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2019.04.16 (Tue)


朝日・毎日の世論調査で安倍内閣支持率上がる


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桜田、塚田両氏の辞任にもかかわらず

安倍政権の閣僚などの辞任が相次ぎ、野党と共に反日メディアも安倍首相の責任を追求しようと躍起になっている。
しかし先週末の朝日・毎日の世論調査では逆に内閣支持率がアップして拍子抜け。

TBS「ひるおび」(2019/4/15)

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ナレーション
「相次ぐ失言で失点が続く与党・自民党。夏の参院選に向けて次の一手はあるのでしょうか?」


自民党へのネガティブな誘導を狙う明らかな印象操作。

先週末の毎日新聞の世論調査では・・・

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6割以上が「安倍政権におごりや緩みが出ている」と回答。

しかし・・・

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内閣支持率は上昇した。

伊藤惇夫(政治評論家)
「野党が非力で他にない。令和効果もあった」

悪夢のような民主党政権の元事務局長は相変わらずアンチ安倍。
安倍擁護派の田崎史郎(時事通信特別解説委員)氏が今日は欠席しているので言いたい放題。


遊佐勝美(TBS報道局政治部長)
支持すると回答した人も特に理由はないというのが一番多い
伊藤さんの言う通り野党の受け皿がないからだ」


必ずしも積極的に安倍政権を支持しているのではないそうな。

八代英輝(国際弁護士)
「野党が育っていない。分裂していて非常にもったいない。
閣僚二人が失言で失脚したのに支持率が上がるのは健全ではない。」

三雲孝江
「大臣の質の問題が落とし所が行ってしまって、この人が向いてなかったんだという事になってしまった。
野党が受け皿にならない」

伊藤
「まだ話題になってないが、(失言で)危ない人も実は居る」


安倍1強政治と鐘や太鼓で野党と反日メディアが騒いでいるのに、国民が冷静なのはどういうわけか。
毎日新聞の世論調査の設問の仕方や回答者の年代別分析など詳しい事を報道してこそワイドショーだろう。
テレビメディアよりネットメディアが力を持ってきているという事実に目を背けたいようだ。

朝日新聞も週末の世論調査を行ったが、一連の辞任にもかかわらず安倍政権への支持率は微動だにしない。

朝日新聞(同上)
桜田五輪相の辞任「遅すぎた」62% 朝日世論調査


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朝日新聞社が13、14日に実施した全国世論調査(電話)で、失言が相次いでいた桜田義孝氏が五輪相を辞任したことについて尋ねると、辞任は「遅すぎた」が62%で、「そうは思わない」の24%を大きく上回った。道路事業で安倍晋三首相らの意向を忖度(そんたく)したとの前国土交通副大臣の発言には、56%が「大きな問題だ」と答えた。
桜田氏は、議員を「復興以上に大事」と発言し辞任した。調査では、これまでも問題発言が指摘されてきたことに触れた上で辞任について聞くと、自民支持層でも62%が「遅すぎた」と答えた。年代が上がるほど厳しい意見が多く、50代以上では「遅すぎた」が7割を超えた。 国土交通副大臣だった塚田一郎氏による「忖度」発言に対しても、年代で温度差が出た。30代は「大きな問題だ」が30%で、「そうは思わない」の51%の方が多かったが、50代以上は7割前後が「大きな問題だ」と答えた。
 一方、桜田、塚田両氏の辞任は、安倍内閣のイメージダウンには直結しなかったようだ。内閣のイメージは「変わらない」が最も多く56%で、「悪くなった」は38%、「よくなった」は2%だった。

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安倍内閣の支持率は、やや上が…(以下有料記事)



既存メディアを情報源とする高齢者ほど安倍政権へのネガティブな回答が多いのは頷ける。

朝日や毎日などの反日メディアがスクラムを組んで懸命に安倍政権へのネガティブキャンペーンを展開しているにもかからず、「笛吹けど踊らず」状態が続いている。

しかし、だからと言って安倍首相は慢心してはならない。
秋の消費税増税、移民政策など本当に国民のためのものか。
韓国への制裁などやるべき事が多い。

憲法審議会にも参加しようとしないサボリ野党を打ちのめすためにも、ここは消費税増税再々延期と衆参同時選挙で圧倒的勝利を願うばかりだ。

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2019.04.05 (Fri)


