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2019.10.19 (Sat)


文在寅の支持率回復?最悪?


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韓国と仲直りしたい朝日新聞

どうでもいいとは言うものの、タマネギ男ことチョグク法相を辞任させた文在寅大統領の支持率は上ったと17日、韓国のメディアは報じた。
法相の辞任が最大の要因だという。
下がる筈なのにどうもよく分からない。

ワウ!コリア(2019/10/17)
文大統領支持率が45.5%に回復 法相辞任が影響


【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが17日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ4.1ポイント上がった45.5%となり、2週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は4.5ポイント下落の51.6%だった。
 調査は交通放送tbsの依頼を受け、14-15日に全国の成人1503人を対象に実施された。
リアルメーターは文大統領の支持率上昇について「かなり弾力的な回復傾向を示している」とし、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の辞任が最大の要因だと分析した。
(以下略)

韓国のデモは文大統領支持派より反対派の方が大きかったとメディアは報じていた。
またチョグクの辞任を求める声の方が、支持する声より多かったと。
18日には韓国ギャラップの世論調査では初めて30%台に下落したと報じた。

一日でそんなに変わるのか。
調査会社が違うとは云うものの、所詮、世論調査とはその程度のものだ。

ワウ!コリア(2019/10/18)
文大統領の支持率30%台に下落 「一喜一憂しない」=、韓国大統領府


【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が韓国ギャラップの調査で就任後初めて30%台を記録するなど下落傾向を見せていることに関し、「一喜一憂せず、できることに最善を尽くす」との立場を示した。
 韓国ギャラップが15-17日に全国の有権者1004人を対象に調査し、18日に発表した文大統領の支持率は39%で、前週に比べ4ポイント下落した。
(以下略)

文大統領には国民の支持を得るためにさらに反日に励んでもらいたい。

しかし日本では左巻き朝日新聞の「論座」がチョグク辞任で日韓に「潮目の変化」が出て来たと歓迎している。
抜粋すると・・・

論座(2019/10/18)
日韓に生まれ始めた「潮目の変化」
李首相訪日で日韓首脳会談開催への道が開けるか
牧野愛博 朝日新聞編集委員(朝鮮半島・日米関係担当)


 「最悪の状態に陥っていた日韓関係に変化の兆しが出てきた。契機は文在寅韓国大統領の側近だった曺国法相の辞任と政策の行き詰まりだ。
なぜ潮目が変わり始めたかと題して文在寅大統領が台風19号の被害を受けた日本の安倍首相に「入ろうと哀悼の電報を送った」からだという。」


安倍首相が電報1本くらいで対韓政策が変わるものか。

「日韓メディアによれば、文氏は、22日の天皇即位式に出席するために訪日する李洛淵首相に安倍氏に対する親書を託すという。朝鮮日報は、李氏が安倍氏と会談する際、11月の日韓首脳会談開催を打診する可能性があるとも報じた。日韓関係筋の1人は『どのような展開になるのか、予測が難しいが、文政権の対日政策に変化の兆しが出てきたことは間違いない』と語る。」

甘い甘い。
そんな事をすれば反日を生き甲斐とする岩盤支持層に見捨てられ、失脚、投獄が待っているから罷り間違っても日本に秋波は送れない。

「24日に予定される安倍晋三首相と李洛淵首相の会談は15分程度となる見通しだ。
 極めて短時間の会談のため、懸案を解決する展開にはなりそうもないが、親書に盛り込まれた文在寅氏のメッセージ次第では、日韓首脳会談開催への道が開ける可能性がある。」


僅15分間でここまでこじれた日韓関係が修復するはずがない。
親書を受け取った安倍首相は「ハイご苦労様」と言うだけである。

「問題は政治判断であって、政策判断ではない。合理的・論理的な展開になるとは限らない。
これから年末にかけ、日韓関係の改善に更なる進展があることを祈りたい。」


合理的・論理的には無理でも情緒的に仲良くしようと朝日新聞。
いままでそれに何回騙されて来たことか。

「日韓で生まれ始めた『潮目の変化』」というタイトルは間違いである。
安倍首相の姿勢は首尾一貫して韓国に「国際法を守れ」と要求している。
韓国側は日本の厳しい姿勢に悲鳴を上げて摺り寄って来ているだけだ。
GSOMIAの破棄を撤回してあげるから、その見返りに日本の輸出管理の強化を緩めて欲しいとか言っているらしいが、二つの問題に関係は一切無い。
故にこの取引は成立しない。

