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2019.09.22 (Sun)


対馬に「韓国残虐記念館」を


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「韓国という病」のご紹介

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花田紀凱編集長は実にショーバイが上手い。
日韓問題がメディアを賑わす中、「Hanada」の過去記事も所々に再録して「韓国という病」を発刊した。
書名も門田隆将著「新聞という病」をもじって「韓国という病」。
去年は「反日という病」「リベラルという病」という本も出版された。
そのうち「朝日新聞という病」が出てきてもおかしくない。
いやもう出ているかもしれない。

いずれにしても本誌は日本の偏向メディアに騙されず日韓問題を正しく理解する上で役立つ特集号である。

「朝日新聞は文在寅の共犯だ」(櫻井よしこ、西岡 力、ホンヒョン)

櫻井よしこ氏主宰「言論テレビ」(8月16日)の内容を再構成したもの。
YouTubeにはまだアップされていない。

西岡氏は精力的に韓国で取材し、反安倍デモの倍にあたる(別にシャレているわけではない)反文在寅デモを日本のメディア(勿論韓国メディアも)スルーしていると批判。(フジテレビの日曜報道番組は取り上げていた)

このデモの主張は・・・

●文在寅政権の反日は問題
●文在寅政権の従北路線に反対
●日本とアメリカは我々の味方だ


「日本は我々の味方だと言った時、野次はひとつもなく、参加者全員が大声で唱和していた」

という信じ難い情景を報告していた。

ホンヒョン(元駐日韓国大使)
「私から言わせれば日本のメディアも『文在寅の共犯』ですよ、特に朝日新聞
産経新聞以外には無視されましたから」


櫻井氏は光復節の文在寅の演説は「腹の底からの反日勢力であり反韓国だ」として読売・産経・朝日の翌日の見出しを比較し、朝日新聞が「異例の演説 文氏の苦心」と文在寅に寄り添うような書き方だったと批判した。

この演説で文在寅は日中戦争、太平洋戦争(正しくは大東亜戦争)まで触れているのに朝鮮戦争には触れなかったと批判。朝鮮戦争の方が直近であり、朝鮮人の血が一番流れたのに。

櫻井氏は和田春樹東大名誉教授らの「韓国は敵なのか」運動を徹底的に批判。

櫻井
「しかしいまの安倍政権は、アメリカとの同盟を強化し、中国、北朝鮮に毅然と対応していく方針にブレはありません。和田氏らのような『不愉快な人々』は、歴史の中に消えていくでしょう」


と結んだ。

朝日新聞不買運動を続ければいつ潰れるかをシミュレーションした上念司氏が韓国経済の断末魔を図入りで解説した「韓国経済は生き地獄」も一読の価値あり。

「日本が韓国をホワイト国から除外する方針を示して以降(中略)韓国経済はストッパーがはずれた状態になっている」

アジア通貨危機の再来となっても日本は助けないし、「チャイナも助けない」そうだ。

「資金的な余裕のないチャイナが、属国である韓国のことなど構っている暇はない」

そして最後は文・チヨグク等のチュチェ思想派の高笑いということになる。

「日本国内にも、ひそかにチュチェ思想派と通じた裏切り者が多数潜伏している」

クワバラ クワバラ!

「危険な地方都市の韓国依存」(八幡 和郎)

メディアは8月の韓国から対馬への観光客が前年比で半減した、地方都市がタイヘンだと大騒ぎしている。
しかし、八幡氏は「政府は対馬や別府に緊急融資で助成せよ」とする一方・・・

「九州には『大陸への玄関口』と『脅威に備える最前線』という二つの顔があるが、後者を封印して、韓国から来る観光客のご機嫌取りをしているようだ」

と厳しい。
過去の歴史を紐解き、元寇にも触れた上で・・・

「その残虐行為を伝える記念館のようなものを開設し、日本の修学旅行生などを誘致すべきだ。韓国に媚びる歴史だけを売っているのでは、日本人が来るわけない。」

大賛成だ。日本の若者は日本の真実の歴史を学べ。
何も知らない修学旅行生を韓国に連れて行き、慰安婦に土下座させるなどということは二度とあってはならない。

「『日本は存在感を高めよ』米高官たちが語った本音と警鐘」(河井克行 自民党総裁特別外交補佐官(当時) 現法相)

