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2018.11.15 (Thu)


朝日新聞記者を叱り飛ばした麻生財務相


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朝日新聞は中国の手先か?

CNNの記者がトランプ大統領に質問でなくは、議論を吹っ掛けて出入り禁止になったことは過去記事で書いた。
出入り禁止にはなっていてないが、東京新聞の望月衣塑子記者も似たようなものだと書いたが、朝日新聞にも似たような記者がいた。
質問ではなく、自分の意見を述べて麻生大臣に食い付いていた。
産経新聞が麻生財務相の朝日新聞記者に対する鮮やかな対応を記事にしている。
麻生大臣の歯に衣を着せぬ発言はたまらなく好きである。

産経ニュース(2018/11/13)
「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に
「(安全保障環境が)厳しいと思っていないのか」


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 麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。
 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。
朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防(中期防衛力整備計画)でも上げるのか」と食い下がると、「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。
 国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。30年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや31年度から5年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。


「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいない」などと、朝日新聞の記者は一体自分を何様だと思っているのか。
麻生大臣に説教などして。
覇権主義を隠そうとしない中国は軍事費を毎年倍増し、アメリカや日本を威圧している。
それに対する日本の防衛費など微々たるものに過ぎない。

財務省は緊縮財政を唱えるが、麻生氏は財務省の代弁者にはなってもらいたくないものだ。

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2018.11.14 (Wed)


韓国のBTSはNHK紅白から排除されて当然


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世界の中心で叫びたいこと

今日、NHKは大晦日の紅白歌合戦の出場者を発表したがBTS(防弾少年団)とかいうチャラチャラした若者達が原爆のキノコ雲のシャツやナチス親衛隊の記章のついた帽子を被ったカドで排除された。

当然である。

ワザトラシイNHK紅白歌合戦が嫌いでここ数年観ていないが、この少年たちがどんな衣装をつけたにせよ、敵性国家・韓国の歌手というだけで忌避すべきである。

最近、都内のどこぞの音楽ホールで日本の若者達に大歓迎されたというが、日本の若者は馬鹿か。
その昔、日本のおばさま達が韓国のフニャけたヨン様とかいう俳優にのぼせ上がったが、ご近所のファン達はもう夢から覚め、杖をついて歩いている。
韓流は終わったのである。

とりわけ、日本は韓国の徴用(正しくは自発的応募者)工に賠償金を払えという韓国の司法は国際法を踏みにじり、常軌を逸した判決であり、世界の笑いものである。

しかし世界どころか日本国内でその判決を支持するバカ者が居る。
朝日新聞系の⇒アエラ姜尚中センセはこう書いている。

「今起きていることは『民主化のパラドックス』だと言えるでしょう。大法院が認めたのは徴用工個人の請求権です。

『個』が尊重されるのが民主主義ですから、いつかは起こるべくして起きた問題とも言えます
。」


民主主義をふりかざすパヨクのセンセ。
「個」を尊重することだけが民主主義じゃない。
個の集合体である社会や国、更には国際社会を無視してはならない。

「日本政府が神経をとがらすのは理解できます。東南アジアで同様のことが起きた場合、また将来中国が民主化されて個人請求権が浮上してきた場合、深刻な事態になるからです。そうした懸念を払拭するためにも、消極的な拒否の姿勢だけでなく、事態を早めに打開する積極的な知恵をしぼる必要があります。具体的には、徴用工への損害賠償を担う財団をつくるというのも一つの案だと思っています。」

「徴用工への損害賠償を担う財団」?

