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2023.12.09 (Sat)


公金チューチュー続けたいと日本学術会議


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政府の法人化案に猛反発

日本学術会議は公金チューチューしながら政府の言う事を聞かず、福島原発の処理水放出に「学術的に」お墨付きを与えようとしなかった。
軍事研究にも大反対。

反日団体だから当然である。

菅前首相が会議が推薦した3名の新会員を拒否したのは当然である。
しかし学術会議と左翼メディアとこの時、猛反発した。

広く知られているように、海外での類似組織は政府から独立している。

日本も海外の例に倣って一刻も早く民間組織にすべきである。

10月2日、学術会議は105人の新会員を政府に推薦し、全員が承認された。
しかし提出された推薦名簿には前回拒否された3名の名前は記載されていなかった。
前回拒否されたと騒ぐなら、なぜもう一度推薦しないのか。

日テレニュース(2023/10/2)
政府 「日本学術会議」推薦の105人全員を任命


政府は1ヵ月前、日本学術会議の法人化を提案した。
しかし、まだ国が必要に応じて財政支援を行うなどと馬鹿な事を言っている。

産経ニュース(2023/11/9)
「日本学術会議」の法人化へ政府が具体案 外国人任命も可能、必要なら国が財政支援


政府は9日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会(座長・岸輝雄東大名誉教授)の会合を開き、学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化した場合の基本的な考え方を示した。法人化で学術会議の独立性、活動の自由度を高める狙いがある。

懇談会は「使命および目的」「業務」「組織形態」「会員選考」「内部組織・財政基盤など」の5項目に分けて法人化した場合について検討。法人への移行に必要な学術会議法改正案への反映も視野に考え方を整理した。

法人化により自律的な組織運営や、かねて学術会議側が求めてきた外国人会員の任命が可能になると主張。関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した。

一方、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などで役割を果たせなかったとの声もあり、法人化後は国民と社会に貢献することを目的にすべきだと要求した。また、現職会員の推薦で会員が任命されるなど選考の不透明性が指摘されてきたことから、厳正なプロセスでの会員選考も求めた。政府高官は「自由を強調しつつも国民のニーズに応えることを求めた」と説明する。

政府は先の通常国会で会員選考に第三者を関与させる学術会議法改正案の提出を目指したが、学術会議側の反発で断念。学術会議側が「開かれた協議の場」を要望したため、有識者懇談会を設置し、議論を重ねてきた。

一か月経った今日、その結果が出た。
学術会議は今迄通りチュ―チューと公金を吸って反日運動を続けたいそうである。

産経ニュース(2023/12/9)
学術会議が声明発出 政府の法人化案に〝反対〟


日本学術会議は9日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。

政府は11月、学術会議の在り方を検討する有識者会合で、法人化した場合の基本的な考え方を示している。

声明では、学術会議がより良い役割を発揮するには政府との「信頼関係の再構築が重要」と指摘。政府が示した法人化案には懸念があるとした上で、仮に組織変更を行う場合に留意すべき5項目を挙げ、「関係者との継続的な協議を望む」とした。

一方、令和2年に菅義偉首相(当時)が会員候補者6人の任命を拒否した事案については、直接の言及を避けた。
臨時総会には、有識者会合の事務局関係者も出席。会員との間で1時間半以上にわたり、法人化に関する意見交換を行った。


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2023.08.26 (Sat)


日本学術会議が軍事研究を認める


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デュアル(両用)だけでなく軍事研究せよ

反日団体の日本学術会議がデュアルユースの先端技術研究開発をようやく認めると譲歩した。
しかし昨今の世界情勢を鑑みれば、デュアルユースに限定することなく軍用の独自開発をすべきだ。

TBS「サンモニ」の和服姿のオバサンは明日、もしコメンテーターとして参加するならば何とコメントするであろうか。
楽しみである。

産経ニュース(2023/8/26)
<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後


将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが26日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

防衛装備庁が公表した同制度の令和5年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて119件で、採択は23件だった。

このうち大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。

平成27年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大20億円(5年間)で委託契約を結ぶ

防衛装備庁が公表した同制度の令和5年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて119件で、採択は23件だった。

このうち大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。

(北大では船のスクリュー音を小さくする研究が軍用だとして拒否され話題を呼んだ)

初年度は大学から58件の応募があったが、日本学術会議が29年3月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成30年度から令和4年度は9~12件で推移していた。