GSOMIAを破棄して困るのは日本ではなくて韓国である。
北朝鮮の最近のミサイル発射情報をオセーテオセーテと日本に哀願して来たのは韓国である。
日本は知らぬ顔の半兵衛だ。
伊藤俊幸元海将もGSOMIAは日韓の軍事情報交換の協定ではなく、秘密情報を他国に漏洩しないためのものだと言っている。

日韓の損得感情から言えば、韓国が日本とのGSOMIAを破棄しても一向に痛くも痒くもない。

「朝日新聞の主張と真逆の事をすればいい」
という永遠の真理が再び証明されることになるだろう。

<日韓の比較は止めませう>

韓国では日本商品ボイコット、日本へ観光旅行自粛運動が盛んだが、日本は特定の地域を除いて観光客は増加する一方だという。

国土交通省環境庁は「日本ボイコット」という言葉を避けて「最近の日韓情勢もあり・・・」と言葉を濁した。


「2019年1-9月期の訪日外国人旅行消費額は3兆6,189億円(過去最高額)

「韓国経済が低迷していることもあり、訪日者数の前年同月比は大幅に減少した」


と韓国経済低迷のせいにした(笑)。
みなさまのNHKは韓国人観光客の減少を報じているが、後半では「韓国人旅行者減少も旅行収支は黒字」と付け足している。

NHK(2019/10/16)
9月の韓国人旅行者58%減少 日韓関係悪化の観光影響が鮮明に


このタイトルでは、「金を落とさない韓国客は来なくて結構」という事実が隠されている。

後半で・・・

「日本から比較的近い韓国からの旅行者は、滞在日数が少なく、何度も訪れるリピーターも多いため、ほかの国と比べて支出額は少ない傾向になっているということです。」

と韓国をフォロー。

しかし韓国では8月の時点で・・・

「韓国人の日本旅行が80%まで減少すると、来年の日本の経済成長率が0.1%ポイント下落するという調査結果が出た。
現代経済研究院は8月13日、『韓日旅行絶壁の経済的被害と示唆点』という報告書で、韓国人の日本旅行が急減した場合、日本の観光産業、生産、雇用に悪影響を与える可能性があるとした。」


「韓国人による日本旅行が1998年当時の水準まで減少し、その状況が来年まで続けば、2020年の日本の経済成長率は0.1%ポイント下落するというわけだ。
特に旅行者が減れば、日本の観光産業だけでなく、生産、付加価値、雇用に直接・間接的な打撃を与えると見た。産業連関表をもとに分析した結果、来年度の日本の生産は8846億円、付加価値は4558億円減り、雇用は9万5785人減少するとされた。」(スポーツソウル)

他国の経済成長率まで心配してくれてありがとう。
しかし、今日になって「スポーツソウル」は方向修正。

スポーツソウル(2019/10/19)
韓国人観光客は“半減”も日本の旅行収支は過去最高…日韓観光客の「意外な共通点」とは


そもそも8月の訪日外国人観光客が減ったのは、韓国の影響が大きい。
韓国では日韓関係の悪化で「日本不買運動」が拡大し、「日本旅行ボイコット」も起きた。その影響を受ける韓国航空会社も少なくないほどだ。


韓国のLCCこそ破産寸前だろうに。

その結果、8月に日本を訪れた韓国人観光客数は30万9000人と、前年同月比48%減に。文字通り、半数になったわけだ。

(中略)

にもかかわらず、今回発表された「旅行収支」では8月の過去最高黒字となっているため、韓国人観光客が日本でお金をあまり使っていないということがわかる。

そんな事は過去の統計で分かっている。

(中略)

そして最後は、日本人旅行者も滞在日数が少ないから韓国に落とす金は少ない。
お互い様だと書いていた。

日韓両国はもう互いに比較したりすることは止めて「サラバ」と言おう。


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2019.10.18 (Fri)


「あいトリ」擁護の朝日社説に産経社説が反撃


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天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準だと

あいちトリエンナーレ企画展は「表現の不自由展」に反対する国民の声によって一時中止になったが再開し、終了した。
「表現の自由」はどこまで許されるのか、芸術と称する政治的主張が許されるのか、反国家的な政治的主張を国家予算を使って公共機関で開示することが許されるのか。

