2017.08.17 (Thu)


金正恩の暴発に期待する


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正しい日韓関係のために

 韓国などウンザリで話題にもしたくないが、今日の産経新聞社説は韓国の文大統領に怒りをぶちまけている。
馬鹿な韓国に何とかしてガツンとやりたいと思うのだが、ここは非韓三原則を守るべきなのだろう。
そういう意味では北朝鮮の暴発が何か新しい日韓関係を生むことになるかもしれないと期待している。

⇒産経新聞社説(2017/8/17)
文大統領の演説 反日で連携している時か


 北朝鮮と反日で連携するような国に、未来はあるのか。地域の安全保障の現実をみない妄言に、あきれるばかりだ。
 韓国が日本の統治から解放された記念日とする「光復節」の記念式典で、文在寅大統領が徴用工問題などを蒸し返し、「南北共同」による調査にまで言及した。
 日韓の亀裂を生むだけの発言である。北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を止めるため、国際圧力を強めるのが、いま最も重要な課題だ。水を差すようなことをなぜするのか。
 ましてや「融和」に偏る発言は、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない。
 「強制動員の苦痛は続いている」と指摘し、北朝鮮と関係が改善すれば、共同で被害の実態調査を行うことを検討するという。
 言うまでもなく、日韓の戦後補償問題は、個人補償を含め解決済みである。昭和40年の日韓協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
 日本が供与した無償資金3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれているのだ。
 そもそも「強制動員」「強制労働」といった批判は誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員である。
 北朝鮮は「強制連行840万人」「慰安婦20万人」といった虚構の数字を平気で挙げる。嘘やごまかしは常套(じょうとう)手段だ。そんな国との共同調査を口にすること自体、非常識さにおいて大差ない。
 文氏は慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが「国際社会の原則」にあたるという。原則という言葉を使うなら、国同士の約束を守ることから始めてはどうか。
 問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた点も、責任転嫁でしかない。韓国の指導者として、反日世論におもねらず、北朝鮮の脅威や日韓関係の重要さを国民に説いてほしい。
ソウルでは慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車するパフォーマンスをみせた。異様な光景に、韓国内からもやり過ぎだとの声が聞こえる。
 日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されていない。徴用工像の設置計画もある。
 反日人形をつくって喜んでいる場合ではあるまい。嗤(わら)うのは誰かをよく考えてはどうか。


(引用終わり)

慰安婦や徴用工問題に加えて、韓国は日本海と東海を併記せよとまだ国連でゴネている。

⇒産経ニュース(同上)
日本海呼称問題 韓国がまた「東海」との併記主張、日本は反論


 【ニューヨーク=上塚真由】国連本部で開かれている第11回国連地名標準化会議で、韓国政府代表は16日、日本海の呼称問題について「東海」を併記すべきだと主張し、日本政府代表が「全く不適当な主張で、許されるべきではない」と強く反論した。
 韓国側は、「東海」という名称は韓国内で2000年以上も使用され、「自然と生活、歴史、文化の一部となっている」と主張。韓国政府の主張を受けて国際的にも使われる例が増えていると訴え、「二国間交渉や、多国間協議を通じた問題解決に向けて最善を尽くし続ける」と述べた。
 これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、「日本海」が19世紀初頭に確立した唯一の国際的な呼称だと反論。「東海」との併記に変更させようという試みを「政治目的に基づいた一方的な行為」と批判し、「決して受けいれることはできない」と強調した。また異なる地名を併記すれば、船舶の運航を管理する機関などに混乱をもたらし、損害を与えるとした。
 国連地名標準化会議は地名の表記方法などを検討するため5年ごとに開催。韓国は1992年の第6回会議から日本海の呼称に異議を唱えている。


(引用終わり)

既に海外では数社が「東海」を併記している。

2017081701.jpg

⇒VANKとは韓国の反日サイバー外交使節団(サイバーテロ組織)である。

お人好しな日本もいい加減に強く反撃したらどうか。
嘘も100回つけば真実になる、声の大きい方が勝つとも言う。

批判を怖れずに言えば、朝鮮動乱が再燃すればいいのだ。
朝鮮半島の停戦状態から再び同じ民族が殺しあうという愚かな行為を繰り返せばいいのだ。
そうでもしなければ、新しい朝鮮半島との関係は作れないだろう。




