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2020.10.20 (Tue)


武漢ウイルス被害国は支那に国家賠償を求めよ


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人類の敵、支那という国

支那が公表する統計数値はまったく当てにならないのは常識だ。
例えば増大する軍事費は公表値の何倍も高いと言われている。
独裁主義国家の特徴である。

その支那が7-9月のGDPが4.9%増になったと伝えている。

産経新聞一面(2020/10/20)
中国GDP4.9%増 7-9月期
マスクなど輸出好調


武漢ウイルスを輸出して世界中で4000万人以上も感染させ、経済をメチャクチャにしたにもかかわらず、元凶の支那が経済回復の一人勝ちとは許せない。
しかも、「マスクなどの輸出好調」?
次はワクチンの輸出で大儲けすることだろう。

これは最新型の細菌戦だ。
世界は支那に国家犯罪として
国家賠償を求めるべきだ。

消防士が放火して消火器を売るなどという類の生易しいことではない。

レコードチャイナは2030年までに支那経済はアメリカを抜くと豪語している。
あと10年だ。

レコードチャイナ(2020/10/1)
中国7~9月GDP、4.9%増=コロナ対応で“一人勝ち”
30年までに米経済抜く


コロナ禍への対応で米中経済の明暗が鮮明だ。中国国家統計局が19日発表した2020年7~9月の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.9%増えた。投資や輸出がけん引役し、伸び率は4~6月(3.2%)より拡大した。他国に先駆けて経済は正常化しつつあり、成長が加速。4~6月期の中国GDPが前年同期比3・2%増と先進国に先駆けてプラス成長を確保したが、さらに弾みをつけた。
一方、米国ではコロナ感染者が増え続け、4~6月期の米GDPは年率換算で前期比32・9%マイナスと、統計開始以来の落ち込みを記録。消費支出も年率34・6%マイナスとなった。
国際通貨基金(IMF)など有力国際機関の予測を分析すると、米中のGDP経済規模は30年までに逆転する見通しだ。経済力の実態を示す購買力平価方式では14年に米中が逆転した。米国には経済覇権を握られることへの焦りもある。
(以下略)

菅首相は支那の海洋進出に対して、安倍前首相の外交政策を引き継ぎ、支那封じ込め外交を始めた。

国内の「日本学術会議の言論の自由」などという左翼政党や左翼メディアの主張に耳を傾けている暇などない。

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11:50  |  支那武漢ウイルス  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2020.10.02 (Fri)


支那の企み成功 トランプ大統領が武漢ウイルス陽性に


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どうなる大統領選挙

いま衝撃的なニュースが入った。
トランプ大統領のツイッターによれば、トランプ大統領夫妻が武漢ウイルスに感染したという。

2020100202(1).jpg

これで醜菌兵の目的の大部分が成功した。
果たして大統領選挙は延期されるのか、それともバイデンの不戦勝になるのか。

様々な反響が出ている。

少しでも早く陰性となり復帰して貰いたいものである。

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2020.08.28 (Fri)


本日も玉川徹の「バカのクラスタ―」爆発


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メディアが安倍首相はレガシー(政治的資産)が無いと批判

毎日新聞(2020/7/23)
安倍政権の「レガシー」って一体? 田原総一朗さんに安倍首相が漏らしたこと


 池田勇人ならば「所得倍増」、佐藤栄作は「沖縄返還」。昨年亡くなった中曽根康弘氏は「国鉄民営化」「行政改革」あたりが思い浮かぶ。最近では、小泉純一郎氏の「郵政民営化」だろう。歴代の長期政権は、その是非はともかくとして、印象深いレガシーを残している。
(中略)
それなのに、だ。安倍政権は日本と日本国民に何を残したか。一体何がレガシーか。多くの人は即答できないのではなかろうか。(吉井理記)
(以下有料記事)