様々な問題を含む「あいトリ」についてメディアも真っ二つに割れている。

朝日新聞社説の異様さは昨日、当ブログでご紹介した。

この朝日社説に対して産経新聞が今日の社説で反論した。
どちらの主張が正しいかを判断頂くために産経社説をご紹介する。

産経は朝日が社説で「不自由展」を「『日本へのヘイト』と批判するのはあきれる話だ」とした事に対して、

「ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる」

と批判した。

憲法21条に「表現の自由」がある一方、国民の「自由と権利の濫用」を規制する第12条があるとも指摘。

またヘイトスピーチ解消法は(朝鮮半島人など)日本人以外の在日に対するヘイトを禁じたものであり、日本人を守るべき対象としていない欠陥法律だと批判。

朝日はこの欠陥法に基づいて「何がヘイトか一線を引いて来た」というが「どこに一線があるのか朝日社説は語っていない」と指摘。

朝日社説はこの欠陥法を悪用した二重基準だと撃破。

さて、買われた喧嘩に朝日新聞はどう反論するか。
楽しみである。
この際、両紙は徹底的にこの問題を論議し、公開し、国民に賛否を問うべきである。

産経新聞社説(20019/10/18)
【主張】愛知の企画展閉幕 朝日はヘイトを許すのか


ヘイト(憎悪)表現が罷(まか)り通った愛知の企画展が終わった。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」である。問題のある作品が展示されたのは異様だった。
 昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、解説には戦争責任を「日本人一般に広げる意味合いがある」とあった。
 韓国が日本非難に用いる、「慰安婦像」として知られる少女像も並んだ。英文の解説には、史実でない「性奴隷制」とあった。
 「時代の肖像-絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳-」という作品は、出征兵士への寄せ書きのある日の丸が貼り付けられていた。作品名の英文などを直訳すれば「馬鹿な(間抜けな)日本趣味の円(まる)い墓」だ。
 「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇や日本人へのヘイト表現といえる。だから多くの人々があきれ、憤った。
 一方で、憲法が第21条で保障する「表現の自由」を守れという主張があった。だがヘイト表現は、国民は自由と権利を濫用(らんよう)してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とする憲法第12条と両立しない。
朝日新聞は16日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為」は「社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた」とし、「それに当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした。
 どこに一線を引くかこの社説は語っていない。平成28年成立のヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法に依拠するつもりなら乱暴な話で説得力はない。同法は、日本以外の出身者やその子孫への不当な差別的言動の解消を目指している。その解消自体は当然としても、同法には日本人を守るべき対象としていない大きな欠陥がある
 そもそも法律以前の話でもある。左右どちらの陣営であれ、誰が対象であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。この当然の常識を弁(わきま)えず、天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準は認められない



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2019.10.17 (Thu)


衛藤沖・北相が靖国神社参拝


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言論が自由過ぎる日本に「不自由」はない

衛藤晟一沖縄・北方担当相が今日、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。
高市早苗総務相の参拝以来2年半振りである。

20019101700.jpg

産経ニュース(2019/10/17)
衛藤沖北相が靖国参拝、閣僚は2年半ぶり


衛藤晟一沖縄北方担当相は17日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。閣僚の参拝が確認されたのは約2年半ぶり。衛藤氏は産経新聞の取材に「国民の幸せと平和をお祈りするために参拝した。国のために尊い命を犠牲にされた方をお参りするのはどこの国でも当然のことだ」と語った。

しかし相変わらず中韓の反発を危惧するお馬鹿メディアもある。

「閣僚の靖国参拝は2017年4月の高市早苗総務相(当時)以来、2年半ぶり。同神社には第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されており、参拝には中韓両国の反発も予想される。」 (時事ドットコム)

しかし肝心の安倍首相は参拝していない。
首相や閣僚が靖国神社に参拝したことがニュースになること自体がおかしい。
参拝しなかったことがニュースになるのはいつの日だろうか。

おまけに昨日のお笑いニュース。

今回の超大型台風でも八ッ場ダムはギリギリのところで緊急放出もせず、利根川の氾濫を抑えた。
数日前から少しずつ貯水を放出して台風襲来に備えていたという。

かつて民主党の前原誠司国交相がダム建設の中止宣言をしたのはご承知のとおり。

立憲民主党の陳哲郎こと福山哲郎幹事長は「批判することはナンセンスだ」と国会内で開き直った。

産経ニュース(2019/10/16)
「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」 立民幹事長が反発


立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、台風19号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム(群馬県)の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。
 福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「(旧民主党政権が掲げた)『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余曲折を経てきた」などと述べた。
(以下略)

