2017.04.25 (Tue)


大臣辞任で安倍首相の寝首を掻きたいTBS


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安倍首相の驕りが原因だと星浩キャスター

 パヨク記者の度重なる挑発的な質問に激怒した今村復興相を当ブログは擁護したこともあったが、今度は震災は東北で良かったと失言し更迭された。
これはもう弁解の余地は無いだろう。

 自民党はそれほど人材が不足しているのか。
安倍首相には適切な人材を大臣にして欲しいものだ。
いまの所、外政内政ともに国民の安倍首相への信頼が高いために事なきを得ているが、過去の安倍政権でも見られたように、反日メディアは安倍首相の失策を手ぐすね引いて待っている。
いままで大臣が失言したりするとたちまちメディアが叩いて政権が揺らいだ。

産経ニュース(2017/4/25)
今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭

 今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。
 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。
 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。
 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。
 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
 今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。
 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。


(引用終わり)

 被災地を訪ねたとき、長靴を忘れて随行員におんぶされた政務官が、その後「長靴業界が儲かった」と失言して辞任した。
この時も当ブログはおんぶされた復興相を叩くのはおかしいとしたが、その後の軽口がいけない。

民進党のニ重国籍代表が「政治家以前に人として失格」とまた批判することだろう。
「おまえが言うか」を絵に描いたようなものだ。
R4を叩く楽しみも7月の都議会選挙までである。
R4も野田もその時点で消える。

反日メディアは早速、今村失言と辞任を取り上げて安倍政権を叩いている。

TBS「News23」(2017/4/25)
今村発言の裏に"2つのおごり"

星 浩キヤスター
「連日、政権の驕りと見える言動が続いているんですけども、この辞任問題、どんな影響を与えるでしょうか」

レポーター(国会記者会館から)
「自民党の竹下国対委員長は今夜、明日9時から予定されていた国会の委員会は開かずに、各政党を歩いて回ってお詫びをすると話しています。
安倍総理すらすれば、北朝鮮がこんなに大変なことになっている時に一体なんてことしてくれるのだという思いだとは思うんですが、ただ総理としては被害者ではなくて任命した責任者ですから、野党側は当然その責任を厳しく追求する方針で、国会は当面荒れることになりそうです」


「ふたつの驕りが見て取れると思う。ひとつはまず今村さん自身の問題だ。原発事故で避難を余儀なくされている人に自己責任と言った。あれはどうみても国策で進めて来た原発の被害だということを反省していなかった。

 もうひとつは安倍総理自身も今村さんを任命してある意味放置していた
その責任をどうするのか、驕りは無いのか。
この間国会で、野党の質問に対して『そんなこと言っても安倍内閣の支持率はいま53%だ』と反論した。
こうした驕りが随所に見られて、今村さんの発言につながっている気がする。
驕りの無い政権を目指す、謙虚さを取り戻すことを忘れると、政権は意外と脆いかも知れないと私は見ている」


星は過去の安倍政権崩壊の再来を願望しているようだ。

つい最近、不倫問題が発覚して辞職した中川俊直経済産業政務官や長靴を忘れておんぶされる政務官の映像を流す。
見えたという意識なしに視聴者に映像を送り込むサブリミナル効果という手法があるが、これはそのまんまの視聴者誘導だ(笑)

反日メディアは手ぐすね引いて大臣の失言を狙っている。
安倍首相には失言しない大臣を任命してほしいものだ。





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2017.04.24 (Mon)


安倍内閣支持率58%の驚異


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北の脅威に強い内閣

明日にでも北朝鮮が核実験とミサイル発射で「日本列島を沈没させる」かもしれない時に、内閣支持率などと呑気なことを言っている場合かとお叱りを受けそうだが、とりあえずご紹介する。

産経新聞(2017/4/24)
内閣支持率58%
共同通信調査 6.3ポイント上昇

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣支持率は58・7%、不支持率は31・5%だった。支持率は3月下旬の前回調査から6・3ポイント上昇した。
ただ、今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。
安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。「思わない」は20・9%。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗した。
 核ミサイル開発を進める北朝鮮に対して軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討しているトランプ米政権の対応について「評価する」は53.4%で過半数となった。「評価しない」は38.2%にとどまった。
 政党支持率は、自民党が前回比2.5ポイント減の39.9%、民進党が2.1ポイント減の6.7%だった。
公明党3.8%、共産党が3.5%2.1ポイント、日本維新の会4.4%、自由党1.1%、社民党1.2%、日本のこころ0.2%。「支持する政党はない」とした無党派層は38.4%だった。


(引用終わり)

いままで固定電話で在宅するシニア層の意見を取り上げていた。
シニア層の情報源は主として新聞・テレビであり、反日メディアの洗脳効果が現れている。
今回はネットを利用する若手や働き手に対する調査も実施したから、世論調査としては今までより正確性が高まったと言えよう。
それにしても自民党の支持率は前回比で2.5ポイント下がったのに対し、安倍内閣支持率が6.3ポイント上がったとは面白い。

