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2023.02.07 (Tue)


同性婚を煽るテレ朝「モーニングショー」


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LGBTの人達が一番迷惑している

テレ朝「モーニングショー」(2023/2/8)
差別発言で岸田総理謝罪


岸田総理
「同性婚は家族観や社会観、社会が変わってしまう課題だ」


という正しい認識を猛批判。

細川隆三(元テレ朝政治部デスク)
「ホントに人権問題を重視するんだったら、これからホントにこの人は、総理はリーダーシップを発揮するのかどうかという所を見ないといけないと思う。
言ってるだけなら、議論を踏まえてと言ってるだけで、どっちか分からない」


荒井勝喜前総理秘書官の「(同性婚者が隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。同性婚を認めたら国を捨てる人が出て来る」発言について・・・

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藤野千乃(元フジTVアナ)
「総理の発言に驚いて、家族観や価値観や世界が変わってしまう課題だと。
なんで世界が変わってしまうのかなと言う疑問で、そこについての追及が、今週の国会で出て来るのかなと思っていたら、そこを上回る物凄い発言が総理秘書官から出てしまったので岸田総理の発言自体について、どうこうと言うのはトーンダウンしている。
それを受けてのオフレコの発言だったということで、総理の発言のマイナスをカバーするために、もっと自分が強いマイナスの事を言って、総理をカバーしようとしたのかなとしか考えられない。
こんな時代で、なんでそんな発言が出たのかなと思う


オツムの弱いことを露呈したコメンテーター。
「こんな時代」というのはコメンテーターの個人的な思い込みに過ぎない。
同性婚に生理的な違和感を覚えるのは「こんな時代」でも国民の一般的な感情である。
ただ、それを口に出していうのか、じっと我慢するのかは人さまざまであろう。
いずれにしても同性婚を法律化することには絶対反対だ。

この後、トランプ前大統領を中傷したお笑い芸人のパックンなんたらと、もうとっくにクビになったと思っていた玉皮徹がコメンテーターとして喋っていたので、スルー。

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伝統的な家族観は江戸時代からで、海外からも批判が出ているとか。
世論調査では同性婚を認める世論が増えているとか盛んに同性婚を煽っていた。

今迄、皆がしていたように、見て見ぬ振りをして、そっとして置いてあげればいいLGBTの人達を殊更に取り上げて騒ぎ立てるパヨクの連中に一番迷惑しているのはLGBTの人達であろう。

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2023.02.06 (Mon)


NATOと連携するなとTBS「サンモニ」


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日本はNATOに近づくなと寺島実郎氏

NATOの事務総長が来日し、岸田総理と会談した。

寺島実郎
「NATOは軍事同盟だ。的確な距離感を見せなくちゃいけない。」


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畠山澄子(ピースボート共同代表)
仮に日米安保が今の日本に必要だとしても、やっぱりNATOと一体化して行くみたいなのは次元が違うとはっきり認識すべきだと思っている。
NATOと一体化して行くというのはヨーロッパやアメリカの戦争にもう一緒になってやっていくという話で、軍事同盟というのは自分の国に何か起きた時に守ってもらうというのもそうだが、他の国に何か起きた時に戦争を通してその国を守っていくという話だから、そこの認識までキチンとあってこの話が出ているのかというのが大切なポイントだし、そもそも軍事同盟というのは敵と味方を分けて戦争を前提とした考え方だと思う。
私はこういった戦争を前提とした考え方、外交というのは、そもそも可能でないと思っているので、日本はどちらかというと、アジアの地域における信頼醸成とか国連を中心とした外交で力を発揮すべきだし、出来ると思っています


関口 宏
「そうですねえ」


辻元清美があれほど批判していた海上自衛隊にピースボートが護衛してもらったという笑い話は今でも語り草である。
そのピースボートの共同代表が性懲りも無く軍事同盟を否定している。
未だに日本が敵国条項に入っている国連など屁の役にも立たぬ。