民主党は「首を取られた」と自認したということだ。

旧民主党出身の玉キンこと玉木雄一郎・国民民主党代表は「八ッ場ダムを復活したのは民主党政権だ」とふんぞり返った。
過去の傷口にみずから塩を塗り込むオバカさん達である。
黙って自民党の批判を甘受して居ればいいものを。

同じく野党の国民民主・森裕子議員が「イタリアの避難所ではワインを出す。日本も出したら」と安倍首相に繰り返し迫ったという。
この議員、おバカさんだとは思っていたが、やっぱりお馬鹿さんだった。

FNN Prime の平井文夫フジTV解説委員の永田町4コマ劇場が取り上げている。

2019101702.jpg

今回の台風で、完成したばかりの八ッ場ダムが満水状態になった映像は衝撃だった。もし10年前の民主党政権のマニフェスト通りに工事を中止していたらあの水がすべて利根川に流れたのかと想像してゾッとした
さらにもし荒川が決壊したら東京の東部は甚大な被害を受けただろうが、あの地域を洪水から守ることができるのは、民主党政権での事業仕分けで中止を決めたスーパー堤防だけである
だからいい機会なので民主党は間違っていたのではないか、ということも含め、災害対策のインフラ整備というハード面や、情報提供、避難などのソフト面について議論があるのかと期待したのだ。しかし「仕分けの女王」と言われた蓮舫さんも登場したものの、彼女はクールジャパンの投資の失敗などに多くの時間を費やし、台風のことはほとんど聞かなかった。少なくとも昨日は、お金儲けの話より、災害対策について議論をすべきではなかったのか。


平井文夫氏の主張はいつも正しい。
しかしパヨクマイナーメディアの「港商売オンライン」などが「幼稚な八ッ場ダム翼賛デモだ!へそで茶を沸かす」などとイキリ立っていた。

事実に基づかない論評や、悪意ある論評、なんでもアリの日本は「表現の自由」のお手本だ。
「表現の不自由」「政権の圧力」など、どこにもありゃしない。
むしろ自由過ぎて日本が迷走しているというのが現状だ。

安倍首相には野党や反日左翼メディアの大波小波を乗り越え日本丸の舵取りをしてもらいたいものだ。

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21:51  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2019.10.17 (Thu)


「あいトリ」擁護の朝日社説の過激さに驚いた


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反日朝日は保守派言論人と徹底的に公開討論せよ

この朝日新聞社説は、同社が完全に日本人の敵であることを証明した。
朝日の反日姿勢は十分認識している積りだったが、これほど酷く激しいものとは知らなかった。
慰安婦像の展示や昭和天皇の御真影に対する侮辱、神風特攻隊に対する侮辱、その他数え切れないほどの反日姿勢を現したガラクタは芸術でも何でもない。
汚らしい政治的な主張でしかない。

そのおぞましいガラクタに対する河村名古屋市長その他の常識人の拒否反応を「断片情報に基づく批判」とか「作品を見ていない」とか「制作意図にも触れていない」「表面的な事象だけを捉えている」と身勝手な言葉を羅列して朝日新聞は批判した。

さらには「行政が道を踏み外して暴力で芸術を圧殺」、慰安婦像や昭和天皇の写真に対する侮辱を「『日本へのヘイト』と批判したのはこれもあきれる話だ」とさえ言い切った。
しかし、良識ある日本人にとっては「ヘイト」以外の何物でもない。

そもそもヘイトとは、在日朝鮮人が多く住んでいる川崎方面で一部の過激な活動家が「朝鮮人は日本から出て行け」とデモをしたカウンターとして、左翼がそれを阻止するために作り出した横文字だ。
今ではヘイト禁止の法律まで出来てしまった。
その為に、正しい主張も「ヘイト」の一言で左翼に葬られる時代になってしまった。

この朝日新聞社説は絶対に看過できない。
しかし、最後の一節だけには賛同する。

「ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。」

その通りだ。
これで終わりではない。

「あいトリ」の評価を朝日新聞その他の報道関係者、言論人が一堂に会してエンドレスで公開討論すべきものと考える。

朝日新聞(2019/10/16)
あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題


あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗(しつよう)な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。
 一連の出来事は、表現活動をめぐる環境が極めて危うい状態にある現実を浮き彫りにした。引き続き問題の所在を探り、是正に取り組む必要がある。
 騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。
河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。
 とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。9月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。
 申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と8月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。
 宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。
 全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。
 美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞(へいそく)状況に陥るばかりだ。
 慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。 表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
 表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
 ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。


