2018.05.21 (Mon)


支持率回復も安倍首相にまた暗雲か?


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ANN調査で34.1% 読売調査で37%

この週末の朝日新聞系ANN世論調査によれば、安倍内閣の支持率が回復したそうな。
先月は第2次安倍内閣発足以来最低の先月より5.1ポイント増の34.1%。
支持しないは51.1%(-4.1ポイント)

ここ一年以上、野党とマスメディアがモリカケだの忖度だの日報だのと大々的なネガティブキャンペーンを展開したにも関わらず、この数字を維持したということは史上最強の内閣だと言ってもよいだろう。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2018/5/21)
34.1% 内閣支持率 下落ストップ
柳瀬氏答弁「納得せず」83%

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ナレーション
「今月新たに結党した国民民主党は僅かに1.5%の支持にとどまりました」


お祝儀相場すらもらえない哀れな国民民主党。だれも期待していない。

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渡辺宜嗣(MC)
「自民党を支持した34.1%は、他の内閣よりもよさそうだから46.7%。支持しないという中の一番多かった意見は『安倍総理の人柄が信頼できないから』が43.1%

大谷昭宏
非常に不可解な結果だ。
『柳瀬元総理秘書官の説明に納得しなかった』が83%と多いのに、こちら(安倍内閣の支持率)が上がってしまうと。
野党が居ない。代わる人が居ないというのは一番不幸なことだ。
社長に代わる人が居ないという企業が発展するわけがない
この事態を与野党とも重く受け止めて欲しいと思う」


安倍社長で日本株式会社は経済的に大いに成長しているのだが、ちなみにロイターの調査によれば日本企業の73%が安倍首相の続投が望ましいと回答している。

⇒ロイター(2018/4/23)
ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視


[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業542社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。


モリカケ問題を忘れさせるようなニュースが連発している。

●日大アメフト監督の「関西(かんさい)チームのクォーターバックを潰して来い」発言。
●ヘンリー王子の結婚式 (全然興味がない。むしろ眞子さまの婚約相手に懸念)
●朝丘雪路の訃報。(津川雅彦氏は今もその保守的な活動を続けているのだろうか)
●米エンジェルスの大谷投手、打者の大活躍。
●是枝監督の「万引き家族」がカンヌ最高賞受賞
●日本の登山家がエベレストを下山中に死亡

しかし、ここに来てまた安倍首相を追い込むニュースが流れて来た。

TBS「Nスタ」(2018/5/21)
速報 愛媛県が新たな文書
3年前 安倍首相と加計氏 面談か


左翼で反アベの中村時広愛媛県知事が会見して加計学園問題について新たな文書を公開した。
3年前に加計理事長が安倍総理と面談し、獣医学部の構想を説明したと記載されているという。

井上貴博(MC)
「安倍総理の国会の答弁とどう違って行くのか、今後波紋を呼びそうです
(期待にワクワク)」

問題の文書には「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と安倍首相が加計理事長に答えたとある。
安倍首相は加計学園の獣医師学部新設にいて加計理事長から相談されたことは無いと終始一貫答弁していたから、それとの矛盾をどうするのか。

しかし問題の文書には「下村文科大臣は一歩引いたスタンスで(中略)政治的な動きは難しい旨回答」とある。

明日からまた野党がこの文書を取り上げる野党合同ワーキンググループを結成して官僚いじめを始めるに違いない。
勿論、安倍首相は虚偽発言をしたと国会で追求し、朝日、毎日、東京その他の反日メディアも大々的に報道することだろう。
物事の本質とはまったく無関係に・・・

♪どこまで続くぬかるみぞ・・・

【追記】

テレ朝「報ステ」はいつもトップニュースは犯罪ニュースを持って来て政治ニュースは後になるのに、今日は安倍総理の「総理案件」から始まった。

テレ朝「報ステ」(同上)
安倍総理「獣医大学いいね」
愛媛県の "新文書" に記録・・・

富川悠太(キャスター)
「2015年2月25日の朝日新聞の総理動静には安倍総理が加計孝太郎理事長と会ったという記録はなく、加計学園に問い合わせたが『一部報道で伝えられているような2015年2月に総理とお会いしたことはございません』とFAX回答があった」

後藤謙次
(新文書には)十分説得力がある。安倍総理の国会答弁が根底から崩れるということになる。
国会と言う国権の最高機関の場で行政の人も安倍総理も虚偽の答弁をした疑いが出て来ているということだから、これはキチッと国会で究明する。
しかも、これは与党にも大いに責任がある。
だから加計さんと中村知事を国会に呼んで真相を究明する責任が総理にはあると思う」