反日メディアは「安倍一強」と一斉に批判の声を上げているが、自民党の萩生田光一官房副長官は「安倍一強で何が悪いのか」と反論している。(産経新聞「単刀直言」)

北朝鮮が暴発寸前に来ている状況では求心力のある安倍一強内閣はむしろ頼もしい。
今日もトランプ大統領と電話会談し、北朝鮮の暴発に対する準備を固めている。

トランプ大統領は北朝鮮への影響力行使に期待していると習近平を褒め殺しにし、中国の王穀外相は・・・

「解決の鍵は中国の手の中にはない」


と関係各国に自制と対話を重ねて呼び掛けた⇒(産経ニュース)

5ヶ国協議だの6ヵ国協議などと今まで何回無駄な協議を繰り返してきたことだろう。
その間、北朝鮮に核開発の時間を与えてしまった。

日本政府は北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射した場合の国民の退避方法を公表した。
核ミサイルも恐ろしいが、それ以上に恐ろしいのが国内に潜伏する多数の北朝鮮工作員の蜂起だ。
なにせスパイ天国の日本のことだから破壊活動を計画している無数の工作員が潜んでいるといわれる。

野党が特定秘密保護法や共謀罪の成立に反対するようなお国柄である。

それを後押ししているのが反日メディアだ。

テレ朝ニュース(同上)
北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」 ANN世論調査

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題について、7割近い人が「外交による話し合いが必要だ」と考えていることがANNの世論調査で分かりました。
 調査は22日と23日に行いました。北朝鮮を巡る問題では核・ミサイル開発を繰り返す場合、外交による話し合いが必要だと答えた人が68%、アメリカによる武力行使が必要だと答えた人が17%でした。さらに、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本を巻き込んだ戦争に発展すると考えている人が7割以上に上りました。また、政府が国会に提出しているいわゆる「共謀罪」、テロ等準備罪を新設する法案については評価が分かれています。安倍内閣の支持率は50.4%で、先月と比べて横ばいでした。また、築地市場を巡る問題についても評価が分かれました。


(引用終わり)

7割がまだ「話し合い」をせよと言っているそうな。
それが事実だとしたら、日本人の平和ボケもいよいよ本物である。




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2017.04.24 (Mon)


教育勅語は保守のコスプレだとさ


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現代には通用せず憲法違反だと

文春は安倍政権ゼッタイ反対路線だそうである。
どこかで誰かが書いていた。
なるほど「文春砲」とかおだてられて特ダネを追う週刊誌だ。

そのオンラインサイトで森友学園問題で話題になった教育勅語について面白い記事を見つけた。

「保守はここ数年ですっかり『勝ち組』となった。今日、勝ち馬に乗らんとするものは、ことごとく保守を名乗ろうとする。そのため、手っ取り早い保守化の手段が求められ、その記号化、コスプレ化が急速に進んでいる」

という出だしで始まる。

保守がここ数年で「勝ち組」になったという現状認識がまず間違っている。
反日勢力がメディアを独占し、偏向報道で国民を間違った方向に誘導しようとしている。
それに対して保守は必死に抗っているというのが正しい現状だ。

「原文を読んでいないのか、という指摘に意味はない。かれらにとって、「教育勅語」は愛国コスプレの衣装であり、保守化ゲームの記号にすぎないのだから、読んでいないほうがむしろ自然なのである」

と教育勅語を読んでもいないのに愛国コスプレの衣装として使っていると決め付けている。

「昨今の『教育勅語』擁護論のなんと杜撰なことか。『教育勅語』は、発布当時としては妥当だったが、現在ではとうてい通用しないものである。その内容は、天皇・臣民の上下関係から切り離せず、『日本国憲法』とも合致しない」

教育勅語を悪しき日本の皇室の結果だとしている。
「日本国憲法とも合致しない」!?
アメリカに押し付けられた日本国憲法と合致しなくて何が悪い?

結びの言葉は・・・

「教育は、コスプレやゲームの会場ではない。150年の歴史を視野に骨太の議論が必要だ。教育に関する議論がこれで少しでも生産的になることを期待したい」

150年の歴史などと大層なことを言う前に、戦後70年の悪しき歴史教育の結果いまの日本にパヨクが蔓延しているという事実を認識すべきだろう。

・・・と心の中で反論しながら読み下して行って、最後に筆者の顔写真を見て噴き出してしまった。
いかにもコスプレがお好きな人物に見えたからである。

さあ愛国保守のみなさん、教育勅語という衣装をまとって大いに教育勅語を普及させていこうではないか。

⇒文春オンライン(2017/4/24)
愛国コスプレ化する「教育勅語」擁護論を斬る。
150年の教育史を視野に骨太の議論を
辻田 真佐憲






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2017.04.23 (Sun)


一般市民が捕まる共謀罪だとTBS「サンモニ」


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共謀罪の何を怖れているのか

本日もTBS「サンモニ」の偏向報道は真っ盛り。
一般市民も共謀罪で罪に問われる心配があると恐怖心を煽った。
メディアが共謀罪を心配するのは、共謀しようとしているからに違いない。

TBS「サンモニ」(2017/4/23)
"共謀罪" 論戦
一般の人も‎捜査対象に?

