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2020.08.07 (Fri)


支那の武漢ウイルス退治と尖閣上陸配阻止を


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朝日新聞お断り

今日、東京都の武漢ウイルス感染者数が462人に達した。
小池都知事がテレビカメラの前で標語を書いたボードをいくら振り回して無意味な演技をしても感染者数が減る兆しはない。

都が具体的にどういう手を打っているのか、市区町村とどう連携しているのか一向に見えない。
憔悴した様子も見えず、意気揚々と国を相手に戦うジャンヌダルク気分に浸っているだけである。

テレ朝「報ステ」は今夜も政府攻撃に忙しい。

テレ朝「報ステ」(2020/8/7)
予備費1兆円支出決定 野党は審議要求


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蓮舫
「(政府の資料は)僅か3行、これで1兆1257億円使うのを了解してくれてと言われて、ちょっと流石に唖然としました」


蓮舫は何も分かっていない。
ナレーションが言うように「予備費は国会承認なしに使途を決められる」ことになっている。
おのれの馬鹿さ加減を公表しているようなものだ。
この非常時に生産性ゼロの野党と国会を開いて無駄な論議をしている暇はない。

ナレーション
「野党が求めているのは集中審議を開催して、安倍総理が直接説明するというものです」

蓮舫
「引き籠っておられるのは、隠れておられるのは、そして自分の言いたい事だけを一方的にお話になられるんであれば、別に総理である必要はないと思います

ナレーション
「自治体からも政府に対して不満の声が上がっています」


長野県知事や沖縄家県知事の記者会見での政府批判のVTR。

2020080701.jpg

自公の幹部が「総理は適時会見せよ」と注文をつけたとか。

政府攻撃のための意図的な編集である。
(産経ニュースを調べたら案の定、自民の二階と公明の太田が都内で会食していた。)

その癖、朝日新聞系の「アエラ」は首相官邸がメディア差別をしていて、朝日新聞は差別されていると泣き言を言っている。

アエラ(2020/8/6)
産経新聞32回、NHK22回、朝日新聞は3回・・・
官邸が進める露骨な「メディア選別」の弊害


「安倍首相の葬式を出そう」という社是の元に安倍首相の足を引っ張る事だけしか考えていない朝日新聞が冷遇されるのは当たり前だ。
「弊害」などありはしない。

「朝日新聞の主張と逆の事をするのが正しい」という国民が共有する永遠の哲理のなかでは朝日新聞がいかに悶えても不毛である。

政府は尖閣諸島に自衛隊を送れ

日本政府は尖閣諸島支配を狙う支那に対して、「遺憾砲」とい名の空砲を撃っているだけで、実効支配する意思はないらしい。

尖閣諸島は日本のものだと明言した台湾の李登輝元総統も今は居ない。
そして台湾も支那と同様に尖閣諸島は台湾のものだと主張している。

その台湾は遠く離れた南沙諸島の小島を台湾のものだと主張し、部隊を配備し実効支配していると初めて知った。

巨大な支那を相手に自ら実行支配をしている台湾をアメリカは武器を提供し守る意思を示している。
それに対し、日本は支那を刺激することを恐れて実効支配しようとしない。
アメリカが武器を提供しようとすれば、TBSの青木某のように「爆買い」だと批判する。

202007080700(1).jpg

この8月中旬が運命の分かれ目だ。
支那の漁船が大挙して現れ、漁師に偽装した特殊部隊が尖閣諸島に上陸し、実行支配するだろう。
いやそんな手間は省いて軍艦から兵士が上陸するだろう。

日本政府が外務省のホームページで「尖閣諸島は日本の領土だ」といくら主張しても全く無意味である。

いま日本の優れた論客である長谷川幸洋氏が次の様に指摘している。

現代ISメディア(2020/8/7)
中国船が尖閣に押し寄せる8月、日米が「マジギレ」する時がきた…
日本は今こそ台湾を見習うべきだ
(長谷川幸洋)


台湾は本土から遠く離れた絶海の小島を防衛するために、少数とはいえ軍隊を常駐させているだけでなく、中国の軍事演習報道に敏感に反応し、直ちに精鋭部隊を派遣しているのだ。日本と大違いではないか。
日本は、と言えば、先々週まで3回のコラムで書いてきたように、沖縄県の尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、たびたび領海侵入も許しておきながら、島には自衛隊どころか、政府職員も派遣していない。