ウクライナはNATOに入れて貰えなかったからロシアのプ―チンに侵略されたという現実に目を瞑るのか。

ロシアのプーチン大統領はかつてユダヤ人を虐殺したとドイツのナチスに勝ったと誇り、ウクライナをナチスだと断定した。
ロシアがドイツに勝ったというなら、日本は日露戦争でロシアに勝った。

プ―チン
「ナチズムのイデオロギーが現代的な形になり、再びロシアの安全を直接脅かしている。
我々は繰り返し西側諸国の集団的侵略に対抗しなければならない。」


故安倍元首相が提唱した「インド太平洋構想」にNATOは含まれないと菅元首相は否定したが、今こそロシアを念頭にNATOとの連携を深めるべきである。

風をよむ
利用される"歴史"


ナレーション
「歴史と向き合う必要性が、今、改めて問われています」

浜田敬子(アエラ元編集長)
「戦争に向けて戦争を正当化するためのプロパガンダに歴史を歪曲化して使って来たと
いう歴史がある。
それは私達日本の中に無いかというと、かつてもあったし、今でも先の大戦に対する歴史認識だったり、日中関係や日韓関係に対する歴史認識、特定の民族や人種の方に対する差別。こういった歴史は私達も抱えていて、それをきちんと直視してない人達もいて、正しく歴史を理解し直視するということは痛みを伴うが、やはりやり続けて行かなければいけない。
歪曲化する人達は何のためにやるのかと考えた時に、それは国益のためではなく、自分自身の権力基盤の維持だったりとか、権力の固執だったりとかで歴史を歪曲し視していることが多い。
それを監視できるのはやっぱり国民だけだと思う。
だからやっぱり利用されないためにも、正しく歴史を理解することが必要だと思っている」


かつての大東亜戦争を正当化するな、敗北史観を持ち続けて支那や韓国に永久に謝罪せよと言う。
歴史を歪曲し、国民を騙し続けてきた、そして今でも騙し続けている朝日新聞と朝日新聞系のAREA元編集長がどの口借りて言うのか。
国民は監視を続けなければならない。

また故安倍晋三首元相が支那を念頭に置いて提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」を菅元首相は「NATOではない」と否定したが、今や支那とロシアを視野に入れたNATOとの連携も必要になって来ている。

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2023.02.05 (Sun)


最近の性にまつわる事件への違和感


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日本を破壊する性の運動

最近の性に関する二つの出来事に違和感を覚えた。
その一つは自衛隊内で起きた女性隊員に対する複数の男性隊員によるセクハラ事件である。
(最初、性行為そのものだと思ったがセクハラであった)

いずれにしても、軍隊ではあってはならない事件であり、犯人達が解雇されたことは言うまでもない。

1月30日、示談が進まないため、日本記者クラブで記者会見を開き、国家賠償と加害者の元隊員5人への損害賠償を求めて横浜地裁に民事訴訟すると公表した。

女性の身でありながら(というと性差別だとパヨクは言い募るだろが)、屈強な男子の兵士に伍して国のために尽くそうとした意図は称賛に値する。
記者会見に現れた彼女は屈強な体格で、耳にはレスリングの選手によく見られる耳ダコが出来ていた。(後で柔道の選手だと知った)

実は共産党の機関紙赤旗が昨年8月、自衛隊の不祥事だと嬉々として報じていた。

朝日新聞も今回の記者会見を報じた。

朝日新聞(2023/1/30)
性暴力被害告発の五ノ井里奈さん、元自衛隊員5人と国に賠償求め提訴


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元隊員5人には精神的苦痛を受けたとして連帯で計550万円、国には十分な対策や調査をしなかった安全配慮義務違反があったとして200万円を賠償請求する。元隊員への請求が認められなかった場合は、国に計750万円を求める。

ここで言いたいのは、軍隊の女性兵士は身体的にも精神的にも適していないのでないということだ。
ロジスティックなどの後方部隊ならともかく、最前線で男子に伍して戦うのは無理がある。

