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2019.03.24 (Sun)


本日のTBS「サンモニ」はトランプと安倍批判


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本日のTBS「サイテーモーニング」はトランプ大統領と安倍首相のネガティブキャンペーンと相変わらずの反日反米の姿勢を崩さなかった。

トランプ大統領を批判する元側近、野党議員、街頭の市民インタビューの声を紹介したあと・・・

ナレーション
「かつての側近から具体的な証言が出るなか、今回の報告書を巡っては大統領に不利な情報がどこまで公開されるのか懸念する声も上がっているのです」

ナレーション
「トランプ氏本人の関与が明らかになれば大統領の正当性そのものが疑われることになりかねず、弾劾手続きに繋がる可能性があります。
就任から2年あまり、トランプ大統領の足元は大きく揺らぎつつあります」


・・・と期待に胸を膨らませる。

佐高 信(経済評論家)
「トランプは魔女狩りみたいだと言ったが、権利を持った者が魔女狩りと言うのはおかしい。
権力は当然批判されるべきだし、当たり前の事として受け止めなきゃいけないのに、魔女狩りと言ってそれを排除するのは物凄くおかしい。
日本の政治においても権力批判はもっと徹底してやらなきゃいけないと感じる」


佐高 信(さたか まこと、1945年1月19日 - )は、日本の評論家、東北公益文科大学客員教授。週刊金曜日編集委員。「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」共同代表。先住民族アイヌの権利回復を求める署名呼びかけ人をつとめる。(ウィキペディア)

「権力は悪だ」という刷り込みで生きている左翼の一人。
しかも「国家権力」を敵としているだけで、カルロス・ゴーン前日産自動車会長のような権力者批判はスルー。
民主党政権の時に、この男が「権力は批判すべき」と言った覚えはない。
要するにダブルスタンダード。

関口 宏(司会)
「世界的に批判を浴びるリーダーが増えちゃって、ねえ、なんか変な雰囲気に世界中がなってますねえ」

松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「20年前のビルクリントン大統領を共和党は攻めたが国民の支持を失った。
その記憶が民主党に物凄くあるので、国民の支持がないまま突っ走っても結局自分達に跳ね返ってくるという記憶があるのでなかなかそうはいかない。
しかしスキャンダルもいっぱい出て来たから、そういうのを駆使しながら次の大統領選ではずっとつつくと思う。
民主党はこれが始まりだと言っている。まだまだ続くと思う」


ブーメランは日本の民主党だけの得意技ではなかったのか(笑)

谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「コーエンさんの証言は凄く大きい。報告書は全て公開してしかるべきだ。
今後も司法制度とか議会の調査権とかいろいろな物を使って攻める・・・というか明らかにしていかなければならないとも色々あるんだろうなと」


「攻める(責める)」と本音が出て、「明らかに」と訂正したおばちゃん。

寺島実郎
「アメリカの政党支持を越えた様々な有識者の意見に耳を傾けてみるとね・・・」


いつものように枕言葉は必ず、アメリカの有識者、政府関係者。

寺島
「まさかトランプ氏が大統領選で当選すると陣営が思ってなかったので、杜撰にロシアと握手してたみたいな構図を見せられている。
これはアメリカの民主主義の正当性に関わる問題だ。
そういう大統領を担いで走っている絶望的な空気感だ。アメリカ民主主義の試練だ」


はい、お待たせしました。次は日露交渉に失敗しつつある安倍首相批判です。

寺島実郎
「官邸主導型の政治の壁と限界を味わった。
大きな構想力と先見性を持ってたら、米ソの関係がこれ程緊張している状況下のなかで、プーチンが日米安保条約を持ち出して来ることは大いに予想できた。
完全に壁にぶっつかった。
北方4島は日本固有の領土だ。」