科学技術の発展に伴い近年は軍事と民生の線引きは困難になっている。防衛力向上につながる基礎研究すら忌避する学術会議の声明は時代錯誤的で、自由な研究や技術革新を阻害しているとの批判が上がっていた。

そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年4月26日の参院内閣委員会では、有村治子氏(自民党)の質問に対し、三上明輝事務局長(当時)が平成29年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年7月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。
防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。(原川貴郎)


朝日新聞はこのニュースを黙殺。
それもその筈だ。
8月15日の社説では「日本学術会議への政府の圧力ガア」と政府を批判している。

朝日新聞社説(2023/8/15)
戦後78年 日本と世界 自由を「つかみかえす」とき


(前略)

 ■思考が止まる危うさ

 そのウクライナで起きていることが、軍事的な緊張となって東アジアに反響する。いまや大国化した中国と対峙する前線に日本も連なるのか、と。


(「連なるのか?」ではなくて否応なしに既に連なっている)

 防衛費の増額が内容の吟味も不十分なまま進む。貿易や投資にあたっては安全保障への配慮が当然のごとく語られる。「学問の自由」を守るため軍事研究に慎重な日本学術会議への政府の圧力が、やまない。

 「安全保障環境が厳しさを増している」。そんな決まり文句が、私たちの思考を停止させてはいないか。

 もちろん国を守る備えは大切だ。だからこそ、とことん議論する必要がある。戦争の惨禍への想像力、過去の過ちから学ぶ真摯(しんし)な姿勢も欠かせまい。

「国の守る備えは大切」というならそれ以上何を議論する必要があるのか。
戦争の惨禍を知るからこそ、二度と負けない軍事力が必要なのである。

産経新聞社説(2022/12/26)
【主張】学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ


(前略)

学術会議を巡っては、改革すべき重要な問題がまだある。昭和25年と42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明をまとめ、平成29年3月に声明の継承を宣言している。

声明は全国の科学者の学問・研究の自由をかえって脅かすもので、国民を守るための防衛力の充実を妨げてきた。問題の本質は侵略国を喜ばせる「軍事忌避」の体質にこそある。

今年7月、軍事、民生の両方で使える「デュアルユース(軍民両用)」の科学技術研究について「デュアルユースとそうでなものとに単純に二分することはもはや困難」と事実上容認する見解を示した。軍事と民生を切り離す発想から脱却したのであればよいが、一連のおかしな声明を撤回していない以上、体質が本当に変わったのか疑わしい。

政策の策定に科学的な知見を取り入れることは重要であり、科学的な助言を行う機関は必要である。だが、防衛を損なう反国民的言動を反省せず、民主主義を軽視し、自らに人事権があるかのような独善的な振る舞いをする、今のままの学術会議なら必要ない。


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2023.04.20 (Thu)


日本学術会議改革を見送った岸田首相の愚


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改正案見送りに喜ぶ朝日新聞
産経新聞は時代錯誤だと批判


日本学術会議会議は赤の巣窟であると何度も書いた。
太平洋戦争時に学者達が国に協力して戦争に加担したことへの反省として生まれた組織だと本人達は言う。
しかし、大学の軍事研究を禁じる国はおそらく日本だけだろう。
よく言われているのがデュアルユースという言葉だ。
つまり軍事だけでなく、民間にとっても有益な研究があるということだ。

それに反対するパヨク運動組織に学術会議は乗っ取られている。
当ブログでも度々取り上げた。
その多さに自分でも驚いている。

学術会議の北大への圧力は事実だった(2020/10/28)

学術会議を擁護するテレ朝とTBS(2020/10/29)

学術会議は要らない事を証明した反日テレビ(2020/10/30)

日本学術会議 赤い人達は嘘をつく(2020/10/26)

日本学術会議は廃止せよ(2020/10/23)

日本学術会議は日本の癌だ(2020/1019)

日本の大学は軍事研究すべきだが88%(2020/8/18)

学術会議 言論の自由守れとTBS「サイテーモーニング」(2020/10/18)

毎日・朝日・東京が社説で日本学術会議を擁護 政府を批判(2020/10/17)

日本学術会議擁護のテレビは「バカのクラスター」(2020/10/17)

菅首相に命乞いした日本学術会議会長(2020/10/16)

学術会議はアカの巣窟(長谷川幸洋)

日本学術会議は一刻も早く解体せよ(2020/10/13)

