2017.07.07 (Fri)
安倍首相は反転攻勢に出よ
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加計学園問題の閉会中審査で
前川と文科省と日本獣医師会と反日メディアを叩き潰せ
安倍首相はアベ一強政権で図に乗っていると反日メディアに連日のように叩かれて、今のところ表面上は平身低頭の構えだが、内心はこのクソと思っているに違いない。
そう思いたい。
加計学園問題で安倍潰しを狙うトンマな野党４党は国会閉会中の審査を求めて自民党が同意し10日に開かれることになった。
これこそ自民党の反転攻勢のチャンスである。
NHKニユース(2017/7/6)
１０日に閉会中審査 与野党が正式合意
衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会の理事懇談会が、それぞれ開かれ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、衆・参両院で、来週１０日に文部科学省の前川・前事務次官などを参考人招致して、内閣委員会との連合審査会を開催し、閉会中審査を行うことで与野党が正式に合意しました。
国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって、自民党と民進党は、来週１０日に衆・参両院で閉会中審査を行うことで、合意しています。
これを受けて、衆議院文部科学委員会は６日、理事懇談会を開き、来週１０日の午前９時から４時間、内閣委員会との連合審査会を開催し、閉会中審査を行うことで、与野党が正式に合意しました。
また、連合審査会に、文部科学省の前川前事務次官と、政府の国家戦略特区ワーキンググループの委員を務める原英史氏を参考人として招致することでも合意しました。
また、参議院文教科学委員会も理事懇談会を開き、衆議院に続いて１０日の午後２時から３時間、内閣委員会との連合審査会を開催し、閉会中審査を行うことで与野党が正式に合意しました。また、連合審査会に前川氏と前の愛媛県知事の加戸守行氏を参考人として招致することも合意しました。
民進 蓮舫代表「総理が直接答えるべき」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「安倍総理大臣が『丁寧に説明責任を果たす』と言ったわりに、衆・参１日という短い時間で終わらせ、安倍総理大臣は出席させないという姿勢だ。審議を通じて、『安倍総理大臣に直接、答えてもらわなければ、行政がゆがめられたかどうかが明らかにならない』ということをしっかりと浮き彫りにしたい」と述べました。
そのうえで蓮舫氏は、「常に衆議院の解散・総選挙を求めていくという基本的な姿勢は変わらないが、閉会中審査や臨時国会の迅速な開催を要求して、まずは国会でしっかりと疑惑を解明しなければならない」と述べました。
(引用終わり)
前川助平はすであちこちで言いたい放題だ。いまさら招致する必要もあるまい。
原 英史氏は月曜日の「ニュース女子」のコメンテーターとして時折出るが、いつも口数が少なくはにかんでいるようで、発言を求められなければ黙っている。
しかしいったん口を開けば的確な発言をする。
「総理の口利き」の妄想を打ち砕くことだろう。
蓮舫は安倍首相の出席を求めているが、関与していないのだから出席する必要もない。
貴重な総理大臣の時間を無駄にしないでくれ。
衆議院の解散・総選挙を求めると言ったって、そうすれば民進党は間違いなく消滅するだろう。
都議選の惨敗でも代表を辞任しない蓮舫がよくも言ったものだ。
「ニュース女子」と言えばMCを務める長谷川幸洋氏が稲田防衛相の失言問題と加計学園問題を取り上げており一読に値する。
政府と自民党はしっかり説明せよと叱咤激励している。
初めからそうすればこれほどの大騒ぎには至らなかった筈だ。
菅官房長官は「怪文書」と言って叩かれたが、あれは間違いなく怪文書だ。
長谷川氏は文科省の職員が上司の命令にしたがって「総理の意向」と書いたメモを共有ホルダーに入れたと推定している。だから事務次官ら幹部３人を厳重注意処分にしたのだと。
加計学園問題の本質は獣医師会と文科省、一部マスコミの談合事件だと喝破している。
以下、長文コピペ御容赦。
⇒現代ビジネス(2017/7/7)
安倍官邸は、都議選の大敗北を「稲田更迭」で終わらせてはいけない
まずは稲田失言から
東京都議選で自民党が惨敗した。それが今後の政局にどう響くかは、自民党が敗北をどう総括するかにかかっている。オウンゴールの部分はサッカーと同じで、起きたことは仕方ない。むしろ政策の説明能力不足のほうが心配だ。
今回の結果は都民ファーストの会の勝利というより、自民党の敗北である。選挙戦の序盤から中盤にかけては都ファ優勢と伝えられていたが、自民もそこそこ健闘していた。両者伯仲という見方もあったくらいだ。
