2022.12.10 (Sat)
安倍元首相の国葬に国会の承認は不要だ
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国民の意見は分断されていない
分断を謀ったのは反日勢力だ
今日、安倍元首相の「国葬」に関する協議会が報告書を提出した。
それによると国会は関与すべきだという結論だった。
TBS「報道特集」(2022/12/10)
「国葬」検証で報告書まとめる
"国会による適切な関与必要"で一致
ナレーション
「安倍元首相の国葬について検証してきた協議会が報告書を纏めました。
報告書では国葬の実施で『結果として世論の分断が招かれた』とし、国民の幅広い理解が得られるよう『国会による何らかの適切な関与が必要である』と大方の意見が一致したことが明記されました。
ただ、その関与の仕方については『事前の国会承認』『委員会への報告』など列挙しましたが結論は出していません」
法律家など専門家の協議会かと思ったら、何のことは無い、与野党の議員による協議会で、頭数から言えば野党が多いから結論は最初から分かっていた。
国民の分断を謀ったのはパヨクの政治家やメディアたちである。
しんぶん赤旗電子版(同上)
安倍政治の検証こそ
「国葬」検証協議会 塩川氏が主張
(塩川議員は上掲写真の左手前)
日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍「国葬」は安倍元首相に対する「敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」として行われ、実際に公務員に対する黙とうや山口県教育委員会の半旗要請などが行われたことをあげ、「事実上の黙とうや弔意が強制されたのは重大だ」と批判しました。(以下略)
朝日新聞デジタル(同上)
国葬の実施「国会の適切な関与が必要」 衆院の与野党が報告書
安倍晋三元首相の国葬開催を政府が決めた経緯の検証などを行う衆院の協議会が10日、報告書をまとめた。国葬実施で「世論の分断が招かれた」とし、「国会の何らかの適切な関与が必要」との認識でおおむね一致したものの、ルール作りなどについては各党の意見の併記にとどまった。
協議会は衆院議院運営委員会に設けられ、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党6党の代表者が出席。11月1日から非公開で5回開催され、安倍氏の国葬決定過程や根拠、費用などについて政府側から改めて聞き取ったほか、有識者からも意見を聞いて議論した。
報告書は発言者や党派が伏せられており、国会関与の部分以外は、賛否が両論併記された形にとどまった。
国葬の法的根拠や理由の説明…(以下有料記事)
賛否両論の併記など意味がない。
しかし産経新聞は有識者が国会の承認不要と既に報じていた。
産経ニュース(2022/11/30)
「国葬に国会承認は不要」 衆院で有識者が意見
衆院は３０日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者３人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。
関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。国会の関与を認める場合も議決対象とはせず、事前報告にとどめるべきだとした。
九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調。一方で、評価が分かれる政治家を対象にすると対立を生むため、実施には首相在職年数といった客観的な条件が必要だと主張した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
凶弾に仆れた安倍元首相のレガシーを認めるか認めないかに過ぎない愚かな論争である。
日本の為に全身全霊で盡した安倍元首相の国葬を認めずして、一体誰の国葬を認めよというのか。
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六人程度出てやっています。いかにも野党が多数に見えますが、こんな
討論は異常です。実際の支持者数は与党の方が多いのでしょうから。