(中略)
日本はどうするのか。いまは、いつ実現するか分からない「敵基地攻撃能力」の保有をうんぬんしているような局面ではない。そんな絵に書いたような話は、尖閣情勢を安定させてから議論すればいい。危機は目の前にある。台湾の決意と行動に学ぶべきだ。

武漢ウイルス退治も必要だが、支那の尖閣支配阻止もそれ以上に喫緊の課題である。

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2020.08.06 (Thu)


安倍首相の記者会見を速報しないメディア


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スパイ法制定とスパイ養成所再興を

今日の広島での平和記念式典の後に安倍総理の記者会見があった。

スマホの動画ニュースでは女性記者が緊急事態宣言を出すのかと質問していた。
時間切れになったと司会者が数回言い渡したが、女性記者は執拗に質問を続け、「敵基地攻撃能力を持つのか」と執拗に追及していた。

さて、この会見の詳細を文字起こししようとテレビ報道を調べたが、どこも収録していない。

あれほど安倍総理は記者会見しないで逃げている、責任を果たしていないと毎日の様に追求していたのに、なぜこの記者会見の模様をワイドショーが黙殺したのか。

スマホで見た記者会見の動画を再確認しようとしたが、残念ながら見つからなかった。

いち早く記者会見の要約を報じたのがロイターの外信とは情けない。

ロイター(2020/8/6)
安倍首相「緊急事態宣言出す状況にない」、経済との両立を強調


[東京6日ロイター] - 安倍晋三首相は6日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ1カ月半ぶり。
広島市の平和記念式典に出席後に会見した安倍首相は、重症者数や死者数、確保済みの病床数の違いなどを挙げ、4月に緊急事態宣言を出した前後とは状況が異なると説明。「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と語った。
その上で、治療薬やワクチンの開発と確保を進め、「感染拡大をできるだけ抑えながら社会経済活動との両立をしっかり図っていきたい」と述べた。
9月に自民党役員が任期を迎え、合わせて内閣改造をする考えがあるかどうかを問われた安倍首相は、「政府を挙げてコロナウイルス対策に全力で取り組んでいる。人事の話はまだ先と考えている」と語った。
このほか、事実上の敵基地攻撃能力の保有検討を求めた提言を与党・自民党から受け取ったことについて、「新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していく」と述べた。


時事通信は「敵基地攻撃攻撃能力」の部分を完全にスルー。
その代わり「広島県選出の河井克行前法相夫妻(自民離党)が公職選挙法違反(買収)の罪で起訴され、地元政界にも混乱をもたらした事件」を加えた。

テレビのワイドショーは小池都知事の会見の模様は毎日のように実況とVTRで流している癖に、「記者会見で説明しないアベは辞めろ」と毎日繰り返していた安倍首相の記者会見は完全スルー。
これで反日メディアの正体は一層明らかになった。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2020/8/6)

河野太郎防衛大臣は昨日、F2戦闘機に体験搭乗して支那の海洋進出に対する警戒心を露わにした。
自民党議員からは尖閣諸島を巡る支那の挑発に対して日米の軍事共同訓練の実施を要望する声が上がっている。

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若新雄純(プロデューサー・慶応大学特任准教授)
「個人としては決して武力闘争に巻き込まれない、平和を守りながらも、世界の情勢の中で国としては、武力でバランスを取っているという事に対して現実に向きあわなきゃいけない。
国としての力、そして個人として絶対飲まなきゃいけない平和のバランス。
こいつが難しい」


無意味なコメントだ。
個人や家族の集合体が国家であることは猿でも分かる。
個人が平和を守りたいと思っても国が支那の侵略を阻止できなければ平和は保てない。
支那の侵略を止めろと国に要求するのが個人だろう。

視聴率を取りたいワイドショーは「うがい薬」事件の張本人・吉村大阪府知事の「生出演」で大騒ぎ。
17時からは小池都知事の記者会見のライブを20分以上かけて見せた。
CMにしたら何千万円単位だ
今日も360人の感染者を出して無能無策。
しかしそれを批判するコメンテーターは一人として居ない。