本誌によれば、河井氏は安倍首相の "密使" として首脳外交の下支えを行っていたそうだ。
かつてのトランプ大統領の右腕スティーブ・バノン氏らアメリカの要人等との会合の様子を公開。
文在寅のGSOMIA破棄は会談した全ての要人が「心底憤り」を示し、なかには「背後に中国の命令?」とする意見も多数出たという。
しかし民主党や一部メディアなど韓国非難一色ではないという。

河井氏はGSOMIAの一方的な破棄は・・・

「半島全域が中国陣営に加わる、文字通りの『嚆矢』だった、と後世評せされる事案かもしれない」

・・・とし、38度線が対馬海峡に降りてくると警鐘を鳴らしている。

「克服すべき韓国のトラウマ」(松川るい参議院議員)

松川議員は過去記事でも取り上げた自民党期待の星。
知らなかったが、7月末に外国人特派員協会で韓国を代表する反日の李泳采(イヨンチェ)教授と論争して「火中の栗を拾う思いだったがやって良かった」という。
シンガポールその他の外国紙で日本主張が反映されたからだと。
日本の取るべき道を冷静に説いている。

「日本は国際場裏における世論戦、そして韓国国内に対する世論戦も積極的に展開しなくてはいけない。韓国はなりふり構わず、事実を棚に上げての世論戦を繰り広げているのですから。
 世界の人々は、日韓関係の詳細など知りません。さほど関心もありません。韓国の主張に根拠がなくとも、韓国がそこまで騒ぐなら根拠があるのだろうと思うのです。」


しかしながら韓国など相手ではないとして・・・

 「ただし、日本の限られた外交リソースを韓国にあまりつぎ込むのは得策ではありません。韓国との関係には、良くなろうが悪くなろうが歩留まりがあります。中長期的な日本にとっての最大の課題は、米中冷戦のなかで、中国との関係をいかにマネージしていくかだからです。」

松川議員の今後の活躍に期待したい。

「経済制裁、是か非か 韓国大討論」(百田尚樹、武藤正敏対談)

韓国に一定の理解を示すクールな武藤正敏(元駐韓大使)と断韓を主張する百田尚樹(作家)との激論が面白い。
南北が統一したら真っ先に粛清されるのが文在寅だと武藤氏。
それとも気付かず愚かな文在寅は金正恩に秋波を送っている。

なおこの対談は今年4月号のものだから、その後の日韓関係の悪化を見ても百田氏に軍配を上げたい。
なお、百田氏は自著「今こそ韓国にあやまろう そして『さらば』と言おう」をさりげなく何度も宣伝していた。

元台湾人の金美齢氏の「台湾人はなぜ嫌韓なのか」、渡辺利夫(拓殖大学前総長)の福沢諭吉の脱亜論に至る過程の解説も一読に値する。

なお、最後の「日韓関係読む年表」は過去の日韓の歴史を俯瞰する上で役に立つ。

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2019.09.21 (Sat)


堕ちた朝日を叩く産経


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別冊正論「墜ちたメディア」のお勧め

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韓国特集の言論誌が溢れる中、産経新聞が既存メディアの腐敗を鋭く突いた「正論」別冊号を刊行した。
題して「墜ちたメディア」。
その墜ちたメディアの代表格・朝日新聞が特に槍玉に上がるのは当然のことだ。

同誌の巻頭言で、第4権力と言われたマスメディアが神通力を失ったのは、インターネット普及やSNSの浸透で国民が空理空論に躍らせれなくなって来たからだとし・・・

「今やどんな酔っ払いやろくでなしの類いでも朝日新聞のいかがわしさを口にできる。そんな時代になったのだ。マスコミは『マスゴミ』と悪し様にされ、マスコミが当たり前に行ってきた手法が悉く批判に晒されるようになった。正に『墜ちたメディア』である。」

・・・とハナから朝日新聞に臨戦体制。

産経ガンバレ!

