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2018.12.15 (Sat)


韓国に舐められている日本


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稲田朋美氏が自民党幹事長に?

朝鮮日報の世論調査によれば、この3ヶ月で文在寅大統領の支持率が秋の日の釣瓶落としの様に急落し不支持率とほぼ同じになった。
過去の韓国大統領はレイムダックになると次に待っているのは刑務所だ。

朝鮮日報(2018/12/15)
文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著


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 世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。

日本の日韓議連の面々が南朝鮮を訪問して文に胡麻を摺ったが、もう日本に帰って来なくてよろしい。
そのまま南朝鮮の土となれ。

安倍内閣も口で南朝鮮を非難するだけでなく、報復を実行せよ。
否定的評価の理由は経済だというから、経済的に南朝鮮を追い込むことだ。
南朝鮮は日本には大きな態度を取るが支那には決して大きな態度を取らない。
その理由は支那は徹底的に報復するからだと櫻井よしこ氏も言っている。(櫻井氏は「徴用工」は正しくは「朝鮮人戦時労働者」だとも言っている)

日本政府の軟弱な対応が南朝鮮をつけ上がらせているのだ。

日本の領土である竹島を不法に占拠し、日本を仮想敵国として軍事演習を行い、日本のEEZ(排他的水域圏)内にロケットを撃ち込んだ。
本来ならば日本が宣戦布告してもおかしくない事態である。

目を国内に向ければ、自民党の古狸・二階幹事長がインフルエンザに罹って入院し、まだ姿を現さない。
疑心暗鬼の政界では早くも次期幹事長が話題になっているようだ。
確かに来年は地方統一選や参院選、場合によっては衆参同時選挙が話題になっている。
選挙で采配を振るうのは幹事長だ。
安倍首相はこれまで二階幹事長を上手く使いこなして来たが、二階氏の再起不可能となれば、誰が次の幹事長になるのか。

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「サプライズ人事として稲田朋美筆頭副幹事長の抜擢説が届いている。」(現代ビジネス 歳川隆雄)

話題としては面白いが時期尚早であろう。
仮になったとしても来年の選挙で成果を上げることが出来なければ稲田氏の政治生命が終わる恐れがある。

しかし成功すれば、南朝鮮に対する強硬姿勢が期待できるのだが・・・

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2018.12.14 (Fri)


額賀志郎と日韓議連は売▼奴である


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ユウは何しに韓国へ

額賀志郎自民党議員が会長を務める売▼奴の日韓議連が韓国を訪問し、今日文在寅大統領と会った。
文は予想通り「個人の賠償要求権は消えていない」「三権分立だから司法の結論は尊重する」「日韓は今後も協未来志向でいかなければならない」とデタラメを述べた。

額賀志郎は日本を代表して・・・

「個人への賠償は韓国政府の責任」
「外交は司法より上位にある」
「日本は今後、韓国との協力を拒否する」

と何故反論しなかったのか。
それは彼らが売▼であり、韓国の走狗だからである。

産経新聞(2018/12/16)
文大統領、徴用工判決で「日韓関係を大事に」 額賀氏と会談


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韓国の文在寅大統領(左)と握手する日韓議員連盟会長の額賀元財務相=14日、ソウルの大統領府(共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日午前、超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民)とソウルの青瓦台(大統領府)で会談し、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決について「司法の判決は三権分立の中で尊重しなければならないが、未来志向の日韓関係を大事にしながら政府内部で(対応を)協議している」と述べた。


産経新聞(同上)
日韓・韓日議員連盟が合同総会 徴用工訴訟などに憂慮


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14日、ソウルで開かれた日韓の議員連盟合同総会の閉会式で記念撮影する参加者(共同)

志位和夫共産党委員長
笠井 亮(共産党)
河村建夫(自民党)
竹下 亘(自民党)
逢沢一郎(自民党)
白眞 勲(立民党)

