2023.06.07 (Wed)
LGBT法案を強行採決する自民党の愚
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安倍元首相在りせば・・・
予野党が提出したLGBT法の３案が明後日(9日)採決されることになった。
今国会での採決は無いとされていたので、極めて遺憾だ。
産経新聞(2023/6/7)
ＬＧＢＴ法案は９日委員会採決へ 懸念払拭は不十分
与野党は７日の衆院内閣委員会理事懇談会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、９日に与野党の３案を審議し、同日採決することで合意した。与党案が賛成多数で可決される見通し。女性の権利に対する侵害など法案に対する懸念は根強いが、会期末が２１日に迫る中、衆参両院の委員会質疑は各１日、わずか数時間の審議しか行わず、懸念の払拭は不十分なまま、与党案は１６日にも参院本会議で成立する見通しだ。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は７日の会談で、ＬＧＢＴ理解増進法案を含め、与党や政府が提出した全法案を２１日の会期末までに成立させる方針を確認した。自民は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付。１５日の参院内閣委員会を経て、１６日の参院本会議で成立させる日程を想定している。
議員立法の国会提出は全会一致が慣例で、ＬＧＢＴ理解増進法案は、与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─の３つがある。７日の理事懇では与野党３案を一括審議し、８会派が１０分ずつ、計１時間２０分の質疑を行うことを決めた。
共産は参考人質疑の実施などを求め、９日の採決に反対した。一方、立民は７日の理事懇で、必要な財政措置を講じることや地方自治体による条例の制定を妨げないなど１５項目の付帯決議案を示した。与党は９日の採決の際に付帯決議も採択する構えだが、維新は難色を示している。
法案を巡っては、自民内の議論でトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用の道を開きかねないといった懸念が噴出。今も党内には反対論や慎重論が根強い。自民の青山繁晴参院議員は７日、産経新聞の取材に対し「問題点を審議で解消するというが、審議時間は実質ないのも同じだ。この時間で審議できるならば、立法府の自己否定になる」と語った。別の自民中堅議員も「多くの造反議員が党内から出かねない」と述べ、憤りを隠さなかった。
一方、今国会での法案成立を目指す公明の高木陽介政調会長は７日の記者会見で「大変喜ばしい」と歓迎した。（奥原慎平）
自民党は「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」と修正したというが、どう違うのか。
産経新聞も・・・
「不当でない差別などあるのか。言葉遊びの修正は意味がない」
と批判している。
LGBTの当事者達ですら反対しているこの法案が通れば、女性を危険に晒し、世の中は混乱し、公金チューチューの団体が税金を無駄遣いする構図がまたひとつ出来上がる。
自民党に愛想をつかす有権者が増えるだろう。
かと言って野党に投票することも出来ない。
次の総選挙では棄権する自民党者が増えるだろう。
棄権することが自民党政治への不信の表明になる。
安倍元首相を失ったことの大きさを改めて認識する。
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2023.06.04 (Sun)
マイナカードに反対するTBS「サンモニ」の青木理氏
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憲法は同性婚を禁止していない?
軍隊がネガティヴリストで行動している事は周知の事実である。
してはいけない事だけを明記して、戦闘その他の非常時の場合はそれ以外の行動を全て許容する。
しかし日本国憲法はネガティブリストではない。
ところが、名古屋地裁が「憲法は同性婚を禁止していない」から憲法違反ではないと結審してパヨクは大喜びしている。
しかし、日本国憲法はポジティブリストであり、同性婚は第24条の「 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」に明らかに違反しているではないか。
TBS「サンモニ」(2023/6/4)
全国２例目の"違憲判決"
名古屋地裁 同性婚訴訟
30日、名古屋地裁が同性婚の認定を求めた訴訟で「憲法は同性婚を禁止していない」として同性婚を認めないのは違憲だと判決した。
札幌地検に続く２例目となる。
浜田コメンテーターはこの結果に飽き足らず、自民党が「差別禁止」を「理解増進」に後退させたのは傲慢だと怒った。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「この判決が出た後の当事者のコメントを見たりすると、ホントー!! に待ち望んでいたなということがよく分る。
いま問われているのは、端的な終わりではなくて、じゃあ私達は世界は立法府である国会はこれにどう応えて行くかしいう事が求められている。
いま国会ではLGBTに対する理解増進法というのが議論されているが、これは元々『差別禁止』だった。
それが『理解増進』に後退して、更にその中身が自民党などによって後退している。
『理解増進』とは物凄く傲慢な印象を受ける。
多数派の人達が少数派の性的少数派の人たちを『理解してあげよう』みたいな奢りを感じている。
かつて岸田首相は『同性婚を認めることは社会が変わってしまう』みたいな発言をしていた。
既にそういう方が社会に居て差別されている現状を放置してはいけないというのが政治の役割だと私は思っているし、そのための立法が必要だと思っているにもかかわらず、性的少数派の人達に限らず、外国人の方とか、女性に対してもそうだが、この国が如何にやっぱり少数派に冷たい国なのか。
理解増進ではなく、私は差別禁止法を作って、やっばり進めて頂きたいと思う」
既に聞き飽きた主張だ。
日本は古来から法律を作らなければならない程、その少数派の人達を差別していない。
日本の地上波テレビはLGBT推進派(その大部分は当事者ではない)は、LGBT推進に反対する当事者の声をまったく取り上げないで無視している。
北朝鮮が待望 軍事衛星とは
背景に"金正恩の不安"?