馬鹿も休み休み言って欲しい。
センセの母国である韓国は「自称慰安婦への損害賠償を担う財団」と作ると日本に約束し、日本は10億円を拠出し、その大部分は「自称慰安婦」に支払われた。
しかし文在寅政権は合意を無視して、財団は解散するという。
最終的・非可逆的に解決したいわゆる日韓合意を破ったのである。

韓国の利益代弁者である姜尚中センセがどの口借りて言うか。

⇒中央日報は13日、韓国内の新日鉄住金の財産289億ウォンを差し押さえると報道している。

「 原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。キム・セウン弁護士は『原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。対話の可能性を残しておき、検討する』と明らかにした。」

原告が高齢だから?
自称慰安婦とまったく同じ構図だ。

「 日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、企業が個別的に賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で『韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携を取っている』と述べた。」

「取り締まっている」か(笑)

これを機会に韓国には報復の上、断交すべきである。

中央日報(2018/11/14)
自民党、韓国強制徴用賠償判決非難決議立ち消え

日本の自民党が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決と関連し、これを非難する決議文を採択しようとしたが失敗した。
日本メディアが13日に報じたところによると、自民党は先月30日の韓国大法院の強制徴用賠償判決を非難する内容の国会決議文採択を推進した。
しかし共産党の志位和夫委員長が「(非難決議よりは)公正な解決を見いだすべきだ」と話すなど異論を提起したため見送られた。国会決議文は全会一致の時だけ採択が可能なためだ。
これに先立ち韓国大法院は強制徴用被害者4人が日本企業の新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟と関連し先月30日に新日鉄住金に「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給せよ」とする確定判決を下した。
一方、13日に発表されたNHKの世論調査によると、69%の日本国民が「韓国の強制徴用判決に納得できず」と答えた。「納得できる」と回答した人は2%にすぎなかった。回答者のうち19%は「どちらとも言えない」と答えた。


昨日の記事で狂産党の死縊委員長が新日鉄住金を恐喝しにやって来た韓国の弁護団と会談し、「個人の請求権は消滅していない。これは日本政府の立場でもある」と日本政府を代表して激励したことを紹介した。

共産党の反対で韓国に対する非難決議案が国会を通らなかったとは知らなかった。
日本のメディアは大騒ぎで報道したのか。
それならば気づくはずだが。

最近、ヘイトをしてはいけないという法律ができたらしい。
しかしPonkoは世界の中心で「韓国はキライだ!」と叫びたい。

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2018.11.13 (Tue)


憲法改正を妨害する野党、韓国の味方の野党


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共産党の志位センセが韓国の徴用工弁護士を激励

 ハナから憲法を変える気はない野党は自民党の下村博文憲法改正推進本部長が「野党は憲法改正に消極的だ」事実を語った事に腹を立てて、あるいは、それをいいことに、憲法審査会の出席を拒否した。

まるで子供の喧嘩だ。
いやそう言ったら子供に悪い。
野党の振る舞いは子供以下だ。

共同通信(2018/11/13)
野党、憲法審に応じられず
幹事懇談、下村発言を批判


 衆院憲法審査会の野党幹事らが13日、国会内で懇談し、野党が憲法改正議論に消極的だと批判した自民党の下村博文憲法改正推進本部長の発言には問題があるとして、撤回や謝罪などがない場合は憲法審の開催に応じられないとの方針を確認した。
 野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は、与党筆頭幹事予定者の新藤義孝氏(自民党)に電話し、こうした方針を伝達。新藤氏は定例日の15日に審査会を開くよう要望し、平行線だった。
 山花氏は懇談後、記者団に「けじめをつけてもらわなければならない」と述べた。野党側は、国政調査権などを巡りこれまでも審査会を開くよう主張してきたとも説明した。


これもハナから憲法改正などやる気もない公明党の山口代表が、平和ボケした婦人部の突き上げを気にして下村氏を批判した。

産経ニュース(同上)
公明・山口代表「改憲議論が進まない状況をつくってしまう」 
自民・下村博文氏の発言に不快感

 公明党の山口那津男代表は13日午前の記者会見で、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が衆参両院の憲法審査会に臨む野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて「よろしくない発言だ」と不快感を示した。
山口氏は下村氏が衆院憲法審の幹事を務めることを指摘し「与野党の議論が進む土俵を整えていくことが役割だ。相手を非難し、かえって議論が進まない状況をつくってしまう懸念すら覚える」と語気を強めた。