これに対し安倍総理の記者会見の模様は批判したい部分だけ取り上げた、いわゆる「チェリーピッキング」だ。

TBS「Nスタ」(同上)

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女性記者
「なぜ50日近く十分に時間を掛けて正式な会見は開かないんでしょうか」

ナレーション
「なぜこれまで記者会見しなかったのか。明確な回答は得られませんでした」


テレ朝「報ステ」(同上)

原爆の恐ろしさを伝えて二度と戦争はしてはならない、平和が大切だと言い募る。
平和が大切なら国防意識を高める方向に行くべきだが、真反対の方向に視聴者を誘導する。
これが毎年夏のテレビ恒例行事だ。

アメリカの核実験のために原爆を落とされた日本だけが核保有の権利があるのに「二度と過ちは繰返しませぬから」と原爆慰霊碑を建てて毎年平和祈念をしている阿呆らしさ。

当ブログが15年前からヤフブロで言って来たが、当時に比べてメディアはますます堕落している。

穿った見方をすれば、それだけ支那の日本メディア支配が進んでいるということか。

トランプ大統領は支那資本のスマホ動画アプリ「TikTok」を締め出そうとしている。
個人情報や関連情報がダダ洩れする危険性があるからだ。
企業そのものがスパイである。

醜菌兵は香港の住民全員にPCR検査するという名目で個人のDNAを一括管理するという。

たびたび指摘しているように、日本にはスパイを取り締まるスパイ法が無い。
これでは日本は丸裸同然だ。

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大東亜戦争時代のスパイ養成所だった「大日本帝国陸軍中野学校」を再興すべきだ。
今どき風にカッコよく言えば「インテリジェンス」を強化すべきだ。

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2020.08.05 (Wed)


敵基地攻撃能力に反対する後藤謙次氏


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敵基地攻撃能力を持たれて困るのは誰?

武漢ウイルスが日本国民を不安に陥れている中、反日メディアが異様なまでに毎日、安倍首相批判に力を入れている。
その理由を今夜のテレ朝「報ステ」が明らかにした。
一言で言えば、「自衛隊の敵基地攻撃能力」を阻止したいからである。

テレ朝「報ステ」(2020/8/5)
「敵基地攻撃論」再燃のわけ


小木逸平(MC)
「これまで専守防衛に徹してきた日本だが、イージスアショア設置の撤回を受けて、これまでの方針を大きく変えることになりかねない議論が始まって来ている。
背景には一体何があるのか」


背景は簡単だ。支那、北朝鮮が日本を核攻撃する可能性が高まって来ているからである。
イージスアショア断念は日本にとっては最後のチャンスである。

ナレーション
「昨日、自民党から提言を受け取った安倍総理はすぐに国家安全保障会議を開いた」


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安倍総理大臣
「今回の提言を受け止め、そしてしっかりと新しい方向性を打ち出し、すみやかに実行していく考えであります」


専守防衛から政策転換すると明言している。
反日メディアは安倍総理が記者会見を開かないから辞めるべきだというが、コロナ対策以上に大事な国防についてはっきり方針を出している。
なぜ称賛しないのか?

ナレーション
「突然始まったのがこれまでの防衛政策を根底から転換する議論だ」

小野寺五典(元防衛相)
「これまで政府は一貫して相手領土内での打撃力について踏み込んだ考え方を示して来なかった。
止むを得ない場合には、このような能力をもってミサイルを阻止することが必要だ」


小野寺議員は韓国の逐艦が日本の海自哨戒機に攻撃レーダー照射した時も激しく批判した。

ナレーション
「敵基地攻撃能力という表現は避けたものの、事実上、それを持つことを求める内容だ。
つまり防御から先制攻撃と紙一重の敵のミサイル発射基地などを直接叩く打撃への大きな転換を意味する。」

河野克俊前統合幕僚長
「いままでのガチガチの専守防衛論だけでは駄目だ」

ナレーション
「北朝鮮のミサイル発射を事前につかむのは難しい。
敵基地攻撃能力を持つことは相手国迄届くミサイルなどを配備し、さらに諜報活動まで行うことになる。
これまでの自衛隊の領域をはるかに超えるのだ