愛国心で入隊した彼女を腐すためでは勿論ない。

同じく性の問題に関して、荒井首相秘書官が問題発言をして更迭された。
「同性婚のカップルが隣に住んでいるのも嫌だ」と。
気持は分るが「それを言ってはお終いよ」(映画・寅さんセリフ)。
ましてや一市井人ではなくて首相秘書官である。

朝日新聞(2023/2/5)
荒井首相秘書官、性的少数者や同性婚めぐり差別的発言 その後に釈明


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 複数のメディアによると、荒井氏は3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に対し、同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の発言をした。
 性的少数者や同性婚のあり方をめぐり、荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に対し、「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をしたことを認めた。荒井氏は「やや誤解を与えるような表現をした。撤回する」と釈明した。


市井人の独り言なら聞き流せるが、政治家が公言してはアウトである。
また記者の「オフレコ」に騙されてはいけない。

これに対し、国会で野党が追及し、首相が「社会が変わってしまうから」と同性婚に否定的な答弁をしてパヨクの餌食になった。

朝日新聞(2023/2/2)
同性婚「社会変わってしまう」 首相発言に専門家「差別肯定と同じ」


 同性婚の法制化について、岸田文雄首相は衆院予算委員会で否定的な考えを示した。自民党はもともと消極的だが、首相はその理由として「社会が変わってしまう」ことをあげた。いまは同性カップルへの理解が深まり、多くの自治体が同性パートナーシップを公証する制度をもつ。首相の認識のズレに反発が強まっている。
発言は1日にあった。立憲民主党の西村智奈美代表代行が法制化を求めたのに対して、首相は「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べた。その上で「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と強調した。
 現実の社会はむしろ、同性カップルへの理解が深まる方向に変わってきている。

(中略)
 首相発言に立憲の安住淳国会対策委員長は2日、記者団に「すでに社会、世界の意識は変わっている。古い制度に固執するから社会がおかしくなっている」と批判した。SNS上でも「本来認められるべきことが認められていない」「当事者への想像力も、人権への配慮もない」といった反発が相次いでいる。
(以下有料会員記事)


岸田首相の「社会が変わってしまう」は正しい。
一方で、「古い制度」すわわち「悪」という短絡思考の立民・安住国対委員長には呆れる。

同性婚を「法制化」するには憲法を改正しなければならない。
日本国憲法第24条に、婚姻は「両性の合意」や「夫婦」という文言があるからだ。
安住議員は憲法改正に動くのか。
そんな気概は無いだろう。

LGBTだのジェンダーレスなどの外来種の運動は日本にとって喫緊の課題ではない。
夫婦別姓などと同様に、むしろ日本の伝統的な家族制度を破壊するものである。

公明党の山口代表は「LGBT法整備を急げ」と騒いでいる。
政治理念の異なる公明党の「下駄の雪」を自民党はいつになったら払い落すのか。


朝日新聞(2023/2/5)
公明・山口代表、LGBT理解増進法案で自民を批判「応じてこない」


首相秘書官と言えば、岸田首相がロンドンやパリに外遊中に同伴した息子の秘書官が公用車を使って土産物を買い、観光名所をカメラに収めていた。
公用車で土産物を買うのはアリだそうだが、観光写真はないだろう。
広報に使うと開き直ったが、内閣府広報には現地の写真は一枚も無い。

息子は文字通り「外遊」していたのではないか。

そもそも首相が息子を秘書官にすることに問題があるのではないか。
故安倍晋三首相は父・安倍晋太郎氏が外務大臣の時に秘書官だったが、一国の首相ではない。

人事が下手な岸田首相では日本がもたない。
勿論、人事だけではない。
高市早苗総理大臣の一刻も早い実現か望まれる。

【追記】1月30日、無事、胃部内視鏡手術を終え退院しました。
色々御心配頂き有難う御座いました。
その後、今度は帯状疱疹神経痛に罹り、引き続き治療中です。
これからは随時記事を更新して行く予定すのでよろしくお願い致します。

