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2021.11.09 (Tue)


祝 安倍派誕生!


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父親・晋太郎氏も喜んでいることだろう

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戦後日本の政治を大きく変えた安倍晋三元首相が細田派を継いで安倍派を名乗ることになった。
実質、安倍派のようなものとは言いながら、名実共に派閥の領袖となったのである。
首相の夢を実現できなかった父親の安倍晋太郎氏も、これ迄の御子息の業績と併せて草葉の陰で喜んでおられることだろう。

産経ニュース(2021/11/8)
<独自>安倍元首相、11日に派閥復帰 「安倍派」へ


安倍晋三元首相が11日にも自民党細田派(清和政策研究会)に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが8日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が10日に衆院議長に選出されることに伴い、9日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、11日の派閥会合で正式決定する予定。
8日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第1党、副議長は野党第一党から出すのが慣例。特別国会が召集される10日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。


岸田首相は8日、中谷 元防衛相を人権問題担当の首相補佐官に内定した。
ブログ主は中谷元防衛相には良い印象を持っていない。
石破茂等と共に安倍首相を目の前に置いて、首相交代の演説をしたからである。
保守の仮面被ったリベラルであり、支那の人権問題に厳しい姿勢を取る事は到底期待できないからである。

自民党の中堅議員からは「ひととまず中国を牽制する姿勢を見せることが大事だ」という声が上がっている(11月9日朝日新聞)というが、中谷補佐官では牽制にはならないだろう。
その証拠に支那の汪文斌報道官は・・・

「日本政府がどう人事を決めるかは日本の内政であり論評しない」
と余裕綽々。

岸田首相の優柔不断ぶりは相変わらずである。
高橋洋一氏は「岸田首相は語尾の切れない人だ」と上手い事を言っている。

現金給付 公明党にまたも押し切られた自民党哀れ

公明党が前回の味を占めて、また金をばら撒くと言い出した。
高校3年生以下の子どもへの10万円給付するというのである。
前回は武漢ウイルス対策に一律10万円を支給すると言い出して、岸田氏は反対したが結局押し切られてしまった。
ブログ主はその恩恵に与ったとはいうものの。

日刊現代
岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され


「聞く力」が自慢なのに、誰の話を聞けばいいのか――。岸田政権初の経済対策の“目玉”に掲げる「18歳以下への一律10万円給付」案に抗議が殺到だ。公明党の衆院選公約を丸のみしようとしたものの、自民党内からも“バラマキ”批判が噴出。高市政調会長まで文句をつけ始める始末だ。与党間の調整は難航必至で、岸田首相は早くも立ち往生である。

産経ニュース(2021/11/08)
現金給付で苦杯の過去 首相、二の舞回避なるか


8日に自民、公明両党の調整が本格化した18歳以下の子供への一律10万円相当の給付金をめぐり、岸田文雄首相の対応が注目されている。昨年4月、新型コロナウイルス対策で当時党政調会長だった首相が主導した減収世帯への支援策が公明の主張を受け入れる形で覆った苦い経験があるためだ。自公で隔たりのある給付金の協議は首相の調整力の試金石となる。
(中略)
給付金は分配政策を掲げる岸田政権の目玉だが、与党内の調整に手間取れば、首相にとって「悪夢」の再来となりかねない。
首相が公明党の攻勢に屈する形で給付金の詳細設計を決めたと映ればバラマキ批判が再燃し、逆に、所得制限などで支給対象が狭まれば来夏の参院選で公明党の協力が得にくくなるリスクを伴う。首相の「聞く力」の真価が問われそうだ。(小川真由美)


そして今回も結局、公明党の軍門に下った。
情けなや自民党。

産経ニュース(2021/11/9)
自公、現金・クーポン各5万円支給で合意 子供給付


自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり8日に引き続き協議した。公明が主張する18歳以下の子供に対する一律10万円相当の給付に関し、現金5万円を早期に給付するとともに、残り5万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。
(中略)
給付対象について、茂木氏は年収960万円の所得制限を提案。石井氏は持ち帰った。公明党内で所得制限の可否を議論し、近く自民党に返答する。

年収無制限となれば7人の子供を持つ橋下徹は70万円が手に入る。
毎日ワイドショウに出て稼いでいる橋下にとっては、はした金だろうが。

そもそも宗教団体の全面的な支援を得ている公明党は明らかに政教分離の憲法違反である。
公明党の支援を受けなければ当選できない自民党議員などは早々に落選せよ。

どこまでも付いて行きます下駄の雪を一刻も早く払い落とせ。
公明党の協力を得られないと落選するような自民党議員は落ちてしまえ。
維新や国民民主党と組んだ方まだマシである。

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2021.10.24 (Sun)


枝野立憲民主党代表が岸田首相より正論?


