2017.02.24 (Fri)


歴史教科書から聖徳太子が消える?!


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文科省に「反対」のパブリックコメントを!

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 昭和の時代、「財布の中に聖徳太子が何枚ある」とか、印刷された一万円札を「聖徳太子」と呼んだものだ。
その聖徳太子もいまや福沢諭吉に変わってしまった。

お札の世界ならばそれも致し方ないが、いま学校の歴史教科書から聖徳太子が消えようとしている。
23日の産経新聞コラム「正論」で藤岡信勝拓大客員教授が取り上げている。

まったく知らなかった。安倍政権の歴史教育改革は順調に進んでいると信じていたばかりなのに。
Ponko同様に知らなかった人のためにその抜粋を以下ご紹介する。

⇒産経新聞(2017/2/23)
周到な「聖徳太子抹殺計画」 次期指導要領案は看過できない 
拓殖大学客員教授・藤岡信勝


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拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏(栗橋隆悦撮影)

≪国民に「厩戸王」の定着を狙う≫

 文部科学省は2月14日、次期学習指導要領の改訂案を公表した。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王(うまやどのおう)」という呼称に置き換える案が含まれているのである。


(改訂案ではこの聖徳太子が「厩戸王(聖徳太子)」に突如として置き換えられてしまった)

ということは、新学習指導要領とそれに基づく歴史教科書によって「厩戸王」が国民の間に定着すれば、次期改訂ではこの注記は無くしてしまえるということになる。

改訂案は、小学校ではこの表記の前後を入れ替えて「聖徳太子(厩戸王)」と教えることにするという。学校段階に応じて「厩戸王」という呼称に順次慣れさせ、「聖徳太子」の呼称をフェイド・アウトさせる。周到な「聖徳太子抹殺計画」といえるだろう。

今から20年近く前に、日本史学界の一部で唱えられた「聖徳太子虚構説」と呼ばれる学説だ

ところが、事情は不明だが文科省は、この珍説が歴史学界の通説であるととらえてしまったようだ。この説は日本国家を否定する反日左翼の運動に利用されているのであり、その触手が中央教育行政にまで及んだ結果である

 聖徳太子抹殺の影響は古代史のみにとどまらない。明治以降発行された紙幣の人物像として最も多く登場したのは聖徳太子である。このことが象徴するように、聖徳太子は日本人の精神の支えとなる人物だったのだ。」

 聖徳太子の抹殺は日本国家を精神的に解体させる重大な一歩である。『日本を取り戻す』ことを掲げて誕生した安倍晋三政権のもとで見逃されてよいはずがない。」

 だが、まだ間に合う。文科省は学習指導要領の改訂案について、3月15日まで国民の意見をパブリック・コメントとして募集している。『聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな』という明確なメッセージを文科省に届けて、日本の歴史教育を救わねばならない。(拓殖大学客員教授・藤岡信勝 ふじおかのぶかつ)


(抜粋終わり)

聖徳太子は「日出るところの天子」と中国を見下した手紙を小野妹子に持たせて隋の煬帝を激怒させたという話は有名である。
中国に毅然とした態度を取れない現在の日本の不甲斐なさに比べれば大したものである。
保守派にとっては福沢諭吉の「脱亜論」と並び称されている。

朝日新聞は当然のことながら聖徳太子虚構説に与する。
日本人に根付いている聖徳太子のイメージを払拭し日本人の自信を挫こうとしているのかもしれない。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について案件番号 185000878

キーワードで検索し、下部にある「意見提出フォーム」から「聖徳太子を歴史教科書から抹殺するな」と意見しよう。





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2017.02.23 (Thu)


テロリスト(沖縄住民曰く)山城議長の保釈 最高裁が却下


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菅直人元民主党代表も安倍首相を訴えて敗訴

東京MXTV「ニュース女子」の沖縄特集で現地住民がインタビューで「テロリストみたい」と表現した沖縄基地反対運動のリーダー山城博治の保釈の要求を最高裁が却下した。

パヨクの市民団体が釈明を求めていたが当然の結果である。

産経ニュース ウエスト版(2017/2/23)
普天間飛行場移設反対派リーダーの保釈認めず 最高裁

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで、昨年10月に逮捕され、勾留中の沖縄平和運動センター山城博治議長(64)について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、保釈を認めない決定をした。20日付。
 山城議長は保釈請求が那覇地裁で2度棄却され、不服として最高裁に特別抗告を申し立てていた。政治弾圧だとして、市民団体や沖縄県選出の国会議員のほか、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも釈放を求めている
 山城議長は昨年10月、米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場近くで有刺鉄線を切断した疑いで、県警に現行犯逮捕された。その後、防衛省職員にけがを負わせたとする傷害容疑や、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積んで工事を妨げたとする威力業務妨害の疑いで再逮捕され、起訴された。

産経ニュース関東版(同上)
辺野古移設反対派リーダーの保釈認めず 最高裁が特別抗告棄却

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 ヘリパッド工事現場近くで、仲間が逮捕されたことに抗議する工事反対派の市民ら(手前)。奥は道路中央に置かれた反対派の車両を動かす警察官ら=平成28年9月、沖縄県東村高江