即答できないのは左脳しか持ち合わせていない毎日新聞の記者だからだろう。
池田勇人の「所得倍増」をいうなら安倍首相の「アベノミクス」がある。
何度も言うように、安倍首相には戦後日本の安全保障を強化し国際社会に置ける日本地位を向上させたという功績がある。
いままでのどの首相も成し遂げる事の出来なかった成果だ。
安倍首相には憲法改正という戦後最大のレガシーが残っているが、それをさせまいとしているのが毎日新聞や朝日新聞の左巻きメディアなのである。

だから安倍首相にはレガシーを残していないと批判しつつ、最大のレガシーを実現させまいと妨害しているのだ
ここに奴らの矛盾がある。

「安倍首相 レガシー」というキーワードでググれば、安倍首相批判の記事が満載である。

朝日新聞は昨年の8月15日号の「週間朝日」で「安倍首相『改憲』はレガシー作り?」(亀井洋志)と憲法改正にビビッている。

「安倍首相は歴代首相に比べてレガシーが無いではないか。でも改憲という戦後最大のレガシーは残すな」

という自己矛盾。

その一方では、安倍首相が「悪夢のような民主党政権時代」と正しく指摘した事に対して、民主党政権にもレガシーがあったという。
「負の遺産」でしかないのに。

朝日新聞(2020/7/15)
(多事奏論)安倍首相の「悪夢」 民主党政権にもレガシーはある(原真人)


朝日も毎日も報道機関というより反日政治結社に過ぎないことが分かる。

TBS「Nスタ」(2020/8/27)
トランプ氏支持者の胸中は
コロナ対策 自由と経済


ナレーション
「トランプ氏の意向に沿って経済活動の再開を急いだ州を中心に感染が広がり、全米の死者は18万人に迫りました。
ところが、共和党の支持者の6割がこの死者の数を許容しているのです。
背景にあるのは共和党支持者が基本的に『自由』を重んじ、政府の『強制』を嫌う傾向があり、民主党政権になれば『自由』が奪われるという危機感を煽っています。
感染対策より自由と経済活動を優先するトランプ政権を有権者がどう捉えるかが勝敗の分け目のひとつとなりそうです」


TBSのスタンスが反トランプであることがミエミエだ。

安倍政権が感染防止と経済活動のバランスを取ろうと苦肉の策を講じた事を、小池都知事は「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ」とか「暖房と冷房を同時に掛けるようなものだ」と批判した。

反日メディアもそれを支持してGOTOトラベルキャンペーンに反対し、手続きが面倒だなどと批判した。
都内の飲食店やホテルの経営が大変だとは報じても、地方のホテルや旅館が少しでも助かっているという情報は出来るだけ報じようとしない。

しかし、7月27日から8月20日まで延べ約420万人がキャンペーンを利用したというから、それなりの効果があったのではないか。

9月から東京もキャンペーンに参加させるかどうか政府は検討中だ。
小池都知事も「アクセルとブレーキを同時に掛ける」などと政権批判を続けていれば都内や近県の観光業関連者の総スカンを食らうであろう。

藤原かずえ氏が「Hanada」10月号に寄稿した「まだ懲りないバクラスター玉川徹」の玉川徹は相変わらず懲りずにバカぶりを発揮していた。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2020/8/27)
GOTOトラベル「東京追加」9月に判断


玉川徹
「キャンペーンでどのくらい感染者が出たのかそれが知りたい。
人が動けば感染が広がるのは間違いない。
それがどのくらいだったのか知りたい。
いまそれが分からないので評価のしようがない。
東京を入れて感染が広がるというのは推定できる。
GOTOトラベル自体が是なのか非なのかを考えて先に進んで行きたい」

羽鳥慎一(MC)
「ふうん、なるほどね」


感心している場合か。

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20-23日のANN世論調査によれば、中止すべきが60%と否定的。

玉川
「国の政策としては全国一律でやったという実績が欲しいのだろう。
後でも出て来るが(これ玉川の慣用句)、大手の旅行代理店とかにとっては凄くプラスの政策だという事とかが出てくる。
そうすると、政府としてはこれ(キャンペーン)を皆が使わなくてもいい。
『やった感』が支持して欲しい人達に届けばいいという所がある。本来は感染をしっかり抑えれば、経済は自立的に動き出すという所が本当は本質かなあと、ずうっとボクは思ってる。」