本書は昨年と今年の「正論」に掲載されたメディア論を中心とした記事をまとめたもの。

朝日新聞の怒りを買った全15箇所(高山正之)

高山氏が無署名で「正論」誌に「折節の記」を書き始めた時、ブログ主は即座に高山正之氏であることを言い当てた。
自慢する積りはないが(半分自慢だが)、署名しなくても誰が書いたか分かるという独特の文体を持つことは物書きの鑑みでもある。
ブログを書き始めた14年前頃に高山氏の「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(テーミス新書)を読んで、触発された。
それ以来のファンである。
今でこそネット番組などでワイングラスを傾けながら雄弁に語っているが、その昔、30人位の小規模な講演会でお目に掛かった時はボソボソと話して(失礼)、文体から受ける鋭い切れ味と風刺は無かったのを記憶している。

その高山氏の「折節の記」(平成29年12月号)の朝日新聞批判記事に朝日が激怒して正論編集長宛に訂正を求める抗議文を送ってきた。
その内容を編集部が開示しひとつひとつ論破している。
詳細は本誌をご覧あれ。

「『放送法違反』しまくりサンデーモーニング」(上念 司)

寺島実郎センセの「株で儲けた高齢者が安倍政権支持」というコメントなど多くのフェイクを批判。

「私たちがいくら偏向報道の問題を指摘したところで、改善は絶望的かもしれない。しかし、国民共有の財産である電波を私企業が独占し、その私企業が法律を軽視する現状を放置することはできない。」

・・・として安倍政権がすすめようとしている「電波オークション」に賛同している。
「NHKをぶっ壊す」のN国党が主張するスクランブル放送と併せて実現して欲しい。

「政治報道冤罪」
毎日新聞と戦う(原英史)


朝日新聞だけでなく、毎日新聞と戦う原英史氏の寄稿もある。
原氏は「ニュース女子」でいつも恥ずかし気に笑いながら論争に加わらず、いったんコメントを求められると的確なコメントをしていたのが印象的だった。
好きなキャラである。
加計問題でもワーキンググループの委員として国会で答弁していた。
毎日新聞による冤罪被害に対し反論している。

田北眞樹子編集長は「あとがき」で・・・

「メディアの報じる主張や内容が、みな同じである必要はない。正反対でもいい。多様であることがいいのだ。いまや、「クオリティペーパー」の代名詞が半ばジョークになっている朝日新聞でも、鋭く、ハッとさせられるような良質な記事はたまにある。一方で、自分が所属する産経新聞でも、首をかしげたくなるような記事が載ることもある。
(中略)
逆説的ではあるが、日韓関係と同様、極めて難しい時だからこそ、正常化する好機である。メディアを取り巻く現状を "どん底" にしなければ将来はない。と、自分自身にも言い聞かせながら、別冊正論35号を作った次第である。」

と書いている。
韓国との関係を正常化する好機とは思わないが、メディア同士が言論を通じて批判し合うことは大歓迎である。


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2019.09.20 (Fri)


文在寅不支持率5週連続で支持率を上回る


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日本をホワイトから除外の報復措置も効果なし

文在寅大統領の支持率は9/16-18日のリアルメーター2007人調査で就任後最低の43.8%(不支持率53.0%)となり、5週連続で不支持が支持を上回っている。
日本をホワイト国から除外するという人気取りの対抗措置を講じても韓国国民の支持は得られなかったということだ。
大統領支持層の多い30代でマイナス11.8%だったというから岩盤支持層も揺らいでいるのではないか。

チョグクの法相任命も評価する(35.3%)、評価しない(55.5%)と5割以上が評価していない。
これから検察を締め上げて行こうとするチョグク法相は文在寅とともに前途多難である。
韓国の検察は文とチョグクに潰されないように頑張れ!