北方4島は日本固有の領土というのは正しいが、それをどうやって取り戻すのかという方法論についてはスルー。

西崎文子
「いま個人外交が非常に強く出ている。安倍首相もプーチンもトランプもそうだ。
メディアとかニュースを作る。それで国内の支持を高めるために使っている」

関口
「何ともうまく行ってないような、そんなお話でございましたが、じゃあスポーツ参ります!」


視聴者にとってはもっと議論して貰いたい問題がある。
例えば・・・

産経新聞(22日)の一面記事、

「韓国TPP加入拒否も 政府、徴用工問題に対抗」
「韓国教科書の徴用工写真訂正へ」


・・・など,まったくスルーして、ジュゴンが死んだとか玉城デニーが安倍首相に抗議したとか。

松原耕二
「玉城知事は日米と沖縄も加えた三者機関を作って話し合おうと言っている。
話合おうというのに、拒否するのはどこが民主主義なんだと思う」


日本の一地方である沖縄も含めて三者会談?

バカバカしくて話にもならない。

「風をよむ」のコーナーでは「強まる白人至上主義」と題して、いま白人至上主義が起きている背景には一切触れずに一方的に批判。

典型的な反日左翼メディアのお手本として毎週勉強させてもらっている。

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12:52  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2019.03.23 (Sat)


みんな外国人と同性婚して少子高齢化に貢献しよう!


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不法滞在者も日本人と同性婚すれば在留特別許可に

古くは2007年の柳澤伯夫厚労相(自民党)の「女は産む機会」発言、最近は杉田水脈議員(自民)の「LGB(T)に生産性が無い」発言の切り取りなど、リベラル左翼の言論弾圧は止みそうにない。

柳澤氏の発言は・・・

「機械って言っちゃ申し訳ないけど」

「機械って言ってごめんなさいね」

「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」


柳澤氏を良く知るブログ主はそう言っている姿が目に浮かぶ。
決して女性を侮辱するような男ではない。

ブログ主は基本的に同性愛者容認派だが、最近はその人達が表に立って人権だのなんだのと権利を高らかに主張するのを見ると、引いてしまわざるを得ない。
おそらく一般の同性愛者達にとっても迷惑千万であることは間違いない。

しかし自称リベラル派、実は反日派の朝日新聞や弁護士協会は16年間も日本に不法滞在していても、同成婚さえしてしまえば在留特別許可が得られると喧伝しているかのようだ。

朝日新聞(2019/03/22) 
日本人の同性パートナーに在留特別許可 一度は退去処分


 法務省は22日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと20年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の40代男性について、在留特別許可を認める決定をした。
男性は国外退去処分の取り消しを求めて国を提訴していたが、訴訟は判決を待たずに終結した。決定を明らかにした弁護団は「日本人の同性パートナーがいる外国人に在留特別許可が認められたのは初めて」と評価している。
 男性は1994年に3カ月の短期滞在ビザで来日した直後、日本人の男性と同居を始め、在留資格が切れた後も一緒に生活を続けた。16年に不法滞在が発覚して逮捕され、国外退去処分を受けていた。
 在留資格がない外国人でも、異…
(以下登録者限定)


実は日本弁護士会もこの二人を応援していた。
昨年からネットのクラウドファンディングで160万円超の資金を得た。
テレビで喧嘩腰の同性愛論争をした同性愛者・鈴木賢明治大学法学部教授が発起人だ。

弁護士ドットコム(2018/5/4)
台湾男性「同性婚できず、不法滞在に」国を提訴して1年、広がる支援の輪


警官から声をかけられた瞬間、頭が真っ白になった。
台湾男性Gさん(40代)は2016年6月の夕方、都内を歩いていたところ職務質問を受け、オーバースティ(不法滞在)で逮捕された。
在留資格は20年以上前に切れていた。
なぜ、オーバースティしていたのか。Gさんは「台湾の親類とは疎遠で、彼と一緒に生きる方を選びました」と説明する。「彼」とは、来日直後に出会い、約25年間生活を共にする日本人男性Xさん(50代)のことだ。
生い立ちや考え方が似ていたことから、出会ってすぐに意気投合した。以来、人目を避けて暮らしてきた。「ずっと二人で生きてきました」と口を揃える。
もしも、二人が[異性カップル]だったら、こんな展開にはならなかったと考えられる。在留資格が切れる前に結婚すれば、日本人の配偶者としてGさんの日本滞在が認められただろう。仮に切れた後でも、結婚していれば[在留特別許可]で滞在が認められることが多い。過去には。[事実婚]で裁判所が在留を認めたケースもあるという。
Gさんは2017年3月、国に対して異性カップル同様、在留特別許可を認め、「退去強制処分」を取り消すべきだとして、東京地裁に提訴した。同種の裁判は初とみられる。「『法の下の平等』に基づき、異性愛者と同じ扱いをして欲しい」。それがGさんの願いだ。