後ろで手を挙げているバカ者は国会中継で質問者の向かって左後方でいつも野次を飛ばしている野党議員である。
売▼奴たち決定。


 【ソウル=名村隆寛】日韓・韓日議員連盟の合同総会が14日、ソウル市内で行われ、日韓パートナーシップ宣言20周年に当たる今年を機に、両国の友好協力の強化へ努力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。
 共同声明には、韓国最高裁による「徴用工」訴訟での日本企業への賠償命令や、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散に対する日本側の深い憂慮と、韓国政府への適切な対応要請が盛り込まれた。
 また、村山・河野・菅談話など「侵略と植民地支配に対する反省と謝罪」の歴史認識の重要性を求める韓国側に対し、日本側は歴代政権の立場を継承していくことを再確認した。総会では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公式訪日が来年の早い時期に実現するよう支援することでも合意した。
 一方、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら代表団はこの日、韓国大統領府で文大統領と会談。関係者によると、韓国最高裁判決をめぐり日韓請求権協定に従い適切な措置を取るよう要請した額賀氏に対し、文氏は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた。


村山・河野・菅談話などを云々していてはいつまで経っても韓国のペースにはまる。
韓国の政治が過去の大統領を否定することから始まるように、日本も村山・河野・菅の売▼奴を否定することから始めなければならない。

日本のテレビメディアの第一報はテレ朝だった。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2018/12/14)
ソウルで日韓議連が「共同宣言」
徴用工問題への懸念表明も・・・


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共同宣言
「困難な問題を管理して良好な両国関係を構築する」

両国議連
「来年の早い時期に文大統領の日本公式訪問を目指す」


議連は歓迎しても日本国民は文を歓迎しない。

このタイトル「徴用工問題への懸念表明も・・・」というが「懸念」のレベルではないだろう。
「深い失望」「断固拒否」ぐらい言ったらどうだ。
安倍首相は今回は文に対して親書を出さなかった。
安倍首相は厳しい言葉で文を批判しているではないか。

今夜のニュース番組と明後日のTBS「サンモニ」が媚韓の限りを尽くすことだろう。

【追記】
テレ朝「報ステ」もTBS「News23」も辺野古の土砂投入に反対す沖縄プロ市民たちの声を取り上げて反対したものの、なぜか完全スルーした。

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2018.12.13 (Thu)


テレ朝玉川徹 日本は中国のポチになれと


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いずれ中国は世界一になるから

テレ朝の玉川徹コメンテーターは朝日新聞を代表する頭の持ち主である。
今朝のモーニングショーでも、中国はいずれアメリカを抜く。
その時アメリカのポチでもいいのかと自論を展開した。
いずれ世界一になる中国のポチになるのがいいということである。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/12/13)
包囲網 世界各国でファーウェイ外し 日本も "追随"


近藤大介(講談社北京法人元副社長)
「カナダは今後3年間で10万人の中国人の移民を受け入れようとしている。
彼等は総収入で平均100万ドル以上(1億円)以上持って来る。3年間で10兆円中国からカナダに来る。
これを当てにしてカナダは予算を立てている。
今日のカナダは明日の日本だ」


安倍政権は今後50万人の外国人労働者を受け入れるとしているが、彼らは金持ではなくて、日本で金を稼ごうとしているだけだ。
なんという違い。
しかしどちらにしても日本の形を変えるような外国人の受け入れには反対だ。

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玉川徹
「表面なものとしては、別に普通の事件だ。だから興味があるのは何のためにアメリカがこういう嫌がらせをやってるのかなということだ。
国家としては嫌がらせ以上の何でもないから。
将来的に中国という国は今以上の経済力を付けて大きくなる。
だってアメリカの3億人に対して中国だけでも13億人居るわけだから、いずれアメリカのGDPを抜く。
そういう風な事を考えると、アメリカは何か中国の覇権をなるべく遅くさせたいという時間稼ぎでもやってるのかなと思う」