ナレーション
「しかし実際には相手が先に攻撃に着手したことを見極めるのは至難の業だ。
判断を誤れば国際法違反の先制攻撃になり兼ねず、その能力を否定してきた。
敵地攻撃能力を巡っては、これまでも自民党が提言を行なって来たが、政権内での議論は本格化されなかった。
それが今回、安倍総理がみずから変更への強い意欲を突然表明した背景には、一体何があるのか


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後藤謙次(ジャーナリスト)
「短期的には8月の末に開かれるかどうか分からないが、サミットの席でトランプ大統領と日米首脳会議が行なわれる。
イージスアショアの代案として持って行くのではないか。
長期的には、戦後誰も踏み込んで来なかった領域の一線を越えることが、安倍総理の象徴としての位置づけがあるのではないかという見方もある」

後藤
「丁寧に70年間自衛隊が出来てから積み上げられてきた『安全保障政策の大転換』という認識が欠けたまま一歩前に出てしまった。
本来ならばイージスアショアに代わる代替措置をどうやって行くかという議論からしっかりやって行くのだが、いきなり飛び越えて敵地攻撃能力と一足飛びにその上の議論まで進めてしまったの便乗と言わず何と言うのかなと思う」


「便乗」とは穏やかでない。
安倍総理は「大転換の認識」は当然持っている。
緊迫化する東アジア情勢とイージスアショアの断念でもはや一刻の猶予もないのだ。

梶原みずほ(朝日新聞記者)
「選択肢のひとつとして検討に値する議論だが実現にはハードルが高い。相当な覚悟が求められている。
装備、コスト、人員の確保と養成が必要だ」


梶原コメンテーターは正論めいた事をいったん言ってから否定するというレトリックを使うからご用心。

梶原
「自衛官から聞くと、敵基地攻撃能力は未知の領域で自衛官の数が足りなくなってくるという不安の声が聞こえて来る
国民はこの議論の推移を注意深く見る必要がある」


「攻撃は最大の防御なり」という言葉がある。
「やられたらやり返す」ではミサイル戦争に生き残れない。
「やられそうになったら、やる能力がある」ことを示すのは、戦争を起こさないために必要である。

メディアでは安倍総理健康不安説がまた出て来ている。
吐血しただの、気力が無いだの、辞職間近だのと根拠のない噂を流している。
日本に「敵基地攻撃能力」を持たれては困る近隣諸国のスパイかもしれない。

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11:59  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2020.08.04 (Tue)


安倍首相は国民に説明しろとTBS「ひるおび」


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石橋湛山は病気で辞めた、アベも辞めろ?

今日の産経ニュースを見ると・・・

産経ニュース(2020/8/4)
TBS番組に放送倫理違反 BPO、視聴者への裏切り


・・・とあるから、何事かと思えば、TBSのバラエティー番組で「スタッフが事前に準備した珍しい生物をその場で発見したかのように撮影した」のは「放送倫理違反」だとBPOが認定したとか。

くだらない。

そんなヤラセは日常茶飯事で視聴者はどうせ本気で見ていない。
テレ朝の伝統ある川口浩探検隊以来の御家芸だ。

そんなことより、事実を歪曲して非論理的な現政権批判を繰り広げるワイドショーの方がもっと問題であり、放送法違反である。

たとえば今日のTBS「ひるおび」は他局と足並みをそろえて、この武漢ウイルスの緊急事態に安倍首相の説明がないと安倍首相批判。

安倍首相に近いとされる田崎史郎氏(政治ジャーナリスト)を槍玉に挙げていた。

TBS「ひるおび」(同上)
新型コロナ 感染急拡大


テーマからして国民を不安に陥れる。
そこへコメンテーター達が「国が悪い」と批判するから、そうなのかと思い込んでますます不安なり、国への不信感を募らせるのである。

東京の夜の街は10時までと「時短要請」が始まった。
20万円ではやっていけないという店主達の不満を

大谷昭宏
「大阪なんか見てても、国がこんなやり方してるのに、なんで我々が協力しなけりゃいけないのかと。
緊急事態宣言の時のように『ここで我々が頑張ればなんとかなるよ』という声が全然聞こえてこない」