それが、まさに崖から転げ落ちるように惨敗したのは森友学園と加計学園問題、組織犯罪対策法の本会議採決による国会閉幕といった強硬策の影響もあるが、なんと言っても最終盤での稲田朋美防衛相の失言と豊田真由子衆院議員の暴言が決定的だった。
都議会自民党の古い体質に都民が嫌気をさしていたという事情もある。ボスといわれた内田茂・元都議の暗躍は散々、報じられた。都民とすれば「ここで自民党を負けさせなければ、あの人たちが復活してしまう」と思ったに違いない。
その意味では、古い自民党がほとんど一掃されてしまったのだから、惨敗は悪い話ばかりでもない。都議会自民党については実績らしい実績を思い出せず、内田都議の暗躍を許した罪のほうが重い。その点に限って言えば、私は惨敗をむしろ歓迎する。
問題は、その他の敗因をどう総括するか。まず稲田失言だ。
私は規制改革分野での稲田氏の仕事ぶりを高く評価している。だが「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」とは、あまりにうかつな発言だった。いずれ内閣改造で事実上、更迭されるだろうが、政治家としての研鑽を積んでいただく以外にない。
ただこれは、あくまで稲田氏の問題である。当たり前だが、自民党が「自衛隊も自民党候補を応援せよ」などと考えているわけではまったくない。だから稲田氏が更迭されてしまえば、失言問題は終わりとみていい。
「国民目線」が足りなかった
豊田氏の暴言問題も同じだ。すでに自民党を離党しているので、あとは出処進退を含めて豊田氏自身の問題である。
ただそうは言っても、豊田氏も「魔の2回生」と呼ばれた当選2回目の議員だった。こう2回生議員ばかり失言やら不祥事が続くと、個人の資質の問題とばかり切り捨てられない。自民党は党として新人教育を真剣に考えるべきだ。
本会議採決による法案の強行突破と国会閉幕をどうみるか。こちらは自民党としての国会・政権運営判断に基づいており、失言、暴言問題とは次元が異なる。ここは、やはり一強多弱と言われる安倍晋三政権のおごりが出たと言わざるをえない。
テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法をめぐる野党の追及が素晴らしかったとは言えない。だが、金田勝年法務相を含めて政府側の答弁もほめられたものではなかった。それは与党を含めて、だれもが思っているはずだ。一言で言えば、説明能力不足である。
そういう弱点があったのは間違いないのだから、どう説明不足を補うか。あるいは、いっそ法案を引っ込めて出直しするか。国民目線で見て、なにが誠実な対応なのかを早い段階で判断すべきだった。説明不足が重大な判断の失敗を招いてしまった。
森友問題は籠池泰典理事長夫妻のパフォーマンスが素晴らしく、それで盛り上がった面がある。テレビ業界では「籠池氏が出れば視聴率がとれる」と言われていた。だが、安倍昭恵夫人に渡したという100万円を返しにきたあたりから、お笑いになってしまった。
テレビカメラが暴いたように、100万円の札束は表と裏だけが本物のお札で、あとは白い紙だったのだ。籠池氏は安倍首相の選挙演説現場にも登場し、今度は本物の100万円をカメラにかざしてみせたが、こうなるとまったく興ざめだ。
籠池氏のデタラメはバレてしまった。これではもう視聴率はとれない。籠池人気頼みで走ってきた野党もマスコミも、まともにとりあげにくい。籠池氏を持ち上げるほうがおかしい、とだれもが分かってしまったからだ。
獣医師会による「ミスリード」
問題はやはり加計学園問題である。安倍政権は国会の閉会中審査に応じる方針に転換し、7月10日と決まった。ここでどう説明するか。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で加計学園がかねて獣医学部の新設に手を挙げていたのは、関係者ならだれもが知る周知の事実だった。愛媛県と今治市は2007年度から一貫して特区の事業に共同提案していたのだ。
だからといって、野党が言うような「加計ありき」の話ではない。加計学園以外が今治市の特区に手を挙げていれば、政府は当然、検討する。「京都産業大が手を挙げていたではないか」と言われそうだが、京産大が想定したのは今治市ではなく京都府内である。
京産大を落としたのは、日本獣医師会が学部新設に猛烈な反対運動を展開していからだ。この点について、あたかも獣医師会は反対していなかったかのような北村直人・日本獣医師会顧問の発言を伝えた報道があるが、それはまったく事実と異なる。
証拠はいくつもある。
