2017.05.22 (Mon)


朗報!第3の沖縄紙・八重山日報が好評


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既存の偏向2紙に対抗

いままで沖縄本島には「沖縄タイムズ」と「琉球新報」という反日サヨクの2紙しかなかった。
本島の県民はこの偏向報道にまみれた2紙を読むしかなく、翁長沖縄県知事を支える反日オール沖縄に洗脳されて来たといってもよい。

百田尚樹氏が「沖縄2紙は絶対潰さなあかん!」と言ったのもむべなるかなである。

そこへいままで石垣島を拠点としてきた日刊紙「八重山日報」が3月から殴りこみを掛けた。
編集長の仲新城誠氏は保守派であり、産経新聞の言論誌「正論」にもよく寄稿している。

その八重山日報が発行してから沖縄本島で好評だという。
地方紙は死亡記事しか読まない人が多いというが、それでもいままで偏向報道に晒されて来たのである。
これからも仲新城氏の活躍に期待したい。

⇒産経ニュース(2017/5/22)
沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風 
発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴


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政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙

 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」

八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。

(中略)

八重山日報の姿勢は特別ではない。本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる2紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。主張が異なる新聞が切磋琢磨するのが真の光景で、2紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」(仲新城氏)との思いがある。

■好評と露骨な妨害

 公称6000部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読5000部を目標にしているが、1カ月で2000部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は2紙から切り替えた読者とみられる。

 記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。

 八重山日報の本島進出について沖縄タイムス(経営企画室)と、琉球新報(総務部)は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。

 しかし県内の新聞販売店のほとんどが2紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が4月3日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ

 「民意は一色ではない。2紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」

 仲新城氏はそう言い切った。

【八重山日報】昭和52年に創刊。尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市や、隣接する竹富町、与那国町など日本の最南端にあたる八重山地方の地域紙。県内で圧倒的シェアを誇る「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙を筆頭に反米姿勢を鮮明にする沖縄メディアのなかで、それらと一線を画した報道姿勢を貫く。平成25年に仲新城誠編集長が『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』(産経新聞出版刊)を出し話題を呼んだ。(高木桂一)


「報道の自由」を掲げながら偏向報道に邁進する朝日、毎日、東京とその関連テレビ局やNHKは日本の言論界をいびつなものにしている。
安倍政権を徹底的に批判しながら「権力の圧力があ」と泣き言を言う被害妄想は笑止千万である。

本土では産経新聞、沖縄県では八重山日報のさらなる発展に期待したい。




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2017.05.21 (Sun)


「共謀罪」強行採決とTBS「サンモニ」


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岡本行夫氏が必要性を主張して関口おかんむり

予想通り今日のTBS「サンモニ」は「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び与党が強行採決したと批判した。

TBS「サンモニ」(2017/5/21)
"共謀罪" 採決を強行
深まらなかった審議

関口 宏(MC)
「強引に通してしまったものがありますね、また」

橋谷能理子(サブキャスター)
「そうですね、共謀罪法案です、お伝えします。いわゆる共謀罪法案、多くの疑問を残しながらまたも採決が強行されました!


反対するデモ隊のVTR

「共謀罪はいますぐ廃案♪」と念仏を唱えるように力なく叫ぶ面々はお年寄りばかり。

ナレーション
「金曜日、国会周辺では共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪の法案への抗議デモが行われていました」


2017052101.jpg

話し合うだけで罪になるとは確かに恐ろしい法案だ!

爺さん婆さん達が「治安維持法だ」「市民監視を強める」とインタビューで語る。

民進党のガソリーヌ山尾が金田法相の不信任決議案の国会演説。

山尾
「金田大臣には能力がない、これ以上議論を続けることは無意味であること以上に有害である」


「これ以上議論を続けても意味が無い」とは日本維新の会の丸山穂高議員の言葉でもあった。

丸山
「もういいでしょう!これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピントはずれの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない!」


スタジオでは・・・

残る疑問点

●テロ対策として「共謀罪」は必要?

政府は国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だとしているが、民進党はこの法律が無くても締結できるとしている

⇒産経ニュース(2017/5/19)
【テロ等準備罪】
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線


国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない
 条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。
イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル-。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
 日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

(引用終わり)

スタジオでは・・・


●一般市民も捜査対象になる?

●テロのための「準備行為」と通常の行為の区別は?

●捜査機関による乱用はないか?