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2023.01.23 (Mon)


三浦瑠麗問題をスルーした「サンモニ」


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週刊朝日の休刊は読者側にも責任ありと浜田敬子氏

TBS「サンモニ」(2023/1/22)
日本最古の総合週刊誌『週刊朝日』5月末で休刊


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浜田敬子(アエラ元編集長)
「10代の6年間、週刊朝日で過ごして編集者や記者の原点を学んだので残念だ。
やはりインターネットが出て来て無料でニュースが見れる時代になってきた時に紙の雑誌が非常に厳しい状態になってきている。
やはり読む側がコンテンツやニュースにお金を払うという感覚が無くなって来ているということが週刊誌に限らずメディア全体が厳しい状態になっている。
特にニュースや報道は現場に行って人に会うという事で、非常に人手もコストもかかる部署だ。
でもコストは掛かるけれでも何故必要かというと私は民主主義のインフラだと思っている。
それを読者の側にも分って頂きたい。
ニュースの必要性を分かって頂いて経済的にも支援する、つまり購読するということだ。私達もいいコンテンツを作って訴えて行きたいし、読む側にもそれをちょっと意識して頂ければなと。
そうするといいメディアが生き延びて行けるのかなと感じている」


民主主義のインフラと大見栄を切ったが、朝日新聞は「いいメディア」ではなくて反日のインフラではなかったか?
不動産屋の朝日新聞も部数激減とか。
ご愁傷様と言いたい。

関口 宏
「ねー、これは何か大きな問題があるような気が私には致しますが」


どんな問題か言わない。

恒例の一週間を振り返って取り上げたテーマ

大阪湾の鯨
YMO高橋幸宏さん(70)死去
ウクライナ情勢
博多駅前殺人事件
日銀大規模金融緩和継続
福島原発事故の東電旧経営陣に無罪判決
ニュージーランド首相辞意
千葉県強盗殺人事件
週刊朝日5月末で休刊


何か重要なニュースが抜けていないか?
ネットでは三浦瑠麗(国際政治学者)の夫の家宅捜査が話題になっている。
橋下徹と同様に支那の太陽光パネル導入を推進し、国会でも推進の意見を述べた三浦瑠麗が夫の仕事に無関係の筈が無い。

これもネットで話題になっているCOLABO仁藤夢乃代表と共産党の関係、赤い羽根問題などまるで無かったように無視。

週刊朝日が廃刊なら「AERA」も廃刊し、「サンモニ」も放送中止すべきである。

AERAは武藤夢乃を弁護する北原みのりの記事を載せている。


Colabo仁藤夢乃さんの「キモイ」は女性を守るセンサー
少しでもマシな世界になりますように(2023/1/11)


 2023年が始まった。Colaboをはじめ、若年女性支援団体関係者にとってはつらい年明けになってしまったが、このことによって現場が萎縮しないことを望みたい。それにしても、このバックラッシュの正体については、丁寧に考えていきたいと思う。
いわゆる“ネトウヨ”と呼ばれる人々を増産し、ヘイトスピーチを助長するような空気をつくってきた安倍さんという“大きなリーダー”が亡くなったことと、今のこの空気はどのようにつながっているのかなど、安倍さん不在後のネットの世界、女性をめぐるリアリティーについても、考察すべきことなのかもしれない。


性具販売の北原みのりは自民党の杉田水脈前政務官を度々批判していたが、とんだお門違いだ。

【一時休載のお知らせ】
私事ながら胃部入院手術のため暫くの間、休ませて頂きます。



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2023.01.20 (Fri)