感染をしっかり抑えるまで待っていれば観光業界が死ぬのは明らかだから苦肉の策を取っているのだ。
玉川徹は間違いなくバカのクラスタ―爆弾である。

なお、今日の午後5時から始まる安倍首相の記者会見では、反日メディアが期待する「辞職」の言葉は出て来ないだろう。
「安倍首相がまた政権を放り出した」というゲラを準備して待機しているだろうが。

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2020.08.24 (Mon)


日本人であることに自信を持とう


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メディアが反日まみれのなかで

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以前にも書いたように、ブログ主は2007年4月10日に出版された高山正之著「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」を読んで目から鱗が落ちて以来、高山正之のファンである。
再三の自慢話で恐縮だが、産経新聞の言論誌「正論」の連載コラム「折節の記」筆者が匿名の頃、そのシニカルな文体から高山正之氏だと見抜いていた。
その昔、東京の小さな会議室で初めて講演を聞いた時はボソボソと話していてイメージが違い、やや失望したが・・・
もっとも最近はネットでも活躍している。

日本人も自分の国を正しく評価しようではないか。
現政権をいたずらに批判するのはやめよう。
批判しても野合を果たした野党が「帰って来た民主党」では「悪夢のように民主党政権時代」に戻るだけである。

産経ニュースによれば、感染が収束したら(何時のことか分からないが)日本は最初に訪れたい国だそうだ。
もっとも、武漢ウイルス菌や反日菌を持ち込む反日近隣諸国はお断りだが・・・

産経ニュース(2020/8/23)
感染収束後に訪問したい国 日本が1位 清潔さで高評価


 新型コロナウイルスの感染収束後に訪問したい国と地域は、日本が最も人気-。アジアや欧米豪12カ国・地域の人たちを対象にした調査でこんな結果が明らかになった。行きたい観光地があることや食事がおいしいことなどに並んで、「清潔さ」が評価されており、調査を担当した日本政策投資銀行は、訪日客取り込みのために「新型コロナ感染防止策の継続などで、清潔さという強みを一層生かすのが重要だ」としている。

 調査は、政投銀と公益財団法人の日本交通公社がアジア8、欧米豪4の国・地域の海外旅行経験者6266人を対象に、インターネットで6月2~12日に実施した。

 新型コロナ収束後に行きたい国・地域(複数回答)を尋ねたところ、日本は46%と2位の韓国(22%)の2倍以上の人気だった。10カ国・地域の回答者のトップは日本だった。韓国では日本と並んで米ハワイの人気が高かったが、他のアジアの国・地域では2位に大差をつけて日本が首位。米国やオーストラリアでも首位は日本だった。

 日本を訪問したい理由(複数回数)は、「清潔だから」が4位の36%だった。特に、欧米豪は清潔さを評価する割合が高かった。
新型コロナ禍で訪日客はほぼ“消失”しているが、政投銀は、評価が低かった多言語対応を改善し、「『癒やし』につながる体験型観光などの準備を進めるべきだ」としている。


産経新聞は政権寄りだと批判する向きもあるが、それは左からの声であろう。

最近、度々引用する「テレビ界『バカのクラスタ―』を一掃せよ」の著者藤原かずえ氏も・・・

「日本は新聞・テレビの報道に対する信頼感も、先進国のなかでは飛び抜けて高く、ポジティヴに評価した人の割合が約70%にものぼります(米国は20%程度)。
 この結果を素直に見れば、日本では公正な報道機関が主流派を形成し、賢明な日本国民がその報道を正しく評価していると解釈できますが、実際には画一的な偏向報道をする報道機関が主流派を形成し、疑うことを知らないナイーヴな日本の大衆を巧みに操作しているという解釈のほうがしっくりきます。
 なぜなら、日本のメインストリームメディアの報道には脆弁が横行し、その論調も(一部産経新聞などを除き)、『反政府』という価値観でほぼ一致しているからです。」


・・・と評価している。

安倍首相は国民の問いかけ(記者の問い掛け)から逃げているとか、国会を開かないと批判するメディアが多いが、いかがなものか。
産経新聞は次のように報じている。

産経新聞(2020/8/23)
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」


安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。(大島悠亮)