●国側は「あくまで裁量」と主張

入管法50条では、在留特別許可について、「法務大臣|ま‥在留を特別に許可することができる」としており、許可はあくまで法務大臣の裁量ということになっている。
Gさん側の主張に対し、国側はこの「裁量」を強調。さらに結婚している異性カップルであっても、在留特別許可が認められないことがあることなどから、同性カップルの保護の必要性はより低いと主張している。

●「仮放免中だから働けない」支援者がクラウドファンディングへ

これまで開かれた弁論は5回。提訴後、1年が経過したが、未だに書面のやり取りやスケジュールの確認など、毎回5分程度で閉廷となる。にもかかわらず、傍聴に訪れる支援者は増えている。支援者たちは、カンパやクラウドファウンディングを通じて、二人の生活や弁護士費用も援助しようとしている。
というのも、Gさんは現在、仮放免中で仕事はできない。Xさんも数年前に抑うつ状態になり、今も仕事の時間を制限している。結果として、生活を切り詰めざるを得ない。

「元々、出頭して在留特別許可の申請をしようと、2013年頃から弁護士と話していました。ただ、審査の間は働けなくなるので、生活のために何百万も蓄えが必要だと言われて…。数年間かけて貯金する計画でいたんですが、途中で逮捕されてしまいました。

提訴以来、たくさんの人が支えてくれることは嬉しいし、感謝しています。先が見えない不安もありますが、自分の裁判を通して、日本に同性婚の仕組みがないことで、同性カップルがどんな現状に置かれ、困っているかを知ってもらえたらと思っています」(Gさん)

●「台湾に絶望してやって来たのに…」

「台湾に絶望して日本に来たけど、まさか逆転するとは思わなかった」。取材の最後、Gさんはポツリとこぼした。

故郷には苦い思い出がある。10代の頃、徴兵制度で軍隊に入ったが、「同性愛」を理由に除隊命令を受けた。家族からは「同性愛を治せ」と言われ、自殺未遂も繰り返した。そうして辿り着いたのが日本だった。
しかし、台湾では昨年、2019年5月までに同性婚が法制化されることが決まった。台北で毎年秋に開かれるLGBTプライド(パレード)も約8万人を動員する大イベントに成長している。
Gさんはこのゴールデンウィーク中、入国管理局の許可をとり、「東京レインボープライド2018」にも参加する。これからもXさんと、日本で暮らしていくためーー。

「25年間日本で喜怒哀楽を共にしたパートナーは私の唯一の『家族』です。同性カップルにも法的な権利、保障を与えてほしい」。Gさんは強く思っている。

在留資格を20年前に喪失してもバレずに日本に滞在できるという現実がまず恐ろしい。
これがスパイやテロリストだったらどうするのだ。
台湾に絶望して日本に来たというが、台湾より酷い韓国の人達が絶望して日本に一斉に押し寄せてきたら、日本は一体どうなるのだ。
韓国の大学卒は就職難のために国を捨て日本を目指しているというでないか。


