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2020.01.18 (Sat)


ハリス米大使の髭にケチつけた韓国の愚


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日系人であるという差別

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ハリー・ハリス駐韓米大使の口髭は伊藤博文統監を思い出すからケシカランと韓国はお得意の言い掛かりをつけた。
笑止千万である。
立派な髭でお似合いではないか。

韓国が難癖つけた伊藤博文初代統監には立派な顎髭もある。

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ハリス大使は最近まで駐日大使を務めた日系米人であり、顔かたちも考え方も日本人に極めて近い。

日本政府は人種差別の撤廃を謳う日本の立派な「ヘイト法」基づき、韓国に異議を申し立てるべきではないか。
いや、あれは在日朝鮮半島人と自称アイヌ人を不必要に擁護するための国内法であった。

産経新聞(2020/1/18)
韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判
日本統治時代の「朝鮮総督を連想させる」


【ワシントン=黒瀬悦成】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関し、日本の統治時代に朝鮮総督の多くが口ひげを生やしていたのを想起させるとして韓国で批判が出ていると伝えた。
 同紙はまた、トランプ政権が日系人のハリス氏を駐韓大使に据えたことに対し、韓国人の多くが「民族の誇りを傷つけられたと感じた」と指摘。「ハリス氏の母親が日本人だというだけでも、彼を嫌う理由としては十分だ」とするブロガーの発言も紹介した。
 同紙によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が南北交流の再開を図っていることに関し、ハリス氏が対北制裁に違反しないよう米国と協議するよう求めたところ、韓国の与党幹部が「内政干渉で、総督のように振る舞っている」と非難したという。
 これに対しハリス氏は16日、ソウルで外国記者団に「日系人であるという人種背景で現地メディアから批判されている」と苦言を呈した。口ひげの問題については「特定の理由で強い関心を抱かれているようだ」と皮肉を放った。
ハリス氏は、口ひげは海軍を退役する際に生やし始めたもので日本とは関係ないと述べて批判を一蹴。「日韓に歴史的な対立が存在するのは理解しているが、私がたまたま日系人だからといって、そうした歴史を私に重ね合わせるのは間違いだ」と強調した。
 同氏は、ひげをそる予定はないとも付け加えた。
 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、2018年7月に駐韓大使に就任した。


日系だというだけでも韓国の反感を買うのに、前日、ハリス大使が韓国の北朝鮮観光推進を批判していた。
大使の分際で韓国政府に楯突くなというのが韓国人のメンタリティである。

欧米の一部メディアは半可通の報道をしていて噴飯物だ。

「日系米国人を駐韓米国大使に任命したのは韓国の人々には国家的自尊心に触れる問題」(NYタイムズ)

朝日新聞とお友達のNYタイムズはリベラルを謳いながら人種差別満開!

「日帝強占期は韓国国内で怒りの源泉であり、日本系の出身と共にその時代を思い出させるひげは韓国人を侮辱したと見なされている」(英ガーディアン)

韓国には5年前にパーティに出席したリッパード米大使を刃物で切りつけた男が居た。
ハリス大使におかれては、くれぐれも身辺警護に留意して頂きたい。

当時、当ブログでも取り上げたが、殺人犯の安重根は汚い髭を生やしていた。

FC2ブログ(2015/3/5)
韓国は米大使襲撃犯の銅像建てるべし


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 韓国という国は恩人である伊藤博文を殺害したテロリストの安重根を国の英雄として祀り上げ中国ハルビンに銅像を建てるという非常識な国だ。
だったら今度はアメリカの支配に反抗した英雄キムギジョンの銅像を建てたらどうだ。
さしずめワシントンのホワイトハウス前あたりがふさわしい。


このような反日半島に観光に出掛ける日本人の気が知れない。
そう言えば韓国観光中の日本の若い女性が、早朝、韓国人に襲われて怪我をする事件があった。
動画が公開されたが、テレ朝ワイドショウで青木理が「こんなことはなんでもない」と発言して物議を醸したのもつい最近の話だ。

旭日旗は戦争の旗、髭は憎い伊藤博文総督・・・と韓国の幼いイチャモンは後を断たない。
これからもこんな国と日本は耐え忍んで付き合って行くのか?