日本学術会議は「赤い巨塔だ」と50年前に(2020/10/11)

地雷を踏んだ日本学術会議(2020/11/20)

中野信子脳科学者が日本学術会議は要らないと(2020/10/10)

反日勢力・日本学術会議にメスを入れろ(2020/10/8)

日本学術会議6名任命却下にメディアが集団ヒステリー(2020/10/7)

日本学術会議を解体せよ(2020/10/6)

日本学術会議の既得権益をぶっ潰せ(2020/10/5)

日本学術会議、6名除外の理由を示せと石破茂(2020/10/3)

反日学者は学術会議から外されて当然(2022/10/2)

軍事研究を忌避する大学の愚(2017/2/5)

北大で船の運航時の海水の抵抗を減らす研究を学術会議の親玉が乗りこんで止めさせたことが話題になった。

学術会議の北大への圧力は事実だった(2020/10/28)

菅前首相が学術会議が任命したパヨク学者達を認めなかったのは正しかった。

産経新聞は今朝の社説で改正に反対するのは時代錯誤だと批判した。

産経新聞(2023/4/20)
【主張】会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ


日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。

同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。

会員選考見直しは、菅義偉首相(当時)が学術会議側が推薦した候補のうち6人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。
学術会議は、昭和25年と42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成29年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の装備充実につながる大学などでの研究が長く阻まれる要因となってきた。昨年7月には科学技術研究について「デュアルユース(軍民両用)とそうでないものとに単純に二分することはもはや困難」と事実上容認する見解を示した。

だが、今も一連の声明は撤回せず、軍事忌避の姿勢を取ってきた反省をしていない。大学や研究機関では、自衛隊や同盟国、同志国の装備充実につながる研究を排斥する空気が残っている。

学術会議は税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。防衛のための研究を当然視しないような反国民的な体質は早急に改めるべきだ。それには、選考に第三者の目を通じて世間の常識を入れていくことが欠かせない。同法改正案の早期成立が必要だ。

勧告権行使は13年ぶりだ。新型コロナウイルス禍でも用いなかったのに、自らの組織に影響するときは過敏に対応するとは噴飯ものだ。総会で内閣府の担当者は、政府案にのっとって会員選考に透明性が確保できなければ、国の機関にとどまるのは難しいとの認識を示した。法改正の動きは、学術会議の時代錯誤を改めるラストチャンスである。改正内容は必ずしも十分とはいえないが、それすら受け入れられないなら、学術会議は完全民営化するしかない。

ところが岸田首相は、また検討使を決め込んだ。
朝日新聞は大歓迎である。

朝日新聞(同上)
学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ 対立深まり審査進まず


日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、政府は20日、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。
 改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるようにすることが柱。
 学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。18日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。
 政府は今月28日に改正法案を閣議決定する構えだったが、学術会議の反発が強まる中で自民、公明の与党内でも法案の審査が進まなかった。閣議決定が大型連休以降にずれ込むと会期末の6月21日までに十分な審議時間が確保できず、今国会での成立は難しくなるとの見方が広がっていた。(阿部彰芳)


「世論の理解を得る」というが、世論が常に正しいとは言えない。
ましてや朝日新聞などの反日左翼メディアが反対しているという事は正しい道である証拠だ。

朝日新聞は法改正にしきりに反対していた。

朝日新聞(2023/4/17)
【そもそも解説】学術会議の法改正は必要か 改革急ぐ背景に軍事研究


 首相による会員候補の任命拒否問題に端を発した「学術会議」問題が正念場を迎えています。
 法を改正して組織や会員選考のあり方を改革しようとする政府・自民党に対し、学術会議は「学術の独立性」を盾に反対しており、両者の対立は17日の学術会議総会の議論でも解けていません。今後の行方しだいでは、日本の学術界の国際的な信頼性に関わる事態になりかねません。
 学術会議問題とは何か、何何を争っていて、なぜこじれているのかを解説します。

 Q そもそも、学術会議って何?

 A 日本学術会議はもともと、大日本帝国が1920年に設立した学術研究会議を前身とする。科学者が太平洋戦争に協力したことを反省し、戦後まもない49年に設立された国の機関だ。

 日本学術会議法では、その時々の政策上の課題に対して、科学の観点から助言を行う機能が定められている。これまでに、原子力の研究開発をめぐって「公開・民主・自主」の三原則を決議し、これが国の原子力基本法に採り入れられたりしたほか、南極観測や地震研究、宇宙開発など、政策に大きな影響を与える勧告を出してきた。

 今回、助言を受ける立場の政府が、学術会議のあり方を変えるため、学術会議法を改正する法案の提出をめざしている。

 Q 国はなぜ法改正が必要だとしているの?