青木理
「尹錫悦大統領は訪米してアメリカに核の保証をしてくれと謳いあげた。
という事は朝鮮半島の非核化ではなくて北朝鮮の核を前提に核には核をという形で段階が一つ上がった。
緊張はある意味高まっている。
日韓がアメリカの意向を受けて関係を改善するというのは非常にいいことだけど(全然良くない)、真意は北朝鮮、もっと言えば中国を前提とした軍事的提携ということばかりに軸足を置いている。」
支那・北朝鮮包囲網を否定する青木センセイ。
青木
「一方で北朝鮮と交渉するとか、あるいは対話をして緊張局面を和らげようとかいう動きみたいなものが、ほぼ無い。
ここに来て北朝鮮との温度差が出て来たかなという気がするけども、対立と緊張だけでは場合によっては偶発的な戦争とか衝突しかねないので、この場面で北朝鮮との間で米朝・日朝・南北も含めて対話の糸口を見付ける努力というのを本気でしないと、ちょっとこれ危ないし、日米間の連携だけで対抗するんだというだけだと、不安だなという事なので、この動きがどういう方向に行くのかというあたりは日本の責任も含めて私達は注目して行きたいなと思うんですけどね」
まったくノラリクラリと無責任なコメントだ。
北朝鮮を援助して韓国とも仲良くせよといういつもの青木理論だ。
改正マイナンバー法 成立
来年秋 保健証と一体化
マイナカードと保険証の一体化はもっと早くすべきだ。
薄っペらな健康保険証を月が改まるごとに持参しなければ受診出来ないのは不便だし時代遅れだ。
マイナカードの推進に反対するのは、後ろめたい連中である。
浜田敬子
「公務員がどんどん減っているなか、行政の効率化は避けられけないとは思う。
だけど、マイナ制度やカード制度はそもそも誰の為なのかという思想が凄く大事だと思っていて・・・
(後ろめたいことのない日本人の為のものである)
例えばコロナの時に言われたのは、ホントに支援が必要な人に素早く支援を届ける、これが出来かったのは日本のデジタル化の遅れだと言われて来たわけで・・・。
(それはその通り)
でも、今起きている事は、やはり、その、そもそもの思想設計がどちらを向いているのかアヤフヤなので・・・
(「どちら」は何処と何処かは言わない。
当ブログが度々引用して来た「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(2007年)では人種の坩堝でアメリカのSocial Security Number(SNN)が犯罪予防に役立っていると実例を上げて書いている。)
例えば高齢者の方が非常に手続きがし難かったり、そういった事も起きているし、そもそも拙速に制度を進めてしまっているので、自治体の職員たちの習熟度も追いついていない。
より負担感が増していて、いろんなヒューマンエラーが起きていると。
そのヒューマンエラーが起きることを前提とした相談窓口も設けてなかったり、今は出来たけど、盥回しにされたりするようなことが起きていた。
なので、やはりもう少し時間を掛けて、誰もが取り残されない形で進めるのであれば、それでなければ本来の主旨とは違って来るような気がしている」
青木理
「マイナンバー制度もマイナンバーカードも反対で、ボクはカードを持って居ない。
一般的には政府と人々との間に信頼が必要だ。
(政府を信頼していないのは青木センセなど反日左翼の面々である)
その信頼の元というのは何かと言うと、ヒューマンエラーというのは起き得るんだけども、でも出来るだけ情報漏洩とかミスを断固として防ぐ。
もしそれがあった場合には、速やかに公開をして、責任の所在を明らかにする。
もうひとつは、どこまでは使うけれども、ここからは使えないというもの明確化して、政府がおかしな事に情報を使わないよね、という事を我々が安心出来ないと、なかなか信頼も出来ない。
(後ろめたい事の無い日本国民ならば政府を信頼する筈だ)
ところが、いま起きている事は何かと言えば、拡大のために、ポイントの為に２万ポイントの飴を与える、あるいは健康保険証と一体化するという鞭だ。
鞭でどんどんどんどん進めて、結果として何が起きたかと言うと、あちこちでヒューマンエラー、
あるいはシステム上のミスも起きていて、ところが、その責任は自治体に押し付けたりとか、速やかに公開しなかったりとか、で、しかも、今後、例えば運転免許証だとか口座とかいろんな所に広げていくことになっ来ると、これ申し訳ないけど、反対だけども、賛成している人？あるいは最低限の信頼をしている人が無いということになって来ると、やっぱりボクはマイナンバー制度というそのものが、やっばりいくら強引に進めても、上手く行かない？