大谷
「次の第3波が来た時に面倒見てくれるのかよと。倒れちゃったら終わりじゃないかという意識危機の方が強い」


大谷は飲食業の不満を代弁。
局の意向に沿った単なるアジテーターに過ぎない。
以前、他のコメンテーター達は本音をぶちまけるが、自分はテキトーな所で止めるから、安全だ」と言っていたのを思い出す。

倉持 仁(宇都宮市「インターパ―ク倉持呼吸器内科」院長)感染症の専門医でもないのに今日も御出演。
この御仁は「テレビ界バカのクラスターを一掃せよ(藤原かずえ著)」でも批判されていた。

倉持
「都と国が対立してる場合じゃない」

大谷
「各自治体は頑張っているが、国が本気で乗り出さないと限界だ」


「現在の東京都は、ワイドショーが主導した小池都知事の独裁都市に他なりません」(「テレビ界バカのクラスタ一を一掃せよ」(藤原かずえ著)

田崎史郎
「国が金を出せというが、この金は国民の税金だ」


「不安だ、不安だ」としか言わない女性お笑い芸人のバービー。

例のごとく日本地図上の都道県別感染者数を見せる。

倉持
「院内感染が増えてしまう前に感染者自体を抑えるという政策というか対応を取って頂きたいと思う」

大谷
「これを見ていて、どうして政府が緊急事態宣言を出さないのかと。今の方が感染者数が多い。
じゃあ、あの時の緊急事態宣言は何だったのかと。
それが出ないから各自治体が困っている。
一進一退だというが何処が一進なのか」


(一進一退などと誰も言っていない)

田崎史郎
「4月の緊急事態宣言は、あの時は感染者数が増えていて病院の医療体制が逼迫しているというのが理由だった。
政府は医療体制が逼迫しているかどうか重視している。
本当に逼迫して来たら出すと思う。
医療提供体制にまだ余裕があるし、重症者数が4月の3分の1位だ。
だから、そこに注目していると思う」

大谷
重症者が少なかろうと多かろうと、医療従事者はそこに人的なパワーを掛けなきゃいけない
だから病院があるから大丈夫ですよという話ではないと思う。
何とかして緊急事態を避けたいという思いが伝わって来ない。
自治体は苦労するばかりだ」

重症者の方がECMOの使用とか高度の技術をもった医師が多く必要になることは猿でも分かる。

倉持
「感染症は拡大する前に抑えるのが大前提だ。
被害が出ないから大丈夫だというは国を守るべき人が言う事じゃなくて、出る前に、この現状を見るともう止めた方がいい。
それからこの点まで来たらアラートだと明言して置くべきだ。
経済を回さなきゃいけないというのは分かるが、みんなそっちの方向に行っている。
被害が出てからでは遅い。」


国民に説明しないアベにリーダーの資格はない

TBSの女性記者が安倍首相のしているマスクは「どこの都道府県産の物か」と質問したと誇らしげ。
下らない。

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伊藤惇夫(政治評論家、元民主党事務局長)
「アベノマスクの失敗を認めるのが嫌だから、意地でも付けていた感じがする」


不繊布マスクは9割以上ウイル防ぐが、布マスクは7割以上がウイルスを通してしまうという、どこやらの実験結果をまた取り上げてアベノマスクをこき下ろす。

田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「布マスクの配布中止に方針転換したのは、マスクが市場に増えて来たので総理が変えたということだ。
伊藤さんのような考え方も可能だが、そういう流れだ」

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伊藤惇夫
「ぶら下がりで予め質問内容が分かっていたとは知らなかった。
聞いた質問に対して無言で立ち去ることが結構多い。
果たしてあれで安倍総理の考え方を発信出来てるのかというと、聞いてる方としてはちょっと生煮えの感じがする」