八代英輝弁護士はTBS「ひるおび」で「中村知事は名刺を持ってるんなら最初から出せばいいじゃないか。中村知事は野党機能を果たしている」と批判した。
そして今度は安倍総理と加計孝太郎理事長が面談したという新文書を公開した。
加戸守行前愛媛県知事とまったく正反対である。

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2018.05.20 (Sun)


北朝鮮の態度を批判するなとTBS「サンモニ」


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日本は北朝鮮に韓国と同じ戦後賠償をと与良正男

いつもどこの国のテレビ局かと疑ってしまうTBS「サンモニ」。
今朝もコメンテーター達は北朝鮮を擁護し、アメリカや日本を批判する姿勢が見られた。

TBS「サンモニ」(2018/5/20)
迫る米朝首脳会議
北朝鮮の揺さぶりに米国は

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安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「リビアでは非核化を進めてきたにもかかわらず、体制がアメリカの力も加わって覆された。
この前のイラク戦争を見ても積極的でなかったにせよ大量破壊兵器の査察を受け入れている途中でもあるにかかわらずアメリカがイラクを攻撃したという所を北朝鮮は見てきた。
なので、北朝鮮の態度を一概に短期的に批判する前に、そもそもなぜこの国が態度を硬化させていったのかという背景にはアメリカが起こしてきた事だとか、深く関わって来た戦争があるんだという事も忘れたくない視点だと思う


国際社会の目を盗んで核ミサイル開発を進め、そのうち数発のミサイルを日本列島越しにぶっ放して来た北朝鮮を擁護する必要などひとかけらも無いのに、北朝鮮の肩を持ち日本の同盟国アメリカを非難するコメンテーターの国籍を疑う。

関口 宏(司会)
「アメリカはいままで自分達の都合で歴史をコロコロ変えて来ましたからねえ」


それをいうなら東京裁判や日本人への洗脳教育プログラムについても言及したらどうだ。

佐高 信(経済評論家)
「核放棄と言うけどアメリカは持っている。北朝鮮にだけ無くせというのは何かちょっと納得できない。日本が関わるとしたら被爆国として絶対にそれはやらないとアメリカや北朝鮮に主張していく。
理想論に過ぎないよと言われるかもしれないけれど、そういうことなら日本も関わる事ができる。
『圧力』だなんて言わないで行くことができる」


おっしゃるとおり理想論。
圧力を掛けたから金正恩がノコノコ出てきた。

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与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「トランプ大統領は前のめりになっている。中間選挙や国内事情で合意するかもしれない。
日本はいま蚊屋の外だが、国交正常化となれば日本も蚊屋の中に入らざるを得ない。
核と拉致問題を解決して国交正常化した場合は日本は無償で経済協力しますと。
戦時中の支配というのは南北と別れていないから、韓国と同等の償いをしますというのは歴代ずっと、安倍さんもそれを保っている筈だ。そういう立場だ。そうなった時にあの国に日本は感情的に経済支援できるかどうか。
拉致問題の回答に納得できるのかどうか。
むしろ日本は蚊屋の中に居た方が大変な決断を迫られる。
国民全体も我々ジャーにリズムも頭の整理をしなくちゃいけない時期に入ってきたなという感じがする」


岸井成格亡き後、今度は与良正男か。
変り映えのしない左翼コメンテーター。

「韓国と同等の償いをする」と安倍総理が思っているのが事実なら、今日から安倍反対派になる。
だから一番いいのは、アメリカ様に金正恩の首を取ってもらうことだ。
万一、トランプ大統領が腰砕けになって北朝鮮の核兵器を認めたら日本はおしまいである。

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2018.05.19 (Sat)


佐川氏不起訴 それでも残る疑問とTBS「News23」


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地検の判断では民主主義が成り立たないと星 浩

TBS「News23」(2018/5/18)
「文書改竄」佐川氏不起訴へ
残る "疑問" 財務省幹部ら直撃

ナレーション
「それでも起こる疑問。改竄はなぜ行なわれたのでしょうか?」


待ち受けていた田村理財局元室長を背後から追いかけて執拗に食い下がる若いTBS取材記者。

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記者
「森友学園について・・・」

田村氏
「私からは話すことは無いです」

記者
「なぜ(話すことは)無いんですかね」

田村氏
「本省で一括対応しているから」

記者
「御自身の口からは何も言われないということですか」

田村氏
「だって組織で対応していることでしょ」

記者
「なぜ改竄する必要があったんでしょうか」

田村氏
「私からは話すことは無いです」


取材カメラを意識して質問するが拒否された。
ブザマな取材だ。
しかし、答えない官僚という悪印象を示すことが出来て、取材としては成功だろう。
こういう下らない印象操作で視聴者に官僚や安倍政権への不信感を植え付けようとしているのが反日メディアだ。