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2017.08.16 (Wed)


終戦(敗戦)の日に戦争に備えよ


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防衛費の倍増で北朝鮮と中国に備えよ

北朝鮮の刈上げ男が、事ここに及んで「少しアメリカの様子を見よう」と言い出した。
ガッカリである。
トランプ大統領の脅しにビビッたのか。
一方、トランプ大統領は「非常に賢明で熟考した上での決断だ」とツイッター上で刈上げ男を評価した。

こうしてダラダラと睨み合いが続くことが日本にとっては最悪なのだ。

と思っていると、思わず膝を打ちたくなるような論文に出会った。
用田和仁元陸上自衛隊西部方面総監の書いたものである。

例によって長文の抜粋コピペ御容赦。

お忙しい方のために要約すれば・・・

北朝鮮に対して平和的解決はありえない。

アメリカが北朝鮮殲滅作戦を発動するのは時間の問題。

時期は今秋の中国共産党大会が終了してから。

日本と米国が北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなる。

本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制強化だ。
そのための日米同盟の再構築が急務だ。

憲法改正は間に合わないから現行法を整備する。
ポジティブリストからネガティブリストへ。
軍隊軍法制度および軍事裁判所の設置が必須。

防衛費倍増は不可欠
核の持込み是認
専守防衛を改変


などなど。

安倍政権はこれに添って出来ることからやって行くことが肝要であり、国民はそれを後押しすべきである。

⇒JB Press(2017/8/16)
米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ
用田和仁 (元陸上自衛隊西部方面総監)


北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。
 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった


(中略)

日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

(中略)

軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

(中略)

(しかし、中国の消極的協力とロシアの暗黙の了解を得る必要がある)

このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

(中略)

中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。
 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。
 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。
そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう


(まさしく同感である)

 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である
 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。
 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう
 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。
 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。
この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。


(中略)

すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

北朝鮮危機事態に伴う緊急提言
防衛費の倍増は不可欠

 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

(1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)


(中略)

 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

 
(中略)

 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。


(中略)

この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。 

(中略)

 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

(中略)

 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

(中略)

軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

3 「積極拒否戦略」への転換

 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。
 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない

4 「損害極限戦略」の確立

 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。


(中略)

人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。
 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。


(中略)

日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

6 領域(国土)保全能力の強化


(中略)

 日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。


(中略)

7 継戦力・抗堪力の強化

 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。
 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。
 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。


(引用終わり)

軍事の専門家ならではの洞察力に富んだ提言である。
安倍首相にはぜひともこの提言を検討して頂きたい。




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2017.08.15 (Tue)


今日は日本の敗戦を惜しむ日


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首相の靖国神社参拝で戦後は終わる

今日は8月15日、日本がアメリカとの戦争に敗れた日である。
当時の日本人は天皇陛下の玉音放送に打ちひしがれながらも、これでもうアメリカ軍のB29爆撃機が非戦闘員である自分達に雨のように焼夷弾を降らせることも、艦載機の機銃掃射に狙い撃ちにされることも無くなったという何とも言えない安堵感を味わったことは事実である。

しかしそれから70年、まさかアメリカ占領軍のウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム(洗脳プログラム)に日本人が完全に洗脳され、いまだに覚醒できない状態になるとは誰しも予想しなかった。

反日メディアに叩かれて辞任した稲田元防衛相は今日、例年のように靖国神社に参拝した。

読売新聞(2017/8/15)
稲田元防衛相が靖国神社参拝…小泉進次郎氏らも

稲田朋美
靖国神社を後にする稲田元防衛相(15日午前10時35分、東京都千代田区で)=川崎公太撮影

 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
 自民党の尾辻氏や日本のこころの中山恭子代表らが参加した。
 これとは別に、自民党の稲田朋美・元防衛相、中谷元・元防衛相、小泉進次郎筆頭副幹事長らもそれぞれ参拝した。