アメリカの中国との覇権争いの中のアフーウェイ排除を「嫌がらせ」とはあまりにも皮相的。

玉川
「戦後、戦争の経緯があって、アメリカの属国の道をずうっと選んでやってきた。
それでここまでは正解だったと僕は思う。
ここからは考えないといけない所だ。既に東南アジアでもフィリピンなんかはアメリカにするのか中国にするのかと迫られて、中国の方にフィリピンは傾いている。
フィリピンには米軍基地があったがいろんな経緯で追い出した。
で、今ドゥテルテ大統領というちょっと変わった大統領がやってるが、中国の方に与するという風にフィリピンはなっている
それは迫られたからだ。
日本はまだ迫られてない。少なくとも。
で、日本も外務省のようなエスタブリッシュメントはアメリカと一緒にやった方がいいと考えているが、もしも中国がアジアの覇権国になった時に日本はどうするのか。
アメリカとも中国とも上手くやるというやり方でやってけるのか、これから日本は。
ここは分からない」
 

分らないと言っているが本音は中国一択。

フィリピンは1990年代初頭、米軍基地を追い出したために南シナ海と南沙諸島を中国が支配する結果となってしまった。そこでまた米軍基地を呼び返したが後の祭りだったという歴史は御存知の通り。

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ドゥテルテ比大統領は米国による「上から目線」の統治に強い嫌悪感を抱いている筋金入りのナショナリスト。
社会主義者を標榜する左翼思想の持ち主で「嫌米」だが「親中」ではない。


⇒「嫌米」だが「親中」ではないドゥテルテ比大統領
理想と現実とのギャップをどれだけ埋められるか(JBpress 2018/12/13 青木伸行)


民主主義国の日本が習近平の共産主義独占体制の中国を選択するわけがないではないか。
日米同盟を維持しつつ習近平の一党独裁共産主義体制の崩壊を待つしか選択肢はない。


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19:42  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2018.12.12 (Wed)


中国が人質作戦でファーウェイCFO奪還謀る


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「海に浮かぶ臨時の飛行場は空母ではない」と公明党

カナダ当局はトランプ大統領の要請でせっかく逮捕・拘留したファーウェイの孟晩舟CFOを釈放することにした。

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中国が報復手段としてカナダの元外交官を控訴したからだ。
中国がよくやる手である。

日本人も逮捕・拘留されたことがあるどころか、有罪判決で牢屋にぶち込まれている。
日本政府が交渉して取り返したとは寡聞にして知らない。
めぐみさん達を日本国内で拉致されても未だに北朝鮮からとりもどせない日本である。
それというのも、間違いなく平和憲法のせいで日本人が腰抜けになったせいだ。

⇒産経新聞(2018/12/12)
華為副会長の保釈決定 中国、カナダ元外交官拘束


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カナダの外交官マテケル・コブリグ(国際危機グループのホーム・ページから・共同)

【ニューヨーク=上塚真由】カナダのトルドー首相は11日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにし、「極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。外交ルートを通じて中国側と直接連絡を取っているという。公共放送CBCなど現地メディアが伝えた。
 カナダ当局は1日に米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を逮捕。カナダの元外交官拘束は、孟容疑者の事件への報復の可能性も指摘されている。一方、カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。保釈金は1000万カナダドル(約8億5000万円)で、保釈の条件として複数所有するとされる旅券(パスポート)の提出や監視装置の着用などを命じた。


一方、トランプ大統領はファーウェイの女性CFOをアメリカに移送せよとカナダに要求している。

⇒産経新聞(同上)
トランプ氏、孟氏をカードに揺さぶり 中国との貿易協議「必要なら介入」


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11日、カナダ西部バンクーバーの裁判所前で、中国国旗を掲げて孟晩舟容疑者の解放を求める支援者(AP)

(中国人支援者が楽しそう!)