水野眞裕美(キャスター)
「一般市民への影響も心配されるいわゆる共謀罪。激しい論戦が行われています。
与党側は充実した審議のためとして、野党の反対を押し切り、これまでに例の無い採決を行い政府参考人として法務省の刑事局長の出席を賛成多数で決定したのです」


2017042301.jpg

枝野幹事長
「こんな○○なんかしたことない。俺は帰る」


怒り狂って退席する枝野幹事長。相変わらず滑舌が悪くて何を言ってるのか分からない。
「俺は帰る」というところが笑ってしまう。

ナレーション
「大臣としての資質を疑問視する野党側は『金田大臣隠し』だとして反発・・・

藤野保史(共産党)
「まともに答弁できんないということを与党自ら認めたものだと言わざるを得ない」

金田法相
「その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるという事は非常に重要なのであります」


それはそうだろう。
そんなに共謀罪が怖いなら、専門家の詳しい話を聞いて具体的に反対すればいいのだ。
そうすれば国民も納得する。
しかし野党4党は大臣潰しで政権に打撃を与えたい一心から事前通告なしの質問を展開するので、賢明な国民は引いてしまうのである。

ナレーション
「そして議論を重ねると法案が抱える様々な問題点が明らかになったのです」


ガソリーヌ山尾の・・・

「山の幸を無許可で採ったら共謀罪なら海の幸がなぜ入っていないのか」

「そんなに大事な共謀罪なら第一次安倍内閣でなぜ提案しなかったのか」


というトンデモ質問は見事にカット。

さすがのTBSも鋏を入れなければならなかった(笑)

一般人も罰せられる可能性大という日弁連の弁護士の主張をパネルで解説。
パヨクの総本山日弁連のいう事など信用できるか。

関口
「国家権力が国民を監視するという、なんかイヤーな時代に逆戻りするのではないか」


関口の年配で「イヤーな時代」など知る筈も無いのに、知ったかぶりをする。

岸井成格
「捜査当局の長年の執念だ。だから、そういう立場からすると出来るだけ情報を持っていたいという組織なのだろう。だけどそれを法律でこうしたら、ほんとに内心の自由を縛る監視社会を作っちゃう。
その怖さについてなんで自民党から反対が出ないのかほんとに不思議だ。
真意を聞けば聞くほど、これはテロ対策に名を借りた共謀罪の焼き直しだと非常に良く分かる。
メディアにも非常に密接に関係してくるので、メディアの関係者やジャーナリストの多くは今度反対のアレをやるという動きになっている」


「反対のアレ」とはこのことか。

2017010901.jpg




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2017.04.22 (Sat)


「譲位問題」最終報告書を批判する朝日、評価する産経


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有識者会議は政権の下僕だと朝日が批判

天皇陛下の譲位問題を検討してきた有識者会議の最終報告書が提出された。
今日の朝日新聞社説は有識者会議は安倍政権の下僕だと批判し、産経新聞社説は伝統を大切にと主張した。
安倍晋三の葬式を出すのが社命の朝日新聞としては実に分かりやすい社説ではある。

⇒朝日新聞社説(2017/4/22)
退位報告書 政権への忠実が際立つ


 天皇退位の是非やそのあり方などを検討してきた有識者会議が、最終報告をまとめた。
 「国民の総意」づくりに向けた骨太の論議を期待した。だが任命権者である安倍政権の意向をうかがった結果だろうか、踏み込み不足が目立ち、最終報告も退位後の称号などに関する見解を並べるにとどまった。

 この問題に対する政権のスタンスは明らかだった。
 退位を認めず、摂政の設置や皇族による公務の分担で対応する。やむなく退位に道を開く場合でも、今の陛下限りとし、終身在位制を維持する。一部の保守層が反発する皇室典範の改正は行わない――というものだ。