 A 学術会議は政府に対する…

(以下有料会員記事)

産経ニュースは午後7時に岸田首相が「学術会議や野党の主張に折れた」と批判した。

産経ニュース(2023/4/20)
学術会議法改正案見送り 会議や野党の批判に折れる


岸田文雄首相は20日、日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。改正案に盛り込んだ学術会議会員の選考方法見直しなどについて、学術会議や立憲民主、共産両党などが批判していた。
(中略)
菅義偉前政権から改革を目指す政府が学術会議や野党の主張に折れた形だ。
(中略)
野党も「当事者が反対する中で提出すれば蛮行だ」(立民の安住淳国対委員長)と批判し、国会審議で抵抗する構えを見せていた。このため与党内で、6月21日までの今国会での成立は困難との見方が出ていた。後藤氏は20日、改正案を今国会に提出すれば「学術界と政府の決定的な決裂を招く恐れもある」と記者団に語った。

赤の巣窟である学術会議と政府が決裂するのは喜ばしい事である。
明日のテレ朝「スーパーモーニング」や日曜日のTBS「サンモニ」は鬼の首でも取ったように大喜びで取り上げることだろう。

安倍晋三元首相在りせば、このような結末にならなかったであろうと返す返すも残念である。


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2020.11.16 (Mon)


尖閣諸島で支那海軍を見たら海自艦は隠れろと野田政権


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私が首相なら解散かもと安倍前首相

自民党入りした長島昭久衆院議員の政治資金パーティが今日行われ、安倍前首相が「私が首相なら解散するかも」と半ば本気のジョークで野党を牽制した。

長島氏は民主党時代も安全保障については自民党と同じ考えであった。
自民党入りを変節だと批判する向きもあるが、自民党にとってはいいことだと思う。

産経ニュース(2020/11/16)
安倍前首相、菅内閣高支持率で早期解散「私が首相なら強い誘惑


安倍晋三前首相は16日、東京都内で開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに出席し、衆院・解散総選挙の時期について「今の支持率を見ると、私が首相なら強い誘惑に駆られる」と述べた。
 また、長島氏が次期衆院選で立憲民主党の菅(かん)直人元首相と対決することになったことに関し「菅氏を相手に、日本のために戦ってくれることになった。今までの流れに終止符を打つのは長島氏しかいない」とエールを送った。


長島氏は東京18区(武蔵野市、小金井市、府中市)で民主党の菅直人元首相との一騎打ちになる。
菅(すが)首相と菅(かん)元首相と紛らわしいので、是非とも菅直人元首相を政界から追放して欲しいものだ。

同じパーティの挨拶で河野克俊前統合幕僚長が野田政権が、「尖閣諸島で支那の艦艇が見えたら隠れろと海自に指示したと暴露した。

産経ニュース(同上)
民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす


河野克俊前統合幕僚長は16日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と(官邸に)いわれた」と明かした。野田政権が平成24年9月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。
中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約90キロ北東の北緯27度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、27度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。
 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。


やっぱり安倍政権は正しかった。

「学術会議が千人会議に協力はデマ」というデマ

時事ニュースによれば、支那は戦争準備を本格化し、台湾を狙うという。

時事ニュース(202011/15)
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及
台湾などの緊張にらむ


【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。(中略)
国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
 また、人工知能(AI)などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。


ここで注目すべきは、軍民一体となって兵器を開発するという点だ。
「千人計画」はまさしくその一端である。
日本学術会議の会員が支那に招聘されたとネットで拡散されると、朝日や毎日の反日メディアが懸命にデマだと打ち消そうとしている。

毎日新聞(2020/10/15)
中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い
「学術会議が協力」情報拡散の背景は


それによると、「千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置」だという。

菅首相に排除された岡田正則・早稲田大教授や松宮孝明・立命館大教授は「千人会議など聞いたこともない。初めて知った」そうな。

支那に詳しい遠藤誉中国問題グローバル研究所所長によれば、ある日突然に支那のネットから「千人計画」という言葉と「日本学術会議の研究者」が消えたという。
支那のネットを支配しているのは独裁者の醜菌兵だから、当然、国の指示によるものだ。