(引用終わり)

颯爽とした稲田朋美氏の姿である。

一方、総務大臣として入閣した野田聖子はいままで参拝していた靖国神社への参拝を取り止めた。

産経新聞(同上)
野田聖子総務相「私の思いを優先させない」靖国参拝見送り表明 家族と相談し決定

 野田聖子総務相は15日午前の閣議後の記者会見で、終戦の日の靖国神社参拝を行わないことを正式に表明した。
 野田氏は理由について「国内外さまざまな大変な問題が山積するなか、私の思いを優先させることなく、閣僚として与えられた仕事を邁進(まいしん)するように、参拝はしないということを決めた」と語った。
 野田氏は「自民党政権が支持率を落としている。政権に若干不安定が生じているなか、(閣僚の)一員として声をかけてもらったことを自覚しなければならない」と述べた。その上で「北朝鮮を取り巻く大変、緊張した日々を送っている。それも踏まえて、専念するということだ」と強調した。
 野田氏によると、参拝見送りは家族と相談して決めたという。
 野田氏は例年、靖国神社を終戦の日に参拝しており、郵政相だった平成10年と11年、消費者行政担当相だった20年と21年にも参拝していた。


(引用終わり)

これでますます野田嫌いが昂じた。

まず「私の思いを優先させることなく」という言い訳。
中国や韓国はこの言葉を聞いてせせら笑いつつ満足したことであろう。

次に、自分が参拝すれば自民党の支持率がますます落ちるという「忖度」のフリをした弁解。

最後に、「家族と相談して決めた」という言葉。
靖国神社参拝を家族と相談しなければ決められないとは情けない。

野田聖子は夫婦別姓を実践し、家族主義には反対ではなかったのか。

まあこんな閣僚は無視することにしよう。

野田聖子の靖国神社参拝中止に喜んでいるのは中国である。

読売新聞(同上)
中国外務省「断固反対」…首相が靖国に玉串料

 【北京=東慶一郎】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は15日の定例記者会見で、安倍首相が靖国神社に私費で玉串料を奉納したことについて、「靖国神社は侵略戦争に対して直接責任があるA級戦犯を祭っており、我々は日本側の誤ったやり方に断固反対する」と述べた。
 その上で、今年が盧溝橋事件と南京事件から80年の節目にあたることに触れ、日本政府に「侵略の歴史を正視し、深く反省するよう求める」とくぎを刺した。


(引用終わり)

中国は日本のサヨクが御注進するまでは、総理や閣僚の靖国神社参拝についてはまったく無関心だった。
しかし日本のサヨクに智恵を付けられて、これは対日カードになると思いついた。
それまで毎年靖国神社に参拝していた中曽根康弘総理は靖国神社の参拝を取りやめた。
それ以来、日本の閣僚が靖国神社を参拝するたびに、対日批判のカードに利用した。

このカードを無効にする方法はひとつしかない。
それは天皇皇后両陛下が御親拝されることだ。
しかし平成天皇にはできない。
次の天皇陛下も出来ないだろう。
次の次の天皇陛下には期待できるが、その前に北朝鮮の核ミサイルで日本国は無くなっているかもしれない。

安倍首相が誰に気兼ねすることもなく靖国神社の英霊に参拝できる日こそ、日本が本来の日本に立ち戻った日として記念すべきであろう。

「終戦記念日」と称していたずらに過去の感傷に浸っていては、日本のために命を捧げた靖国神社の英霊に顔が立たぬ。




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2017.08.14 (Mon)


GDP4%増でなぜ安倍内閣支持率が急落するのか


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反日メディアと民進党などのネガキャンのせいだ

 今日、内閣府が発表した4-6月期のGDPは年率換算で4.0%増となった。
日本経済は6四半期連続でプラス成長だというのに何故安倍内閣の支持率は急落するのか?

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2009年から2012年までの民主党政権の「失われた3年」のグラフは見事に隠蔽!