朝日新聞は中国が支配した香港人も最近は中国人と結婚したいと思っていると習近平の肩を持っている。

朝日新聞(2019/3/23)
香港人の結婚観に変化?中国人と結婚OKが半数以上に


中国人との結婚に消極的とされていた香港人の結婚観が変化している――。香港の民間の結婚相談所が香港の男女を対象に行ったアンケートで、こんな傾向が明らかになった。回答した男性の48%、女性の44%が中国本土の異性と結婚してよいと答え、全体の半数近くに達した。経済格差の縮小が背景にあるようだ。
 英国の統治下で経済発展が先行した香港と、中国本土では、もともと生活水準や文化が異なるため、中国本土の異性と結婚したいという香港人は少数派だった。例外が、お金持ちの香港の中高年の男性に、中国人の若い女性が嫁ぐというパターンだった。
 今回のアンケートでは、中国人との結婚を希望する理由について、香港の男性は、中国本土の女性の「性格が優しい」「顔や体形が良い」ことを上位に挙げた。香港の女性の理由の最多は「特にない」だった。

 中国本土の結婚相手に求める月…

(以下有料記事)


これがグローバーリズムというのか。
国の個性が無くなり、国の歴史が曖昧になり、世界は地球人だらけになる。
先の短いブログ主はそのような日本の姿を見ないで済むのがせめてもの幸せだ。

せめて安倍首相が4選を果たして、念願の憲法改正を果たす姿をこの目で見たいものだ。

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19:04  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2019.03.22 (Fri)


金正恩さまが文在寅にいたくご立腹


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韓国 歴史教科書の訂正を約束

今日の産経新聞一面で韓国の教育省が産経記者の取材に対し、社会科教科書に掲載されたいわゆる「徴用工」正しくは朝鮮人戦時労働者と解説した写真は間違いだとして訂正すると述べたと報じた。

産経新聞 GJ!

それにしても日本政府はいままで何もしてこなかったのか?

産経新聞は既に2年前にも同様の指摘をしていたというのに。

産経新聞(2019/3/22)
韓国・小6教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ


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記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学6年生用の国定教科書

【ソウル=名村隆寛】韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
 教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。しかし、この写真は1926年9月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の44年9月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
 教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は4月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月22日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。
 訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真1枚だけにするといった対処を考えているという。


訂正印刷は間に合わないから、問題写真にシールを貼るとは情けない話だ。
ついでに担当教員は、何故シールが貼られたのか、この写真をもとに韓国は「徴用工」の銅像を作り、「慰安婦像」も米軍の装甲車に轢かれて死んだ女子中生だという真実を教えるべきである。
韓国が日本に対し、如何に歴史を捏造する国であるかを教え、反省するいい機会である。
まあ出来はしまいが。

しかし海外には偽の「慰安婦像」だけでなく、この偽の「徴用工像」も出回っている。
海外に住む抗日活動団体が暗躍しているからである。

日本政府は徹底した対抗手段を取るべきである。

韓国は麻生財務相が国会で報復手段もあると具体的な方法を述べただけで、ビビッているぐらいだから時期を見計らって具体的な行動に移るべきである。

徴用工訴訟の原告側も韓国内の日本企業資産の現金化をいまだに着手していない。
日本政府は日本企業に損害が生じた場合には直ちに報復手段に出ると言っているから手が出せないのだ。

時事ドットコム(同上)
韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め=対抗措置警戒か


【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は22日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
 原告側弁護士らは2月15日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている
 日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。


それもそのはず文在寅政権の足元に火が付いている。
アジアのバランサー役を気取った廬武鉉大統領は自殺という哀れな最期を遂げたが、その廬武鉉の最側近だったのが今の文在寅大統領。

文も勝手に米朝の仲立ちを目論んだが、哀れにも米朝会談は決裂。
アメリカにも北朝鮮にも愛想を尽かされて立つ瀬がない。

金正恩サマは文在寅にいたくご立腹。
鉦や太鼓で騒がれた南北連絡事務所から北朝鮮の所員が撤退してしまった。

日テレNews24(同上)
韓国に不満か 北が南北連絡所から撤収


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北朝鮮は22日、開城に設置されている韓国との共同連絡事務所から、担当者撤収させた。アメリカとの首脳会談が物別れに終わった中、米朝の仲介役を目指す韓国に対し不満を示す狙いがありそうだ。