たとえば、日本獣医師会は2010年8月5日付の文書で特区による獣医学部の設置に反対していた（http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf）。また、同会の会長短信はことし1月30日付で北村氏の名も挙げて次のように書いている（http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/aisatsu/shunkashuutou/log42.html）。
〈私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました〉
もうごまかせないと思ったのか、報道機関への露出を避けていた蔵内勇会長は7月4日付の西日本新聞のインタビューに答えて「規制緩和が決まった後は、確かに『１校にして』とお願いした」と認めた（https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/340056/）。
獣医師会は加計学園が手を挙げているのを知らなかったのか。インタビューで認めているように、知っていた。知っていて「1校にしてくれ」と懇願したのだ。つまり「加計ありき」という話の真相は獣医師会こそが「加計だけにしてくれ」と懇願した結果である。
前川前次官は、何をやっていたのか
文科省のデタラメを暴く必要もある。松野博一文科相は7月4日、「総理の意向」などと書かれた一連の文書について、職員が個人のメモを省内の共有フォルダに入れたのは不適切として事務次官ら幹部3人を厳重注意処分にした。
職員はなぜ、個人メモにすぎない代物を共有フォルダに入れたのか。そして、なぜ本人ではなく幹部たちが処分されたのか。
私の推測を言えば、職員はメモの内容を含めて上司の指示にしたがってメモを書き、かつ共有フォルダに放り込んだ疑いがある。なぜか。そうすれば「総理の意向」という話が省内に広まるからだ。それはやがて省外に広まる可能性があり、実際にそうなった。
文科省は獣医師会と手を結んで、上から下まで獣医学部の新設に反対していた確信的な改革抵抗集団だ。このメモ作成と共有フォルダに入れた行動は、安倍政権が推進した獣医学部新設に真っ向から反対する「組織的抵抗」だった可能性が極めて高い。
蔵内会長はインタビューで「偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」とも語っている。ここは、語るに落ちた。
獣医師会の関心は自分たちの処遇改善である。そのために獣医師の供給増に反対した。文科省は天下り先を確保するために大学の許認可権限を手放そうとしなかった。一部のマスコミは政権監視に名を借りて、安倍政権打倒を目指している。
加計学園問題の本質は、そんな獣医師会と文科省、一部マスコミの談合事件である。
とりわけ文科省の罪は重大だ。国会の閉会中審査には前川喜平・前事務次官が参考人として出席する。政権与党は「あなたたちは一体、何をやっていたんだ」と国民の前で明らかにしてもらいたい。
真相解明は自民党と政府の仕事である。そんな説明能力こそが問われている。
(引用終わり)
前川助平を参考人招致するなら、長谷川幸洋氏や「前川は官僚のクズだ」と爆弾発言をした岸博幸氏(元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授）も参考人招致して事の真相を追及してもらいたい。
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2016.11.28 (Mon)
小池旋風も終わりに近い
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７人の造反都議の末路は？
自民党都議連の党議拘束に造反して東京都知事選に小池候補を応援した7人の自民党都議員は「7人の侍」などとマスメディアに持て囃されて有頂天だったが、自民党から離党勧告処分を受けた。
しかし自民党二階幹事長のウヤムヤ作戦がかえって事を長引かせている。
産経新聞(2016/11/27)
造反区議の処分問題、自民党執行部「うやむや戦略」ＶＳ党都連「除名要求」
１カ月たつがさらに長期化も 東京都知事選めぐる騒動
東京都知事選で自民党都連の方針に反して小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議７人に対する離党勧告処分の結論先送りから３０日で１カ月がたつ。党執行部は「ときが解決する」（二階俊博幹事長）として引き続き結論をうやむやにして手打ちに持ち込む戦略だが、都連側には除名を求める声が根強い。下村博文都連会長は２８日に区議の代表者から意見を聴くが、解決の長期化も予想される。
２８日の面会は、小池氏側の求めていた豊島、練馬両区議の代表者と都連との面会を、都連側が受け入れたことで実現する。