三浦瑠璃(国際政治学者)の夫が逮捕か 


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テレビのコメンテーターは辞退せよ

テレビのコメンテーターで誰が一番嫌いかというと三浦留麗である。
知性を引けらかすような自信たっぷりの表情と語り口、その癖、中身はまったく無い。

産経新聞の記事に「安倍元首相は2度、暗殺された 三浦瑠麗」とあるのを見かけたが、読む気がしない。

「2度、暗殺」という表題からは、亡くなってからもサヨクが誹謗中傷したことを批判したものと推測できるが、三浦留麗と知って読む気がしなくなったのである。

その三浦留麗の夫が犯罪を犯した。
夫の事は知らぬと三浦瑠璃は弁解したがそれは許されないだろう。

駐日スポーツ(2023/1/20)
三浦瑠麗さん『夫の会社が家宅捜索』認める 「私はまったく関与しておらず、捜査に協力する所存」


 国際政治学者の三浦瑠麗さん(42)が20日、自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトにて、夫の三浦清志さんの会社が東京地検特捜部から家宅捜索されていたことを認めた。
太陽光発電を巡り、夫が代表を務める会社は告訴されており、家宅捜索されたと一部で報じられていた。
 サイトでは「一部報道に関して」と題したタイトルで「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です」と報道を認め「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と自身は無関係だとも強調。さらに「また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とした。


犯罪人の夫を支えるというなら共犯であろう。

夫が経営する太陽光発電の事業を推奨していたというから確信犯である。

日刊ゲンダイ(同上)
夫の会社が家宅捜索…三浦瑠麗氏はトラブルに「関与せず」も太陽光発電猛プッシュ発言が物議


国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の夫が代表を務めている東京都千代田区のコンサルタント会社を、東京地検特捜部が19日に家宅捜索していたことが明らかになった。夫の会社は太陽光発電を巡り複数の会社とトラブルになっていたと報じられている。
三浦氏は20日、自身が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」のホームページで、「一部報道に関して」と題した次のコメントを発表。

《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。》

 夫の会社は主事業を《再生可能エネルギー資産の開発・建築・管理》としており、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された。

 この報道を受けてネットでは、三浦氏の過去の発言がクローズアップされている。三浦氏は自身のSNSなどで、太陽光発電を猛プッシュしていたからだ。

 たとえば、2019年3月30日付のツイートだ。
《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです。ただ、一部の業者が無責任であったことをもって電源全体をけなすのはナンセンスなのです。ましてや、原発を推進する理由にはならないのです。発電所設置に関する環境破壊等は見直せばいいのです。》

《そもそも、皆さんの電気料金は1kWあたり18円~20円のはず。そもそも2019年度の太陽光の固定買取価格は1kWあたり14円。すでに補助金が必要ないところに近づいています。仮に市価より安くても補助金を出すのは価格が安定しない長期の銀行融資が付きにくいから。》

 この日はツイートを連投しており、《朝まで生テレビ!に出演しました。3.11から8年。RE100の取り組みが世界的に支持を集める中、再生可能エネルギーは競争力のある電源になっています。》とも綴っている。同日未明放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ!」に出演し、「激論! 原発と日本のエネルギー政策」をテーマに議論に加わっていた。
また三浦氏は、2020年12月25日の「第6回 成長戦略会議」に「山猫総合研究所」代表として出席。内閣官房ホームページには当時の配布資料が添付されている。その中に「三浦氏提出資料」が入っており、資料によると次のように"意見"しているのだ。

「例)2050年までに提示されている洋上風力建設の夢のプラン(45GW)が実現したとして、エネルギーミックスに置きなおすと風力10%、水力が10%以下として、再エネの残りの30%~40%、もし風力が予定通り実現しなければ最大45%程度を太陽光発電と蓄電池の組み合わせで賄うのが現実的な解であるものの(現時点で地熱やバイオマス発電は十分な規模を想定し得ない)、その目標や工程表は示されていない」