塚田国交副大臣が辞任


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矮小化する日本の政治

塚田副大臣が辞任したという速報がいま飛び込んで来た。

NHKニュース(2019/4/5)
塚田国土交通副大臣が辞任へ 「そんたく発言」で


道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。
こうした中、塚田副大臣は、5日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。
塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。
山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備をめぐって、塚田国土交通副大臣は、今月1日、下関市と福岡県が安倍総理大臣と麻生副総理の地元だと言及したうえで、「総理や副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言しました。
その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。
野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。


昨日のTBS「News23」も安倍政権を批判し野党を応援していた。

TBS「News23」
塚田副大臣のけじめは?
政権に "責任取らない" 傾向も


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駒田健吾サブキャスター
「塚田副大臣もそのパターンになりつつあるということですか?」

星 浩キャスター
「そうですねえ。野党が攻め切れないというのもありますし、自民党からも止めるべきだという筋論があまり広がらないんですよね」

駒田
「それにしてもこの責任を取らないというパターンはこの政権の特徴でしょうか?」

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「まあ、あの、際立った特徴だと思いますね。当面はこれで凌げるんですけど、全体としてケジメを付けませんからね。
政治のレベルが低下して行くということを自覚すべきだと思いますね」


塚田副大臣の首を取って野党と反日メディアは更に気勢を上げて選挙に臨むことだろう。

調子に乗って失言する議員もバカだが、それを野党とメディアが話題として叩くことで日本の政治はますます矮小化して行く。

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10:25  |  政治  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.08.08 (Wed)


津川雅彦氏の逝去を悼む


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パヨクメディアに利用される弱者の愚

憂国の士・津川雅彦氏が亡くなられた。
最近、政治討論会でもお見掛けしないと思っていたが、最愛の妻・朝丘雪路さんの後を追っていった。

新聞もテレビも津川氏が愛国の士であったことを伝えようとしない。
産経が・・・

産経新聞(2018/8/8)
【津川雅彦さん死去】
安倍晋三首相「悲しい。総理辞職後、背中を押していただいた」

安倍晋三首相は8日、俳優の津川雅彦さんが亡くなったことについて「突然の訃報にショックを受けている。悲しい。寂しい思いだ」と述べた。そのうえで「(第1次政権で自身が)総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただいた。改めて感謝申し上げたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は津川氏について「優れた俳優、監督として才能を発揮してこられた。昭和・平成を代表する映画人だった」と偲んだ。
 一方、菅義偉官房長官も同日の記者会見で「北朝鮮による拉致問題の広報・啓発に関して政府のポスターのモデルを務めていただき、力強いメッセージをいただいた」と述べた。
 津川氏がフランスで開かれた日本文化の紹介イベント「ジャポニスム2018」の実現に携わったことを挙げ、「政府の取り組みに多大に貢献された」と謝意を表した。


人は自分が一番落ち込んでいるときに背中を押してくれた恩は決して忘れない。
パヨクブログは津川雅彦の軍国主義ネトウヨ脳が安倍首相を賛美していたとか下らないことを言っている。

翁長県知事も先程亡くなった。
膵臓ガンが肝臓に移転したとは聞いていたが、次の知事選にもまだやる気満々だったのにあっけない幕切れとなった。
オール沖縄は主柱を失い、県知事選で保守派が勝利し辺野古基地移転もスムーズに動き出すだろうか。

辺野古ではいまだに暴力団まがいの傷害事件が起きている。

産経新聞(同上)
辺野古反対派の押し倒され防衛相職員が大けが
被害届提出 嘉手納署が傷害事件で捜査

沖縄防衛局(沖縄県嘉手納町)は8日、米軍普天間飛行場=宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、全治1カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。
 沖縄防衛局によると、8日午前8時ごろ、50歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯(じんたい)損傷、左肩と左太ももの打撲で全治1カ月と診断された。事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。
 活動家らは7日も8時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため9日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、60人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。


「活動家」と言っているが「暴力団」「甘えたテロリスト」言っても過言ではない。
いったん外国に逃げて、また日本に舞い戻ってきた辛淑玉がテロリストと言われたと訴訟中だが、ネットで実情を知っている国民は誰が悪いかよく分かっている。