 昨年秋に設置した会議の名を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という分かりにくいものにしたことからも、その思いは明らかで、国民の意識とのずれが際立っていた
 有識者会議はこれを踏まえ、疑問の多い運営を続けた。
 ヒアリングでは、明治憲法下の特異な天皇観に郷愁を抱き、象徴天皇制への理解を欠く論者を多数招いた。年末には早々と「退位は一代限りということで合意した」と説明し、その線に沿ってまとめた「論点整理」を今年1月に公表した。
 こうしたやり方に各方面から批判があがり、会議は求心力を失って議論は国会に引き取られた。各党・会派の意見を受けた衆参両院の正副議長による3月の「とりまとめ」は、今回の退位を例外的措置としつつ、「将来の先例となり得る」と明記するものとなった。いま政府はこれに反する特例法骨子案をまとめ、押し返そうとしている。
 象徴天皇のあるべき姿や、高齢社会における円滑で安定した皇位継承の進め方について、有識者会議が突っ込んだ話をしなかったことが、なお混乱が続く原因のひとつといえよう。

 最終報告は末尾で、皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっていることに触れている。
 「先延ばしのできない課題」「対策について速やかに検討を行うことが必要」とする一方、5年前に野田内閣が打ちだし、国会の「とりまとめ」に盛りこまれた「女性宮家」への言及はない。女性・女系天皇の容認につながるとして、女性宮家構想を議論すること自体を忌避してきた政権の影を、こんなところにも見ることができる

 天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマを前に、振り付けられたとおりに動くしかない。そんな「有識者」会議になってしまったのは、きわめて残念だ。


(引用終わり)

「国民の意識とのずれが際立っていた」と相変わらず独断と偏見はすさまじい。
朝日新聞の考える国民は一般の国民ではなくサヨク市民なのだ。

朝日新聞は5年前の野田内閣が提案した「女性宮家」に御執心だ。
万世一系の皇統を守るためには男系継承しかないが、日本を滅ぼすためには女系天皇にすることが最も有効であると考えているのが反日勢力である。

「天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマ」と言うのは、この問題で安倍政権の政権基盤を揺るがせたい朝日新聞の願望が垣間見える。

一方、産経新聞は最終報告に一定の評価を下し、旧宮家の皇籍復帰という本来の課題に取り組めと注文している。

⇒産経新聞(同上)
【主張】譲位の最終報告 伝統を大切に法案整えよ


 天皇陛下の譲位について政府の有識者会議が、「最終報告」を安倍晋三首相に提出した。今上陛下一代に限り実現する特例法の制定を支持し、称号を「上皇」とするなど譲位後の制度が示されている。

 与党や民進党はすでに3月の国会見解を受けて政府がまとめた特例法骨子案について非公式協議を始めている。今回の最終報告と与野党協議を踏まえ、政府は特例法案をまとめる。5月19日に閣議決定して国会へ提出する運びだ。

 83歳のご高齢である陛下は、ベトナム・タイご訪問など今年も公務に精励されている。陛下を敬愛する国民の願いは、譲位の実現によって、多年のご心労を少しでも解いて差し上げることだろう。

 滞りなく法案準備を進め、今国会で成立させることが最も大切である。

 最終報告は譲位後の称号を「上皇」に、皇后陛下は「上皇后」が適当とした。皇位継承第1位となる秋篠宮殿下は、「秋篠宮皇嗣殿下」や「皇嗣秋篠宮殿下」などとお呼びする案を示した。

 伝統に基づく皇室の制度は、新しい称号よりも、歴史のつながりを踏まえるのが望ましい。政府はその感覚を大切にしてほしい。

 有識者会議のヒアリングで意見が出たように「太上天皇」を正式とし、いつもは略称の「上皇」とするのが自然ではなかったか。同様に「皇太后」「皇太弟」の称号のほうが分かりやすい。「皇太弟」は、皇室典範第8条に書き込めばよいはずだ。

 上皇のご活動をめぐり、象徴としてのお務めは全て新天皇に譲られるとしたことはもっともだ。

 そのうえで強調したいのは、上皇は新天皇に対する最良の助言者であるという点だ。歴史を振り返れば、上皇が時の天皇や皇太子に対して、徳を積み、学問に励むよう諭されるなどよき導き手の役割を果たされることがあった。

 このような助言は院政とは異なるし、全くの私事でもあり得ない。もちろん象徴たる立憲君主は天皇お一方であり、二重権威の懸念は当たらない。

 皇族減少への対策を急ぐよう提言したのは評価できる。「女性宮家」は、一つの例外もない皇室の伝統を踏まえ、女系継承はあり得ないことが前提だ。旧宮家の皇籍復帰が、皇位継承の安定化を含め本筋の課題となるべきである


(引用終わり)

産経新聞は「女系継承はありえない」と断定している。
長い皇室の歴史に終止符を打つことにまるからである。

天皇陛下が譲位のビデオメッセージを突然公開された時に「これはまずい」と直感的に思った。
まさしくパンドラの箱を開けてしまったのだ。
誰が天皇陛下に開けさせてしまったのかは知らない。

今後、この両極端の社説を念頭に、政治家たちやマスメディアの動きを注視していると色々な事が分かるかもしれない。




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