 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は6月18日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を11回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った8月6日まで48日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。

 国際大の信田智人教授(政治学)はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説明したほうがいい」と指摘する。

 一部のメディアは、首相の姿勢や世論の動きを見定めながら追及を強めた。

 「臨時国会は準備ができれば早急に開いていただけるんですか!」

 4日、首相が官邸を出る際、毎日新聞の野党担当記者から声が飛んだ。首相は一度立ち去ろうとした後、きびすを返し「与党とよく相談する」と答えた。

 毎日記者の質問はここで終わらなかった。「すぐ開く必要があるんじゃないですか。逃げないでください!」と首相の背中に言葉を浴びせた。記者は動画投稿サイト「ユーチューブ」で、毎日記者の肩書を出した「ユーチューバー」として活動しており、「安倍総理を直撃!」と題した動画を投稿した。

6日には朝日新聞の記者が広島市内での記者会見で、会見終了を告げられた際も「なぜ正式な会見を開かないのか」と同様の質問を続けた。会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「4問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした。

こうした取材手法には、新聞記者OBからも疑問の声が上がっている。

 元朝日新聞記者で作家の長谷川煕氏は「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小(わいしょう)なものに見せかけることを目的としている」と批判的に語る。

 元東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏も、会見終了時に質問を投げかける姿勢について「そういうタイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」と指摘した。

 信田氏は首相への説明責任を求めているが、「マスコミ側も国家指導者への最低限のマナーを持つべきだ」とも語り、メディア側もモラルが問われると強調する。
高瀬氏も「記者会見で誠実なやりとりがなくなりバトルゲームのような場になれば、『政治は下品なものだ』と国民が感じ、民主主義に参加しようという気がなくなる」と警鐘を鳴らした。



 毎日新聞社は、4日の首相に対する質問や動画投稿について、産経新聞の取材に「ご指摘の質問は毎日新聞記者としての取材活動であり、動画は業務の一環です。マナーに関するご指摘は承知しており、今後に生かしてまいります」と回答した。

朝日新聞社は、6日の記者会見で首相が逃げているような印象操作を行っているとの批判について「ご指摘のような意図はまったくありません。可能な限り質問をすることは、記者の役割だと考えます」と答えた。


その安倍首相も再び病院入りとは心配である。
是非とも少し休んで体力を回復して頂きたい。
それが国のためだ。

河野太郎防衛大臣が女系天皇陛下容認論

それにしても河野大臣が女系天皇容認だとは驚いた。
考えを改めなければ、いままでの肯定的な評価は撤回する。
防衛大臣も辞めて頂きたい。

産経ニュース(同上)
河野防衛相が女系天皇容認論 次の天皇「内親王のお子さまも」


将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は23日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「1000年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。
 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この21世紀になってそうはいかない」とも述べた。
 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば(被災者を)勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである(天皇、皇后両陛下の長女の敬宮=としのみや)愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。
 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は1400年代に今の天皇家から男系が分かれたと説明し、「600年前に分かれた人が戻ってきても『本当の万世一系といえるの?』『遺伝子を調べて微妙に違いがあったらどうなの?』というところも考えていかなければならない」と慎重論を唱えた。
 また、今後首相を目指す可能性について「初当選の時から言っている」と改めて意欲を示した。


総理候補などトンデモナイ。

秋篠宮文仁親王がご健在であられるのに愛子さま天皇論など不敬であろう。

まだまだ暑い夏は続く・・・

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2020.08.23 (Sun)


武漢ウイルスを利用して日本を貶めるTBS「サンモニ」


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軍国主義への回帰が怖いと

今日のTBS「サンモニ」は武漢ウイルスをファシズムと結びつけて結局は日本を批判した。

TBS「サンモニ」(2020/6/23)