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち(2020/10/19)

◆それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報

 中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。
 かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。
その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。


新井健生(大阪大学名誉教授、元日本学術会議会員)名前も挙げている。

「自民党の二階幹事長は『中国とは仲良くすべきだ』と主張し続け、今もなお『習近平国家主席の国賓来日』を歓迎しているようなので、日本政府からして『時勢を見誤るな』と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か(こういった視点からの)異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。」

なお遠藤氏は「科学者に罪は無くとも、研究成果は中国に」としている。
「学者馬鹿」とは良く言われるが、大好きな研究のためには日本を売る事にも気づかないことがあるだろう。

アメリカでは支那の研究者達が逮捕されたり国外追放されている。

日本学術会議は2015年に中国科学技術協会との間に「協力覚書」を結んでいる。
その実態は不明だが、この「協力覚書」を破棄しない限り、学術会議への疑念は晴れない。

朝日新聞系バズフィードの籏智広太がフェイクニュース狩りと称して、甘利明税調会長が8月にブログで「日本学術会議は千人計画に積極的に協力している」と書いたのを修正したことを鬼の首でも取ったようにはしゃいで居た。
「積極的に」という言葉をトーンダウンしただけである。

日本の頭脳の一部が支那に流れていることは紛れもない事実だ。

菅首相は日本の「軍学共同」に反対し、支那との「協力覚書」を破棄しない日本学術会議を即刻解体せよ。


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2020.11.15 (Sun)


トランプは往生際が悪いと「サンモニ」関口 宏


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バイデンに期待する左翼たち

今日のTBS「サンモニ」はペンシルベニア州もアリゾナ州もトランプ大統領の弁護団が訴訟から撤退したのにトランプ大統領はまだ敗北を認めないと批判。
政権の移行が遅れると安全保障のリスクが起こるのではないかと。
話は逆である。
民主党のバイデンになれば安全保障は危なくなる。
したがって同盟国日本の安全保障も危なくなる。

ポンペオ国務長官が「トランプ大統領の2期目への意向はスムーズだろう」

「We are ready」

「準備は出来ている」と記者団に答えた。

老齢のトランプ大統領の代わりに冷静なペンス副大統領が大統領になってもいい。
女性の民主党ハリス副大統領より余程マシだ。

バイデンは菅首相との電話会談で「日本への防衛義務を定めた安保条約第5条を『尖閣諸島に適用する考え』を明言した」というが真偽の程は疑わしいと言われている。
米外務省のホームぺージを調べたが、勿論バイデンのバもの字もない。
それはそうだろう。政権は移行していないのだから。 

ナレーション
「トランプ大統領が負けを認めない中、バイデン政権への移行に向けて世界は動き始めています」


メラニア夫人や長女のイバンカがトランプ大統領に撤退を勧めているのに辞めないと反トランプのCNNの情報を基に解説していたが、メラニア夫人はデマだと即刻反論している。

関口 宏
「私なんかどう見ても往生際が悪いなあと思うけれど」


同盟国の大統領を「往生際が悪い」などとよくぞ言えたもんだ。

日韓問題では10日に菅首相に拝謁した朴智元国家情報院長が「徴用工問題の解決に対話が必要だという事で一致した」という。
嘘をつけ。
対話が必要などと菅首相は言っていない。
答えを出すのは韓国側だと言っている。

今日は学術会議問題は完全スルー。
どうした「サンモニ」
学者やジャーナリズムの「言論の自由」が奪われるぞ。

いやいや、この問題を突けば突くほど「藪蛇」となり、戦況我に利あらずとようやく悟ったらしい。
もっと騒いで日本学術会議の解体を早めてもらいたいのに残念だ。

まだ学術会議で騒いでいるTBS「報道特集」

しかし昨日のTBS「報道特集」は特集で「任命拒否問題」を取り上げていた。
任命を拒否された学者がネット上で誹謗中傷されていると泣きごとを言っているとか。

任命拒否された学者
「あの6人なら任命されなくてもよいという雰囲気作りが始まっていると感じる。
政権が平然と違法行為を行い、違法状態を既成事実化している状態なので、多くの人が生き苦しさを感じているのではないか


