2020.12.31 (Thu)
武漢ウイルス騒動で暮れた2020年
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今年を振り返れば・・・
支那武漢発の新型ウイルス感染騒動の一年だった。
今迄の日常生活の変更を余儀なくされた。
いつ収束するか見通しも無い。
それともうひとつ、安倍首相の退陣も自分にとっては大きな出来事だった。
「憲法改正に向けて匍匐前進する安倍首相がんばれ」のブログのサブタイトルも削除した。
そして年末近くの米大統領選を巡るバイデン民主党の不正と、トランプ大統領の闘い。
今回ほど日本のメディアスクラムを感じたことはなかった。
産経新聞もその一員となった。
アメリカのメディアはもとより、日本のメディアも選挙が不正だったという証拠は一切無く、バイデンが次期大統領になるのは既成事実だとしている。
そして、それを認めずに駄々を捏ねるトランプ大統領は往生際が悪いと断罪する。
ネット上では不正選挙の事実が次々と明らかになっているのに、既成メディアには「ドミニオン」という言葉すら出て来ない。
トランプ大統領の奇跡的な逆転勝利を願うばかりだが、残念ながら勝ち目は極めて薄いと思わざるを得ない。
世界制覇を狙う支那共産党と戦えるのは民主党のバイデンではなくて共和党のトランプ大統領しか居ないというのに。
ネット上では醜菌兵の健康問題が囁かれている。
しかし醜が倒れても別の派閥が取って代わるだけで共産党独裁政権に変わりはない。
支那包囲網で共産党独裁専権を倒し、民主主義国家に体制を変えるまで地球に平和は訪れない。
日本も明確に支那包囲網に参加すべきだ。
日米同盟で包囲網の一員であるかのような顔をしているが、事実は二股膏薬であり、二股膏薬の先輩である韓国の文在寅と大して違わない。
自民党の保守派議員には来年こそ憲法改正への道を進めて頂きたいものだ。
最後にいつも閲覧して頂いている皆様に心から御礼申しあげたい。
15年前にヤフブロで書き始めたのは、偏向テレビ番組に向かって心中で叫んでいたことを記事にしてなんとかカタルシスを得る為だった。
そんな繰り言を時たま覗きに来て頂ける人達が居た。
時々挫けそうになるが、もう少し続けて行こうと思う。
いまだに、世の中は不満なことばかりだから・・・
皆様、来年こそ良いお年を！
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2020.11.23 (Mon)
バイデンの選挙不正は嘘だったのか？
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今日の産経ニュースから
トランプ大統領にはバイデン訴訟で勝利して２期目を務めてもらいたいものだが、暗雲が垂れ込めてきた。
陰謀論を主張してきたシド・パウエル弁護士をトランプ陣営が追い出してしまったのである。
大逆転を期待していたのに残念である。
産経ニュース(2020/11/23)
トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐
元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏と話すシド・パウエル氏＝１９日、ワシントン（AP）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領の陣営は２２日、「選挙に不正があった」として訴訟攻勢を展開していた陣営の弁護団の一員だった女性のシド・パウエル弁護士について「トランプ弁護団の一員ではない」と言明し、実質的に絶縁したとする声明を発表した。
パウエル氏は、弁護団長のジュリア一二元ニューヨーク市長らと１９日にワシントン市内で行った記者会見で、今回の大統領選をめぐり、共産国家のキューバとベネズエラ、中国の資金提供でトランプ氏の放逐を目指した「国際的な策謀」があったと主張した。
同氏はまた、ドミニオン社などの集計システムによって大量の票がトランプ票からバイデン票に書き換えられたとし、さらには一連のシステムが数年前、ベネズエラのチャベス政権(当時)の不正選挙のために開発された技術を応用していると説明していた。
同氏の主張に対しては、熱烈なトランプ支持勢力を除いては「荒唐無稽な陰謀論」との評価が定着しているほか、トランプ氏に近い保守派の論客からも「何一つ証拠が示されていない」として批判が相次ぐなど、弁護団の信頼性を大きく損ねる一因となっていた。
選挙疑惑には米CIAも一枚噛んでいるという説もあっただけに、事実だとすれば残念だ。
もっとも、最近は産経新聞もトランプ大統領にネガティブな報道が目立つようになり、心配だ。