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国がハイテク覇権も絡んだ貿易協議を続ける中、トランプ米大統領は、米国が身柄引き渡しを求める中国・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の扱いを交渉カードにする構えだ。華為は中国ハイテク企業の代表格。中国政府主導の先端産業政策の撤回を迫るトランプ政権は、事件の幕引きで中国に恩を売り、交渉を有利に運ぶ揺さぶりをかけている
 トランプ氏は11日のロイター通信とのインタビューで、米国に移送を求めている孟容疑者の扱いが「中国との交渉で検討される可能性がある」と指摘。「(中国との)貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば(事件に)当然介入する」と述べた。
中国の意向によっては米司法省と協議する考えにも言及。米国への移送停止を示唆したとも受け止められる発言に踏み込んだ。
 華為は高速通信規格「5G」の開発を政府の肝いりで担う主力企業。5GやAI(人工知能)などの次世代技術で中国の挑戦を受ける米国は、中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業政策を問題視し、貿易協議で政策撤回を求めているとされる。
 4月には米国が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への部品供給を禁止。同社の経営が揺らぎ、貿易協議で中国が劣勢に追い込まれた。孟容疑者は、中国政府筋にも近いとされる華為創業者の娘で、事件の収拾が米中協議の行方に影響を及ぼす公算が大きい
 1日の米中首脳会談では90日間の協議期間を設け、新たな制裁関税の凍結で合意。孟容疑者拘束に中国は強く反発したが、11日には米中の政権幹部が電話会談を行い、決裂回避を目指す話し合いが続いているもようだ。トランプ氏は11日、「必要なら再度の首脳会談をしてもいい」と語り、中国の歩み寄りを促した。


トランプ大統領も押したり引いたり実に策士である。
それというのも強力な軍事力を背景にしている余裕からだ。
日本のように軍事力のバックアップの無い外交は説得力、交渉力は皆無に等しい。

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いづも型護衛艦(ウィキペディアより)

前記事で朝日新聞が「憲法では『攻撃型空母』は保有できないとされている」と書いていると紹介したが、それなら「専守防衛型空母」なんてあるのか。
空母は敵基地や敵機、敵戦艦を攻撃する戦闘機を搭載しているのが常識だ。
だから日本政府は「いや、戦闘機を常時搭載しているわけではありません。時々、搭載することもあります」などと見え透いた言い訳をしているのである。

自民党に「空母ではない」と言わせたのは俺達だと連立与党の公明党が勝ち誇っている。

⇒時事通信(2018/12/11)
「空母」の歯止め明文化=公明、存在感発揮狙う-新防衛大綱


新防衛大綱に関する与党協議が決着する方向となった。焦点だった事実上の航空母艦(空母)保有に関し、政府が認めてこなかった「攻撃型」でないと明文化することを条件に、公明党も受け入れた。同党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の「ブレーキ役」として存在感発揮を狙ったとみられる
 自民、公明両党は11日、新防衛大綱に関する会合を開催。政府が提示した新防衛大綱の骨子案について、常時「空母」として運用するわけでないことを担保する文書を与党で作成することを条件に大筋で了承した。この後、公明党の佐藤茂樹座長代理は記者団に「常時継続的に(空母として)運用することは考えていないことが明らかだ」と成果を誇った。
 いずも型護衛艦は全長248メートル、全幅38メートルで、艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。戦闘機のジェットエンジンが発する熱に耐えられるよう甲板に処理を施せば、空母としての運用が可能だ。
 だが、歴代内閣は憲法9条に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有を否定してきた。「平和の党」を掲げる公明党としては、9条違反の疑義を呈されることは避けたく、来年の政治決戦を見据えても自民党との立場の違いを明確にする必要があり、了承の先送りを繰り返した。
 11日の与党協議で、政府は改修後のいずも型護衛艦に関し、(1)早期警戒機は搭載しない(2)空母艦載を前提とする戦闘機部隊は新設しない(3)米軍の空母打撃群のような複数艦艇による運用はしない-ことなどを説明。公明党も「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(中堅議員)と評価し、文書作成を自民党にのませることで容認に転じた。


連立与党の公明党には腹が立つが、自民党がそれだけ選挙に弱いから止を得ないともいえる。
癪に障るが、嘘も方便、なし崩し的に空母ではないといつつ空母の体裁を整えていくしかないか。
「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(公明党中堅議員)などと笑わせる。

それを言うなら現在建設中の辺野古基地も海に浮かぶ臨時の飛行場であり、基地ではないと言えばよろしい。

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2018.12.11 (Tue)


戦闘機を常時載せない護衛艦「いずも」は空母ではない?


