だという事を浮き彫りにした。
ヤブヘビになったということだ」
ヤブヘビになったのは学術会議の方だ。
今迄、学術会議の存在すら知らなかった国民が、赤い巨塔の存在に気付いたのだから。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(同上)
「多様が」は総理発言に疑問噴出
学術会議問題めぐり「矛盾している」
反日リベラル達は「多様性」という錦の御旗を菅首相に振られて困惑している。
志位和夫共産党委員長が国会で「多様性ではない」と総理に迫り、菅首相は「今回の任命について変更することは考えていない」とつっぱねた。
テレ朝「報ステ」(同上)
"委縮の空気" 今後の広がりは・・・
総理 "任命問題" で答弁「多様性」
梶原みずほ(朝日新聞国際報道部記者)
「こうしている間でも自民党の中では、軍事技術の研究に批判的な学術会議はおかしいんじゃないかという事で、組織改革の議論が着々と進んでいる。
この任命拒否の問題というのは、このままウヤムヤになってしまう心配もある。
来週の予算委員会で、もう少し丁寧で具体的な理由の説明が欲しい。
霞が関を取材すると、『これまでも人事を介して官邸の威圧感を受けて相当委縮している』と。
今回は官邸にとどまらず、学術会議のメンバーにも矛先が向けられたと言っている。
このことで、官僚だけでなく、その周りでも政治に忖度する、委縮した空気がますます広がるのではないかと心配している」
また「忖度」か。
もう聞き飽きた。
彼等の間では「国民」という目線がない。
政府は国民の代表である。
公務員は国民に「忖度」するのは当たり前だ。
政府が国民の意見を代表していなければ、次の選挙で落とす。
公務員は国民の代表でない。政府を通じた下僕である。
元はと言えば、日本共産党が６名拒否のトクダネを発表した事から始まったこの騒動。
所詮は共産党がらみということだ。
「忖度」などと泣き付いて、最近のアカはヘタれたもんだ。
菅首相は決して譲歩することなく、この反日団体を解体すべきである。
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