⇒日経新聞(2017/8/14)
GDP年率4.0%増 4~6月実質、内需けん引


 内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.0%増、年率換算で4.0%増だった。個人消費や設備投資が堅調で、15年1~3月期以来の高い伸びとなった。企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さとなった。

(以下略)

これを見ても反日メディアや民進党を始めとする野党4党が、森友だの加計だの日報だのと安倍内閣に対する執拗なネガティブキャンペーンを展開しているために支持率を落としていることが分かる。

内閣支持率を分析してみると就職や景気に敏感な学生などの若者の支持率は落ちていない。
年金生活をしている年寄り達が暇を持て余してテレビ三昧の生活を続けている間にTBS、テレ朝、NHKなどの安倍政権に対するネガティブキャンペーンに騙されてしまったという現象を証明している。

政権寄りとはいうものの、経済学者の高橋洋一氏の解説は説得力がある。

⇒高橋洋一「ニュースの深層」
テレビの「意地汚い報道」と安倍政権の支持率低下「本当の関係」
データを基に考察してみた
 


今回は、年代別でみた安倍政権の支持率分析を試みよう。
他の政権では、一般的に高齢世代ほど政権支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高く、高齢世代では低い

そもそも、安倍政権に対する若い世代の支持率が高いのは、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持しているからだ。

これまで、失業率は3%を切り、有効求人倍率もすべての都道府県で1を上回り、正社員の有効求人倍率も1を上回るなど、雇用環境は過去のどの政権よりも成果を出している。これが、自殺者数や犯罪などの低下に繋がっている。

筆者のような大学関係者にはすぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。数年前の民主党政権時代には、就職がなかなかできなかった。失業率が高くなると、限界的な大卒者の就職率は悪くなる。ところが、政権交代して、大して学生の学力が変わったわけではないのに、就職で困ることがなくなった。これは「安倍政権のおかげ」と実感しているのだろう。若い世代で安倍政権支持率が高いのは、そういう理由だと思われる。

他方、高齢世代は雇用拡大の恩恵を受けることが少ないので、雇用政策が支持につながらない。さらに、民主党政権時代から「社会保障改革」と称して、社会保障費のカットが継続的に行われきて、それが高齢世代に対してはボディブローのように効いている。これも高齢世代で内閣支持率が芳しくない理由のひとつだ。

高齢者層は、選挙での投票率が高いので、選挙結果を左右しやすい。ちなみに、7月の東京都議選では、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上それぞれの有権者は、住民基本台帳による東京都の世帯と人口(2017年1月 http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2017/jy17q10601.htm )によれば、105万人、113万人、150万人、193万人、221万人、161万人、154万人、215万人である。

高齢世代は若い世代と比べて、2~3倍の選挙の対する影響力をもっていることがわかる
なお、いまでは18歳、19歳が投票できるようになったが、結局その世代の投票者も10万人程度である。
この高齢世代は、マスメディア、とりわけテレビから受ける影響は大きい


(中略)

さて、テレビではここ半年間で、森友学園問題、加計学園問題と、さかんに「総理の意向があった」「総理が関与している疑惑がある」といいながら、結局、総理の意向や関与については何も証拠が出てきていない。

テレビの報道方法は一貫している。森友学園問題では「昭恵夫人が関係しているはず」、加計学園問題では、「総理が友人のために便宜を図ったはず」というイメージを振りまくというものだ。そこで、「一切関係ない」と総理が答弁しても、説明は不十分といいながら、些細な揚げ足取りをして、さらに総理がウソをついている、信じられないという構図にもっていくものだ。

もともとないことを証明するのはかなり難しく、「悪魔の証明」といわれるものだ。このため、法律の格言では、「否定する者には、挙証責任はない」というものがある。つまり、証拠を提示する挙証責任は、疑惑を主張する側(つまりメディア)にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない(「加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア」

この挙証責任議論を、筆者はテレビで展開したが、テレビ関係者はそれを無視していた。それもそのはずで、今回のテレビ報道が、総理に「悪魔の証明」を求めるもので、そもそもメディア側にあるはずの挙証責任を無視したものだからだ。


(中略)