香港の若いリーダー達が牢獄に
香港の自由が支那の政治暴力によって失われて行く。
若者たちの自由を求める活動を阻止しようと強権を用いて３人を牢獄に投じた。
産経ニュース
香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら即日収監 民主派締め付け
香港の裁判所に到着する（左から）周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏＝２３日（ロイター）
【台北＝矢板明夫】香港の西九竜裁判所は２３日、デモ扇動罪に問われた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２４）、林朗彦氏（２６）ら３人の公判で、保釈の継続を認めず、３人を即日収監した。量刑は１２月２日に言い渡される。
３人が罪に問われたのは、昨年６月、犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、デモを呼びかけるなどして警察本部を包囲したことだった。
３人は昨年８～９月に逮捕され、保釈されていた。既に起訴内容を認めていた周氏を含め、２３日の公判で３人が罪を認め、有罪の判断が下された。
香港メディアによると、デモ扇動罪の最高刑期は懲役５年。周氏と黄氏は６月の香港国家安全維持法（国安法）の成立に伴い解散した民主派の政治団体「香港衆志」（デモシスト）の中心メンバーで、林氏は同団体の元主席。
黄氏は法廷を出る際、傍聴席の支持者らに対し「外にいるみんなはもっと大変だ。頑張ろう」と声をかけた。初めて収監された周氏は事前に想定していたようで、前日の夜、フェイスブックに「人生で初めて監獄に入る。覚悟はできているが、少し怖い」と心境をつづっていた。
香港当局は最近、民主化運動に対する締め付けを強化している。１０月２９日に独立派団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏を国安法に基づく国家分裂罪などで起訴したほか、１１月１１日に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定に基づき香港立法会（議会）の民主派議員４人の資格を剥奪。１８日には３人の民主派前議員を議事進行妨害の容疑で逮捕した。
支那の報道官はヤクザである。
香港の自由を求める運動やファイブアイズの動きに、「目を突かれて失明しないように気を付けろ」と凄みを聞かせて５ヵ国の外相を脅迫した。
断末魔の日本学術会議
学術会議騒動は下火になって来たが、このまま済ますわけには行かない。
国民は騒動の真相を知り、学術会議の廃止を要求すべきだ。
「正論」連載の加地伸行先生が学術会議に鉄槌を下ろした。
産経ニュース
【古典個展】大阪大名誉教授・加地伸行 空虚な学術会議の実態
「この度、図らずも、新会員任命において政府(首相)から拒否されたことによって、日本学術会議なるものの実態が明らかになっだのは、いいことだ。
すなわち、同会議が、
(1)大学と同等ではなくて政府(最高責任者は首相)の一部であること
(2)日本の研究者の大半は同会議と無関係であること
(3)そのメンバーの誰一人として抗議の辞任をしていないこと
(4)民間団体となる度胸がないこと、などなどが分かったのは結構。
もっとも、「菅首相は意図的に問題化した」(日本商工会議所会頭)という穿った見方もあり、そうだとすれば、菅首相なかなかの曲者である。
最後に気になるデジタル庁への外国人受け入れ。
産経ニュース(同上)
デジタル庁 海外から人材受け入れ
首相「世界で活躍できる方」
菅義偉首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。
竹中平蔵かあ！
何か裏があるかも。
デジタル庁はいわば日本のインテリジェンスとも関わってくるだろうから、そんなところに外国人を採用して大丈夫なのかという疑念が湧く。
先月、テレ朝「モーニングショー」のお馬鹿コメンテーター玉川徹は「デジタル庁は信頼できない。監視のための第三者機関が絶対に必要」とコメントして、田崎史郎氏に「じゃあ、あんたがやれば」と皮肉られていた。
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2020.08.28 (Fri)
安倍総理が辞意表明
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日本の将来に暗雲
安倍総理が辞任の意向を固めた。
突然飛び込んで来たニュースに驚いた。