先進7ヵ国でもこんな下らない議論がなされたのか?
お馬鹿な野党の居る日本だけだろう。

田中秀征(福山大学客員教授)
安倍政権では慎重にやってくれると思う。ところがとんでもない人が出るご時勢だから、とんでもない人がトップに立った時にほんとに危険だ。強引にこれを通すのは将来的に非常に危険なことだ。出直した方がいい」


とんでもない人を選んだのは有権者の責任だ。
その時はTBS「サンモニ」が大反対運動をしてくれるだろう。

「過去にとんでもないトップがいた」という田中氏。
どうやら菅直人、ルーピー鳩山が念頭にあるらしい(笑)

大宅映子(評論家)
「一般市民と何かやりそうな人の仕分けが出来るわけが無い。一般市民の顔をしていた人がテロリストになる。自分達一般市民は関係ないんだと思っていたらノーテンキ過ぎる

岡本行夫(評論家)
「法務大臣の副大臣も説明不足能力不足で国民にこの法案の意味が正しく伝わっていない。しかしこの法律は日本に必要だと思う。パレルモ国際条約に入るために必要だ。実は世界中の殆どの国が標準装備している制度だ。それらの国で今の日本で起こっているように監視社会になってしまうとか、関係ない人が引っ張られるとかいう反対論はほとんど無い。まったくない。日本だけで起こっている議論だ。
パレルモ条約は187ヵ国が参加していて、入っていないのは日本とコンゴとソマリアと南スーダンなどの11ヵ国だ。
世界の犯罪者達は日本に逃げ込めば犯罪人引渡しにならないから、捜査強受もできないから犯罪者にとって安全な国になってしまう
しどろもどろの法務大臣の答弁では国民に全然伝わっていない。もう少し丁寧に国民に説明して欲しい」


岡本氏、GJ!
しかし関口が食い下がる。

関口
「なんかそのパレルモ条約ってのは必要なんでしょうけどね、それ以上のものをこの法案は含んじゃってるように誤解されてますよ」


田中秀征が助け船を出す。

田中
「安保法制と同じでいろんなものを突っ込んで、それで30時間という時間だけを前に出した」

関口
「そういうことですよね」

元村有希子(毎日新聞科学環境部長)
「政府の説明不足だ。国民としては『はいそうですか』というわけにはいかない。政府やその下の捜査当局を私達が信用できていないということが基本にある。一般人が実はテロリストではないかと判断する過程で必ず人権の侵害、プライバシーの侵害が起きる。(中略)市民が分断されることが心配だ」


安倍政権では心配ないという田中秀征と信用できないという元村。

岸井成格
「結論からいうと多数の驕りというか強行採決は暴挙だと思う。岡本さんの言う趣旨もないことはないと思ってたら、経過を考えると最初の原案はテロリストのテの字もなかった。目的はどうも違うんじゃないの、やっぱり前に廃案になった共謀罪の焼き直しだという色彩が非常に強い。
治安維持法も一般人は対象にならないと言ってきた。ところが一旦成立すればどんどん強化される。当時の治安維持法は共産主義の浸透を止めるということだった。今で言えば思想信条の問題になってくる。他の国と違って日本には戦前の教訓がある。あの時代に戻してはいけないという気持ちがメディアには特にある日弁連もペンクラブも反対しているのはそこだ」


最初の共謀罪の頃はいまほどテロリストの脅威がなかった。
共産党はいまだに破防法の対象団体である。
日弁連もペンクラブも反日サヨク組織である。

世界中のテロリストが安全な日本に逃げ込んで来たら大変なことになる。
しかも東京オリンピックも間近い。
そこでテロ事件が起これば日本は世界の信用を失うだろう。
それでもいいのか。




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2017.05.19 (Fri)


「テロ等準備罪」衆院法務委で可決


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「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼ぶ反日メディア
ガソリーヌ山尾は日本維新の会議員を「自民党に行け!」と罵倒


 今日、「テロ等準備罪」が衆院法務委員会で可決された。
日本維新の会の丸山穂高議員が「もう30時間以上も論議を尽くした。採決する時だ」と発言し、自民・公明・維新の賛成多数で可決した。
民進党は国民の不評を買ったプラカードを今回使わなかったが、議場は怒号と与野党議員の掴みあい。
そのなかでガソリーヌ山尾が日本維新の会の丸山議員を「自民党に入れてもらえ」と⇒汚い野次

「日本死ね!」はやはり山尾の自作自演だったに違いない。

「テロ等準備罪」に抵触するのではないかとおののくテロ朝は絶対反対と報道した。

テレ朝「報ステ」(2017/5/19)
「市民監視の法律いらない」
"共謀罪 反対の声は今・・・


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おなじみ、国会議事堂前のプロ市民団体の反対デモを実況中継。
「延べ一万人が参加している」そうだ。
なかにはジーパン、臍出しルックの女性がマイクを持って体を揺らせて反対を連呼。
全員が体を揺らせている。