野党からも連立政権の党代表からも批判された下村氏は「馬鹿らしくてやってられるか」と衆院憲法審査会の幹事を辞退するという。

共同通信(同上)
自民・下村氏が衆院憲法審査会の幹事辞退へ

自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、内定していた衆院憲法審査会の幹事を辞退する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」と発言し、野党が態度を硬化させていた。


日本の野党は維新を除いて反日政党であると断定して間違いない。
その中でも共産党と立憲民主党は代表的な反日政党である。

共産党の志位和夫委員長などは2000年から18年間も党内の選挙もなしに委員長を務めている。
先の総選挙で議員数を減らし辞任かと一時噂されたが、とんでもない。
知らぬ顔の半兵衛で委員長を務めている。
これが与党なら志位一強政治とか、独裁だと騒がれるが、メディアはスルーだ。

その志位委員長は韓国から徴用工(正しくは応募工員)が失った利益を賠償せよと主張する韓国の弁護士達と面会し「個人の請求権は消滅していない」と慰め、かつ励ました。
志位和夫とは一体どの国の政治家か。

韓国司法の違法な判決に、これは金儲けのタネになると踏んだ弁護士たちが韓国からやって来て、日本の新日鉄住金本社に面会を求めたが、あっさり守衛に拒否された。
その足で・・・かどうか知らぬが、この弁護士達は共産党の志位和夫センセと会って慰めてもらい、新聞ネタになった。

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産経ニュース(2018/11/12)
共産・志位和夫委員長、元徴用工側弁護士と面会


共産党の志位和夫委員長は12日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。
 林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。12日午前に東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問、面会要求を拒否されたことに関しては「話し合いにも応じないというのは理解できない」と非難した。


志位和夫共産党委員長
「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。」


いつから共産党の志位センセは日本政府の代表になったのだ?
日本政府(安倍政権)は日韓協定で既に解決済みと言っている。

日本からシコタマ金を巻き上げた韓国は、個人にも払えと言ったのに、いやそれは韓国政府が払いますと嘘ついてネコババしたのである。
だから韓国の弁護士が賠償を請求する相手は日本政府でなくて韓国政府なのである。

日本のためにならない共産党、立憲民主党などの野党は淘汰すべきであり、来年もし衆参同時選挙があれば、徹底的に落選運動を進めるべきである。


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22:11  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2018.11.12 (Mon)


トランプ氏に質問ではなく議論を挑んだCNN記者の愚


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日本にも望月衣塑子という記者が居る

新聞記者はゴロツキ同様だと昔から教えられた。
しかし、今や新聞記者はジャーナリストだとカタカナ語で尊敬の念を持って呼ばれている。
でもやっぱり、基本はゴロツキ同様だと思わせるような出来事が多い。

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戦場ジャーナリストの安田純平クンは日本政府の努力の甲斐があって健康体で3年ぶりに無事帰国した。
ご同慶の至りである。
彼をゴロツキとは呼ばないまでも、日本政府をチキン政府だと馬鹿にして渡航禁止されていたシリアに飛んだ。
飛んで火に入る夏の虫で、無防備にもテロリスト集団に捕まった。
そしてある時は「助けて下さい。私は日本人です」、またある時は「私は韓国人のウマルです」と言った。
いや言わされていたのだと本人は言うが確かめるすべもない。
「英雄と呼べ」と言われてもいささか躊躇する。

アメリカでは中間選挙を終わってご機嫌のトランプ大統領にCNNのアコスタ記者が質問ではなく喧嘩を売って一発退場、出入り禁止となった。
日本だったら「ジャーナリストの尊厳を傷つけた」と大騒ぎになるところだ。

アコスタ記者はアメリカを目指して行進する難民を、「侵略ではない、移住者のグループが中米から米国に向けて移動しているだけ」とトランプ大統領に議論を吹っ掛けたが、記者会見は議論をする場でない。
質問して大統領の立ち位置を明確にして読者に伝えることだ。

