2009.11.24 (Tue)
民主は参院選で惨敗か？
仕分けはGDPにマイナス効果
事業仕分けの第2ラウンドが始まった。
連休中にネタ切れになったマスコミはショウの再開でふたたび生き生きと蓮舫議員を始めとする仕分け人の活躍ぶりを伝え始めた。
しかし、どう見ても一定のルールもなしにただ削減しようという高圧的な態度がミエミエであり、子供にイジメはいけないといいながら、大人がイジメの見本を示しているようである。
スパコンはなぜ世界二位ではいけないのかという蓮舫議員の呆れた認識に世論が反発すると、菅副総理は早くもスパコン予算は削減しないと語った。
ところが今日は鳩山政権が「こんなに一生懸命やっている。その結論は重く見ないといけない」と仕分け人の結論(スパコンに限らず)を重視するような発言で相変わらず閣内不一致は解消されていない。
その菅氏はいまだに国家戦略を打ち出せないことを弁解した。
NHK「日曜討論」(2009/11/22)
中長期の国家戦略を民主党政権は示すことが必要だとNHKの司会者に指摘されて・・・
菅副総理・国家戦略担当大臣
「まさに私のところの責任だ。しかし、政権が出来てまだ66日目だ。文書だけ作るのなら66日でも出来る。しかし、これまで過去の骨太の方針を見ても(前政権は)実現していない。なぜこれまで失敗したのか検討しているところだ。それを踏まえた上で成長戦略を出す」
民主党が「政権交代」「政権交代」とだけ叫んでマスコミの応援を受けて大勝した。
それまで何十年にも渡る野党時代に政権を取った場合の国家戦略を考えて来たのではなかったのか。
シャドウキャビネットは何のために作ったのか。
二大政党制などは全くの大嘘で、自民党が大敗した後、民主党は政権担能力がまったく無いことを露呈した。
事業仕分けについても公明党の斉藤鉄夫議員に・・・
斉藤
「成長戦略も無い中で、行き当たりばったりで知識の無い議員がバッタバッタやってるというイメージだ。やり方が余りにも乱暴だ」
と批判されていた。
斎藤氏がこういったわけは、最初に菅氏が・・・
菅
「やり方に問題があるとか、仕分け議員に知識がないとか批判されているが、そんなことは些細な事で、国民の目に見えるようにしたことは画期的だ」
と自画自賛したからである。
今日は離島の航路船を廃止するかどうかの議論で、外国人の仕分け人が「老人ホームのような離島になぜ金を掛けるのか」というような意味の乱暴な発言をしていた。
(現在、正確な発言内容をチェック中)
法的拘束力もない事業仕分けの作業そのものがまったく無意味であることを痛感する。
国民がマスコミ報道に乗せられて、重箱の隅をつつくようなムダな作業に喝采している間に、日本経済はますます悪化の一途を辿っている。
宮崎哲弥氏は「仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果だ」と指摘している。
赤字国債についても、「国民一人当り赤ちゃんも入れて○○万円の借金で大変だ」というマスコミの嘘を三橋貴明氏と同様に指摘している。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2009/11/20)
経済無策がここまでひどいとは！ 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した
いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。恐るべき経済停滞である。
鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。
就中、無惨なのが「仕分け」と称するＧＤＰ壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて１０００億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ４５００億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはＧＤＰを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。 政府支出を減らしたらＧＤＰが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。
日本はＧＤＰ比１・５倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は１５００兆円（くわえて政府保有固定資産が２００兆円、金融資産５６５兆円、合計７６５兆円）。赤字国債を極端に言えば、あと４００兆円発行してもびくともしない。
日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の６・４％に過ぎない（米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる）。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。
▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている
今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は１５００兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、ＧＤＰを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
民主党は、この基本原理が理解できないらしい。