ぶら下りは記者クラブのお遊びだ。日本だけだそうだから、止めてしまえばいい。

恵 俊彰(MC)
「大谷さん、ここの所に来て、総理の声が直接聞こえないというのが多いですよねえ」

・・・と打合せ通りの質問。

大谷昭宏
「伊藤さん、我々の時代は午前と午後、必ず答えていた。それが全然総理の肉声が聞こえて来なくなっちゃった。
これは我々メディアの後退ではないか」

伊藤惇夫
「昔は幹事社が司会していたが、今は官邸が仕切っている。ますますコントロールしやすくなる。
どうして記者は抗議しないのか、時々疑問に思うことがある」

田崎
「ぶら下り会見は小泉政権の頃は2回やった。
止めたのは菅直人内閣だ。
東日本大震災の時に止めて、野田内閣でも止めていて、それが安倍内閣につながっている。
だから民主党時代の途中から止めている。
僕が官邸クラブに居た頃から司会は官邸がやっている。」

伊藤惇夫(元民主党事務局長)
「・・・・」

2020008800405.jpg

大谷昭宏
「感染者が4万人になった。その前に死者が1000人を超えている。
年寄りも入れて1000人以上亡くなっているのに総理がトータルで40何日で11分しか話してないと。
こんな国はないですよ!
なんでこの時期にキチンとした自分の見解を言わないのか!(激怒!・・・のフリ)
ケシカランと思う」

田崎
「大谷さんね、各国と比較してみて、会見が多いか少ないか、時間的にどうなのかと言うのは一回調べてみた方が良いと思う。
日本が至って少ないかと言うとボクはそうじゃないと思う 。


大谷
各国うんぬんじゃなくて、国民の側からすれば、この事態を国のトップはどう考えているのかとか、何で緊急事態にさせないのかとか、4月から6月までのアッというまで僅か21日間で一万人増えちゃってるという時に、具体的にこうすると、何も責めるとかいうことではなくて、こういう方策でやって行きませんかという呼びかけがあっていいのではないか」

こんな国はない! と大見得きった癖に、「各国云々ではない」と否定する大谷。

田崎
「それについては先週金曜日の総理のブラ下がり、それと前の週のぶら下りでは、どう考えるかということは発信している。それは十分お聞きになりました?」

大谷
「それは聞いてますよ、毎回毎回。それは仕事ですから。
ただ前回の58分のプロンプターで予め用意された原稿を読むのとぶら下がりで話をするのは根本的に内容が違うワケですよ。
国民はもっとキチンとした、骨の太い、こうなってる状況の中で何をしたらいいのかと。
緊急事態を発出する時ではないという根拠をもうちょっと具体的に示して頂きたいと。
皆さんが一丸となってここを乗り越えようと飲食店は泣く泣く言っている。
GOTOキャンペーンやってる時になんで俺達だけ犠牲にならなきゃいけないかと。」

田崎
「官房長官がキチッと言われているし、総理も先週金曜日のぶら下がりで言われている。
だから政府の発信がゼロではなくて、官房長官がキチンと説明され、西村さんに至っては毎日毎日やられている。
それで政府の情報は国民に伝えられていると思う。

大谷(苦笑しながら)
「いや、だから、そこを自分の肉声で伝える方が私は国民の側に、何もそこで反感だけが出て来ると言うのじゃなくて、一丸となって共感を呼ばなきゃいけないじゃないかということを申し上げている」


意味不明。

田崎
「だから明後日広島で記者会見されるから、その時に聞けると思う」

伊藤惇夫(政治評論家)
「古い話になるが戦後、石橋湛山が総理になって、なった直後に病気になって国会に出られなくなった。
出られなくなった途端に石橋さんは『政治的良心に従う』と言って総理を辞職した。
理由は国会を通じて国民に自分の声を届けられないと。
そうであるならば総理の責任を果たせないと。
65日で辞めた。
(安倍)総理周辺に『なんで出て来ないか』と聞いたら140日間、国会で休みが取れなかったと。
休養を取って、いま元気になったと言っていた。
1ヵ月半も休養を取らなければ元気にならないのは困るなあと、ちょっとそんな気がする」


伊藤は安倍総理を殺す気か。
しかも1か月半も休養を取ったというのは大嘘である。

長々と引用したが、いかに反日メディアが寄って集って安倍総理を引きずり降ろそうとしているかというのをお見せしたかったからである。
最近の田崎氏は孤軍奮闘。
反政権の勢力を相手に噛ませ犬のようである。

テレビがこんなことを毎日毎日やっているから、情報弱者は現政権を信用しなくなるのだ。
民主党政権の幕開け前夜に似ている。

また野党が政権を取れば(そんな事はあり得ないが)あの時以上に国際状況が緊迫している今、日本はオシマイになる。

支那のばら撒いた武漢ウイルスで世界が大混乱している。
この隙を狙って支那はアメリカと対峙の姿勢を強め、海洋覇権、そして無謀な世界制覇を狙っている。
こういう時にこそ日本国民は一丸となって敵性国と対峙しなければならないのに、それを阻止しようする勢力がある事に私達は気付かなければならないと思う。

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2020.08.03 (Mon)


支那・二階・石破・小池ラインは要注意!