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産経・FNN世論調査で安倍支持率3か月連続低下

今から5年前、護衛艦いずもが進水式をした時、中国があれは空母ではないかとイチャモンをつけてきた。

日本政府は空母ではないと否定したが、甲板の広さといい、強化すればヘリだけでなく戦闘機も離着陸できるのは誰の目にも明らかだった。
その時の当ブログの記事を探したがすでに削除されていた。
中国の空母「遼寧」に比べれば子供騙しみたいなものだが。
しかも中国は2隻目の新型空母を完成させた。

朝日新聞は「憲法では『攻撃型空母は保有できない』とされている」というが、そんな事を書いてあるわけはない。
専守防衛という世界の笑いものの憲法であるということだ。

朝日新聞(2018/12/11)
「空母」に戦闘機、常時は載せず 憲法と整合性図る狙い


政府は11日、「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の骨子案を有識者会議に示した。「現有の艦艇から(短距離で離陸できる)STOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記し、事実上の「空母」導入を盛り込んだ。ただ、岩屋毅防衛相は同日午前、戦闘機は常時艦載しない考えを明らかにした。
 憲法では「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、常時艦載を見送ることで運用上の整合性を図るねらいがある。
 岩屋氏は閣議後、記者団の質問に答え、「攻撃型空母」について、「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。その上で、「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。
 政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、垂直着艦できる米国製の戦闘機F35Bの運用を想定している。岩屋氏は「他国の壊滅的な破壊をもたらすような能力を持ち得るわけではない」などと語り、理解を求めた。
 大綱は18日に閣議決定する方針だ。(藤原慎一)


朝日新聞がネガティブな記事なのに対して、産経新聞系のIZAは肯定的だ。

IZA(同上)
F35B導入、いずも「空母化」 防衛大綱など骨子公表


政府は11日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31~35年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案を公表した。F35B最新鋭ステルス戦闘機の導入や、「いずも」型護衛艦を事実上の空母とする改修を行う方針を示した。18日の閣議決定を目指す。
 次期防衛大綱を協議する自民、公明両党の会合で示した。骨子案ではF35Bを念頭に、短距離滑走で離陸と垂直着陸が可能な「STOVL機」の導入を明記。F35Bを艦上で運用するため、いずも型の改修も実施する。自公両党も大筋で了承した。
 2030年代に退役を迎えるF2戦闘機の後継については「日本主導の開発に早期に着手」する。近代化改修に適さないF15戦闘機に代わり、F35A戦闘機を増勢する方針も示した。
 宇宙・サイバー・電磁波など「新たな領域」での能力獲得にも乗り出す。人員を優先的に充当した上で、それぞれの領域の専門部隊を新編。サイバー空間については「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。
 敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も特記した。早期警戒機「E2D」には、敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」を初搭載する。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン(無人潜水機)の研究開発も進める。


朝日と産経のどちらが日本人のための新聞かよくわかる。

いずれにしても憲法を一刻も早く改正しないと日本は危ない。
安倍首相は移民の受け入れを積極的に行なって日本の少子化と労働人口不足に対応しようとしているが、保守のコアな安倍支持層が大反対している。
安倍首相は来年の選挙を前に経団連に屈したのかと。
共産党や労組が役立たずなので、賃上げを要求して実現させた。
氷河期に比べれば就職率は一段と良くなり若者の安倍首相支持率はダントツである。

直近の世論調査では産経FNN合同世論調査が一番数字が悪く、この4ヵ月で支持率が下降し、不支持率が上昇している。
これは明らかに保守層が安倍政権を批判し始めたということだ。

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改正出入国管理法の8日成立を・・・

「評価する」・・・22.4%。
「今国会での成立にこだわるべきでなかった」・・・71.3%


は納得するものの・・・

自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示断念を・・・

「残念だ」 33.4%
「良かった」55.4%


というのは解せない。

反安倍の日刊ゲンダイは産経新聞を「安倍応援団」と呼び、応援団でさえこの結果だから「安倍首相は多くの有権者の心が離反していることに早く気づいた方がいい」と嬉しそう。

しかし、「安倍に代わる安倍無し」が最大の問題だ。

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