産経新聞の解説も併記しておこう。

産経ニュース(2019/10/14)
不自由展に批判殺到
燃やされた昭和天皇の肖像は「ビジュアル化」なのか


開幕3日で中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、賛否の議論が激しさを増す中で再開された。愛知県などには連日100件以上の抗議電話が殺到。特に昭和天皇の肖像を燃やすような動画の展示に批判が相次いだ。だが、極めて重要な問題でありながら、ほとんど論じられていないことがある。燃やされたのは昭和天皇の、どんな肖像だったのか-。(社会部編集委員 川瀬弘至)

ヘアヌードとコラージュ

「(昭和天皇の肖像を燃やすような)映像は20分の全体を鑑賞しない限り作家の意図を理解できない作品である」「(しかし)SNSで流通した『昭和天皇』の肖像画を燃やす場面だけを見た人が問題視し、天皇侮辱を目的とする作品と誤解し激しく批判した」

 愛知県が設置した「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が9月25日に公表した、不自由展の中止問題をめぐる中間報告の一部である。検証委は動画について、作者である大浦信行氏の主張を受け入れ、「戦前の日本国の象徴としての人々の心の中の天皇をビジュアル化したもの」と結論づけた。
 だが、この見解には大きな疑問が残る。動画が「人々の心の中の天皇」といえるかどうかだ。なぜなら、動画で燃やされた昭和天皇の肖像は、女性のヘアヌードなどと重ね合わせたコラージュ作品だったからだ。
 作品のタイトルは「遠近を抱えて」。昭和天皇の写真とヘアヌード、入れ墨のお尻、頭蓋骨、解剖図などをコラージュした14点の版画で、うち10点が昭和61年、富山県立近代美術館の企画展で展示された。しかし県議会などで「不快」と批判され、美術館は作品を売却、図録を焼却処分した。
 今回の不自由展に動画が出品された背景には、こうした経緯がある。ただ、燃やされる映像は昭和天皇の肖像部分をアップで映し出し、ほかのコラージュが分かりにくいため、肖像そのものを燃やしていると“誤解”されたのだ。
(以下有料記事)


コラージュであれ何であれ、明らかに御真影がバーナーで焼かれ、踏みにじられたのである。
それに加えてヘアヌード、刺青の尻、頭骸骨、解剖図とコラージュと来たら、これはもう論外中の論外である。

「表現の不自由展」だから当然のことながら各地で「不快だ」と拒否され、忌み嫌われた作品である。
そんな規格外の「不快なガラクタ」を芸術と称して一堂に集めて何の意味があるのか。

その上、公的機関で税金を使って実施する意義など更々ない。


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2019.10.16 (Wed)


日韓問題は日本にも問題ありと与良正男


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追い詰められた文在寅

チョグクの辞任を受けて韓国の世論調査会社のリアルメーターによればチョグクの辞任を歓迎する声が55.9%に達した。

2019101501.jpg

それと共に文在寅の支持率は就任後最低の41.4%になり、不支持率が最高の56.1%となった。

2019101500.jpg

外交は日米北に嫌われて最低、経済も最低だというのに、まだ41.4%もあるというのは不思議なくらいである。

この自滅する韓国に対して、日韓問題の解決を日本が計れと毎日新聞の髭オジサンがコメントした。
同じく毎日新聞の髭オジサン・岸井成格氏が亡き後、その妄言を受け継いでいる。

TBS「Nスタ」(2019/10/15)
韓国チョグク氏 突然の辞任で


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与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「ただちょっと日韓関係で言うと、日本にも問題があって、国会やっと始まったはいいけれども、日韓関係どうするかという話はどこにもしてない
これは本当に国会の責任として、勿論、台風であるとか関電の問題とか重要なんだけど、これは是非、与野党でしなくちゃいけない話だと思います」


日本の国会で韓国の事など論議する必要などさらさらない。
時間の無駄だ。「無視」に限る。
変に自尊心が高い癖に、構ってチャンの韓国の相手などする必要はない。

その意味では、安倍首相の韓国無視の態度は正しい。

日本の野党は安倍首相の足を引っ張ることしか考えていない単細胞の集まりだ。
国会中継を見てもこれが選挙で国民に選ばれた議員かと目を疑うような話し振りと、話の内容に呆れるばかりである。


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