政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、ＧＤＰを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費（消費、住宅投資、設備投資）が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、ＧＤＰは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間の問題となる。
政府支出のうちの「公共投資」は、１９８０年から対ＧＤＰで半分以下（９％から４％へ）に落ち込み、金額ベースでも５５％程度落ち込んでいる。
こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
事業仕分けの第2ラウンドが始まった。
連休中にネタ切れになったマスコミはショウの再開でふたたび生き生きと蓮舫議員を始めとする仕分け人の活躍ぶりを伝え始めた。
しかし、どう見ても一定のルールもなしにただ削減しようという高圧的な態度がミエミエであり、子供にイジメはいけないといいながら、大人がイジメの見本を示しているようである。
スパコンはなぜ世界二位ではいけないのかという蓮舫議員の呆れた認識に世論が反発すると、菅副総理は早くもスパコン予算は削減しないと語った。
ところが今日は鳩山政権が「こんなに一生懸命やっている。その結論は重く見ないといけない」と仕分け人の結論(スパコンに限らず)を重視するような発言で相変わらず閣内不一致は解消されていない。
その菅氏はいまだに国家戦略を打ち出せないことを弁解した。
NHK「日曜討論」(2009/11/22)
中長期の国家戦略を民主党政権は示すことが必要だとNHKの司会者に指摘されて・・・
菅副総理・国家戦略担当大臣
「まさに私のところの責任だ。しかし、政権が出来てまだ66日目だ。文書だけ作るのなら66日でも出来る。しかし、これまで過去の骨太の方針を見ても(前政権は)実現していない。なぜこれまで失敗したのか検討しているところだ。それを踏まえた上で成長戦略を出す」
民主党が「政権交代」「政権交代」とだけ叫んでマスコミの応援を受けて大勝した。
それまで何十年にも渡る野党時代に政権を取った場合の国家戦略を考えて来たのではなかったのか。
シャドウキャビネットは何のために作ったのか。
二大政党制などは全くの大嘘で、自民党が大敗した後、民主党は政権担能力がまったく無いことを露呈した。
事業仕分けについても公明党の斉藤鉄夫議員に・・・
斉藤
「成長戦略も無い中で、行き当たりばったりで知識の無い議員がバッタバッタやってるというイメージだ。やり方が余りにも乱暴だ」
と批判されていた。
斎藤氏がこういったわけは、最初に菅氏が・・・
菅
「やり方に問題があるとか、仕分け議員に知識がないとか批判されているが、そんなことは些細な事で、国民の目に見えるようにしたことは画期的だ」
と自画自賛したからである。
今日は離島の航路船を廃止するかどうかの議論で、外国人の仕分け人が「老人ホームのような離島になぜ金を掛けるのか」というような意味の乱暴な発言をしていた。
(現在、正確な発言内容をチェック中)
法的拘束力もない事業仕分けの作業そのものがまったく無意味であることを痛感する。
国民がマスコミ報道に乗せられて、重箱の隅をつつくようなムダな作業に喝采している間に、日本経済はますます悪化の一途を辿っている。
宮崎哲弥氏は「仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果だ」と指摘している。
赤字国債についても、「国民一人当り赤ちゃんも入れて○○万円の借金で大変だ」というマスコミの嘘を三橋貴明氏と同様に指摘している。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2009/11/20)
経済無策がここまでひどいとは！ 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した
いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。恐るべき経済停滞である。
鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。
就中、無惨なのが「仕分け」と称するＧＤＰ壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて１０００億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ４５００億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはＧＤＰを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。 政府支出を減らしたらＧＤＰが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。
日本はＧＤＰ比１・５倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は１５００兆円（くわえて政府保有固定資産が２００兆円、金融資産５６５兆円、合計７６５兆円）。赤字国債を極端に言えば、あと４００兆円発行してもびくともしない。
日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の６・４％に過ぎない（米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる）。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。
▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている
今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は１５００兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、ＧＤＰを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
民主党は、この基本原理が理解できないらしい。
政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、ＧＤＰを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費（消費、住宅投資、設備投資）が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、ＧＤＰは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間の問題となる。
政府支出のうちの「公共投資」は、１９８０年から対ＧＤＰで半分以下（９％から４％へ）に落ち込み、金額ベースでも５５％程度落ち込んでいる。
こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
2009.11.24 (Tue)
社民党、連立離脱か？
みずほタン、離脱しないで！
社民党のあなたといい、国民新党の亀井静香郵政・金融相といい、現政権与党にとっては欠かせない人物です。
けっして連立から離脱しないで頑張ってください。
あなたは平和主義者の崇高な理念で、亀井氏は小泉改革への私的怨念で大いに連立政権内で不協和音を奏でてください。
民主党の足をひっぱってください。
あなた達が健在であればあるほど連立政権に対する幻滅が国民を襲うでしょうから。
そうでもしないと、民主党を選んだ愚民の目は覚めません。
産経ニュース(2009/11/22 22:25)
社民党に「連立離脱論」が浮上 存在意義問われる普天間問題
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム（ＷＧ）が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に収斂されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。（山田智章）
「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」
社民党の重野安正幹事長が１９日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。
対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。（県内移設が）ダメだというだけではいけない」（重野氏）との考えから踏み込んだ。
党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西国際空港なども代替地として名前が挙がった。同党は政府に、連立３党で日米合意の見直しを行うことや、こうした候補地の可能性なども検討するよう呼びかける方針だ。
党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減」や「在日米軍基地のあり方の見直し」といった３党合意を「スーパーマニフェスト」と呼んでいる。マニフェスト（政権公約）を超えた、３党を拘束する上位の公約という意味だ。
それだけに、仮に現行案や現行案の微修正で決着すれば、存在意義が問われるのは必至だ。阿部知子政審会長も「社民党がどうしても合意できないという結果だと、政権運営の根幹が問われてしまう」（２０日）と警告を発する。
社民党幹部は連立政権からの離脱の可能性については直接的な発言はしていないが、党内では、来夏の参院選を控え、閣内にとどまるべきだとする意見が多い中で、「（県外、国外移設でない場合は）連立から離脱すべきだ」との声があるのも事実だ。
日米会談でオバマ米大統領に「私を信じて」と語った鳩山由紀夫首相。１９日の参院内閣委員会で「鳩山首相は沖縄県民の気持ちに沿ってやっていくと。私の気持ちもまったく同じです」と答弁した福島氏。鳩山首相を信じたいのはオバマ氏よりも福島氏かもしれない。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
社民党のあなたといい、国民新党の亀井静香郵政・金融相といい、現政権与党にとっては欠かせない人物です。
けっして連立から離脱しないで頑張ってください。
あなたは平和主義者の崇高な理念で、亀井氏は小泉改革への私的怨念で大いに連立政権内で不協和音を奏でてください。
民主党の足をひっぱってください。
あなた達が健在であればあるほど連立政権に対する幻滅が国民を襲うでしょうから。
そうでもしないと、民主党を選んだ愚民の目は覚めません。
産経ニュース(2009/11/22 22:25)
社民党に「連立離脱論」が浮上 存在意義問われる普天間問題
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム（ＷＧ）が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に収斂されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。（山田智章）
「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」
社民党の重野安正幹事長が１９日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。