韓国の観光客が減ったと騒ぐメディアの愚

話変わって、韓国からの観光客が8月は大幅に減ったとメディアが騒いでいる。
そんなことぐらいで狼狽えるな。
「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則からすれば、日本の反日メディアの意図が透けて見える。
特定の地方が韓国の観光客に依存し過ぎているというのは明らかに問題だ。
対韓国の防波堤であるべき対馬などは、もう韓国資本に土地を買収され、さながら韓国の島だというではないか。

TBS「News23」(2019/9/18)
韓国人訪問客 去年の約半数に


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韓国人訪日客は7月前年比7.6%減から8月は48%になったと大騒ぎ。

一方、中国人訪日客は+16.3%で、全体として2.2%減だというから、いかに韓国人観光客の影響が少ないかとも言える。
しかもたびたび指摘されているように韓国人は金を落とさない国のトップランクだ。

対馬は8月の韓国からの来訪者数は前年比で8割減というから確かに打撃だろう。
ならばこそ戦略的に地方創生交付金を倍増して対馬を韓国の手から取り返すと共に、近い将来の日本の最前線の防波堤になる対馬を官民挙げて支援すべきだ。

東電旧経営陣 "全員無罪" に不満タラタラの後藤謙次

19日福島第一原発の事故に関して東電の旧経営陣3名に無罪判決が降りた。
事故発生後、現地を視察した青山繁晴氏は電源喪失は想定外の津波が原因だと報告していた。

テレ朝「報ステ」(2019/9/19)
巨大津波は予測できたのか


予測できなかったから想定外の事故が起きたのだ。
しかし番組は10時間も移動して亡くなった療養中の夫を悼む老婆をインタビューし「原発さえなかったらもう少し生きていたと思うと悔しい」と言わせる。
確かに同情するが、10時間もなぜ移動しなければならなかったのか。
当時、菅直人総理大臣は退避する必要もない住民を放射能の強い風下に退避させた。
枝野官房長官は毎日テレビに出て「メルトダウンは起きていない」と嘘を付き続けていた。

後藤謙次(ジャーナリスト)
「判決そのものはある程度予想されたとは言え、感情的には割り切れないという判決だ。
原発は本来、細心な上にも細心の注意を払って安全をまず最優先して動かす、そういう発電所だ。
ところが・・・
『津波という現象についてあらゆる可能性に対策を義務付ければ、原発の運転はおよそ不可能』と。
これだと運転を前提にしている。
運転第一だ。
まさに被災者のみなさんの感情とは大きく掛離れた判決と言っていいと思う。
(中略)
日本型社会の中ではトコトン責任者を突き詰めるということがないが、本当の意味で責任者を突き詰めないと本当の原因にも辿りつかない。
そこは企業の大事故だから企業そのもの、組織罰、法人罰というものを本当に日本は真剣に考える時期に来ていると思う」


職員の業務怠慢による事故は会社の責任を問われるかもしれないが、大自然を相手にした想定外の事故の場合、法人罰はあり得るのか。

民主党政権は日本を危うくさせたということで、次の選挙で組織罰を与えられたが。

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2019.09.19 (Thu)


韓国ネタで失敗した日テレ「ミヤネ屋」の愚


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反日学者・李泳采を起用

韓国問題については正論を主張する言論人をテレビに登場させて、日本国民を啓蒙すべきだと思うが、現実はそうではない。
僅かにフジテレビが「日曜報道 The Prime」で櫻井よしこ氏を登場させて韓国の現実と日本の取るべき方向を示唆しているが、その他のテレビは単なる興味本位で文在寅大統領・チョグクを取り上げている。

18日の日テレ「ミヤネ屋」はいつも正論を唱える李相哲(龍谷大学教授)と反日丸出しで悪名高い李泳采(恵泉女学園大学教授)を対決させた。

日テレ(2019/9/18)
韓国 日本を "ホワイト国" 除外
泥沼化の根底に ″認識のズレ"


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タイトルに「認識のズレ」とあるが、韓国の文在寅とチョグクは二人三脚で韓国を赤化しようとしている確信犯なのである。