韓国統一省によると、北朝鮮の開城にある南北の共同連絡事務所から担当者が撤収した。連絡事務所は去年9月に設置され、南北の担当者北朝鮮側は撤収の理由について、「上層部の指示によるもの」と説明したという。
先月の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁の解除にメドが立たない中、連絡事務所からの撤収で、米朝の仲介役を目指す韓国に対し、不満を示す狙いがありそうだ。
一方、韓国統一省は「北朝鮮が早期に復帰し、共同連絡事務所が正常望む」と強調していて、連絡事務所に担当者を残留させる方針。


文さんは南北朝鮮の境界線近くに埋め込まれた多数の地雷を撤去したが、もう一度埋め戻した方がいいではないか。

 韓国は朝鮮半島戦争で北朝鮮軍と中国軍に追い詰められて危うく海に落ちそうになった時に、アメリカ軍が仁川上陸作戦で北朝鮮側の攻撃を辛うじて食い止めてもらったのに、その被害を補償せよと言っている。
助けてもらったというのに本当に恩知らずだ。
日本に近代化してもらったのに、賠償せよというのと同じメンタリティだ。
韓国紙の中でも保守系の中央日報が伝えている。

中央日報(同上)
仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」


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歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。


(中略)

野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。

(中略)

韓国党関係者は「この有様では、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)被害の補償や四大士禍被害者名誉回復の話が出るのでは」としながら「民主党は、民生を改善させる自信がないから歴史にばかり執着している」と主張した。

古田博司教授の非韓三原則「助けず、教えず、関わらず」がまさしく名言であることを証明している。


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2019.03.21 (Thu)


韓国空港の乱暴男のお粗末


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テレ朝が乱暴の様子を繰り返し報道

昨日の記事で取り上げた韓国空港で大暴れした厚生省キャリア官僚を今日のテレビは取り上げていた。
テレ朝は泥酔(?)して空港職員に乱暴を働いて取り押さえられた同じ映像を繰り返して見せた。
勘定してみたら13回も繰り返した。
これは異常だ。
空港職員を殴ろうとしても全部空振り、泥酔しているのか、殴る気があるのか疑わせるような滑稽な姿だった。

本人は韓国人は嫌いだと言ったが政治的な意図はないとフェイスブックで言っているそうだから、「慰安婦」にでもすげなくされたのではないか。
番組はご丁寧に前の日に飲んだ酒の種類と酒量まで紹介していた。

テレ朝「ワイド!スクランブル」
前日はワインなど飲酒
厚生省キャリア官僚 空港で「韓国人嫌い」


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この官僚は7日に自民党の会合で外国人労働者の受け入れ体制について意見を表明し、菅官房長官に全面否定されたので頭に来て外国旅行に出掛けたのではないかと解説していた。
元厚労省官僚の「この時期、官僚が有給休暇をとって外国旅行することはあり得ない」というインタビューVTRも見せた。

この本人を良く知っているというコメンテーターが擁護するような発言をした。

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白河
「周囲も認める大変優秀な方だ。ご批判はもっともだが、本人を知ってる身からすれば、この背景に余程の事があったのでは。どんなストレスを抱えていたのだろうか。その背景に凄い激務があるのではないかと思ってしまう。
皆さん甘いと思うかも知れないけれど、この年代の方は本当に激務で身体を壊して辞めて行くので残った優秀な方に仕事がどんどん集中していってしまうという悪循環がある」

木下容子(キャスター)
「ただこの空港の職員に暴行というのはねえ」


黒鉄ヒロシが「同情の余地はまったくない。この時期にこういうことをするセンスの悪さ。優秀ではない。
病気ではないか。病気でないとすればワザとだ。反省もしていない」と切って捨てた。

日韓関係が悪化しているこの時期にこんなバカなことをするなということか。

韓国では文在寅大統領を生んだ蝋燭デモの仕掛け人の労組がいよいよ文在寅に反旗を翻したという。
その理由は一向に賃金が上がらず、文在寅の経済政策に愛想を尽かしたからだそうだ。
歴史は繰り返す。
牢獄が大統領を待っている。