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2020.01.17 (Fri)


文在寅の意欲に応えろと東京新聞社説


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日本国民はジャブに続くストレートを期待している

文在寅の年頭記者会見について産経新聞社説が「日本も努力は間違いだ」と厳しく批判したのに対し、東京新聞は社説で「文在寅の示した改善の意欲を見逃すな」と主張した。
昨年の文在寅の年頭会見では日本を批判したが、今回は「関係改善の意欲が認められたから」日本はその意欲に応えろというのである。
文政権になってから、予想通り韓国の反日姿勢がさらに激しくなったのは御承知の通り。
慰安婦団体の解散、日韓請求権協定を破る日本資産差し押さえ、レーダー照射事件等々、日本人の神経を逆なでしている。
しかし、日本政府が輸出規制の厳格化というジャブを出すと、コーナーに追詰められた文在寅は白タオルを要求しながらもファイティング・ポーズを崩さない。
そのファイングポーズを称賛したのが東京新聞社説だ。

東京新聞社説(2020/1/15)
元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな


韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい
 この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
 その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。
 すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。
 思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた
 文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
 ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。
 これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
 隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」(文大統領)というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。
 会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
 これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。


(「日本の輸出規制は徴用工に対する警告」ではない。
輸出管理はその国が独自に行うもので、他国と相談するものではない。
従って「徴用工の進展」があっても「自然に解決しない」。
兵器に転用される恐れのある素材について、適切管理がなされていると判断した数件はすでに輸出している。)

 一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
 徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。
 今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
 日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう


「韓国内の問題」だとする日本政府の態度は正しい。
頭狂新聞がそこまで言うなら、文在寅の「意欲」にどのように応えるのか具体的に例示せよ。
出来はしまい。

文在寅は韓国司法の決断に従い、没収した日本企業の資産を早く売却し現金化せよ。
日本政府は「日本国内の韓国資産の差し押さえ」というカウンターパンチに続いて、金融制裁(日本のメガバンクによる保障枠の停止など)、「半島に残した個人財産賠償請求」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」「ビザなし渡航の禁止」等々のストレートパンチがある。

このなかで一番簡単に出来て、大人の対応は「教科書の近隣諸国条項の廃止」だろう。
韓国の歴史教科書は近現代史が8割だという。
それに対し、日本の教科書は2割程度だろう。
しかも学期末の時間切れで殆ど授業では扱われない。
これでは日本の若者が正しい日本の歴史を学ぶことは出来ない。

一方、韓国では今年から朴 正煕大統領時代の「漢江の奇跡」が教科書から消えた。
1965年の日韓基本条約と日本からの資本による奇跡的な経済成長の歴史的事実を消し去ろうというのである。

こんな韓国に日本は絶対に頭を下げてはならない。
下手(したで)に出れば付け上がるという韓国民族の特性は十分に学んで来た筈だ。
日本国内の媚韓メディア、媚韓政治家、媚韓文化人は徹底的に批判し排除すべきである。

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2020.01.17 (Fri)


河村建夫議員が日本企業も国民も寄付すると妄言


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朝日新聞は韓国の支援者が文悲惨案を支持と強調

売国日韓議連の河村建夫幹事長は今日、文悲惨の愚案に賛成し、賠償を命じられた日本企業を除く企業と国民は寄付金を出すだろうと韓国メディアに語った。
反日韓国に間違ったメッセージを送った河村は断じて許すわけにはいかない。

河村建夫(1942年生 自民党衆議院議員 山口3区)
●日韓友好議連幹事長
●2007年 民団市主催の「外国人参政権早期立法化全国決起大会」に出席し、「実現へ全力を上げる」と約束。(2007年)
●死刑廃止推進
●夫婦別姓賛成

共同通信(2020/1/17)
徴用工寄付に日本側も出資の見方
自民・河村氏、韓国議長案成立で


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【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。
 河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は(寄付金を)出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。
 ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。


そもそも徴用工については、自称被害者とそれを支援する悪徳弁護士や市民団体との間で隙間風が吹いている。
自称被害者は賠償金が欲しいしい癖に日本政府の謝罪が必要だといい、支援者団体は金が欲しいという。