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岸田首相はなんだかなあ

日曜報道THE PRIME(2021/10/24)
各党党首が生出演


文芸春秋に「バラマキ合戦はタイタニックが氷山に突進して行くようなもの」と寄稿した財務省の矢野康治財務次官の意見に対してどう思うかと聞かれた岸田首相は・・・

「半分とかそういう答えは駄目ですか?」

・・・と司会者に質問して他党の代表に嘲笑されていた。
それも、いつものニヤニヤした表情で。
ニヤニヤし過ぎるし、手ぶりが多くて目障りである。

高市早苗首相なら積極的財政投資で景気回復することが先決と断言した筈だ。

高まる中国の脅威 経済と安保のバランスは

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支那に14年間、経済を依存しっぱなし。

同番組で支那を批判した高市早苗氏に対して・・・

「支那と取引している日本企業がどうなってもいいと言うのか」

「靖国参拝するんだったら、中小企業や国民の利益をどう考えるのか。」

「中小企業の利益を損ねても思想信条のために靖国神社を参拝するということですね」


・・・と絡んで大方の顰蹙を買った橋下徹は今日はお休み。


⇒高市早苗さんに子供扱いされた橋本徹氏哀れ!(2021/09/13)


岸田首相
今は安全保障というのは武力のみで語る時代ではない。
経済安全保障を含めて様々な分野を総合的に考えて安全保障を考えなきゃいけない」


確かに千葉2区の小林鷹之議員(3回生)を新設の経済安全保障担当大臣に抜擢したのは正解だったが、軍事的安全保障が大事である。

⇒産経ニュース(2021/10/4)
経済安保相に抜擢の小林鷹之氏 地元・千葉に期待


高市早苗首相だったら、もっと踏み込んだ発言をしたに違いない。

枝野立憲民主党代表
「日本の立場としては安全保障重視の立場でやっていかなければいけない。
経済のことは忘れてはいけないが、むしろ中国に依存しないで成り立つ日本経済を目指してやっていく。
中国は日本をターゲットにやっている訳ではなくて、世界戦略としてやっている。
世界戦略としてのアメリカの戦略の中で日本はしっかりと日米同盟で日本を守っていく。
中国には毅然として臨むべきだ」


これではどちらが与党か野党か分からない。
枝野代表の勝ちである。
どの程度本気で言っているかどうかは別として。

公明党の山口那津男代表は防衛費1%の堅持を主張する。こんな政党と組んでいては日本が滅びる。

志位和夫共産党委員長
「中国も入れて国際的な枠組みを作って行く事が何より大事だ」

福島瑞穂社民党党首
「軍拡に軍拡で行ったら本当に凄まじいことになる」


左翼は日本を滅ぼす。

TBS「サンモニ」(同上)
選挙戦 与野党激突
カギ握る若者の選択


若者の街頭インタビューをしていたが、テレ朝「ワイドスクランブル」のように仕込み臭い。
ディレクターの意図した若者だけを選んだのだろう。

平均賃金は韓国がトップで日本が最下位。

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憲法改正とか安全保障についてはまったく関心が無い。

谷口真由美(大阪大学非常勤講師)
「もちろんコロナ対策も大事だけど、自分達の将来どうなるのかというのが凄く大きくて、貧困格差・格差是正が出ているのが特徴だと思う。
凄く若者の中でも貧困問題というか、奨学金の問題や女性だったら「生理の貧困」で生理用品も買えないという状況があったりとか、その事について政治家の言葉を聞きたいと思ってくれてるのが、凄く良いことだと思う」


「生理の貧困ビジネス」はいまも盛んだ。

⇒「生理の貧困」と騒ぐマスゴミの愚(2021/4/10)

フイフイ
「450円の生活必需品は買えないのに、なぜスマホを持っていたり、マスカラやアイライナーは持っているのか。
いつから日本人はこんな民族になったのか。国民にも教育が必要だ」


その通り。

関口 宏
「若い人の政治への関心は昔から低いけど、上がって来ると面白い現象が起こる可能性があるのかな?」


面白い現象とは「立憲共産党」の誕生を期待しているのか。

松原耕二
「ドイツは(若者の投票率が)70%くらいある。
彼等は小学生の頃から例えばデモのやり方を学校で教えてもらう。
プラカードをもって道路に出てみたり、いろんな体験をする。
16歳になると各党の政策を勉強して、ディベートして模擬選挙をする。
日本は主権者教育は始まってるけども、学校でタブー視されているものもある。
もっとやってもいいなと思う」