だいいち「移動しているだけ」だというが、彼等難民の目的はアメリカ国に入国することである。
お祭り騒ぎでキャラバンをやっているわけではない。

CNNのアコスタ記者のような、あるいはそれを上回るオバカな記者が日本にも沢山居る。
その一人が菅官房長官の定例会見で質問する、正しくは意見する東京新聞の望月衣塑子クンである。

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詳細については触れない。ネットでは周知の事実だからである。

トランプ大統領の出現を言い当てた木村太郎氏は中間選挙では共和党勝利を予測して見事に外した。
上院は勝ったから、半分当たったということか。
その木村氏がCNNのアコスタ氏を批判するFOXテレビの記者の話を書いている。

ヤフーニュース(2018/11/12)
質問せず議論をふっかけたCNN記者 大統領に「挑戦」して跳ね返されたか


米国の中間選挙は様々な波紋を残したが、その中でも記者会見で大統領がCNN記者を「フェイクニュース」と罵り、その後この記者のホワイトハウスへの入構証を取り上げことが問題となっている。当コラムが「ノン・フェイクニュース」を標榜する以上はこの問題を避けて通れないと思って今回取り上げる。

CNN記者「あなたに挑戦したい」

その経緯は日本のマスコミでも詳しく伝えられているので省略するが、注目すべきは問題のCNNのジム・アコスタ記者の第一声だった。

「ありがとうございます大統領、私は大統領が中間選挙終盤で『移民キャラバンは侵略だ』と発言したことをめぐって貴方に挑戦したいと思います」

“質問”か“議論”か

これに対してトランプ大統領は「私はそう考えている」と答えたが、アコスタ記者は「キャラバンは侵略ではありません。移住者のグループが中米から米国に向けて移動しているだけなのです」と反論して大統領に食い下がった。

大統領は「君と私は意見が違うということだ」と跳ね返したのに対してアコスタ記者はなおも大統領に議論を吹きかけ、うんざり顔の大統領が指示して女性の研修生がマイクを取ろうとした時アコスタ記者がその手を払ったのが「暴力行為」だったとして入構証を取り上げられたのだ。

ホワイトハウスの記者団は直ちに抗議声明を出し、マスコミの多くが大統領を批判したが、どちらかと言えばおざなりの抗議や批判のように思えた。

というのも、アコスタ記者はかねてホワイトハウスの記者会見で当局側に議論を吹きかけて会見を脱線させるようなことがしばしばあったからで、一時噂された記者会見のボイコットも忘れ去れた形になっている。

「記者は批判する相手に叩き返される棒を与えてはならない」

そうした中で、トランプ大統領に好意的なFOXニュースでも良識派として知られるベテランのクリス・ウォレス記者はツイッターで「アコスタの振る舞いは恥ずべきものだった」と批判し、後にテレビでも次のように語った。

「アコスタ記者は質問ではなく議論をふっかけていた。彼は同じ質問を繰り返し他の記者の質問の機会を奪っていった。合衆国大統領は彼に「座れ」と言ったのに彼は拒否した。記者は結束しなければならないものだが、アコスタを支持する気にはなれない」

ウォレス記者も同業者としてその指摘には遠慮もあったように思えるが、マスコミ研究で知られる組織「ポインター」はそのニュースでより厳しい批判を繰り広げた。

「我々はジャーナリストが真実を追求するために質問することを求める。しかし記者会見でのアコスタ記者の場合は質問ではなく、意見を陳述するものだった。 そうすることによってCNNの記者はトランプ大統領に彼の職業的成熟度を疑わせるような隙を与えてしまった。(中略)これは大統領を弁護するものではない。ただ記者が批判する相手には叩き返されるような棒を与えてはならないということだ」

アコスタ記者はトランプ大統領に「挑戦」して、ものの見事に跳ね返されたということではないのか。
(執筆:ジャーナリスト 木村太郎)


日本では東京新聞の望月衣塑子記者が野放し状態で、真っ向から批判するジャーナリストの声を聞いたことがない。

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東京新聞の先輩の長谷川幸洋氏があきれ顔で批判しているくらいである。