朝日新聞はこのところ、文悲惨の提案した解決案を支持しようという姿勢にあるようだ。

朝日新聞(2020/1/16)
元徴用工の支援者、謝罪より補償優先 韓国議長案を支持


日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。
 議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企業や国民の寄付で資金を集め、元徴用工らに慰謝料を払う仕組みだ。昨年12月に韓国国会に提出された関連法案には、慰謝料を受け取った人は日本企業への賠償請求権を放棄することも盛り込まれている。
 支援団体は16日に記者会見を開き、「日本の謝罪と補償を求めてきたが、解決の糸口はない」として、議長案への支持を表明。日本政府や日本企業の謝罪よりも、元徴用工や遺族への補償を優先するよう求めた。
 韓国政府が認定する元徴用工約…

(以下有料記事)

朝日新聞(2020/1/17)
遺族側の団体支持 元徴用工問題、韓国議長案


日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。
 議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企…

(以下有料記事)

有料記事を読まないと、自称元徴用工被害者自身は金が欲しいか、謝罪が欲しいか、それとも両方欲しいと言ったのか不明である。

いずれにしても韓国側の空騒ぎに過ぎず、1965年の日韓請求権協定で解決済みは御承知の通り。
四の五の言わず、はよ日本企業の資産を売却しなされ。
日本国民は手ぐすね引いて韓国への決定的な制裁を楽しみにしている。

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18:43  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2020.01.16 (Thu)


文在寅を徹底批判した今日の産経社説


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朝日はスルーして「あいちトリエン」にこだわる愚

家人が録画していたテレ朝「朝まで生テレビ」の大晦日編をチラ見したが、田原総一朗の老害ぶりが目立っていた。
もう引退した方がいい。
その中で保守側パネリストの先頭に産経新聞の乾正人論説委員長が座り、怒りを込めて、またある時は侮蔑と憐憫の表情で正論を述べていた。
カウンター席に座っていた川村晃司テレ朝日コメンテーターは太刀打ちできない。

前にも書いた記憶があり、私事で恐縮だが、ブログ主がその昔、都内の社交スポーツダンス競技会で準優勝して大きな産経新聞杯を頂いたことがある。
当時はノンポリだったブログ主は産経新聞を二流の地方紙かスポーツ紙ぐらいにしか思っていなかったが、いまや日本の保守派を代表するオピニオンリーダーである。
これこそ本当のクオリティペーパーだと思う。

その産経新聞の今日の社説は文在寅を激しく批判している。
併せて韓国に媚びを売る日韓議連の売国議員も暗に批判した。
ご参考までに例のごとく長文コピペご容赦。

産経新聞社説(2020/1/16)
【主張】文氏の年頭会見 「日本も努力」は間違いだ


韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、「徴用工」判決問題について「日本も解決策を示し、膝を突き合わせて話し合うべきだ」と述べた。
 全く受け入れられない発言だ。徴用を含む一切の請求権に関わる問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。「徴用工」問題は韓国側が責任を持って解決すべきであり、日本側に努力を求めるのは筋違いだ。
 菅義偉官房長官は発言への直接のコメントを避けた上で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。関係打開のボールは韓国側にあるということだ。
 「徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に基づき、日本企業の資産売却手続きが進められ、現金化が近いと取り沙汰されている。
 そうなれば、日韓関係の悪化は決定的となる。文氏は「時間の余裕はない」と日本側に対話を呼びかけたが、韓国政府が、日本側が納得できる解決策を実行すればよいのだ。
 文喜相韓国国会議長が解決策と称する法案を国会提出し、「徴用工」訴訟の弁護団などは日韓合同の協議会創設を提案した。だが、そもそも協議会は必要ない。韓国内で解決すべき問題である。 文政権下では、慰安婦問題もこじれている。2015年の日韓合意は両国政府が膝を突き合わせて難問に取り組み、「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した。この合意に基づき、日本政府は10億円を拠出し、元慰安婦のための財団が韓国で設立された。文政権はその財団を一方的に解散した。
 韓国憲法裁判所は、この日韓合意は法的な履行義務のない政治合意にすぎず、効力も不明との判断を示した。これでは日韓関係が好転するはずもない。
 年頭会見で文氏は、日韓関係改善に期待感を示した。だが、実質が伴わなければ言いっぱなしに終わるだけだ。
 重要なのは、韓国側が請求権協定の違反状態を改めるかどうか、そして慰安婦をめぐる日韓合意を尊重するかどうか、である。
韓国の態度が改まらなくても関係改善ムードを高めようとする日本の政治家らも目立つが、事の本質を見誤っている。日本政府に対して、国益と国際法に反する妥協や歩み寄りを求めるような発言はやめるべきである。