秋篠宮ご夫妻がアメリカ留学した小室クンにNO!を突き付けた。
ご決断を歓迎したい。

産経新聞(同上)
「納采の儀」困難とのご意向 秋篠宮ご夫妻、小室圭さんに

 秋篠宮ご夫妻が、長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さん(26)と母親に対し、正式な婚約となる「納采の儀」を行うことが現状では困難であるとの考えを伝えられていたことが8日、関係者へ取材で分かった。結婚の前提として、昨年末から週刊誌で報じられている小室さん側の「金銭トラブル」を解決することが必要と判断されたとみられる。
 眞子さまと小室さんは昨年9月、ご婚約が内定。天皇陛下が2人のご結婚を認める「裁可」をされている。その後、週刊誌が小室さんの母親と元婚約者との間に「金銭トラブル」があると報じたが、秋篠宮家側はこの内容を事前に知らされていなかったという。
 秋篠宮ご夫妻は昨年末から今年にかけ、小室さんと母親から複数回説明を聞かれたが、小室家側はトラブルを一貫して否定している。小室家側には、記者会見などで事実関係を公表するようにも求めたが、果たされていない。ご夫妻はこうした中で「納采の儀」の実施が難しいとの意向を示されたとみられる。
 宮内庁は今年2月、「準備不足」などを理由に、3月予定の「納采の儀」や11月予定の結婚式など一連の儀式を平成32年まで延期すると発表。当時は、週刊誌報道との関連について否定していた。宮内庁関係者によると、眞子さまと小室さんのご結婚の意思は延期後も変わっていない。
 小室さんは米国のロースクールで3年間留学するため、今月7日に渡米した。


まだ正式に婚約もしていない若者にSPがいつも付いているというのは税金の無駄遣いだと腹が立っていた。
皇族の方は由緒正しい人と結ばれるべきであり、その点で小室青年との婚約には反対だった。
母親の所業とか父親の自殺とか決して国民が祝福したい相手ではない。
イギリスの皇室も乱れてきた。日本は十分注意すべきだ。
秋篠宮ご夫妻のご決断を歓迎したい。

ところが、アメリカに行っても小室クンにはSPが付くという。
狂気の沙汰だ。
3年間に費やされる国税が2億5千万とか。
そのうえ、3年間ロースクールで学んだところで、使い物にならないらしい。
国際弁護士を名乗る八代英輝コメンテーターはTBS「ひるおび」で時々いい事を言うが、はっきり無駄だと言って欲しい。

さて、自民党の杉田水脈議員に対して難病患者や身体障害者の団体なるものが抗議した。
ちょっと違うだろう。

東京新聞(同上)
杉田氏寄稿は偏見と差別 難病患者らの団体が抗議

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杉田水脈衆院議員の発言に対し、抗議声明を発表し記者会見する全国自立生活センター協議会の中西正司副代表(前列右から2人目)ら「生きてく会」の呼び掛け人=7日、東京・霞が関の厚労省で

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が性的少数者(LGBT)に対し「生産性がない」などと表現した寄稿をめぐり、難病患者や身体障害者で結成した「すべての人が差別されることなく安心して生きていく会」(生きてく会)が七日、厚生労働省で記者会見し「出産の可否を行政支援の根拠とするのは偏見と差別だ」などとする抗議声明文を発表した。
 生きてく会は、難病患者や身体障害者団体の役員ら八人が呼び掛け人となり、六日に結成した。三百近い個人や団体が賛同者として加わっている。
 呼び掛け人の一人で、頸椎(けいつい)損傷で電動車いすを利用している全国自立生活センター協議会(東京都八王子市)副代表の中西正司さん(74)は会見で「杉田議員の発言は、相模原施設殺傷事件の被告と同質だ。社会の中の異質な要素を排除しようとする風潮が高まっている」と危機感を示した。
 声明文は、杉田氏の寄稿を「出産しない人は生産性がないから、行政的支援に値しないと断じたもので、出産を巡り思い悩んでいる障害者、特に難病者の心を深く傷つけた」と批判。「国会議員としての適性に疑問があると言わざるを得ない」として、杉田氏には謝罪を、安倍晋三首相には自民党総裁として杉田氏に対する処分を行うよう求めた。今後は、政治家の発言をウオッチし、差別や偏見を認めない活動を展開するという。 (小松田健一)