日本は戦後、アメリカから民主主義を学んだが、まだ根付いていない。
むしろ最近は民主主義を錦の御旗に掲げて、真の民主主義を阻害するメディア、評論家、学者、似非市民が増えている。
まあ、国会の野党の質問を聞いていれば、日本はまだまだ民主主義社会には程遠いと痛感する次第である。

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2018.11.11 (Sun)


トランプ大統領は独断専行だとTBS「サンモニ」


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安倍首相はトランプ大統領に祝意を示すなと寺島実郎

今日のTBS「サイテーモーニング」は米の中間選挙でアメリカが分断されたと断定。
トランプ大統領批判に集中した。
下院で敗れたのにトランプ大統領が大成功だと断言した意味は何かの分析もしない。
その点ではテレ朝「報ステ」の方がまだマシだ。

ニューヨーク州では女性史上最年少の民主党のオカシオコルテス女性候補(29)が当選したとはしゃいでいた。
イスラム教徒女性や初の先住民女性が当選したとか。

TBS「サンモニ」(2018/11/11)
中間選挙 民主が下院奪還
上院は共和維持の "ねじれ国会"


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ナレーション
「トランプ大統領は完全勝利に近いと強気な態度を崩しませんでした。
そして記者からの質問、CNNのジム・アコスタ記者から移民について問われると苛立ちを募らせます」


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トランプ大統領が怒り、なおも執拗に質問をつづけようとするCNN記者からマイクを取り上げようとした女性実習生の腕を押さえつけるCNN記者。
この行動でアコスタ記者は出入り禁止となった。

日本も菅官房長官に繰り返し下らない質問を長々として他の記者の顰蹙を買っている東京新聞の望月衣塑子記者など出入り禁止にすればいいのだ。

ナレーション
「(トランプ大統領は)まるで中間選挙での批判などどこ吹く風で、の独断専行の動きに歯止めがかかりません」


民主党を支持したのは若者と女性だ。

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日本の若者は安倍首相を支持している。

橋谷能理子(サブキャスター)
「民主党の8年ぶりの下院奪回でトランプ大統領のロシア疑惑が徹底追求され、国境の壁の建設が難しくなるかもしれません」

関口 宏(司会)(嬉しそうに)
「で、完全な勝利とは言えないじゃない!と私なんか思うけど、みなさんどうお考えですか?」

寺島実郎
「(トランプは)虚勢を張ってるが、今回のポイントは投票率だ。47%は中間選挙としては異例の高さだ。
そうすると多様でしなやかなアメリカみたいなものが見えてきて、若者や女性やマイノリティが参加して投票率が高くなるということは、こういう流れが来ているわけだ。
日本の首相が大統領に対して簡単に、大統領が勝ったということで祝意を表したということは日本人としてこの構図に対して単純に祝意とか、おめでとうなんて言ってられるような状況じゃない。
通商も含めてこれから出てくる日米関係のトランプの本音というのがいよいよ後半出てくるという事を、ようく注目すべきだ。
訪日するアメリカ人の目的は防衛利権やカジノ利権やエネルギー輸入のためだ」

谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「トランプ大統領がメディアに対してホワイトハウスは神聖な場所だ、間違っているのはお前達の方だと鮮明に言った。自分を神格化している。本当に敵味方の分断でしかない。そこが本当に怖い」


一週間のニュースの紹介で9日(金)に植村隆元朝日新聞記者が櫻井よしこ氏に敗訴したニュースは完全スルーした。

11月6日(火) 辺野古基地移設に反対する玉城沖縄知事が菅官房長官と会見。

谷口
「今回の会見は安倍総理が出席せず菅官房長官だけで格下げだ。政府は工事も止めていない。
沖縄タイムズは『社説で右手で握手して左手で殴るようなものだ』と書いている。