これだけミスが起きるとやっぱり、皆な不安になって来るので、もう少し政府と市民の信頼関係を構築するために何が必要かという事を担当者経由で政府デジタル大臣も含めて考えて欲しいなと思う」
どのようなシステムも最初から完璧なものはない。
ちなみに、ブログ主は1961年日本のシステムエンジニアの第一号である。
当時の名刺にはシステム推進係と書かれていた。
閑話休題
マイナンバーカードに運転免許証、健康保険証、お薬手帳、病歴などが紐づけされれば、後ろめたいことのない日本人には非常に便利な筈である。
本日もTBS「サンモニ」はサイテーだった。
【関連記事の一部】
マイナンバーカードの普及で国の安全を(2019/3/18)
マイナンバーカードが普及しないワケ(2020/9/21)
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2023.06.03 (Sat)
死刑制度に反対するTBS「報道特集」
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今日のTBS「報道特集」から
今日のTBS「報道特集」は相変わらずの偏向報道だ。
TBS「報道特集」(2023/6/3)
「技術開発進む 北朝鮮の軍備は」
まずは北朝鮮のミサイル発射失敗問題。
村瀬健介
「磯崎教授も北朝鮮に対する核ミサイル開発を見くびってはいけないと指摘していたが、私は中国に対する私達の先入観の事について考えてしまった。
中国と言えば偽物や品質の悪い物が多いというイメージを持ち続けていたが、気が付いたら特定の分野では私達の先を行っているという事が起きた。
北朝鮮の核開発についても同じ轍を踏んでいないかという事を考えてしまう。」
だったら日本の核武装に賛成せよ。
日下部正樹
「北朝鮮は一昨年の党大会で、対米強硬路線と核軍費増強邁進を決めている。
こうした状況の中で私達日本のメディアが10年1日の如く衛星発射と称したミサイル実験などと表現していては駄目だ。
ミサイル、核弾頭、軍事衛星のそれぞれの軍事進展ぶりを冷静に見究める必要がある(以下略)」
TBS「報道特集」も日本のメディアの一つだが、反省しているのかな？
来年の米大統領選でトランプ大統領が再現すれば北朝鮮を抑え込むことが出来るかもしれない。
【特集2】知られざる死刑執行の現場
最期の言葉残す死刑囚も
死刑囚の生への執念とか、死刑執行人の戸惑い(３人の執行員の誰もボタンを押さなかったと言う珍事)を取り上げていたが、その意図は一体何なのか。
明らかにリベラル左翼の死刑制度反対の主張である。
死刑廃止運動を公共のテレビで展開しているに過ぎない。
そこでは残された被害者の家族の悲嘆など一切触れていない。
そう言った意味で完全に「片手落〇」(差別禁止用語)である。
当ブログで度々言うように、「眼には眼を歯には歯を」しかない。
TBSは海外取材でアメリカの電気椅子処刑の現実を報告して日米比較をするがいい。
アメリカでは電気椅子処刑の現場を死刑囚の親族に公開している。
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2023.06.02 (Fri)
日本は核武装せよと産経・阿比留瑠比氏
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今日の虎の門ニュースから
虎の門ニュースが復活してまだ間もない。
時々見ているが、今日は高山正之、阿比留瑠比、田北真樹子の産経新聞のOBと現役の三人が論議を展開した。
そのなかで、阿比留氏が日本は核の被爆国であるからこそ核保有を検討すべきだというブログ主の主張と同様なことを主張していたので、文字起しして御紹介する。
安倍元首相亡き後、反日勢力が勢いを得て日本の存立をますます危ういものにしている。
安倍氏が御存命ならば、こんな事は起きなかったと思う事が多すぎる。
「〇人に口無し」とばかりに御存命中の安倍氏を批判する声をよく耳にする。
そんななか、例えは悪いが、在りし日の安倍元首相の言動を再現する霊媒師のような役目を果す人達も居る。
安倍元首相に近い産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員もその一人だ。
安倍元首相は生前、何を考え、日本をどう変えようとしていたのか。
帰ってきた虎の門ニュース(2023/6/2)
北のミサイル発射に備え 日米の提携強化
(1:17:50/1:37:20)
阿比留瑠比
「当たり前のような話ではあるけれども、これを何処まで本当に信じられるのかという問題が出ている。