ナレーション
「今年3月にも近畿財務局の男性職員が『上からの指示で書き換えをさせられた』とメモを残して自ら命を断っている」


この件についてメデイアが決して深追いしないのは、亡くなった方やご遺族のためと言うよりは逆にネタとしては使えなかったからだと推測する。

近畿財務部の部長や次長にも通勤時間に追いかけ取材する映像を流す。

与党中堅議員役の声優
「犯罪性がなかったということだ。世論は納得しないだろうけどな」


いかにも悪者らしきセリフで国民の怒りを誘うあさましい演出。

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雨宮塔子キャスター
「財務省も公文書改竄を認めているのに不起訴ですと。刑事責任も問いません、そう言われても納得できない人が多いと思いますが

星 浩
「そうですよねえ。地検が法律を厳格に解釈してこういう結果になったんですけども、はっきりしてるのは、公文書を勝手に改竄したという責任があるということ。
それから国会で『交渉記録はない』とずっと言ってたけど嘘だったという責任がありますよねえ。
こういうことが罷り通るんであれば民主主義が成り立たないわけですね。ある意味では民主主義への挑戦とも言える行いですよね、一連の話はね。
それに対する政治的な責任をきっちりとさせるのは国会の役割なんです。
佐川さんは『刑事訴追される恐れがあるから』と言って証言を拒否して来たけど、刑事訴追を恐れる必要が無くなったら全部キチンと説明してもらうのが筋だと思いますね」


司法の結論を行政が否定してひっくり返すのが民主主義なのか?

雨宮
「続いては、こちらもスッキリしないと言ったらいいのではないでしようか」


引き続き、官僚が出張した時に加計学園の車を使ったという、どうでもいい話。

その癖、野党がTPP関連法案の成立を阻止するために野党が茂木大臣の不信任案を提出したために採決が週明けに先送りとなったと簡単に報道。
13日間も国会をサボッた挙句、出てきたら出てきたで最初の仕事が法案の採決を拒否するために不信任案を出すというお粗末については何のコメントも無かった。

権力を批判するのがメディアの役割などとカッコいいことを言っているが、実際は安倍政権を引きずり倒すことだけが目的のメディアではないか。

それが日本のためになるというならそれでも構わないが、実際はその逆で、日本のためではなくて中国や韓国や北朝鮮の反日諸国のためになるというのでは話にならない。

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2018.05.18 (Fri)


大阪地検、佐川前長官を不起訴に


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野党は百害あって一利なし

 大阪地検特捜部は森友文書の改竄ついて佐川前長官等を不起訴にすることを決定した。
当然である。
AをBと言い換えれば間違いなく悪質な改竄だが、ABCの文書の中の冗長なBCの部分を割愛しても文書の主旨に影響を与えないならば、野党や反日メディアの言う悪質な改竄ではない。
当ブログでも言ってきたように、該当文書を読めば誰でも分かることである。

「改竄の不起訴の他に、国に損害を与えたという背任容疑も起訴しないという報道がある。残りはもう知り合いを優遇したのではないかという抽象的なものになっていく」(テレ朝「スーパーJチャンネル」萩谷順法政大学教授)

この背任容疑とは、国有地が不当に値引きされたという野党側の主張だったが、森友学園のペテン師籠池理事長が開校の遅れを理由に損害賠償を請求すると脅迫したからだと認定された。

他には確たる証拠が無いから「知り合いを優遇したのではないかという抽象的なもの」になってしまうのだ。

かつて国会がこのような低レベルの抽象論で1年3ヶ月も空転したことは寡聞にして知らない。
現在の野党が如何に劣化したか、そしてそれを支える反日メディアが如何に強力になって来たかを示している。

その劣化した野党は与党の重要法案のひとつであるTPP関連法案を今日、委員会で採決しようとしたら、突然、TPPを担当する茂木経済再生相に対する不信任決議案を提出した。
重要法案の会期内成立を阻止する狙いだと言う。

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顔も見たくない立憲民主党の辻元清美国対委員長が「安倍暴走列車にブレーキを掛ける」そうな。
碌に仕事をしない野党の議員は税金泥棒であり、クビにすべきだろう。
なぜなら、来週22日の本会議で与党の反対多数で否決されることは間違いないからである。

森山自民党国対委員長
「先程提出された(不信任の)理由をいくら読んでみても、なぜこれで不信任に当たるのか全く理解ができません」


不信任案を出された瞬間、茂木大臣は失笑していた。

単なる反対のための反対で、TPPの何処が悪いのか、どう改正すべきかも指摘出来ないで、ただ反対するだけでは、いくらマスメディアが野党を擁護しようとも国民は愛想を尽かすだろう。いや尽かして貰わなければ困る。

どうせ不信任案を出すのなら本丸である安倍総理の不信任案を出したらどうだ。
しかし解散が怖くてそれは出来ない。
解散すれば野党は間違いなく壊滅状態になるからである。