一方で朝日新聞社説は文在寅の年頭挨拶を完全スルー。

今日の社説は「芸術と社会 自由創作が豊かさ育む」と題して、あいちトリエンナーレ事件をまだ執拗に取り上げていた。

「暴力的な威嚇や政治権力の圧力が、自由な表現を脅かす。あってはならない出来事が、昨年は社会に波紋を広げた。」

「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が代表例であり、一時中止に追い込まれたうえ、文化庁が補助金の交付をやめた。その後、各地の美術展や映画祭、在外公館の行事でも計画変更などが続いた。
 同時期に、文化庁所管の日本芸術文化振興会は、助成対象を狭める要綱改正をした。
 文化関係者や市民から批判と懸念の声が収まらないのは当然だろう。」


批判する文化関係者や市民とは一体誰だろう。
朝日新聞のお得意先の左翼知識人と似非市民団体だろう。

「芸術や『美』の基準は時代とともに変わってきた。この1世紀の美術だけをみても、便器が作品になり、画布が切り裂かれ、常識を覆す試みが物議をかもしつつ、潮流を変えた。」

畏れ多くも昭和天皇は便器ではない。

過去記事の「慰安婦像の元凶・朝日、お前が言うな!」(2019/8/7)で取り上げたテレ朝モーニングショウのお馬鹿コメンテーター玉川 徹が例に挙げたピカソの「ゲルニカ」を、ここでも取り上げて・・・

「そうした芸術家の感性が社会に多様な視点を与え、ひいては寛容さと豊かさを育む力になりうる。もっと予見なく、おおらかに、作品と向き合ってみたらどうだろう。」

畏れ多くも昭和天皇の御真影をバーナーで焼き、焼け残りを土足で踏みにじったり、売春婦の像を展示されて「おおらからに」向き合って」いられるか。

あいちトリエンナーレの問題作の出品者は芸術家でもなんでもない。
ただのアウトローに過ぎない。

「政府や自治体から独立して助成などを運営する第三者機関『アーツカウンシル』」を取り上げて・・・

「だが、芸文振が助成問題で論議を呼んだように態勢は心もとない。モデルである英国では、表現活動に金は出すが口は出さない『アームズ・レングス』の原則を、長い時間をかけて築いてきた。日本でも、確かな制度づくりが今後の課題である。」

今回の事件は我々の税金からなる公的予算を投入して公的会場であったから問題になったのだ。
どこかの雑居ビルの一室で個人の金で好き勝手に展示したちのとは訳が違う。
しかも金髪男の津田大介が日本各地の公的会場から締め出された駄作を搔き集めて「表現の不自由展・その後」と題して一カ所に集めただけである。

日本が英国に比べていかにも立ち遅れているかのような結びの言葉も朝日新聞のスノービッシュさを示して鼻持ちならない。

今日の産経と朝日の社説は日本にとってどちらが有益であり、日本のオピニオンリーダーであるかを示したいい例となった。

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2020.01.15 (Wed)


日韓外相会談は無駄だ


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韓国の言論圧迫に抗議しない日本のリベラリスト達

韓国の康外相はサンフランシスコ郊外で日本の茂木外相と会談し、輸出管理の規制を撤回せよと要求した。
一方で徴用工問題による日本企業資産の現金化については従来通り中止する姿勢は見せなかった。
つまり平行線ということである。
こんな韓国と会談することすら無駄である。

産経ニュース(2020/1/15)
韓国外相、輸出措置撤回を要求 日韓会談 徴用工問題では平行線


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【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の14日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が15日に発表した。
いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。