まったくの筋違いだ。
あなた方は大切にするから静かにしていて欲しい。
下手に政治に巻き込まれてもらいたくない。
マスゴミに安易に利用されたりすると「弱者の恐喝」という言葉が浮かんでしまう。

朝日新聞(2018/8/7)
杉田氏の「生産性ない」に抗議声明 障害者や難病患者ら


反日パヨク新聞のいいネタになっている。
利用されては駄目だ。


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2018.02.20 (Tue)


政権の足を引っ張るだけの野党の愚


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猫も杓子も学士様では国がもたない

国会は今日も無駄な論議で我々の税金を無駄遣いしている。
政府の答弁に引用した裁量労働制に関する厚生労働省データが間違っていたと分かり、安倍首相は謝罪したが野党は許さない。
ここぞとばかりに政権を揺さぶって野党の健闘を有権者に示そうと躍起である。

⇒産経ニュース(2018/2/20)
安倍晋三首相vs野党、裁量労働制調査めぐり応酬


 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省データが不適切だった問題について「結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびする」と謝罪した。野党は質問時間の多くをこの問題に費やし、「捏造(ねつぞう)だ」などと批判を強めた。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は、首相が1月29日の予算委で裁量労働制の人の労働時間について「一般労働者より短いというデータもある」と答弁したことを「無責任だ」と批判。首相官邸がデータ作成を指示した可能性を問いただした。
 首相は「こういうデータがあるとの答弁資料が厚労省から上がっていると、(予算委当日の)朝の勉強会で説明された。私や私のスタッフが指示したことはない」と強調した。裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」は、予定通り今国会に提出する考えを示した。
 希望の党の山井和則氏は「データは、森友・加計学園問題と同じように(官邸への)忖度(そんたく)により改竄(かいざん)されたと思う」「裁量労働制の拡大で過労死は増える」などと批判した。
 一連の質疑はデータ問題の責任の所在などに関する応酬が多く、堂々巡りとなる場面も目立った。首相は裁量労働制の拡大に伴い、医師の面接指導などの新たな健康確保措置を設ける考えも強調した。だが、措置が十分なのかといった野党の追及は緩く、本質的な論戦は深まらなかった。


(引用終わり)

警察が被疑者に対して「お前がやったんだろう!」と権力を笠に着てるのに似ている。
それもなんの証拠もなく批判しているのだから手に負えない。
野党は相変わらず物事の本質を論議するのでなくて、僅かな敵失をネタに執拗に攻撃して政権の足を掬おうとしているだけである。
希望の党のデマノイはモリカケをまだ引きずっていて、厚生労働省が安倍首相に「忖度」してデータを捏造したのではないかなどと、何ら具体的な証拠も提示せずに妄想で政権批判をしている。
「安倍首相がヤレ!と言ったか、厚労省が忖度したかのどちらかだ」と。

これでは、良識のある国民はその愚かさに呆れて白けるばかりである。
せめてもう少しうまい攻め方をしてくれと。
政権の緩みを指摘する声も聞こえてくるが、政権を緩ませているのは野党の責任でもある。

 安倍政権は「幼児教育・保育の無償化」を提唱しているが、高等教育の無償化には首を傾げざるを得ない。
貧乏で大学に行けない学生には奨学金があるが、奨学金を返せない学生が多いという。
昔は育英資金を受けた苦学生は就職して社会人になったら長い年月を掛けても借りた金を返すのが当たり前だった。
しかし、いまや奨学金破産が1万5千人に及ぶとか。
何か甘えすぎていやしないか。
差別はいけないといって猫も杓子も学士様。何でもかんでも横並び。悪平等のなせる技である。

以前にも書いたが、昔は八百屋の息子は八百屋、魚屋の息子は魚屋と親の稼業を継ぎ、大学など行かなくても幸せな一生を送ることが出来たという。
しかし、いまは誰もが学士様にならなければ人ではないかのような大学指向。
やっぱり民主主義の悪平等、差別は何でも反対が災いしている。

憲法改正を目指す自民党が教育無償化を謳う維新の党を取り込もうと苦労している。
憲法改正の眼目は自衛隊の明記であり、ゆくゆくは憲法2条の破棄である。
それにくらべて教育無償化を憲法に取り込むなど細事である。