下村氏は２７日、都内で記者団に「まずは先方の希望通りの対応をしたい」と述べた上で、「話の内容いかんで結論が出るかもしれない。会ってみないと分からない」と語り、結論の道筋が描けていないことを認めた。
都連は“造反”した区議７人を離党勧告処分とし、１０月３０日までに離党届を出さない場合は除名するとしていた。７人は離党届を出さなかったが、小池氏が下村氏に「７人の意見を聴いてほしい」と要請したため結論を先送りした。
意見聴取が行われないまま１カ月近くが経過したタイミングでの面会は、来夏の都議選の候補者選びが本格化し、処分問題の決着は避けて通れないとの判断が働いたとみられる。都連内は除名を求める強硬論が大勢だ。処分軽減となれば都連支部長らからの突き上げは避けられない。
都連には別の思惑もあるようだ。東京五輪の競技会場計画見直しや築地市場の移転問題は混迷しており、今後「小池旋風」が弱まれば、７人を除名した場合に小池氏が都議選で差し向けるかもしれない“刺客候補”とも戦えるとの算段だ。
一方、小池氏との対立を回避したい党執行部は重い処分に慎重な姿勢を崩していない。二階氏は８月の幹事長就任直後から「頭を冷やした方がいい」とたしなめていた。冷却期間を置いて融和を図るのは、数々の離合集散を経験した老舗政党ならではといえる。最終決着にはまだ時間がかかりそうだ。（清宮真一）
(引用終わり)
その「7人の侍」の内の二人が今日、自民党に残りたいと処分の見直しを求めて下村自民党都連会長と面会した。
「若狭勝衆議院議員と処分内容が違うのはおかしい」と処分の見直しを求めたが、下村氏は「文書で出せ」と身上書の提出を求めた。
それを見た上で最終判断をするというが、ズバっと切ればいいものを。
今夜の東京MXテレビ「ニュース女子」でも小池百合子の政治塾がボロクソに叩かれていた。
【人気絶大だった「希望の塾」実態は？】
西川史子(医師・タレント）
「最初はなんかみんな興味ありましたよね。で、小池さんが喋るんじゃないかなと思っていたのに・・・」
長谷川 幸洋(東京･中日新聞論説副主幹)
「小池さん、一発目はなにか喋ってるんだけども、何か選挙演説みだいだったと」
末延吉正（東海大学教授・ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部部長）
「古くは松下政経塾からですよ。塾で何か食えると思う幻想？だけどリーダーとか出来る人を作るにはお金と時間を掛けて、トレーニングしながら自然に育って行くもので、ハイ会費いくらです、選挙は来年、直前です、ハイ集まれ集まれって何万円か集めて、それはもうインチキに決まってるんだ、そんなものは！」
岸博幸(元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授）
「これはホントにクソなんですけども、この塾の一番の問題は『6回やります』でしょ。一回目はゲストコースで。二回目は猪瀬さんと植山さんという顧問の人が講演をしただけ。要は、本来、塾をやる以上は6回ならに6回で、ある程度体系的な知識を教えるという事が必要だけど、ゲスト講師を毎回呼んで体系的な知識を教えるはずが無いじゃないですか」
(中略)
須田慎一郎（ジャーナリスト）
「岸さんが言ったように、政治塾で政治技術を教えるってことだけじゃなくて、選挙に備えて青田刈りをしていこうというだ」
そういえば、元大阪維新の会の橋下 徹顧問も講師に呼ばれたが断った。
岸
「それならば５万円取ることはおかしいですよ！」
ニュース女子
「５万円！！」
(中略)
須田
「政治資金上、問題があるじゃないかと思う。やってることはパーティと一緒じゃない。どう処理してるのかということを考えると大問題だ」
岸
「そもそも、これすごい儲かるんですよ。会場は大学を使ってるから多分会場費は凄い安くて、講師も凄い安いはずで１億円以上収入が入る。だから本当は何かの組織を作って運営しなけりゃおかしいわけで、これを○○(聞き取れず)にぶっこんだのが問題だ」
末延
「講師をなぜ安くしたかと言うと、メディアの仕事増えるんですよ。で、お金取っとくと叩かれるから。こういう事をやったら政治の後退なんだ！」
長谷川幸洋氏が「希望の塾」の規約を説明する。
「本規約に定め無き事項は、事務局が別に定める」
岸
「それを聞くと希望の塾と言うのは小池さんの希望のためでしょ。参加者のためじゃないですよ、これ」
(中略)
【７人の侍は戻れない！？】
須田
「７人の侍の処遇を見てれば分かるんですよ。戻れないでしょ、自民党に。都知事選で党議拘束に反して小池さんを応援した人達。自民党にとって何が罪が重いかと言うと、自民党の候補者が出てる選挙で自民党じゃない候補者を応援するのが一番罪が重い。許さない」
上念司