茂木外相が「対話を維持し協議を続ける」ことに同意したのは、文字通り「外交辞令」に過ぎない。
もとより日本から解決策を提示する気など更々無い。
韓国は日本の「輸出管理の正常化」に痛手を受けて、元に戻せ、ホワイト国に戻せと訴え続ける一方、いや、もう日本から輸入しなくても国産化の目途がついたと盛んに報道している。
「痩せ我慢」だとは思うが、そのギャップが理解できない。

中央日報(同上)
半導体核心素材のフォトレジスト、韓国内施設増設…「脱日本」早まる


同じく中央日報は日本では7割近くが日韓関係は改善しないというNHKの世論調査結果を報じている。

中央日報(同上)
日本国民67%「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」


日本国民の3人に2人は、昨年12月24日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。
15日のNHKによると、今月11-13日に18歳以上の男女1221人に電話で世論調査をした結果、「1年3か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の67%が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は17%にすぎなかった。


やはり日本人の多くは韓国を冷ややかな目で見ているということが分かる。

なおNHKが同度に行なった政党支持率の世論調査の結果は、自民党の支持率が4%近く増えて40%になった。

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野党は立民党の5.4%をトップに一割にも満たない。
いかに国民が野党に愛想を尽かしているかが分かる数字であり、反日メディアの朝日や毎日が打倒アベの笛を吹けども国民は一向に踊らず、自民党の一党支配が続いていることを証明している。
これはある意味不幸なことではある。

韓国に話を戻せば、「慰安婦は売春婦」と真実を叫んだ韓国の大学教授にいよいよ官憲の手が入った。

中央日報(同上)
「慰安婦は売春婦」妄言吐いた延世大教授、4カ月ぶりに警察非公開調査


授業中に慰安婦被害女性を売春婦に比較して波紋を呼んだ延世(ヨンセ)大学のリュ・ソクチュン教授が13日、警察の取り調べを受けた。
昨年9月19日、リュ教授が講義中に論議を呼んだ発言を行ってから約4カ月ぶりだ。
ソウル西大門(ソデムン)警察署は14日、名誉毀損などの疑いが持たれているリュ教授を前日午後被疑者身分として非公開召喚し取り調べたと明らかにした。
リュ教授は昨年9月延世大学社会科学大学で開かれた「発展社会学」の講義で慰安婦被害女性を売春に比較して物議をかもした。
リュ教授は「直接的な加害者は日本でない」「(慰安婦は)売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。
リュ教授はまた「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会・正義記憶連帯の旧名)が介入して被害者を教育した」として「(慰安婦被害者は)解放以降隠れて生きていた方々だが、挺対協が介入して国家的な被害者という考えを持たせた」と話し、正義記憶連帯関係者らの名誉を傷つけた疑いも持たれている。
慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯と市民団体庶民民生対策委員会などはリュ教授が歴史を歪曲して被害者の名誉を傷つける発言を行ったとして彼を告訴・告発した。
リュ教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったというのか」という学生たちの質問に「今でも売春に入る過程が自分の意志半分、他人の意志半分」としながら「気になれば一度やってみますか」と学生に問い直してセクハラの論議も呼んだ。
警察はリュ教授を相手に授業の途中で問題の発言を行った意図などを重点的に聞いたと伝えられた。
警察側は「具体的な供述内容などは捜査が進められているため、明らかにすることはできない」と話した。
一方、リュ教授が今年前期にも講義を引き受けるという事実が知らされ、学生たちの反発が大きくなっている。
延世大学2020年前期受講便覧によると、リュ教授は社会学科専攻科目「経済社会学」と教養科目「大韓民国の産業化と民主化」を講義する予定だ。
特に「経済社会学」の場合、教職履修をする社会学科学生たちが必須科目として受講しなければならず、学生たちの教育権を侵害するという声があがっている


ご存知の通り、韓国と日本で反日韓国の実情を暴いた「反日種族主義」がベストセラーになっている。
歴史的事実を主張する言論を圧力で封じ込めようとする韓国に、言論の自由を主張する日本のリベラリストは声を上げないのか。
上げるわけはない。
自称リベラリストは韓国政府と同じく反日で凝り固まっているからである。

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