⇒産経ニュース(同上)
憲法改正、教育無償化で自民は「財源確保」と「維新」の狭間で苦慮


 20日の自民党憲法改正推進本部執行役員会で示された憲法26条改正案に「経済的理由によって教育を受ける権利を奪われない」との文言がなく、出席者から異論が噴出した。執行部が「経済的理由」の文言を入れなかったのは財源が膨らむことを懸念したためだが、多くの改憲勢力を確保するためには文言の挿入にこだわる日本維新の会の協力を確実にした方がいいとの声も根強く、執行部はどういう表現にするか落としどころに苦慮している。
(以下略)

そもそも維新の党は高等教育、つまり大学まで無償化せよというが土台ムリである。
国にカネがない。
そんなカネがあるなら、イージスアショアや高高度防衛ミサイル(THAAD)をアメリカ様から買って中国や北朝鮮に備えて欲しい。

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2017.12.31 (Sun)


年の終わりに


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メディアの世論誘導が目立った一年

今年もあと数時間を残して終わり、新しい年が始まります。
このつたないブログを訪問して頂いた皆様に心から感謝申し上げます。

今年一年を振り返ると「安倍一強内閣」というレッテル貼りで、それが何かとても悪いことでもあるかのように反日マスメディアと野党が批判したことが特徴といえます。
野党はそれが商売だからやむ終えない所があるとしても、本来的には中立公正であるべきメディアが産経新聞などの一部メデイアを除いて全て安倍政権打倒に走りました。

その最たるものが「モリ・カケ」問題と称する森友学園と加計学園の問題でした。
国民の殆どが森友・加計学園に安倍首相が関与したと思い込み、内閣支持率は一時激減しました。
他人の気持ちや立場を推し量るという「忖度」という美しい日本語が汚れてしまいました。

しかし、安倍首相は「解散の大義がない」「モリカケ隠しだ」と批判されながらも総選挙を打ち、自民党は勝ちました。
それでもまだまだ反日メディアスクラムが息絶えるということはありません。

朝日新聞は「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者である小川榮太郎氏と出版社の飛鳥新社を相手どって名誉毀損だとして5千万円の損害賠償訴訟を起こすと脅迫しています。
朝日新聞と言う、いま部数が激減しているとは言え、まだ日本の大新聞が一個人や出版社を相手取って、いきなり訴訟を起こすと脅迫することなど前代未聞です。

言論で商売しているメディアが一個人との論争を避けて裁判に逃げるのは自信のない証拠です。
間違いなく言論封殺を狙っています。

それでなくても朝日新聞には慰安婦問題の虚報を報じた前科があります。
その後始末も碌にしないで訴訟とは笑えます。

今年は言論の自由を商売とするメディアが国民を意図的に誘導した年ともいえます。
政権に圧力を掛けられたと根も葉もない言い掛かりをつけて被害者ぶりました。
「私達は怒っています」の横断幕の前で並んだ反日言論人の面々は滑稽でもありました。

 米国では大統領選挙で大方の予想を裏切って共和党のトランプ氏が当選しました。
トランプ大統領は「フェイクニュース」という言葉で虚報を商売とするメディアを攻撃しました。
メデイアの虚報が広く知られた年でもありました。
大統領の言動には賛否両論あるものの、安倍首相と日本に取ってはリベラル派のオバマ前大統領より数段マシでありましょう。

安倍首相も朝日・毎日・東京・NHKなどのフエイクニュースと闘争中です。

一方、来年も「モリカケ」を取り上げるという野党の悲惨な状態は噴飯ものです。
メディアが吹かせた追い風で都知事になった小池百合子氏も、希望の党の「排除します」の逆風で失墜し、排除された枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が野党第一党となり、希望の党や民進党の敗残兵が雪崩を打って立憲民主党に救いを求めて集まっています。
もはや彼らには野党として熱い思いや誇りのカケラすらありません。

来年も日本の政治にとって幸いな事に一強多弱の構図が続くことでしょう。
親中派の二階幹事長も安倍首相の三選を早くも表明しました。

しかし、爆発寸前の北朝鮮、慰安問題の「最終的かつ不可逆的解決」を反故にしようとする韓国、尖閣諸島を狙う中国、日本に圧力を掛けるロシアと東アジアの情勢はますます厳しくなって来ています。

このような状況の中で、当ブログは日本の国益を損なおうとする「反日メデイア」と特亜諸国を監視し、ネットで告発し続けて行きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

皆様にはよいお年を!





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