対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。（県内移設が）ダメだというだけではいけない」（重野氏）との考えから踏み込んだ。
党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西国際空港なども代替地として名前が挙がった。同党は政府に、連立３党で日米合意の見直しを行うことや、こうした候補地の可能性なども検討するよう呼びかける方針だ。
党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減」や「在日米軍基地のあり方の見直し」といった３党合意を「スーパーマニフェスト」と呼んでいる。マニフェスト（政権公約）を超えた、３党を拘束する上位の公約という意味だ。
それだけに、仮に現行案や現行案の微修正で決着すれば、存在意義が問われるのは必至だ。阿部知子政審会長も「社民党がどうしても合意できないという結果だと、政権運営の根幹が問われてしまう」（２０日）と警告を発する。
社民党幹部は連立政権からの離脱の可能性については直接的な発言はしていないが、党内では、来夏の参院選を控え、閣内にとどまるべきだとする意見が多い中で、「（県外、国外移設でない場合は）連立から離脱すべきだ」との声があるのも事実だ。
日米会談でオバマ米大統領に「私を信じて」と語った鳩山由紀夫首相。１９日の参院内閣委員会で「鳩山首相は沖縄県民の気持ちに沿ってやっていくと。私の気持ちもまったく同じです」と答弁した福島氏。鳩山首相を信じたいのはオバマ氏よりも福島氏かもしれない。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
2009.11.23 (Mon)
夫婦別姓に反対する
夫婦別姓の狙いは何か
今朝のテレ朝「やじうまプラス」で福島瑞穂消費者・少子化担当相が生出演して「夫婦別姓」を主張していた。
街角の世論調査では・・・
賛成48人(男性22人 女性26人)
反対50人(男性28人 女性22人)
と拮抗している。
夫婦別姓の主な論点
●家族意識が希薄になるのでは？
●子供はどちらの姓を名乗るのか？
●日本は国際的に遅れている？
福島大臣は家族意識は薄れないと主張していたが・・・
長谷川三千子(埼玉大学教授)
「ことあるごとにくる郵便物が、全部お父さんお母さんの名字が違って来るとなんでお母さんだけ名前が違うのかという疑問が子供に芽生えてくる。そういうものは理性で乗り越えられるというかもしれないが、理性以前の形の決まりみたいなものが実は凄く大事。果たしてそれだけの犠牲を払ってすべきことか？」
長谷川教授が産経新聞に時折寄稿する論文にはいつも同感している。
最近では異民族との安易な「共生論」に警鐘を鳴らした論文が記憶に新しい。
石坂 啓(漫画家)
「福島さんと20年前からこの話しをしている。こんなに時間がかかったのに全然まだ進んでいない。今の法律は家制度が成立している前提でいまの法律がある。家の中に嫁として入るから女の方から姓をかえると言う発想で抵抗がある。入籍手続きなどで女の方が面倒で割を食っている。選択の幅があったほうが良いに決まっている」
日本の家族制度を破壊させようというのか。
米英独の例を上げて、世界の潮流は夫婦別姓だとレポーターが解説。
竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長
「外国では宗教的な背景とか民族的なルーツの制度も意識した背景かある。海外がそうだから日本もそうしなければならないという事はない」
は正解だろう。
女性差別撤廃委員会から二年以内に手を打てと勧告があったと福島氏。婚外子の財産相続の差別も無くせといわれているというが、何も国際ナントカに命令される筋合いは無い。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
今朝のテレ朝「やじうまプラス」で福島瑞穂消費者・少子化担当相が生出演して「夫婦別姓」を主張していた。
街角の世論調査では・・・
賛成48人(男性22人 女性26人)
反対50人(男性28人 女性22人)
と拮抗している。
夫婦別姓の主な論点
●家族意識が希薄になるのでは？
●子供はどちらの姓を名乗るのか？
●日本は国際的に遅れている？
福島大臣は家族意識は薄れないと主張していたが・・・
長谷川三千子(埼玉大学教授)
「ことあるごとにくる郵便物が、全部お父さんお母さんの名字が違って来るとなんでお母さんだけ名前が違うのかという疑問が子供に芽生えてくる。そういうものは理性で乗り越えられるというかもしれないが、理性以前の形の決まりみたいなものが実は凄く大事。果たしてそれだけの犠牲を払ってすべきことか？」
長谷川教授が産経新聞に時折寄稿する論文にはいつも同感している。
最近では異民族との安易な「共生論」に警鐘を鳴らした論文が記憶に新しい。
石坂 啓(漫画家)
「福島さんと20年前からこの話しをしている。こんなに時間がかかったのに全然まだ進んでいない。今の法律は家制度が成立している前提でいまの法律がある。家の中に嫁として入るから女の方から姓をかえると言う発想で抵抗がある。入籍手続きなどで女の方が面倒で割を食っている。選択の幅があったほうが良いに決まっている」
日本の家族制度を破壊させようというのか。
米英独の例を上げて、世界の潮流は夫婦別姓だとレポーターが解説。
竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長
「外国では宗教的な背景とか民族的なルーツの制度も意識した背景かある。海外がそうだから日本もそうしなければならないという事はない」
は正解だろう。
女性差別撤廃委員会から二年以内に手を打てと勧告があったと福島氏。婚外子の財産相続の差別も無くせといわれているというが、何も国際ナントカに命令される筋合いは無い。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