武漢ウイルスさえなければあり得なかったことだ。
支那の武漢ウイルスのせいである。
それさえなければ、今頃日本はオリンピックで湧いていたところだ。
安倍総理も過労に追い込まれなかった。
世界中に不幸をばら撒く支那と首領の習近平を心から憎む。
朝日新聞や毎日新聞はさぞや喜んでいることだろう。
反日野党４党もだ。
「安倍総理がまた仕事を放り出した」とは言わせない。
自民党内でも反安倍派は喜んでいることだろう。
しかし優柔不断の岸田、背後シューター石破などに日本は任せられない。
アメリカではトランプ大統領の再選は恐らく違いない。
支那は南シナ海で弾道ミサイルを４発発射した。
緊迫感を一層増している国際情勢のなかで、トランプと対等に話し合える日本のトップはもはや居ない。
念願の憲法改正を実現できずに辞任する安倍総理の心中は察するに余りある。
今後も体調には十分留意されつつ、安倍院政で日本を正しい方向に導いて頂きたい。
安倍総理、お疲れさまでした。
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2020.01.13 (Mon)
除夜の鐘と陸上自衛隊練習機の騒音
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落下傘部隊の爆音が喧しいと文句言う「市民」
河野太郎防衛相が昨日、習志野自衛隊の落下傘降下練習機(高さ11m)で実体験をした。
民間出身の大臣としては初だそうである。
パフォーマンスとは言え防衛相が自衛隊員の体験をするというのはいいことだ。
千葉県習志野市にある陸上自衛隊駐屯部隊には全国の自衛隊員の精鋭が集まっていると言われる。
成田街道の自衛隊演習場正門近辺には防護色の特殊車が往来する。
ブログ主は自衛隊の輸送車と行きかう時は心の中で敬礼をしている。
各地の震災時には隊員を乗せた輸送車が頻繁に往来し、たまたまその後に付けると、天蓋の中で向かい合って座っている隊員達の中に疲れ果てた若者が居眠りをしている姿を見かけることがある。
よほど疲れているのだろうと思う。
自衛隊の落下傘部隊の訓練は晴天で無風状態の時に行われているようだ。
数機が低空で入れ代わり立ち代わり、およそ５キロ範囲内で低空旋回するからその騒音は一時的とはいえかなり大きい。
もっとも旋回範囲はその都度変更するらしく、一か所で5-６分位だ。
ところが、習志野自衛隊駐屯地の近くに住むオジサンが喧しいから止めろと自衛隊に怒鳴り込んだという話も聞いた。
しかし、それは除夜の鐘が喧しいという住民と似ている。
除夜の鐘は風物詩であり、落下傘練習機の一時的騒音は日本を守る為である。
AbemaNews(2020/1/12)
河野防衛相が陸自の降下訓練に参加 民間出身の大臣として初
「河野太郎、頑張ります！」河野防衛相が陸上自衛隊の“バンジー風”降下訓練に挑戦
千葉県にある習志野駐屯地で12日午前、陸上自衛隊のパラシュート部隊による新年恒例の「降下訓練始め」が行われ、河野防衛大臣自らも高さ11メートルの塔からの飛び出し訓練に参加。「河野太郎、頑張ります！」の掛け声とともに降下を開始した。この訓練に実際に参加した大臣は、陸上自衛隊のレンジャー教官を務めたことのある中谷元元防衛大臣に続いて2人目。民間出身者としては河野防衛大臣が初めてとなる。
この後の訓練には第一空挺団らおよそ600人のほかアメリカ陸軍80人が参加し、海洋進出を図る中国を念頭にした離島奪還作戦が行われた。
話変わって、今日の産経ニュースによれば憲法改正の支持が横這いだという。
憲法改正をなんとかして阻止したい反日メディアの朝日や毎日の思うツボである。
産経新聞(2020/1/13)
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正、支持横ばい 「桜」とＩＲが影落とす
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に「賛成」との回答は４４・８％で、「反対」を４ポイント上回った。賛成の回答は前回調査（昨年１２月１４、１５両日）より微増したが、過半数を占めた昨年１１月の水準までは回復せず、依然として首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件が影を落としているようだ。
(中略)
自民支持層でも改憲に「賛成」の回答が伸び悩む背景には、桜を見る会やＩＲ汚職事件による政府に対する不信感が払拭できずにいる状況がありそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「この２つをしっかりと全貌解明していくことをまずやっていかなければならない」と述べ、主要野党は２０日召集の通常国会でも追及する構えだ。