(無理矢理マスクをはがされようとしている隊員は「土人発言」の隊員に似ている。土人とも言いたくなるのも無理は無い。その左に居るのが山城議長らしい)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告(64)の保釈請求について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、被告の特別抗告を棄却した。
 決定は20日付。山城被告は昨年10月、米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も2度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された。被告の保釈請求を地裁が退け、被告が準抗告。これも地裁が退けたため、被告が特別抗告していた。
 刑事訴訟法は、罪証隠滅や逃亡のおそれがある場合に勾留を認めている。被告の身柄拘束は約4カ月に及び、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も長期勾留に懸念を示していた。


(引用終わり)

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなるものが如何に反日サヨク団体であるかがよく分かる。
そもそも戦後、人権を振り回して本当の意味の人権を踏みにじっているの実はこのような似非人権主義者達である。

敗訴と言えば民主党元代表の菅直人も安倍首相と産経新聞を相手取って訴訟を起こしたが敗訴が決定した。

産経ニュース(2017/2/22)
菅直人氏の敗訴確定、安倍晋三首相メルマガ訴訟 「菅氏に猛省求めたい」

 民進党の菅直人元首相が、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟は、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。
 確定判決によると、2011年5月、野党議員だった安倍氏は「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのうそを側近が新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載した。
 一審東京地裁判決は、記事の重要部分を真実と認めて菅氏の請求を棄却。二審東京高裁も支持した。
 菅氏は「残念な結果だ」とし、安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。


(引用終わり)

サヨクが多いとされる司法界にしては最近珍しくいい仕事をしている。





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2017.02.22 (Wed)


初犯は許す?「テロ等準備罪」の愚


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朝日新聞が実施した世論調査の矛盾

金田法相が記者会見で一回だけテロを計画しても「テロ等準備罪」は適用しないと述べた。
「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」とあるからには、一度でも変わったらアウトだろうが。

朝日新聞(2017/2/22)
1回だけ計画し準備行為、「共謀罪」対象外 法相が見解

 犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田勝年法相は21日の閣議後会見で、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について見解を明らかにした。正当な活動をしていた団体が1回だけ重大な犯罪を行うと決め、準備行為をしたとしても「組織的犯罪集団」とは言えず、適用対象にはならないという。
 金田氏は、重大な犯罪を行うことを1回意思決定しただけでは、「ただちに結合の目的が一変して、犯罪を実行することが目的となるわけではない」と説明。計画された犯罪がテロ行為であったとしても、同じ判断になるという。
 政府はこれまで、「一般の市民は対象にならない」と強調。一方、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。(金子元希)


(引用終わり)

 ⇒朝日新聞の世論調査によれば、テロ等準備罪に賛成が44%、反対が25%と野党4党と反日メディアの心配をよそに、世論はこの法律を歓迎している。

しかし朝日新聞は一般人まで取り締まられる不安があると過半数が回答したと報じている。
一般の人は取り締まらないのだから、フツーの人は心配することはないはずだ。
だから一般人まで取り締まられる不安があるかなどという設問自体がおかしい。

「この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、『大いに』と『ある程度』を合わせた『感じる』は55%。『あまり』と『まったく』を合わせた『感じない』は38%だった。(朝日新聞2月20日)

一般人まで不安に陥れようとしているのは一般人ではないパヨクメディアと野党、テロリスト達である。
20日の世論調査の結果はその成果(?)が現れていると言える。





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2017.02.21 (Tue)


日本は敵基地攻撃能力を持てと産経社説


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安倍首相の仕草を咎める朝日新聞

 外国で生活していた金正男氏を簡単に暗殺できる能力を持つ北朝鮮は日本海にミサイルを撃ち込んでいる。可動式発射台から発射されるミサイルは核を積んで日本領土内のどこに、いつ撃ち込むか分からない。
それにしては平和ボケした日本人や反日野党は呑気過ぎる。

「戦闘」と記した自衛隊の日誌を隠蔽したとして稲田防衛相の辞任を要求したり、テロ等防止法案の答弁が気に入らないと金田法相の辞任を要求したり、まったく呑気なものだ。

今日の産経新聞社説は専守防衛などと呑気な事を言っていないで「敵基地攻撃能力」さらには「敵地攻撃能力」を持てと主張している。

産経新聞(2017/2/21)
敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ

 自民党の高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。
 北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
 安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい
 安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
 しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
残念なのは同じ番組での公明党の山口那津男代表の発言だ。「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。
 日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。
 北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
 敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
 指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。 政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。


(引用終わり)

似非平和主義の公明党が足を引っ張っている。
自民党は早く力を蓄えて公明党と組まなくても単独政権を持てるようにしなければ駄目だ。
アメリカはオバマリベラル政権からトランプ共和党政権に変わった。
いまがチャンスである。
トランプ大統領は自分の国は自分で守れといっている。
当たり前だ。
日米安保にタダ乗りして、日本が中国や北朝鮮に攻撃されたら守ってください、でも日本はアメリカ兵を守りませんからと野党4党のようなバカなことを言っている場合ではない。