「学者馬鹿」とは良く言ったもので、一般人は全然「息苦しさ」など感じていない。

この先生は・・・

「ゼミの学生に対する嫌がらせのメール等は全てシャットアウトしたので影響はないが、私を含めて、いろいろな点で気を遣わざるをえないのが現状だ」

と言っている。
どうやって学生のメールに先生が介入できるのか不思議だ。
ゼミの学生に対するイヤガラセなど嘘だろう。
どの学生が排除された先生のゼミの生徒かなどは知りはしないし、興味も無い。

ナレーション
「政府に批判的な発言をした人や、その周りの人までが自由に意見を表明することを躊躇し始めている」


2020111501.jpg

「コロナの暮らしに憲法を活かせ!」とはどういう事よ。

まったくイミフである。

拒否された小原隆治早稲田大学教授が壇上で叫んでいた。

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけに応じたものだ。

ゼミの生徒たち(大部分が女生徒)の青臭い書生論をいちいちインタビュー。

反対意見と徹底的に討論会を開けばいい。

「サンモニ」と同じで反対意見は全く取り入れない偏向番組。
たびたび言うように放送法第4条違反であり、放送免許を剥奪すべきだ。

アメリカのアカデミーは7割以上の約210億円の公的資金を受けているが、政府とは独立しているという。
米アカデミーの日本人会員にインタビューして「アメリカのように組織として独立したものにすべきだ。本当の専門家の意見が必要だ」と言わせる。

しかし日本学術会議はこの10年間何の意見も政府にしていない。政府も求めていない。
こんな組織は不要である。

金平茂紀はアメリカに飛んで、アカデミーの会員だったアインシュタインの像を見ながら解説。
イギリスの王立協会も政府からの介入は無いとテレビインタビュー。
政府からの助成金は150億円、日本はたったの10億円と解説する。

番組は美濃部達吉の手紙まで紹介して「天皇機関説」を説く。

ナレーション
「ところが天皇を主権とする風潮が強まり、軍部や右翼団体が激しく批判。
美濃部は議員辞職に追い込まれ、著作も発禁処分となった。

(中略)
226事件で日本は一気に戦争へと突き進んでいく」

膳場貴子
「任命拒否問題は学者や研究者を目指す人だけでなく、就職活動を控える大学生にまで委縮をもたらしている事情に是非、目を向けて欲しいと思う。
官邸の人事は若い世代の不安を煽ったり、闊達な議論まで封じかねないことに不健全感があるなと私はとても引っ掛かっている。」

金平茂紀
「まったくその通りだ。一昨日迄アメリカに居たが、大統領選挙でトランプ大統領を敗北に導いた原動力になっているのは若い人達が積極的に発言したり行動したりしたということだ。
だから日本の状況を今見ると、それとは対照的で、頭がクラクラするようで、希望が見えないという気が正直ある。
そういう状況を作り出したのは大人の側の責任だ。
アメリカの科学アカデミーの人達は、アメリカもイギリスも日本も学問の自由が政府の政治によって侵害されることは決して許してはいけないことだという共通認識があるという事がとっても大事な事だ。
組織の在り方以前の原理原則の問題だ。
学者は時の権力者の僕(しもべ)であってはならないと。
その意味で、VTRにあった天皇機関説事件の歴史の教訓は非常にズッシリと重いものを感じましたですね。」

日下部正樹
「美濃部さんの手紙のある資料館に同時に美濃部さんに対する脅迫状も数多く残されていて、自決しろと言う毛筆の手紙を見て、本当に暗澹たる気持ちになった。
天皇機関説の問題」というのは学問への政治介入だが、脅迫状に見られるように『不敬だ』という一言で問答無用の状態にしてしまう。
これは今にも通ずるものだと思う。
イタリア学会の先生は、日本の学術会議の問題を、政府を患者、学術会議の専門家を医者に例えて、『患者に聞こえの良い事ばかりいう医者では病状は良くならない。
時には厳しい事も患者に言わなければいけない。
今、政府がやっている事は患者の言うように診断書を書けと医者に迫っているようものだと話していした」


そう言えば、日本学術会議という医者は患者の政府に対して、公安の監視対象になっている共産党の主張や、日本の安全保障や憲法改正、特定秘密保護法に反対、沖縄基地反対という「日本が死ぬような診断書」を出していた。

東京新聞がヤブ医者の面々と処方箋の内容を解説している。

東京新聞(2020/10/1)
菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 
安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論


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■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)

 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。


こんな藪医者達の言う事を聞いていたら、日本と言う患者はとっくに死んでいる。

菅首相はこれらの藪医者会議を一刻も早く解体すべきである。

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