李泳采
「実は文在寅政権は韓国国民が改革のために選択している政権であることを認めるべきだ」


いきなり文在寅を擁護。

しかし韓国では反文在寅運動が高まっている。
韓国と日本のメディアは何故か伝えようとしないが。

韓国のプロ野球が恒例の日本秋季キャンプを中止した。理由は不明。

来たくなければ来なくたっていいではないか。放って置け。
しかし日本のメディアは日韓関係悪化の余波だと大きく取り上げた。

橋下五郎(読売新聞特別編集委員)
「最も大切なのは政府で非常に大きな問題で対立している場合でも、民間の草の根レベルではちゃんと繋がっているという事が非常に大事だ」


政府と国民は別、政府が争っていても国民は仲良くしようといういつものまやかし。
国家間で戦争していても国民は仲良くしろというのか。
今の日韓は戦争状態だと言ってよい。

文在寅が地方裁判所の小役人・金命洙を大抜擢して最高裁判所長官に任命し、いわゆる元「徴用工」(正しくは朝鮮人戦時労働者)への賠償判決に導いたというのは誰でも知っている話。
しかし李泳采はそれを否定する。

日本では文在寅が判決を支持したとしているが、それは間違いで、朴槿恵政権時代から予想されていたと。
しかし、さすが反日の朴槿恵ですら、国際法無視の判決が出ては困るからと引き延ばしていたというのが真実。

1965年の日韓請求権協定は無効だと主張する李泳采センセに李相哲先生がイライラして反論しようとしても宮根誠司が押しとどめる。

ようやく発言の機会を得た李相哲先生は・・・

李相哲
「事実関係を整理する必要がある。
日韓請求権協定は簡単に言うと当時、韓国の韓国の人達の郵便貯金と給料未払いが2000万ドルくらいあった。
日本が朝鮮半島に残した財産は南北合わせて50-60億ドルあったが、これを放棄した。
しかもその当時日本が国家の外貨準備高が16億ドルしかなかった時代に8億ドルも払った。
その中で、不可逆的にこの徴用工問題は二度と提起しないと約束している。
しかし今回の判決で問題になったのは、植民地支配は不法だったので、慰謝料は存在するという形になった。
しかし慰謝料を払うとすれば、徴用工だけではなくて、日本語を強制した、私は日本人でないのに日本人に強制されたので精神的に苦痛を蒙ったとして請求したらどうなるか。
これは際限なく続くので、そこで国家間の協定が必要になる。
そこで、1951年9月にサンフランシスコ条約の第4条に戦後の全ての問題はそこで一旦決着させようという事になっている。
安倍首相が『戦後秩序を壊すものだ』と言っているのは、そこだ」

宮根
「反日ではなくて、軍事政権が決めた事は認めないという考えが根底にあるのか」


・・・とトンチンカンな問いかけを李泳采にする。

李泳采
「65年当時の日本の外交官は『これですべて解決だと思ってない』と書いている。
今年2月にも書いている。
サンフランシスコ講和条約を最後まで反対したいと韓国は言い続けたが、日本が反対して韓国は講和条約に参加できていない。」


李泳采は左翼お定まりのドイツがあ、イタリアがあ、と外国事例を引用して一方的に喋りまくる。

流石の宮根もイライラして喋り続ける李泳采に質問するが、質問は無視して勝手に喋り続ける。これが左翼の戦法だ。

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宮根が最後に・・・

「李センセ、この次は2時間たっぷりやりましょう」

と言ったが、時間の無駄だ。見ていて不愉快だ。
議論にならない。
視聴率はガタ落ちだろう。

以前、当ブログでも取り上げたが、BS日テレNews24の司会者が「いまだに李センセを論破した人が居ない」と褒めていた。

当たり前だ。
一方的に自己主張するだけで、論争にならないのだから。

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しかもこの時、松川るい議員(自民党・参議院、元外交官)にアッサリ論破されていた。