日本政府は場合によっては「先制攻撃」もありうると内外に示すべきである。
日本のリベラル野党や反日メディアなどの反日勢力は、テロを計画しただけでもしょっぴく「テロ等防止法案」に反対している。
計画していただけなら一般人で、まだテロリストではないという馬鹿げた理由である。
テロリストは自分はテロリストだとは言わない、一般人を装っているのだからそんな事を言っていてはテロを防ぐことはできない。

そんな簡単な理屈も抜きに毎日々々国会で無駄な質疑応答が続いているのだから、安倍首相が疲れた仕草をするのは当たり前だ。

 「1月26日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。
え? なに? トイレ? 騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。」(「仕方ない帝国」に生きていて楽しい? 朝日新聞政治部次長 高橋純子)


産経新聞と朝日新聞のどちらが日本人の安全を守ることができるのか言うまでも無い。





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2017.02.20 (Mon)


民進党「ニュース女子」に行政指導要求の愚


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民進党が高市総務相を追求

 東京MX「ニュース女子」は長谷川幸洋MCの巧みな司会で論客がタテマエなしで自由に語る実に面白い番組だ。

しかし、「沖縄の真実」を暴露した1月2日の番組「マスコミが報道しない真実 沖縄・高江ヘリパッド問題の"いま"」は在日の辛淑玉やパヨク達を怒らせた。

長谷川氏が槍玉に上がったが、反基地活動家をテロみたいだと言ったのは長谷川氏でも井上和彦氏でもなく、彼等の無法行為に日常生活を脅かされて辟易している住民・衣田啓示さんのインタビューの声である。

相変わらず民進党はNHKの反日報道は厳しく取り締まるが東京MXの報道はスルーするのかと高市総務相を追求した。

⇒Jcastニュース(2017/2/20)
東京MXへの「行政指導」はありなのか
「ニュース女子」めぐる高市総務相と民進議員の応酬


 東京MXが放送したテレビ番組「ニュース女子」の問題をめぐり、高市早苗総務相と民進党の本村賢太郎衆院議員が2017年2月20日午前の衆院予算委員会で、放送局への行政指導のあり方について応酬する場面があった。
MXや放送倫理・番組向上機構(BPO)からの報告を「お待ちしている」とする高市氏に対して、本村氏は過去の行政指導を引き合いに「政権寄りの番組には、何か守るというようなイメージを与えかねない」と指摘。高市氏も「質問は『自民党に対して有利な放送をしたところに行政指導を』と聞こえてしまうが、それはない」と応戦した。


(以下略)

真実を報道しないパヨクマスメディアが問題なのである。

今夜のテレ朝「報ステ」はプリン前補佐官、ミラー政策顧問、バノン上級顧問はマスメディアを陰謀と決め付けて批判する「陰謀論派」でトランプ大統領は取り込まれているとネガティブな報道をしていた。

町山智浩(在米コラムニスト)
「今回の入国禁止令も彼等が勝手に書いて、誰にも見せないでケリー国家安全保障長官にも見せないで通過させちゃって、みんなびっくりした。この人たちが勝手に暴走してトランプを操っていると言われている」


と最近のタイム誌を紹介。

トランプ大統領が敵視するフェイクマスメディアの記事をそのまま紹介して何になる。

一方、「ニユース女子」は「日米首脳会談 安倍外交は大成功?」と題して「日米首脳会談が世界を動かす基礎になる?」と真に興味深い論議がされた。

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勝谷誠彦
「韓国の大統領が無い!」

一同
「アーっ!」

長谷川幸洋
「日本とアメリカは親露反中だ」


ロシアの高級ホテルでのトランプ大統領の売春婦との行為は完全なガセネタだと藤井厳喜氏(国際問題アナリスト・評論家)。

上念 司
「バズフィードはウラが取れてませんけどと報道した。心霊特集みたいだ。信じるか信じないかはあなた次第だみたいな」


バズフィードは当ブログの⇒「沖縄パヨクがニュース女子を叩く愚」でも取り上げた。

勝谷
「安倍さんはアーリントン墓地に行った。いままで安倍さんが靖国に行くと歴史修正主義者だとかレビジョニストだとかクソみたいな馬鹿なサヨクが言った。トランプさんはそんなことを言うわけは無い。トランプさんと一緒に靖国に参ればいい」

長谷川幸洋
「ようやく気が済んだみたい」


一堂爆笑

トランプ大統領の訪日で安倍さんはどこでゴルフをやるかという話も出てきて・・・

西川史子
「一向に不安材料は出てこなかったですね」

長谷川
「不安材料は来週以降にやるか」


この後、「報道されない本当の人権問題」と題して中国に虐げられているチベットやウイグルの少数民族の真実を日本のマスメディアは取り上げて欲しいと特集した。
虐待される少数民族の映像はショックだった。

日本の反日親中メディアは決して報道しようとない。

民進党はこういう問題こそ国会で追及すべきである。
あ、親中パヨク政党にはできない相談か!





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