北朝鮮の核ミサイル、今回の人工衛星は失敗したと言うけれども、『火星17』『火星18』と物凄くレベルが上がっている。米本土に核弾頭を積んだ弾道ミサイルが直接届く様な時代に、アメリカによる核を使った拡大抑止が本当に通用するのかと。
核の傘はもう既に破れ出したのではないかというのが本当の、普通の見方だ。
でもアメリカとしては、トランプはそうではなかったけれど、バイデン政権になって、やはり拡大抑止でやるから日本とか韓国は核を持つ必要は無いよという方向に来ている。
でも、いつまでそれで行けるのかなというところだ。
広島サミットで、主題であった筈の核兵器の無い世界や核軍縮が背景に埋没した感があるけれど、当り前ですよね。
いま日本は被爆国だからこそ、私達は核の惨事を知ってるからこそ、核を持つべきだと言ってもいい時代だと思う。
アメリカはそれに対して『ちゃんと守るから安心してね』と言っているが、それを安倍さんは『アメリカは本当はやる気がないのじゃないか』ということを受けて、最初は安全保障関連法を作って集団的自衛権を限定容認してアメリカを引き付けようとした。
しかし、その後、北朝鮮の核ミサイルの配備があまりにも予想外に進んだので、最後に『核共有』の話をした。
核共有を安倍さんがなんで言ったかというと、核じゃなくてもいいけれども、それも選択肢に含めて検討しなければいけないと思ったからだ。
NATO諸国の例えばドイツはアメリカと核共有をしているが、核ミサイルを相手に撃ち込む時には、ドイツは自分で現地に行って、自分でやると。
アメリカ任せにすると、自国民が被害を受けた訳でもないのに、本当にやってくれるのかどうか分からないと。
そういう問題もあるということだ。
まして北朝鮮がここまで強くなってしまうと自国は危ないと。
その時にアメリカは本当にやるだろうかという事に対して、日本は何らかの検討を進めなければいけないという問題があると思う。
だから核軍縮も核兵器の無い世界も将来的には目指してもいいが、目下の目標も別に持たなければいけない。
その事を考えて欲しいということだ」
余談ながら居島一平前司会者の存在が如何に座を盛り上げていたかを痛感する。
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2023.06.01 (Thu)
入管改正法に賛成の産経、反対の朝日社説
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政府は不法入国者や滞在者を速やかに排除せよ
日本維新の会の梅村みずほ議員がウイッシュマさんの死に疑問を抱いた質疑をしてメディアその他から大批判を受け、「6カ月の党員資格停止処分」を受けた。
しかし支援者から入れ知恵を授かったとされており、反日活動家やメディアに利用されたのは間違いない。
ウイッシュマさんの死を利用したTBS「報道特集」(2021/8/21)
元を正せば、日本の甘すぎる入国管理法と不法滞在者を摘発・処分できない甘さのせいである。
不法入国者を厳しく取り締まる事もせずに国民の税金で彼等を養い、不法滞在させ、国外追放も出来ずに犯罪の温床を作っている。
これからウクライナや台湾からの避難民を受け入れるためにも、従来の入管管理法を改正して不法残留する外国人を速やかに強制退去させるべきである。
産経新聞社説(2023/5/29)
入管法改正案 長期収容の是正を確実に
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の参院審議が大詰めである。
不法残留する外国人を強制退去させることが難しく、入管施設での収容が長期化している現状を改める措置だ。残留目当てで難民申請を悪用することがないよう、無制限だった申請回数を原則２回にすることなどが柱である。
不法残留者であっても人権に配慮すべきは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実から目をそらすわけにはいかない。厳正な出入国管理は国家の責務だ。
改正案は令和３年に一度、国会に提出されたが、野党の反発で廃案になった。改めて出された法案を再び先送りしてはならない。確実に成立させてもらいたい。
不法残留者は約７万人おり、約４千人が母国への送還を拒んでいる。このうち約１４００人は逃亡中だ。入管施設から仮放免された者を除くと、４年末時点の長期収容者は約２５０人である。
難民申請の回数に制限を設けるのは、殺人などの重大犯罪者であっても申請中は国外退去させることができないからだ。難民を偽装して申請を乱発しないようルールを是正するのは妥当である。
収容の長期化を避けるため、本人の生活状況を報告する監理人を付けた上で施設外で処遇する監理措置制度も新設する。監理人は対象者の親戚などが想定される。