街頭インタビューはで反対と答えたのはデモの先頭に立っていた女性。
アリバイ作りに賛成一人、「分からない」が二人。

「もしかしたら事件に巻き込まれる可能性はみんなある」と反対する年金受給者。

富川悠太(MC)
「こういった反対の声が沢山あると思うんですよね」


何をそんなに怖れるのか。
内心の自由が犯されるだって?
悪だくみしていなければそんなに怖がることはないだろう。

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テロ朝「報ステ」の世論調査によれば反対が賛成を上回ったそうな。

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スタジオではテロ朝ご用達の歴史学者・磯田道史センセイがゲストコメンテーターとして「内心の自由に踏み込みかねない」と反対意見を述べた。

近代法の原則は思っていただけで罰してはいけないそうだ。

「テロ等準備罪」はテロをやろうと思っただけで罰する法律か?
この法律は人の心を透視するかなりヤバイ法律らしい。

磯田
「具体的に外に何か危害が加えられるという行為がないと罰してはいけない。明治時代からの大原則だ」


センセイ、テロが起きてしまってから罰しても意味無いでしょう。




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2017.05.18 (Thu)


森友学園の次は加計学園、朝日新聞と民進党の愚


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そんなことより北朝鮮対策でも議論せよ

安倍首相の葬式をどうしてでも出したい朝日と民進党がまた下らないことを取り上げて税金の無駄遣いをしている。
安倍首相と昵懇の経営者が経営する新しい獣医学部の加計学園新設に安倍首相の力が働いたというのである。
菅官房長官は即座に否定した。

産経ニュース(2017/5/17)
朝日新聞の加計学園報道、菅義偉官房長官が否定 「そのような事実はない」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。
 菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。
 菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。


 菅官房長官が「怪文書」だと言った事に野党4党と反日メディアは噛み付いた。
しかしどうみても怪文書のたぐいだろう。
民進党の前身である民主党時代に偽メール事件で前原党首は辞任し、質問した永田議員は辞職して落ちぶれた挙句、地方で哀れに自らの命を絶った。

TBS「News23」(2017/5/18)
「総理の意向」文書の波紋

ナレーション
「安倍総理は便宜を図ったことは無いと否認していますが、関係者達は総理の存在を認識していたと証言します」


また「忖度」か。

星 浩キャスター
「安倍総理は(加計孝太郎氏と)ゴルフや会食を重ねていると言ってますけど、許認可の関係がある以上、付き合いは節度があってしかるべきだと思います。その点も含めて総理の真の説明が必要です」


説明しろと言われても安倍首相は便宜を計ったことは無いと断言しているのだから、追求する側は便宜を図ったという確たる証拠を示す必要がある。
森友学園問題と同様に「悪魔の証明」を要求していることになる。

星キャスターは船田元衆院憲法審査会幹事にインタビューして安倍首相の改憲発言にも否定的な言質を取材していた。


「いま一強時代ということもあって物を言いにくい雰囲気を感じますか?」

船田元
「うーん、かなり感じる所はありますね。意見を言うと罰点がつけられて次のポストに影響するとか。まさに今の言葉で言えば『忖度』をして、それで物を言えないという状況があると思います」


船田元は安保法制の衆院憲法審査会の参考人として早稲田大学の長谷部恭男教授を指名して「違憲」と指摘され⇒更迭された男である。長谷部教授の発言は野党4党と反日メディアを狂喜乱舞させ、日本国としては成立までに無駄な時間と金を浪費した。

船田は自民党の方針を「忖度」することすら出来なかったではないか。

星は米ウォールストリートジャーナルの記事を引用して・・・

「改憲よりも経済の体制にもっとエネルギーを使うべきだと主張しているのが参考になる」

と安倍首相を批判した。

テレ朝「報ステ」はなぜ京都産業大学ではなくて加計学園に決まったのかという視点で報道していた。
自由党の森ゆうこ議員が質問でヤクザまがいの恫喝をしていた。

テレ朝「報ステ」(同上)
52年ぶり獣医学部の新設
加計学園になぜ軍配が・・・

富川悠太(MC)
「加計学園をめぐる問題はよく分からなかったり、文書がキチンと保管されてなかったり、安倍総理や昭恵夫人と親しい人物が厚遇を受けたりと、まああの森友学園をめぐる問題と構図が似てますね」