その割にドイツの政治が優れているわけではないのはどういうことか。

学校でディベートをする事はいいことだ。
日本の学校も、「国歌斉唱や国旗掲揚をどう思うか」「憲法改正すべきか」「愛国心をどう思うか」などについてディベートすべきだろう。
しかし、現実は赤い日教組の支配下にある学校教育では生徒をミスリードするに違いない。

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2020.12.31 (Thu)


武漢ウイルス騒動で暮れた2020年


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今年を振り返れば・・・

支那武漢発の新型ウイルス感染騒動の一年だった。

今迄の日常生活の変更を余儀なくされた。

いつ収束するか見通しも無い。

それともうひとつ、安倍首相の退陣も自分にとっては大きな出来事だった。

「憲法改正に向けて匍匐前進する安倍首相がんばれ」のブログのサブタイトルも削除した。

そして年末近くの米大統領選を巡るバイデン民主党の不正と、トランプ大統領の闘い。

今回ほど日本のメディアスクラムを感じたことはなかった。
産経新聞もその一員となった。

アメリカのメディアはもとより、日本のメディアも選挙が不正だったという証拠は一切無く、バイデンが次期大統領になるのは既成事実だとしている。

そして、それを認めずに駄々を捏ねるトランプ大統領は往生際が悪いと断罪する。
ネット上では不正選挙の事実が次々と明らかになっているのに、既成メディアには「ドミニオン」という言葉すら出て来ない。

トランプ大統領の奇跡的な逆転勝利を願うばかりだが、残念ながら勝ち目は極めて薄いと思わざるを得ない。

世界制覇を狙う支那共産党と戦えるのは民主党のバイデンではなくて共和党のトランプ大統領しか居ないというのに。

ネット上では醜菌兵の健康問題が囁かれている。
しかし醜が倒れても別の派閥が取って代わるだけで共産党独裁政権に変わりはない。

支那包囲網で共産党独裁専権を倒し、民主主義国家に体制を変えるまで地球に平和は訪れない。
日本も明確に支那包囲網に参加すべきだ。
日米同盟で包囲網の一員であるかのような顔をしているが、事実は二股膏薬であり、二股膏薬の先輩である韓国の文在寅と大して違わない。

自民党の保守派議員には来年こそ憲法改正への道を進めて頂きたいものだ。

最後にいつも閲覧して頂いている皆様に心から御礼申しあげたい。
15年前にヤフブロで書き始めたのは、偏向テレビ番組に向かって心中で叫んでいたことを記事にしてなんとかカタルシスを得る為だった。
そんな繰り言を時たま覗きに来て頂ける人達が居た。

時々挫けそうになるが、もう少し続けて行こうと思う。
いまだに、世の中は不満なことばかりだから・・・

皆様、来年こそ良いお年を!

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2020.11.23 (Mon)


バイデンの選挙不正は嘘だったのか?


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今日の産経ニュースから

トランプ大統領にはバイデン訴訟で勝利して2期目を務めてもらいたいものだが、暗雲が垂れ込めてきた。
陰謀論を主張してきたシド・パウエル弁護士をトランプ陣営が追い出してしまったのである。
大逆転を期待していたのに残念である。

産経ニュース(2020/11/23)
トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐


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元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏と話すシド・パウエル氏=19日、ワシントン(AP) 

【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領の陣営は22日、「選挙に不正があった」として訴訟攻勢を展開していた陣営の弁護団の一員だった女性のシド・パウエル弁護士について「トランプ弁護団の一員ではない」と言明し、実質的に絶縁したとする声明を発表した。
 パウエル氏は、弁護団長のジュリア一二元ニューヨーク市長らと19日にワシントン市内で行った記者会見で、今回の大統領選をめぐり、共産国家のキューバとベネズエラ、中国の資金提供でトランプ氏の放逐を目指した「国際的な策謀」があったと主張した。
同氏はまた、ドミニオン社などの集計システムによって大量の票がトランプ票からバイデン票に書き換えられたとし、さらには一連のシステムが数年前、ベネズエラのチャベス政権(当時)の不正選挙のために開発された技術を応用していると説明していた。
 同氏の主張に対しては、熱烈なトランプ支持勢力を除いては「荒唐無稽な陰謀論」との評価が定着しているほか、トランプ氏に近い保守派の論客からも「何一つ証拠が示されていない」として批判が相次ぐなど、弁護団の信頼性を大きく損ねる一因となっていた。


選挙疑惑には米CIAも一枚噛んでいるという説もあっただけに、事実だとすれば残念だ。
もっとも、最近は産経新聞もトランプ大統領にネガティブな報道が目立つようになり、心配だ。

香港の若いリーダー達が牢獄に

香港の自由が支那の政治暴力によって失われて行く。
若者たちの自由を求める活動を阻止しようと強権を用いて3人を牢獄に投じた。

産経ニュース
香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら即日収監 民主派締め付け


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香港の裁判所に到着する(左から)周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏=23日(ロイター)