まったく情けない野党どもだ。

またぞろ「大義がない」などと言い出す者がいるだろうが、安倍総理は解散総選挙に打って出て、野党を壊滅状態にして欲しいものだ。

健全な野党が育たなければ、二大政党制など夢のまた夢で、与党にとっても良くないからである。


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22:14  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.05.17 (Thu)


北朝鮮よりモリカケだと「報ステ」後藤謙次


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朝日新聞は日本の命運より安倍総理の首を取りたいのか

 北朝鮮が南北閣僚級会談を当日になってドタキャンし、6月12日の米朝首脳会談も反故にするかのような言動に、日本のメディアのコメンテーター達は「金正恩が揺さぶりを掛けてた」と異句同音に日揚言していたが、これは正しくない。
そもそも「揺さぶりを掛けてくる」という表現は大きな力を持っている相手がこちらを動揺させるために仕掛けてくることを言うのであって、窮地に追い詰められた金正恩ネズミが大国アメリカに「揺さぶりを掛けてくる」とは言わない。

米朝首脳会談が実現しても金正恩は段階的非核化を主張し、非核化の段階ごとに見返りを要求してくることだろう。
全ての核を廃棄するには10年以上掛る。
金独裁政権が続く中、トランプ大統領が新しい大統領に代わったら何が起こるか分からない。
だから正解は斬首作戦の実行と北朝鮮の民主化しかないのである。

 野田聖子男女共同参画担当相が推進した「政治分野の男女共同参画推進法」が16日成立した。
女性の声を政治に反映させるため、政党・政治団体は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定したという。
32年までに国政選挙の女性候補者を30%に引き上げるという。
馬鹿らしい。
数だけ揃えればいいというものでもない。

女性政治家には、稲田朋美高市早苗杉田水脈有村治子中山恭子山谷えり子その他の優れた政治がいる一方、蓮舫山尾志桜里福島瑞穂辻元清美森ゆうこ野田聖子などろくでもない政治家が多すぎる。

男女共同参画、多文化共生社会、LGBT、Metoo・・・
なんだか言葉だけが先走りして、ニセモノ臭い。
LGBT運動のパレードに「アベやめろ!」「反原発」「くたばれ天皇制」などのプラカードとシュプレヒコールが飛び交ったというから何がなんだか分からない。

加計学園問題がようやく終息に近付いたかにみえたが、野党がまた下らない攻撃材料も持ち込んできた。
2015年に今治の加計学園の獣医学部の建設予定地に藤原豊内閣府地方創生推進室次長が調査に出かけたとき、加計学園の車に乗って現地に行ったのに、出張記録には「官用車」と書いたというのである。
内閣府は交通費を請求しないときに「官用車」と書くと答弁している。
架空の交通費を請求したわけでもないのに、野党は「公務員の倫理規定」違反だと追求している。
安倍総理も腕を組んで聞いていたが、内閣府が「精査する」と答弁した時、噴き出していた。
「くだらない」と思ったのだろう。

テレ朝「報ステ」(2018/5/17)
"加計学園の車で移動" ・・・
出張記録には「官用車」

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後藤謙次(ジャーナリスト)
「加計ありきの疑いをますます膨らませる要素がまたひとつ出てきた。加計学園については柳瀬元総理秘書官が3回も事前に会っている。それだけでも特別扱いで非常に問題視されてるが、ますますその疑いが強くなったと見ていいと思う。
仮にこの車の提供が京都産業大学だったら乗っただろうか。そんな疑念を持つ。
ここで加計学園の申し出を断ると角が立つし、ひいては総理の意向にも背くんじゃないかと、逆の忖度が働いてたとう可能性も否定できない。
最近、加計・森友文問題については官邸サイドからしきりに流れてくる声というのは、『もっと重要な問題があるじゃないか』と。
北朝鮮情勢がこれだけ動いてるのだから、加計・森友問題よりもそちらの方に重点を置くべきじゃないかという声が流れている。
いかにも森友問題、加計問題は小さいという印象を与えるようだが、私はむしろ逆だと思う。

この問題は政権の信頼に関わる問題だから、この問題を究明するためには特別委員会を作るとか、第三者の調査委員会を作るとか分離をすればまったく問題はない。
むしろ政権に信頼が無いなかで、外交に推進力はつかないと思う。
この問題をきちっと整理をするのは総理を含めた首相官邸の体力と姿勢そのものにかかってくる。
そこが欠けてるからズルズルとこの問題が続いていってしまう。
ここでキチッと結論を出してもらいたいと思う」


「ますます疑惑は深まった」と言いながら総理が汚職した証拠も出せない野党と朝日新聞などの反日メディア。

もうそろそろ国民も朝日新聞と野党にNO!を突きつけるべきだ。


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