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五野井郁夫(高千穂大学教授)
「新型コロナウイルスというものは、各国のリーダーの能力を計るリトマス試験紙だ。
コロナ禍においては人々はネットを見ざるを得ない。
そうすると他国のリーダーと自国のリーダーを否応なしに比べる。
自国のリーダーはなんてこんなに無能なんだろうかと。
政治を無能なリーダーにさせてしまうと自分達の命すら危ういんじゃないかという風に人々が目覚めて来た。
民主主義や自由といった価値観が正念場に立たされているわけですね」


政権への批判と社会不安を煽る青臭いセンセイ。
武漢ウイルスのお陰で「民主主義や自由の価値観が危うい」と?
事実だとすれば、それはまさに醜菌兵の思う壺ではないか。

五野井
「民主主義は時間や手間がかかるプロセスで、面倒くさいと民衆側からも欲望として出て来る。
もっと効率のいい政治と決断するリーダーが必要だと。
しかし、それはまさに戦前への逆戻りでありファシズムの再来だ」


なんと戦前回帰をファシズムの名のもとに否定するのが目的であった。

イスラエルの歴史学者の言葉を引用して・・・

ナレーション
「民主主義が直面する最大の危機は民主主義より独裁の方が効率が良くなってしまうことだ。
人々が複雑さを避け楽をして生きようとする時、ファシズムが生まれる」


ピアノ音、ガーンガーン

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浜田敬子(アエラ元編集長)
「台湾は非常に上手く行っていて支持率が上がっているが、日本は専門家会議の議事録の問題とか、ちゃんと説明責任を果たしているのか。
そこでリーダーが非常に問われている


やっぱり安倍首相は悪い奴だ。

松原耕二
「いまは普通の人が悪意なく独裁者を選ぶ時代になっている。
コロナの時代にある種、強権的な政治をさらに加速させていくという状況だ。
これからコロナが長引いて世界がもっときつくなって、経済が厳しくなった時に我々はどんな振る舞いをするだろうか。
小恐慌の後に戦前の軍事独裁になった。
あれは国民が不安を感じて後押したという感じがある。
だから我々は今後どういう風に感情に流されずに行くかという、歴史に試されているのではないか」


「歴史に試される」とは大袈裟な。
日本が戦争に突入せざるを得なくなった歴史的背景や当時の国際状況を勉強したらどうか。
と言っても、戦後の偏向教育に冒された人間には無理な話しか。

「最後の『風をよむ』は、既に蔓延る危険な世相を番組コメンテーターが斬っていくという企画ですが、その世相自体は番組制作者の主観によって無理に造られた感が否めません。」(藤原よしえ著「テレビ界『バカのクラスタ―』を一掃せよ」)

「日曜の朝、BGMとして流れるヒーリング系の音楽によって脱力&思考停止させられた視聴者が、一方向の考え方をリフレインのように繰り返し開かされていく構図は、カルト宗教の勧誘の手口とよく似ています。まるで、森羅万象を知り尽くした万能の知恵を持つ天の神々が上から目線で病に陥っている下界を治療するような場面設定ですが、実際には風どころか世間の空気も読めないようなコメンテーターが、主観に訴えながら論拠薄弱に番組の論調をプロパガンダしているに過ぎません。」(同上)

「TBSドラマ『半沢直樹』がヒットすると、ドラマヘの共感の背景にあるのは日本社会の閉塞感であるとして、その閉塞感から「戦前の日本やナチスドイツの人々が現実の問題を見たくない、現実を否認し続けた結果、ナチスを支持し、後戻りができないところまで進んだ」(萱野稔人氏)というドミノ理論によって、戦争の勃発を危惧しました。(同上)


その「半沢直樹」新版はいまや再ヒット中である。

「いずれにしてもこの番組は、客観的な根拠に基づく報道・情報番組とはかけ離れており、番組制作者とコメンテーターの確信に基づく大喜利番組と理解するのが妥当です。」(同上)

お後がよろしいようで・・・

【追記】コメント頂いて、五野井郁夫(高千穂大学教授) が元シバキ隊と初めて知りました。
毎日新聞や朝日新聞ご用達でもある。

反社会的暴徒が教授になれるなんて日本はなんて寛容の社会だろう!?
それをシャーシャーと使うTBSのお里が知れる。


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