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支那当局が漁船群の尖閣領海侵入を予告

支那は武漢ウイルスを世界中に撒き散らし、世界の各国を半ば麻痺状態に陥らせている。
日本も例外では無い。
メディアは連日「新型コロナ」の話題で持ち切であり、テレビはチャネルを変えても必ずどこか局で武漢ウイルスの話題を取り上げている。

しかし、支那はチャンスとばかりに着々と海洋覇権拡大の手を打っている。
今日の産経新聞朝刊の一面トップは、支那が日本に対し尖閣諸島に漁船団を派遣すると予告し、「日本政府はそれを制止する資格はない」と宣言したと伝えている。

何と言う厚かましさだ。
はや一刻の猶予もならない。
日本政府は断固として尖閣諸島防衛の意志を具体的な形で表明すべきだ。

産経ニュース(2020/8/2)
<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告「日本に止める資格ない」


中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。
 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。
「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」
と述べた。
 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。


(同上)
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動


2020080301.jpg

この地図を見ると慄然とする。
もはや海上保安庁の能力と権限の範囲を超えている。
事を荒立てない様にと、いままで日本政府は海上自衛隊の派遣を控えて来たが、尖閣諸島を断固として守るという意志を示すには海自の出動しかない。

石原慎太郎都元知事は尖閣諸島防衛に強い意志を示したが、小池都現知事はまったく無関心。
毎日テレビで武漢ウイルス新感染者数を公表してスタンドプレイを楽しんでいるだけである。

その小池は、一説によれば、石破茂議員に取り込んで、石破が首相になった折には国政に復帰する魂胆らしい。
いかにも説得力のある予見である。

支那はその石破茂に目をつけアプローチを始めたという。
支那・二階・石破・小池という日本崩壊ラインの存在を今こそ注目すべきだろう。

産経ニュース(同上)
石破氏に中国が熱い視線 ポスト安倍へ試される外交力


「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が、次の日本のリーダー候補として外国から熱い視線を送られている。安倍晋三首相に比べて「外交のイメージが薄い」(石破氏周辺)と評されてきたが、次期首相となれば即、百戦錬磨の各国首脳と渡り合う能力が求められるだけに、“不得意分野”を克服できるかが注目される。
 石破氏は7月31日、国会内で中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と会談し、香港情勢など東アジアの安全保障環境について意見を交わした。習近平国家主席の国賓来日の是非に関しては、安倍首相が要請した手前、周囲が論評するのは適当ではなく、あくまで首相の考えに委ねるべきとの趣旨の発言をしたという。
 会談は中国側の要請で実現した。孔氏は周囲に「石破氏とは旧知の仲。陣中見舞いだ」と語ったが、石破氏が日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相を政治の師と仰いでいることを踏まえ、接近しているのではないかとの見方もある。
 石破氏は世論調査でも将来の首相として支持が高く、中国以外の国々の要人からも注目されているようだ。最近は欧州の複数国の要人から大使館での昼食会に招かれたという。
 石破派関係者は「首相になる可能性が高いと分析しているからこそ、人脈を築こうと動いているのだろう」と語っている。


石破は集金PAYの国賓招聘中止要請に合意しなかった。

「石破氏は次の総裁選を見据え、党内に強い影響力を持つ二階氏に9月に予定される派閥パーティーの講師を依頼している。国賓来日に反対しなかったのは、中国との関係改善を重視する二階氏への配慮との見方があり、実際、石破派幹部は「二階氏の考えにも合わせたのだろう」と語る。(産経7/16)

集金PAY・二階・石破・小池ラインは国を滅ぼす。

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