 【台北=矢板明夫】香港の西九竜裁判所は23日、デモ扇動罪に問われた民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏(23)、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(24)、林朗彦氏(26)ら3人の公判で、保釈の継続を認めず、3人を即日収監した。量刑は12月2日に言い渡される。
 3人が罪に問われたのは、昨年6月、犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、デモを呼びかけるなどして警察本部を包囲したことだった。
 3人は昨年8~9月に逮捕され、保釈されていた。既に起訴内容を認めていた周氏を含め、23日の公判で3人が罪を認め、有罪の判断が下された。
 香港メディアによると、デモ扇動罪の最高刑期は懲役5年。周氏と黄氏は6月の香港国家安全維持法(国安法)の成立に伴い解散した民主派の政治団体「香港衆志」(デモシスト)の中心メンバーで、林氏は同団体の元主席。
 黄氏は法廷を出る際、傍聴席の支持者らに対し「外にいるみんなはもっと大変だ。頑張ろう」と声をかけた。初めて収監された周氏は事前に想定していたようで、前日の夜、フェイスブックに「人生で初めて監獄に入る。覚悟はできているが、少し怖い」と心境をつづっていた。
香港当局は最近、民主化運動に対する締め付けを強化している。10月29日に独立派団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏を国安法に基づく国家分裂罪などで起訴したほか、11月11日に中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定に基づき香港立法会(議会)の民主派議員4人の資格を剥奪。18日には3人の民主派前議員を議事進行妨害の容疑で逮捕した。


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支那の報道官はヤクザである。
香港の自由を求める運動やファイブアイズの動きに、「目を突かれて失明しないように気を付けろ」と凄みを聞かせて5ヵ国の外相を脅迫した。

断末魔の日本学術会議

学術会議騒動は下火になって来たが、このまま済ますわけには行かない。
国民は騒動の真相を知り、学術会議の廃止を要求すべきだ。

「正論」連載の加地伸行先生が学術会議に鉄槌を下ろした。

産経ニュース
【古典個展】大阪大名誉教授・加地伸行 空虚な学術会議の実態


「この度、図らずも、新会員任命において政府(首相)から拒否されたことによって、日本学術会議なるものの実態が明らかになっだのは、いいことだ。

 すなわち、同会議が、
(1)大学と同等ではなくて政府(最高責任者は首相)の一部であること
(2)日本の研究者の大半は同会議と無関係であること
(3)そのメンバーの誰一人として抗議の辞任をしていないこと
(4)民間団体となる度胸がないこと、などなどが分かったのは結構。


もっとも、「菅首相は意図的に問題化した」(日本商工会議所会頭)という穿った見方もあり、そうだとすれば、菅首相なかなかの曲者である。

最後に気になるデジタル庁への外国人受け入れ。

産経ニュース(同上)
デジタル庁 海外から人材受け入れ
首相「世界で活躍できる方」


菅義偉首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。

竹中平蔵かあ!
何か裏があるかも。

デジタル庁はいわば日本のインテリジェンスとも関わってくるだろうから、そんなところに外国人を採用して大丈夫なのかという疑念が湧く。

先月、テレ朝「モーニングショー」のお馬鹿コメンテーター玉川徹は「デジタル庁は信頼できない。監視のための第三者機関が絶対に必要」とコメントして、田崎史郎氏に「じゃあ、あんたがやれば」と皮肉られていた。

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2020.08.28 (Fri)


安倍総理が辞意表明


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日本の将来に暗雲

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安倍総理が辞任の意向を固めた。
突然飛び込んで来たニュースに驚いた。

武漢ウイルスさえなければあり得なかったことだ。
支那の武漢ウイルスのせいである。
それさえなければ、今頃日本はオリンピックで湧いていたところだ。
安倍総理も過労に追い込まれなかった。

世界中に不幸をばら撒く支那と首領の習近平を心から憎む。

朝日新聞や毎日新聞はさぞや喜んでいることだろう。
反日野党4党もだ。

「安倍総理がまた仕事を放り出した」とは言わせない。

自民党内でも反安倍派は喜んでいることだろう。

しかし優柔不断の岸田、背後シューター石破などに日本は任せられない。

アメリカではトランプ大統領の再選は恐らく違いない。
支那は南シナ海で弾道ミサイルを4発発射した。
緊迫感を一層増している国際情勢のなかで、トランプと対等に話し合える日本のトップはもはや居ない。

念願の憲法改正を実現できずに辞任する安倍総理の心中は察するに余りある。
今後も体調には十分留意されつつ、安倍院政で日本を正しい方向に導いて頂きたい。

安倍総理、お疲れさまでした。


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