「2016年7月31日以前に接続契約を締結した太陽光発電FIT案件は、運転開始前に当初計画から出力を20%以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。一部では調達価格を維持するために、経済効率を無視して本来の適正な水準を超えて当初計画の 80%以上のパネルを敷き詰める案件が出てきている。規制の目的は不明で、結果的に国民負担の増加につながり、事業者にとっても有益ではない。接続地点が変わらない限りは、太陽光発電事業の出力減少は全面的ペナルティなしで認めるべき」

 三浦氏が夫の会社の経営には関与していないと主張しても、国際政治学者の立場として、SNSだけならまだしもメディア出演や政府の会議の場で太陽光発電を"擁護"する発言をしていたとなれば、有識者としてふさわしいかは疑問だ。

《太陽光発電事業に詳しくさすがですね 旦那さんの事業の立派な参謀役だ これからもご夫婦で太陽光発電事業を頑張っていってください》

《個人的には夫が太陽光の事業を誠実に運営さえしていれば言うことはないが、金稼ぎの道具として、その金で家計を共有しているなら、利益相反に見られても致し方ないな》

 SNSでは、こうした声が相次いでいる。


Newsポストセブン(同上)
「三浦瑠麗氏の夫が“10億円投資トラブル”で六本木タワマンに家宅捜索「夫を支えながら推移を見守りたい」


1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫として知られる。捜索の背景について、全国紙記者が語る。
トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続可能な投資リターンを追求し、社会に貢献することをミッションに掲げています〉とあり、エネルギーとESG(環境・社会・ガバナンス)領域の投資案件をメインに事業を拡大。そのなかで起きた投資トラブルだったとみられる。
 捜索は同社以外にセレブが多く住むことで知られる六本木の高級タワーマンションでも行われた。
「捜索が行われたのは三浦夫妻が自宅としているマンションでしたが、昨年、さらに上層階に引っ越したばかりだったようです。今後、特捜部は自宅などから押収した資料を分析して、資金の流れなどの解明を進めるものとみられています」(前出・全国紙記者)
 同社社長室の担当者に今後の対応など聞くと「現時点では、お答えできかねます」とのことだった。瑠麗氏が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトは今回の報道を受けてリリースを更新。「事実です」と認め、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」と関与を否定。「捜査に全面的に協力する所存です。家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」と表明している。


東スポWEB(2023/1/20)
百田尚樹氏が〝太陽光喧伝〟の三浦瑠麗氏を批判「相当アカン」 夫に特捜部メス


作家の百田尚樹氏が20日、自身のユーチューブチャンネルでライブ配信を実施。国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫・清志氏の会社が東京地検特捜部に家宅捜索された件に言及した。
清志氏をめぐっては、この日、太陽光発電への出資を名目に約10億円をだましとったとして、代表を務めるコンサルタント会社が刑事告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが報じられた。

三浦氏はこれに対して同日、自身が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」の公式サイトで報道内容を認めつつ「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と声明を発表した。

百田氏は動画冒頭「自分の身内とか自分自身に利益が誘導されるようなことは、国会議員や有名なコメンテーターは迂闊に発言したらあかんどってことなんですね」と前置きし、「三浦瑠麗さん、これもう相当アカン」とバッサリ。三浦氏は過去に国会答弁やテレビ番組で太陽光発電を推奨するコメントをしていた。
続けて一連の騒動を説明し、「10億円って執行猶予つかへんで… 額が大きすぎますね。これ政治家が絡んでるとしたらものすごい大きな事件になるね」と持論を語った。
その上で百田氏は三浦氏の声明に注目。「知らぬ存ぜぬはないわね」「ちょっとこれ都合がええよね」と三浦氏が夫の会社の事情を知り得ないとしたコメントを疑問視した。


いま問題になっている太陽光発電事業と関りがあるというだけで大問題でああ。クロと言っても良い。

百田氏を師匠と仰ぐ「闇の熊さん」も取り上げている。

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こうした事態が明らかになった以上、今後、テレビ番組にコメンテーターとして出演することは許されまい。

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