11月7日(水) 東海第二原発 運転延長を許可

青木理
「ここから見えてくるのは安全性というより経営の論理だ。福島第一原発事故が風化するなかで、また経営の論理か」

寺島実郎
「国家として曖昧作戦で訳の分かんないスタンスだ」


「風をよむ」のコーナーでは‘「崩れゆく 民主主義」と題して、トランプ大統領がアメリカを分断していると批判。

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日本でも安倍首相がパヨク達によってヒトラーになぞらえられた。

ナレーション
「共和党、民主党の激しい中傷合戦、これまでになく分断は根深いものとなったのです。
こうした争いが今後、アメリカの民主主義の崩壊の危機を孕んでいると指摘した本があります」


ハーバード大学の2人の政治学者の「民主主義の死に方」という本を紹介。

著者の一人
「トランプ大統領が苦境の原因ではなく、彼はその症状なのです」


トランプ大統領がCNN記者を罵倒するシーン、女性の実習生が近づいてくるが記者が女性の手を払いのける映像は今度はカット。

渡辺 靖(慶応大学教授)
「権威によらず市民が自由にものが言えて自由な合議を通して共通の理解を求めていくということがアメリカの民主主義を支えてきたが、トランプ大統領が出現したことによってその底がどんどん抜けていっている」

関口 宏(司会)
「民主主義、うん、基本はやはり対話だよね」


だったらTBS「サイテーモーニング」は反対意見も入れた対話をしたらどうだ。

寺島実郎
「かつて日本が体験した国家のために戦争で死ぬという価値観より、やっぱり一人一人の価値を大事にしようと戦後を生きて来た。そのことをしっかり踏み固めないと、また世界の苛立ちの中で日本自身も迷走してしまうという事をしっかり腹に括るべきだと思う」


国家のために死にたくない国民ばかりになれば日本は消滅する。

西崎文子(東京大学教授)
「アメリカが本当にいままで民主主義国家だったのかというのは非常に疑問だ。
中間選挙ではマイノリティが人達の躍進があった。
アメリカはいま生みの苦しみだ。
ここでトランプに自由を消してしまうような事にさせなければ、アメリカはむしろ強くなる」


民主党の「ブルーウェーブ」は不発に終った。
「中間選挙ではマイノリティが人達の躍進があった」とは寡聞にして知らない。
やはりトランプが諸悪の根源だ。

谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「かつてヨーロッパからアメリカという土地に不当に入って行ったのは、移民は不法だと言っている人達の先祖だ。アメリカ自身が民主主義を問い直すべきだ」

竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長、元朝日新聞記者)
「インターネットの出現で早すぎる民主主義になった。瞬時にパソコンやスマートフォンで嘘、憎しみ、罵詈雑言がパッと広まってしまう。


(正論も広まるだろう)

昔は権力者と国民の間にメディアが入って言葉をスローダウンさせた。
民主主義に必要な言論がスビードアップし過ぎている。
民主主義は早すぎると対立や怒りや憎悪だけを増幅させる。
もう一度、民主主義をスローダウンすることが今後のインターネット時代の有権者、国民のためだ」


インターネット時代に入って、いまさらスローダウンすることは不可能である。

関口
「ある意味ではメディアが濾過してましたか?」


濾過ではなくて歪曲だろう。
あるいは報道しない自由とか。
既存メディアは消えろ。

竹下
「そうですね。濾過していくと同時に少し冷静に、ゆっくり議論しようという役割をメディアが担っていた」

関口
「はあー! その装置が外れて直接対立して余計激しくなっちゃう」

青木理
「トランプさんは移民キャラバンの人達を犯罪者だといって軍を送って扉を閉めると言っている。
これはまったくアメリカの理想と違う。
それに対して今回ムスリムとか女性とかヒスパニックとかLGBT候補が当選したというのは、分断というより一種の抵抗運動がアメリカで起きていると僕は捉えるべきではないかと考えている」


青木センセは最後に「分断」というテーマを否定した。

移民キャラバンを食い止めるのは警察力では不可能だ。
軍隊の出動しかない。
そういう意味でトランプ大統領の決断は正しい。

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