自民党は通常国会で、継続審議となっている改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、主要野党は改正案の採決よりＣＭ規制の議論を優先するよう訴えており、国会での改憲議論がどこまで深まるか不透明な状態だ。（今仲信博)
立民党の枝野サチオは支持率が低いにもかかわらず野党第一党だと威張って国民民主党のタマキンとの合流を拒否。
どうぞ勝手にやって下され。
いくら頑張っても野党の野合に過ぎず、烏合の衆である。
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2019.09.18 (Wed)
各紙の内閣支持率を比較してみた
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憲法改正の道はほど遠しか
9月11日の安倍内閣改造を受けて、9月14-15日前後に実施された各紙の内閣支持率調査結果が出揃った。
朝日新聞を除いては50％台だが、安倍総理の葬式を出したい朝日新聞は前月比6ポイント増でも50％を切るという結果。
世論調査の数字など設問の仕方で如何様にも操作できると言われているが、それにしても朝日新聞の異様さが目出つ。
日経新聞の支持率59％が突出しているが、経済が取り敢えずは回っているという安心感からか。
安倍政権支持派の読売新聞が支持率53％なのは理解できるが、今回の調査で5ポイントも減らし、不支持率が5ポイント増なのは理解不能。
産経・FNN
支持率 51.7%(+5.1ポイント)
不支持率 33.3%(-3.5ポイント)
読売新聞
支持率 53%(-5.0ポイント)
不支持率 35%(+5.0ポイント)
朝日新聞
支持率 48%(+6.0ポイント)
不支持率 31%(-4.0ポイント)
毎日新聞
支持率 〇50%(+10ポイント)
不支持率 28%(?)
日経新聞
支持率 59%(+-0ポイント)
不支持率 33%(+-0ポイント)
共同通信
支持率 55.4%(5.1ポイント)
不支持率 25.7%
産経ニュース(2019/9/16)
内閣支持率51.7%、5.1ポイント増 期待する閣僚トップは小泉進次郎氏
本社・FNN合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５１・７％で、前回調査（８月３、４両日）と比べ５・１ポイント増えた。支持率が５割を超えたのは７月以来２カ月ぶり。１１日に発足した第４次再改造内閣への期待感を反映したものとみられる。
内閣改造・自民党役員人事を「評価する」との回答は４３・２％で、「評価しない」の３５・１％を上回った。再改造内閣に「期待する」と回答の割合は５９・２％で、「期待しない」の３５・２％を大きく上回った。
小泉進次郎衆院議員の環境相への起用を「よいと思う」との回答は７４・１％に上った。
(中略)
次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、安倍首相が１７・３％と最も多く、石破茂元幹事長が１６・０％で続いた。最も期待する閣僚でトップだった小泉氏は１４・３％と僅差で３位だった。
再改造内閣が優先して取り組むべき課題については、社会保障（３４・０％）や経済対策（２２・６％）を挙げる割合が高く、安倍首相が掲げる憲法改正は４・７％だった。(以下略)
石破茂が次期首相候補の2位とは理解不能。
巷では出馬の意向を示さない菅官房長官が無派閥のバックアップを受けて有力候補だとされている。
地味だが安倍首相再任に反対する連中に一泡吹かせるためにリリーフとして登板し、一休みした安倍首相に再びバトンタッチするという裏技もある。
それにしても憲法改正が最下位だとは緊迫するアジア情勢を国民はなんと心得ているのか。
しかし日経は憲法改正の国民投票について賛成が58%、反対は32%と報じている。
若い人ほど憲法改正に賛成なのは心強い。
日経新聞(2019/9/13)
改憲国民投票に賛成、18～29歳は7割 若年層ほど高く
日経世論調査 憲法改正 政治
11～12日の日経緊急世論調査によると、2021年9月の安倍晋三首相の自民党総裁任期までの憲法改正の国民投票について若年層ほど賛成の割合が高かった。18～29歳では賛成が72%に上り、反対は21%だった。60歳以上では賛成が48%、反対は41%と差が小さかった。全体では賛成が58%、反対は32%だった。
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