一時的に収容を解除する現行の仮放免制度は、身元保証人が法的義務を負わないなど逃亡防止が不十分だ。このため新制度は本人と監理人に届け出義務を課す。効果的に運用しなければならない。
改正案はまた、難民認定基準に満たなくても難民に準じた「補完的保護対象者」として在留を許可する制度導入を盛り込んだ。紛争地から逃れた人などが対象だ。ウクライナから避難した人は法相の裁量で特例的に定住資格を与えられている。だが、台湾有事の可能性などを見据えれば、避難民を確実に保護する法整備を進めておくことが重要だ。
忘れてはならないのが行政の責任である。名古屋市の施設でスリランカ人女性が亡くなった際には入管行政への信頼が失墜した。不法残留者の中には母国に送還されれば迫害の恐れのある人も当然いる。個々の実情をきめ細かく見極めて制度を運用する。法改正と同時にその点を徹底してほしい。
産経新聞ですらウイッシュマさんの死は名古屋入管の責任だとしている。
素朴な疑問だが、ウイッシュマさんの死で姉妹が来日して抗議したが、家族はそれまで母国で一体何をしていたのだろう。
その一方で、ウイッシュマさんは心配してくれる家族の居る母国に何故帰ろうとしなかったのだろう。
朝日新聞社説は・・・
朝日新聞社説(2023/6/1)
入管法改正案 根拠への疑義に答えよ
出入国管理法改正案をめぐる参院の審議で、法案の前提が根底から揺らぐ事態となった。あいまいにさせたまま成立させることはあってはならない。
非正規滞在となった外国人が難民申請中の場合、強制送還はしない。法案の焦点は、この規定を３回目以降の申請者については対象外とする点だ。
政府は日本にとどまろうとする一部の外国人が難民申請を乱用しており、一定の制限が必要だとする。ただ、認定に誤りや漏れがあった場合、保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰してしまうことになる。
この点について、「難民審査参与員」として難民認定に携わる２人が国会に参考人として出席し「難民と認定できる申請者はほとんどいない」などとした発言が、波紋を広げている。
ＮＰＯ「難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏は、現在のとほぼ同じ内容の法案をめぐり２１年「２千件を担当し、難民認定すべきだと判断できたのは６件だけ」と述べた。入管関連の著作がある浅川晃広氏は先週「１日に書面審査をまとめて５０件くらい処理した」と話した。
これらの発言から、野党議員や難民認定に詳しい弁護士らは手続きの中立性や公平性に強い疑問を投げかけている。
参与員は民間の有識者で、入管が難民不認定とした人の不服申し立てを３人１組でチェックし、法相に意見を述べる。入管庁は、２２年に処理された約４７００件の４分の１、２１年は同６７００件の５分の１を柳瀬氏が担当したと明らかにし、１１１人の参与員のごく一部に集中的に案件が配分されている運用が表面化した。
有志の参与員６人はおととい会見して運用の不透明さに言及し、複数回目の申請でも「難民と認定すべき人はいる」などと指摘している。
深刻なのは、誤用・乱用による難民申請が多いという認識が、法案の必要性、妥当性の根拠となっていることだ。
２月に入管庁が公表した「現行入管法の課題」では、「難民認定率が低いのは、分母である申請者に難民がほとんどいないということ」といった柳瀬氏の発言を引用している。斎藤健法相も今週の参院法務委員会で、柳瀬氏の発言が法案の立法事実の一角をなすと認めている。
立憲などがまとめた、難民認定を政府から独立した委員会に担わせる対案に、政府の法案より説得力があるのは明らかだ。
(「政府から独立した委員会」などというのは、どうせ公金チューチューシステムである。)
当事者の参与員でさえ呈している運用上の疑義に、法務・入管当局は答える責任がある。参院での審議ではより広く関係者の意見を聞いて、法案を根本的に精査するしかない。
読売も毎日もスルー。
毎日新聞は・・・
「同性婚認めず」再び違憲 国は法制化に動くべきだ
と５月31日の社説で主張している。
「同性婚」そのものが違憲なのだが・・・
伝統的家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定しがたい」と踏み込んだ。
同性婚が認められない現状に対し、厳しい司法判断が続く。
日本の「伝統的家族観」を否定し、日本を崩壊させようと必死である。
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