2009.11.22 (Sun)
社保庁の前科者を再採用？
前言撤回つづくミスター年金
来年の選挙に勝つため
野党時代のミスター年金こと長妻昭厚労相は自民党の年金機構に真っ向から反対していたが、政権交代したら容認に転じた。
その上、社保庁で懲戒処分の過去を持つ職員は新機構では採用しないとしてしていたが、一転採用することにした。
長妻氏は社保庁の杜撰な業務処理や悪徳行為を自民党の責任として糾弾したが、何のことはない、組合の力に負けてずるずるといわれるがままだ。
民間企業で懲戒解雇されたら他の会社に転職することすら極めて困難だ。ましてや衣替えした同じ会社に再就職できるなどとは世間一般の常識では考えられない。
それも世間を騒がせた社保庁職員である。
そもそも社保庁の不祥事は組合が職員を甘やかせた職場環境にある。それを改善せずして来年の参院選で組合の支持を得るために組合のゴリ押しで再採用するなど本末転倒である。
「分限分限免職処分」などと称して懲戒免職とは違って退職金を支給するなど、国家公務員は甘やかされすぎている。
自民党は徹底的にこの問題を追求すべきであるし、組合と民主党との癒着を私達は声を大にして批判すべきだ。
産経新聞(2009/11/22)
政府 処分歴ある職員救済へ
年金機構発足時 厚労省の非常勤で
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。 ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。
政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
来年の選挙に勝つため
野党時代のミスター年金こと長妻昭厚労相は自民党の年金機構に真っ向から反対していたが、政権交代したら容認に転じた。
その上、社保庁で懲戒処分の過去を持つ職員は新機構では採用しないとしてしていたが、一転採用することにした。
長妻氏は社保庁の杜撰な業務処理や悪徳行為を自民党の責任として糾弾したが、何のことはない、組合の力に負けてずるずるといわれるがままだ。
民間企業で懲戒解雇されたら他の会社に転職することすら極めて困難だ。ましてや衣替えした同じ会社に再就職できるなどとは世間一般の常識では考えられない。
それも世間を騒がせた社保庁職員である。
そもそも社保庁の不祥事は組合が職員を甘やかせた職場環境にある。それを改善せずして来年の参院選で組合の支持を得るために組合のゴリ押しで再採用するなど本末転倒である。
「分限分限免職処分」などと称して懲戒免職とは違って退職金を支給するなど、国家公務員は甘やかされすぎている。
自民党は徹底的にこの問題を追求すべきであるし、組合と民主党との癒着を私達は声を大にして批判すべきだ。
産経新聞(2009/11/22)
政府 処分歴ある職員救済へ
年金機構発足時 厚労省の非常勤で
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。 ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。
政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
2009.11.22 (Sun)
民主、韓国の対馬侵略を容認
国家意識無き民主党
日本の領土である対馬が韓国人の観光客の増加や不動産購入で日本の国でなくなりつつあるという非常事態を産経新聞は「対馬が危ない」というシリーズで世に問いかけた来た。
この危機を打開するために大正時代に制定された「外国人土地法」がいま脚光を浴びている。
山谷えり子自民党議員が会長の超党派議連「日本の領土を守るための行動する議員連盟」はこの法律に注目し活用する手立てを検討している。
しかるに、売国政党の民主党は対馬の韓国人の不動産取得に問題はないと国会で答弁した。
対馬の自衛隊の基地の隣に韓国資本のホテルが建ち、自衛隊の動静が一部始終観察できるというのに。
土地を買収され、韓国人が住み込み、地方参政権を与えて対馬を韓国の領土化するのが民主党の狙いか。
韓国では対馬を韓国領だと宣言し「対馬の日」を制定する市議会もある。
日本で韓国に不法占拠された竹島を「竹島の日」と制定しているのとはワケが違う。
国家意識のない民主党は国を滅ぼす。
産経新聞(2009/11/21)
韓国資本の対馬不動産購入
外国人土地法検討せず 政府答弁書
政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
日本の領土である対馬が韓国人の観光客の増加や不動産購入で日本の国でなくなりつつあるという非常事態を産経新聞は「対馬が危ない」というシリーズで世に問いかけた来た。
この危機を打開するために大正時代に制定された「外国人土地法」がいま脚光を浴びている。
山谷えり子自民党議員が会長の超党派議連「日本の領土を守るための行動する議員連盟」はこの法律に注目し活用する手立てを検討している。
しかるに、売国政党の民主党は対馬の韓国人の不動産取得に問題はないと国会で答弁した。
対馬の自衛隊の基地の隣に韓国資本のホテルが建ち、自衛隊の動静が一部始終観察できるというのに。
土地を買収され、韓国人が住み込み、地方参政権を与えて対馬を韓国の領土化するのが民主党の狙いか。
韓国では対馬を韓国領だと宣言し「対馬の日」を制定する市議会もある。
日本で韓国に不法占拠された竹島を「竹島の日」と制定しているのとはワケが違う。
国家意識のない民主党は国を滅ぼす。
産経新聞(2009/11/21)
韓国資本の対馬不動産購入
外国人土地法検討せず 政府答弁書
政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
ランキングへのご支援をお願いします。
****↓