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2019.03.20 (Wed)


厚労省のお役人が「韓国人は嫌いだ」とヘイトして更迭哀れ


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言論の自由を損なうヘイト法

酒に酔った厚労省の課長が韓国の空港で「韓国人が嫌いだ」と本音を吐いて更迭された。
いまの日本人の大半は酒に酔っていなくても「韓国は嫌いだ」と思っている。
しかし最近、ヘイト法案とか言うものが出来たらしく、そう思っても口に出してはならないのである。
家の物置から密かに古い壺亀でも探し出してきて、その中に怒鳴り込むしかないのである。

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産経ニュース(2019/3/20)
「韓国人が嫌いだ」韓国の空港で酒に酔い暴言、厚労省課長を更迭


 厚生労働省は20日、私用で韓国に渡航中の労働基準局賃金課長(47)がソウルの金浦(キンポ)空港で、空港の職員とトラブルを起こし、警察の取り調べを受けたとして、大臣官房付に異動したと発表した。酒に酔い、暴言を吐いたという。
 韓国側の報道によると、課長は19日朝、金浦空港で、酒に酔った状態で搭乗しようとして空港職員に止められた。職員に物を投げつけ、英語で「俺は韓国人が嫌いだ」などと叫んだ。職員らに取り押さえられ、暴行容疑で取り調べを受けた。
 課長は既に帰国しており、厚労省が事情を聴いている。同省人事課は「誠に遺憾であり、おわび申し上げる」とコメントした。


前記事で文在寅を馬鹿にしたアメリカの記者を与党の「共に民主党」が実名を上げて批判したが、国内外のメディアの批判を浴びて実名を削除し撤回した。

TBSニュース(2019/3/20)
韓国与党、米記者 非難の論評を事実上撤回


 韓国の与党「共に民主党」は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の「首席報道官になった」と報じたアメリカメディアの記者を名指しで非難する論評を出したことについて、「反省の余地がある」として一部の表現を削除すると発表しました。
 この問題は、アメリカのブルームバーグ通信が去年9月、文在寅大統領が金正恩党委員長の「首席報道官になった」と報じた記事について、韓国の与党「共に民主党」の報道官が今月13日、記事を書いた記者の実名などを挙げ、「国家元首を侮辱する売国に近い内容だ」と非難する論評を出したものです。
 この論評に対しては、海外メディアが加盟する「ソウル外信記者クラブ」が「言論の自由に冷や水を浴びせる行為」との声明を発表するなど、国内外のメディアから批判が相次いでいました。
 こうしたなか、「共に民主党」は19日、「記者の主観的な評価を記事に活用したのは問題だ」などとする見解を発表。一方で、問題となった論評について「適切な表現だったのか反省の余地がある」として、論評から記者の実名などを削除する方針を明らかにしました。
 相次ぐ批判を受けて、事実上の撤回に追い込まれた形です。


それにしても韓国政府の程度は低い。日本の野党レベルである。
そう言ったら野党が怒るかもしれない。

今日の産経新聞は一面で、韓国の小学校の教科書に載っているいわゆる「徴用工」(正しくは朝鮮人戦時労働者)の写真は大東亜戦争以前の日本人だと報じている。
この韓国教科書の捏造は産経新聞が3年前に取り上げており、ブログ友も記事にしているから、何をいまさらという感がしないでもない。

まあ嘘も100回言えば本当になるというから、本当の事なら何回言っても構わないが。
日本政府は文在寅に対して日本の名誉を毀損する間違った教科書は撤回破棄せよとねじ込むべきである。

産経新聞(2019/3/20)
韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載


 【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
 教科書には「日帝は1937年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。
 しかし、この写真は1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の44年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。
 写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。その問題点は、産経新聞が17年4月12日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂(へんさん)・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
 韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され、今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。


「徴用工」像はあきらかに日本人労働者だ。
韓国が官民を挙げて嘘をつき、世界中に日本の名誉を毀損するフェイクを触れ回っている現状を安倍政権は見過ごしてはならない。

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