後藤謙次
「そうですね。まさに相図形と言っていいと思いますね。登場人物、状況、それから異例の措置という結果。文書がどこに行ったか分からない。説明もはっきりしない、まったくそっくりだと思うんですね。国家戦略特区はもともと政治案件なんですね。そこに総理大臣に極めて近い人が登場するということになると、結果がどうであれ、国民側から見ると、腑に落ちないよなとみんな思ってもしょうがないわけですよね
総理大臣は非常に客観性を求められる重要なポストですよね。
とりわけ○○の問題についてはより抑制的に慎重にやるべきなんですね。
あえてこういう結論を出してしまうと、安倍政治そのものの信用性というものが低下をするということも避けられないですね。
李下に冠を正すという言葉がありますが、やはりトップに立つべき人間は一寸たりとも疑われるような事はしてはダメだというのが今回の教訓だと思うんですが、こう二つ続くとやはり安倍総理が前面に出て、その背景、決断、そのところをつまびらかにするという事だと思いますね」

国民はそんな事はどうでもいいと思っている。
そうでなければ安倍政権の支持率が高止まりし、民主党の支持率が低迷しているはずがないではないか。


富川
「そうですねえ。しっかり説明して頂きたいし、関係省庁にも説明する責任があると思います」


だから、はっきりした証拠も無く、賄賂があったというわけでもないのになぜ朝日新聞と民進党など野党4党はこうもシャカリキになって安倍総理の首を掻こうとするのか。

森友学園問題が結局のところ雲集霧散したように、加計問題も早晩、雲集霧散することだろう。

どこのテレビ局の中継録画か忘れたが、委員会で義家文科副大臣は野次を飛ばす方をぐっと睨みつけ、同じ答弁を繰り返していた。
さすが元ヤンキーの副大臣、腹が据わっていると感心した。

チンピラ野党にはこれくらいの気迫で対応しなければいけない。




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23:57  |  民進党の正体  |  TB(1)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2017.05.17 (Wed)


安倍首相の改憲は「蟻の一穴」作戦か


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自民党は党是を実現せよ

いままで自民党は憲法改正に「怠慢だった」と今日の産経新聞は一面で批判している。

⇒「動き出した憲法改正 自民党の『怠慢』は変わるか 『安倍ビジョン』に反発」

そのとおりである。
憲法改正が自民党を結成した時の党是であったが70年間放置してきた。

安倍首相が3日に公表した憲法改正の試案にも自民党の内部で異論が出た。
次期総理の椅子を狙う石破茂はTBSのテレビ番組で批判した。

船田元も「発言に節度を持て」と首相に注文をつけた。
船田はもともとリベラリストで自民党に席をおくべき議員ではない。
安保関連法に関する衆院憲法審査会の参考人として早稲田大学の長谷部恭男教授を指名して「違憲」と指摘され⇒更迭された男である。

あの時、なぜ朝日新聞御用達の長谷川教授を指名したのかと唖然としたものだ。
野党と反日メディアはチャンスとばかりに一斉に安保法制反対をヒートアップさせた。

自民党政権の歴史を振り返ると岸信介佐藤栄作宮沢喜一河野洋平らは改憲論議をタブーにした。

(安倍首相は)司令塔不在の民進党相手では、下からの合意形成は覆され、無駄になると考えている。
 安倍は、民進党も含む幅広い合意に基づく憲法改正から、自民、公明、日本維新の会の3党を中心とする改憲へとかじを切った。

 「政治は現実だ。いくら立派なことを言っても実現できなければ意味がない。私の改正案が自民党案と違うと批判する人は、公明党を説得してから言えばいい」

 こう周囲に強調する安倍の力業で、自民党に染みついた改憲への消極姿勢は変わるのか。長年放置されてきた重い宿題の解決は、ようやく入り口にさしかかった。(敬称略)」


司令塔不在の民進党!
蓮舫は9日の参院予算委員会で安倍首相に改憲の対案を出せと迫られて逃げまくり、ヒステリックに安倍首相を罵るだけだった。

⇒【豊田真由美の野党ウオッチ】民進・蓮舫代表、安倍首相との「改憲」論戦かみ合わず 党の立ち位置が不明瞭だから?(産経5月16日)

自民党内から、あるいは民進党から逃げ出した自称保守の長島昭久元防衛副大臣も9条2項を削除しない安倍首相の提案はだめだと否定している。
しかし9条2項をそんなに簡単に削除できるものなら、とうの昔にやっている。
安倍首相は「蟻の一穴」を狙っているものと推察する。




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23:32  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
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