「若狭さんは許されてるんでよすね」
須田
「だから二階さんの政治力なんだ」
末延
「あんなのは一回だけやらせるだけだからいいよ」
【小池旋風は急激に失速！？】は次回にご紹介。
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2016.06.29 (Wed)
小池百合子都知事選出馬のフライング
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桜井俊前事務次官の出馬に先手？
自民党の小池百合子議員が今日午前、都知事選に名乗りをあげた。
党内の根回しもなく手を挙げたところはいかにも彼女らしい。
Ponkoは行政能力のある前総務事務次官の桜井俊氏が最適だと思っていたが、自民党都連やおそらく官邸が出馬の説得をしている最中に手を挙げたことでその芽は無くなったかもしれない。
今日の午後、桜井氏は「家族に迷惑を掛ける」という理由で出馬を固辞した。
安倍首相が直接出馬を要請すれば、元官僚としては固辞できないという噂もあるが定かではない。
石原東京都議連会長は小池氏に電話をしても出ないと不平たらたら。
小池氏は安倍首相に嫌われているという噂もあるがよく分かる。
今回の身勝手な出馬表明で自民党の反感を買ってしまっては元も子もないという計算は働かなかったのだろうか？
それとも桜井氏出馬表明の先手を打ったつもりだったのか？
時事通信(2016/6/29)
自民、小池氏参戦に困惑＝桜井氏説得に影響も－都知事選
自民党衆院議員の小池百合子元防衛相が２９日、東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）に出馬する意向を表明し、「国会議員以外」を軸に人選を進めていた同党内に困惑が広がった。党都連が有力候補として擁立を目指す桜井俊前総務事務次官の説得が難しくなるとの見方があるほか、状況次第で分裂選挙を強いられるリスクも否定できず、対応に苦慮しそうだ。
「環境相、防衛相、国家安全保障担当首相補佐官を務め、行政の実務に関わった。２７万人の自衛隊を率い、あのクールビズを発案した」。小池氏は２９日の記者会見で、都知事の任をこなせる行政経験があるとアピールした。
だが、小池氏が自民党幹部らに根回しをした形跡はほとんどなく、党内からは「奇襲攻撃だ」「あんな高飛車な人は推せない」などと批判の声が上がった。小池氏自身も所属する都連は、「政治とカネ」の問題で直近の知事二代が辞職したことから、「実務型」の人材を重視。桜井氏を「第一候補」（都選出議員）として交渉を進めている最中だった。
桜井氏は行政経験が豊富な上、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父としても知られ、自民党は幅広い支持が得られるとみている。だが、桜井氏本人は出馬に否定的な姿勢を崩していない。こうした中で小池氏が突如名乗りを上げたため、政府関係者は「『あなたしかいない』と口説こうとしている時にタイミングが悪い。『別に自分でなくてもいいじゃないですか』と言われてしまう」と顔をしかめた。
小池氏は会見で「自民党議員として出馬の意思を固めた」と強調し、党の支援に強い期待を示した。同時に、党の推薦などが得られない場合でも立候補するかどうかについて「これからの流れを見極めたい」と含みを持たせた。自民党が分裂選挙になれば、野党側に有利に働く可能性があるとの見立てから、自民党内には「小池氏に降りてもらうしかない」との声も出ている。
一方、民進党の枝野幸男幹事長は記者団に対し、小池氏への相乗りについて「あり得ない。政策の方向性が逆」と否定した。
(引用終わり)
小池氏の出馬表明の記者会見の中で「都知事は行政官では出来ない」「政治家でなければできない」と明確に桜井氏を意識して発言している。
後出しジャンケンが勝つと言われると知事選。果たして小池氏は勝つことが出来るだろうか。
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2016.05.24 (Tue)
ヘイトスピー解消法の濫用を許すな
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反日勢力の地方自治体侵食に要注意
野党の提出したヘイトスピーチ禁止法は日本に不法滞在する外国人まで保護対象に含む上に、民進党は罰則規定まで設けようとした。
これを阻止するために自民党は罰則規定の無い理念法にまとめて「解消法」を提出し、今日成立した。
苦肉の策といえる。
在日特権を許さない会(在特会)のデモは在日外国人とりわけ在日朝鮮半島人の特権を世に知らしめたという功績はあったが、過激になり過ぎて人権擁護法案の成立をたくらむ敵に漬け込む隙を与えたという点ではマイナスとなったことは否めない。