こうしたテレビ報道に最も影響を受ける人は、最もテレビを見ている高齢世代だろう。しかも、上に述べたように、高齢世代が触れるメディアはテレビ中心であり、他のメディアにあまり接していない(インターネットの世界では、「情弱」といって揶揄する傾向にある)。
その結果、この世代がテレビの影響を受け、安倍政権は何が悪いというイメージをもった可能性はある。そして、それが、政権支持率の低下につながり、結果として都議選での惨敗を招いた…というストーリーは十分にあり得る話だ。


(以下略)

高橋氏はテレビもネットも信用できないとしているが、ネットで高橋氏が「特区ビジネスについて某社と組んで荒稼ぎをしている」というデマを流されて迷惑しているせいでもある。

確かにネットの世界は玉石混交のカオス状態だが、既成メディアに一矢報いる場はここしかない。
一刻も早く既成メディアから利権を奪い返し、電波オークションを実施すべきである。





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2017.08.14 (Mon)


パヨクが元気になる暑い夏が真っ盛り


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アメリカに向かって飛ぶ北朝鮮のミサイルに
「行ってらっしゃーい!」


 もうブログを始めて12年になるが、毎年暑い夏になるとパヨクが元気になってくる。
広島・長崎の被爆、終戦記念日でピークを迎える。
アメリカとの戦争に負けたのだから「敗戦」とすべきなのに「終戦」と誤魔化している。
アメリカに日本が仕掛けた無謀な戦争をアメリカに原爆を落としてもらい終わらせて頂いたという自己欺瞞なのだろう。

だから「平和宣言」だの「核兵器廃絶」と誇らしげに言う。
戦争を体験した人はますます少なくなってきて心配だと反日メディアは言う。
彼等は戦争の悲惨さを訴え、平和がいいと言う。
しかし悲惨な戦争を繰り返さないためには、平和憲法を守って平和を唱えていればいいというのは欺瞞である。

お前は8月の平和の誓いをブログネタにしないのかというコメントを頂いたが、即削除した。
NHKの「日本のこれから」という毎年の夏の偏向番組を批判した過去記事を読んでいないとみえる。

現在はTBS「サンモニ」がNHKに代わって終戦記念日特集反日番組を流している。

TBS「サンモニ」(2017/8/13)
「挑発の応酬」激化
緊張高まる米朝の行方

関口 宏(司会)
「明後日は終戦の日、こんな時にねえ、北朝鮮とアメリカの言い合いというのはどうも嫌なものを感じるねえ」


「嫌なものを感じる」どころではない。
いつ日本にノドンの雨が降り掛かってくるか分からないというのに呑気な御仁だ。

【各国から自制を求める声】

フランス(報道官)
「現状を懸念しており、全ての関係者に責任ある行動を求める」

ドイツ(メルケル)
「軍事的な解決はありえない」

ロシア(国連大使)
「軍事的な解決は選択肢になりえない」

中国(習近平)
「朝鮮半島情勢をさらに緊張させるような発言を慎むべきだ」


フランスやドイツはアジアから遠い。戦争になっても自国は安全だから何とでも言える。
ただ北朝鮮の後ろ盾になっている中国との貿易利得は無視できない。
だから中国の鼻息を窺っている。
戦後のドサクサに紛れて北方領土を奪った火事場泥棒のロシアも油断できない。

関口
「各国はこう言ってるのに、日本はもっともっとやらなきゃいけない事があるんじゃないか。
挑発に乗るなということをアメリカに言わなきゃいけないねえ」

橋谷能理子(サブMC)
「そうなんです」

関口
「なんか言われると言い返しちゃうあのトランプさんは如何なものかと私は思いますねえ」


批判の鉾先は金正恩ではなくてトランプ大統領とは驚きだ。
同盟国のアメリカを非難してどうする。
北朝鮮はアメリカだけではなく日本も日本海に沈めると言っているではないか。

最近、アリバイ作りに利用されている岡本行夫氏がボードを使って可能性の予想。

制裁で北が各路線放棄 1%
北の小・大規模口撃   2%
米の先制攻撃       1%
見せかけの凍結合意  10%
両国睨みあい       55%
両国の不十分な合意  30%