ネット情報によれば、注文していない商品が大量に李センセ宅に送られてきたという。
こんな嫌がらせを受けるのも当然だと言える。

左翼メディアの BuzzFeed,Japan をもじったのか、BuzzFixerが報じている。

BuzzFixer(2019/9/18)
【反日?】李泳采(イヨンチェ)教授=恵泉女学園大の経歴と学歴


もう二度とメディアに露出しない方がいい。
観ていて不愉快なだけだ。
視聴率は激減するだろう。
ミヤネ屋もトンダ企画をしたものだ。

「ミヤネ屋が視聴率低迷で打ち切り危機! 安藤優子のフジ『グッディ!』にも完敗の惨状」

と噂されているからアセリが出ているのかも。
「グッデイ!」も評判が悪いようだが・・・

早速クレームのメールを送った。

ミヤネ屋番組へのご意見
メール宛先 miyaneya@ytv.co.jp


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2019.09.18 (Wed)


各紙の内閣支持率を比較してみた


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憲法改正の道はほど遠しか

9月11日の安倍内閣改造を受けて、9月14-15日前後に実施された各紙の内閣支持率調査結果が出揃った。

朝日新聞を除いては50%台だが、安倍総理の葬式を出したい朝日新聞は前月比6ポイント増でも50%を切るという結果。
世論調査の数字など設問の仕方で如何様にも操作できると言われているが、それにしても朝日新聞の異様さが目出つ。

日経新聞の支持率59%が突出しているが、経済が取り敢えずは回っているという安心感からか。

安倍政権支持派の読売新聞が支持率53%なのは理解できるが、今回の調査で5ポイントも減らし、不支持率が5ポイント増なのは理解不能。

産経・FNN
支持率  51.7%(+5.1ポイント)
不支持率 33.3%(-3.5ポイント)


読売新聞
支持率  53%(-5.0ポイント)
不支持率 35%(+5.0ポイント)


朝日新聞
支持率  48%(+6.0ポイント)     
不支持率 31%(-4.0ポイント)


毎日新聞
支持率 50%(+10ポイント)
不支持率 28%(?)  


日経新聞
支持率   59%(+-0ポイント)
不支持率 33%(+-0ポイント)


共同通信
支持率  55.4%(5.1ポイント)
不支持率 25.7%


産経ニュース(2019/9/16)
内閣支持率51.7%、5.1ポイント増 期待する閣僚トップは小泉進次郎氏
本社・FNN合同世論調査


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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は51・7%で、前回調査(8月3、4両日)と比べ5・1ポイント増えた。支持率が5割を超えたのは7月以来2カ月ぶり。11日に発足した第4次再改造内閣への期待感を反映したものとみられる。
 内閣改造・自民党役員人事を「評価する」との回答は43・2%で、「評価しない」の35・1%を上回った。再改造内閣に「期待する」と回答の割合は59・2%で、「期待しない」の35・2%を大きく上回った。
小泉進次郎衆院議員の環境相への起用を「よいと思う」との回答は74・1%に上った。

(中略)
次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、安倍首相が17・3%と最も多く、石破茂元幹事長が16・0%で続いた。最も期待する閣僚でトップだった小泉氏は14・3%と僅差で3位だった。
 再改造内閣が優先して取り組むべき課題については、社会保障(34・0%)や経済対策(22・6%)を挙げる割合が高く、安倍首相が掲げる憲法改正は4・7%だった。
(以下略)

石破茂が次期首相候補の2位とは理解不能。
巷では出馬の意向を示さない菅官房長官が無派閥のバックアップを受けて有力候補だとされている。
地味だが安倍首相再任に反対する連中に一泡吹かせるためにリリーフとして登板し、一休みした安倍首相に再びバトンタッチするという裏技もある。
それにしても憲法改正が最下位だとは緊迫するアジア情勢を国民はなんと心得ているのか。

しかし日経は憲法改正の国民投票について賛成が58%、反対は32%と報じている。
若い人ほど憲法改正に賛成なのは心強い。

日経新聞(2019/9/13)
改憲国民投票に賛成、18~29歳は7割 若年層ほど高く
日経世論調査 憲法改正 政治


11~12日の日経緊急世論調査によると、2021年9月の安倍晋三首相の自民党総裁任期までの憲法改正の国民投票について若年層ほど賛成の割合が高かった。18~29歳では賛成が72%に上り、反対は21%だった。60歳以上では賛成が48%、反対は41%と差が小さかった。全体では賛成が58%、反対は32%だった。


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