反日勢力はここぞとばかりにヘイトスピーチなどというもっともらしい横文字を流行らせ、人種差別だとしてヘイトスピーチを禁止する法案を提出して来た。
放送法を理念法だとする反日勢力に対して自民党はヘイトスピーチ解消法は理念法だと切り返したところがオツである。
しかし気をつけないと反日勢力は地方議会を中心にこの法律を捻じ曲げて日本崩壊工作を始める危険があると八木秀次麗澤大教授は警鐘を鳴らしている。
産経新聞の特集をご紹介した過去記事「戦慄！日本は足元(地方議会)から崩壊する」(2016/5/21)に通低する動きである。
⇒産経ニュース(2016/6/24)
【ヘイトスピーチ解消法成立】拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」
八木秀次・麗澤大教授
麗澤大学の八木秀次教授（寺河内美奈撮影）
２４日に成立したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。
（田中一世）
◇
「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。昨年５月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。
旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。与党案は保護の対象を「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。
とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体に任せる部分も大きい。国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。一部の地方自治体は解消法を根拠に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。
例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。罰則はなくても社会的制裁が加えられる。ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょうか。「外国人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。
また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「（ヘイトスピーチ解消のための）教育の充実」という項目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。これを「歴史的事実として誤りだ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら－。そんな心配があれば教えることもできません。
地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があります。
自民党は他党とともにＬＧＢＴ差別禁止法案も推進しています。ＬＧＢＴをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続できないのは差別だという訴えもあります。しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ（相続などで）優遇している。社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、ＬＧＢＴの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題なのです。
ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。
(引用終わり)
高市総務相の「放送法違反には電波停止もありうる」発言に過剰反応した反日勢力は「放送法は理念法だ」「言論の自由を守れ」と叫んだが、ヘイトピーチに関しては立場を逆転させた。
それによって彼等の主張が如何にイデオロギー中心であり、ダブルスタンダードであるかを証明した。
いま反日勢力は着々と地方自治体に浸透して日本の姿を変えようとしている。
真性保守の言論人は世に警鐘を鳴らし、国民の目を開かせなければならない。
ブログ開設者も少しでも多くの人達にそのことを知らしめる必要がある。
正しいことを大声で叫べば正しいことが通るとは限らない一方で、正しくない事を大声で叫べは通ってしまう今のご時勢である。