ということは、この状態が今後もそのまま続くということか。
それでは北朝鮮の作戦勝ちということだ。
まもなくホワイトハウスを直撃する長距離弾道弾は完成するからである。

姜尚中
「何らかの形で平和的に解決すれば東アジアの時代が来る。しかしこれが暴力的に終末を迎えると第二次朝鮮戦争、さらにもっと広がる可能性があるので、大きなうねりの歴史の中で我々はいまどこに居るのかという事を考えておく必要がある」


どこに居るのか教えてくれ。

大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「トランプ大統領の一連の勇ましい、挑発的な発言は国内の強いアメリカを望む支持者層に向けたアピールだ」


オバマ前大統領の宥和政策が北朝鮮にミサイル開発の時間的余裕を与えてしまったのだ。

辺真一
「ちょっと異端的な発言になるかもしれないが、アメリカの先制攻撃のパーセンテージは岡本先生の予測より高いのではないか。北朝鮮のミサイルの発射はこれで終わらない。何度もレッドラインを越えてトランプ大統領の忍耐は限界に達するのではないか。トランプと金正恩の組み合わせはあまりにも悪すぎる。我々の常識を超えたことが起こるのではないかと非常に心配している。
この段階で国際社会が一致して止めないと、想像も出来ない事態に発展しかねない」

松原耕ニ(岸井成格の代行)
「トランプ大統領が冷静でいられるかがキーになる」

"弾道ミサイル日本上空通過"
防衛相「存立危機事態」言及


2017081402.jpg
「絶対ゆるされない」

亀石倫子(弁護士)
「存立危機事態は安保法案が国会で議論されていた時から曖昧で、時の政府によって恣意的に解釈される恐れがあると批判されていた。その懸念が今まさに現実になった。
今の状態がなぜ日本の存立が脅かされるのか。国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることになるのかについて国民がちゃんと納得した上でなければ集団的自衛権を行使するということは私は憲法違反だと思うし、私は絶対許されないことだと思う」


国民が納得する前に北朝鮮のミサイルで日本国民は滅亡している。

2017081401.jpg
「行ってらっしゃーい!我々は何もしません」

岡本行夫(外交評論家)
「一言だけ申し上げれば、いま日本の平和は日米安保体制で守られている。日本の上空を越えてサンフランシスコに向かう北朝鮮のミサイルに対して日本が『いってらっしゃーい。我々は何もしません』と言えばもう安保体制は終わりだ。安保条約が無くなって、日本は裸で追い出されるということだ」

松原耕ニ
「今回の小野寺さんの発言、アメリカを守る準備があるとか、日本は法律に則って迎撃することか出来ると大臣が言ったとアメリカのメディアは一斉に報じている。
期待値を高めてアメリカに付き合わされるという当初からの懸念が広がるのではないかという気がした」


おいおい日米安保をタダ乗りするのか。


「日本がアメリカに向けた核ミサイルを撃ち落すのは止めた方がいい。北朝鮮は間違いなく日本に報復する。日本はアメリカの用心棒ではあるまいし」


もうメチャクチャである。

姜尚中
「日本がPAC3で撃っても、多分撃墜は不可能だ。落とせなかった場合に安全保障に対する不安はもっと倍加する。
これをやれば日本は北朝鮮と戦争状態に入る。
それをやればどうなるか日本の国民にしっかり説明しなけりやいけない。
防衛大臣はしっかり国民に説明しなけりやいけない。多大の犠牲を蒙るということを」


日本は日米安保条約を無視してアメリカと北朝鮮の睨みあいを他人ごととして知らぬ顔の半兵衛を決めていればいいということらしい。

このあと、日報問題、加計学園問題と相変わらずやっていたが、馬鹿馬鹿しくて省略。
多分「風をよむ」のコーナーでは「終戦記念日」を迎えて反戦論議が高まっていたことだろう。

最近、TBSは岡本コメンテーターを入れてアリバイ作りをしているので、スポンサーにクレームや質問の電凸はくれぐれもしないようにご注意申し上げたい。

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