とは言え、正しいことは繰り返し大声で叫び続けなければならない。
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2016.05.06 (Fri)
稲田朋美政調会長 嘘つき岡田代表に文書で抗議
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稲田氏は明日 LGBT大会で挨拶
民進党の岡田代表が「安倍首相が稲田氏に国会で憲法9条の質問をさせた」と批判した。
稲田朋美政調会長は事実無根だとして、二度も嘘をついた事に文書で抗議した。
稲田氏に仕込みの質問をさせたと言う岡田民進党代表は正気なのか？
百歩譲ってそれが事実だとしても、どれ程の批判に値する行為なのだ？
憲法９条を安倍首相はどう思っているかは国民の知りたいところだ。
稲田氏が国民の代わりに国会で質問することのどこが悪いのか？
FNNニュース(2016/5/6)
民進・岡田代表の「首相が憲法9条の質問させた」発言に稲田氏抗議
民進党の岡田代表が、「安倍首相が稲田氏に国会で憲法9条の質問をさせた」などと発言したことについて、自民党の稲田政調会長は「事実無根だ」として、6日午前、岡田氏に対し、文書で抗議した。
抗議文を出した稲田氏は、「岡田氏が二度にわたり、『安倍首相が稲田氏に国会で憲法9条の質問をさせて、自衛権の範囲を拡大しようとしている』という趣旨の発言をしたのは『二重の嘘だ』」と指摘し、岡田氏に対し、「発言の訂正と謝罪」を求めている。
稲田氏は6日朝、FNNの取材に対し、「公党の代表にあるまじき、卑怯な嘘だ。自分に都合のよい結論を導くため、平気で嘘をつく人間性と、卑怯な政治姿勢は問題だ」と、岡田氏を批判した。
(引用終わり)
こんな阿呆らしい発言をする岡田氏は民進党の党首を辞めた方がいい。
いや、日本のためにならない民進党そのものが解体したほうがいい。
稲田朋美政調会長はかねてからLGBTに対する理解を示しており、昨年からプロジェクト発足の準備をしていた。
今年、チームを設置し対策をまとめている。
産経ニュース(2016/1/14)
自民がＬＧＢＴのプロジェクトチームを設置へ
自民党は１４日、レズビアンやゲイなどのＬＧＢＴ（性的少数者）に関する課題を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く党内に設置する方針を決めた。稲田朋美政調会長が同日の政調幹部会で「人権侵害や差別はなくさなければならない」とＰＴの設置を提案し、了承された。
(引用終わり)
そして明日７日に都内で開かれるLGBTの大会「レインボウプライド」に出席して挨拶するという。
FNNニュース(2013/5/3)
自民・稲田政調会長、LGBTの大会出席へ 自民党3役の出席は初
性的少数者、いわゆる「LGBT」の大会に自民党幹部が初めて出席する。
自民党の稲田政調会長が、5月7日に東京都内で開かれるLGBTの大会に出席し、あいさつする方向で調整していることが、2日、わかった。
LGBTの大会に、自民党3役が出席するのは初めてとなる。
自民党では、LGBTが抱える問題を検討する特命委員会が、4月27日、党として初めて対策案を取りまとめている。
自民党は、伝統的な家族観を重んじる議員も多く、従来、慎重な姿勢だったが、夏の参院選に向けて、幅広い層から支持を得ようと、この問題を重視する姿勢を示す狙いもあるとみられる。
(引用終わり)
「夏の参院選向け」だとFNNはいうが、性的マイノリティと言われるとおり、LGBTが選挙民の何%居ると思っているのか。同調者がたとえ居たにしても・・・
FNNだけでなく、反安倍政権の評論家たちや一部ネットで、保守派で伝統的な家族制度を重視する稲田氏のご都合主義だと批判している。
LGBTと簡単にひとくくりしているが、LGBとTは根本的に異なるし、タッチィな話題だ。
昨年、渋谷区は同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行したが反対である。
稲田氏も現時点で同性婚に賛同しているわけではない。
自民党の基本方針も「両性の合意に基づいてのみ婚姻は成立する」という憲法２４条を前提とし、同性婚を容認していない現行法を尊重するとしている。
民進党は差別を禁じる法案のようだが、自民党の法案と違うのはヘイト法案と同じだ。
民進党はヘイトを禁止し、処罰する法案のようだが、自民党はそこまで踏み込んでいない。
たしかに、「言論の自由」だの「政権による言論弾圧」を口癖のように繰り返す民進党が、ことヘイト問題になると途端に言論統制をしたがるのは一般国民にとっては理解し難いことではある。
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