2017.09.21 (Thu)


トランプ大統領の国連演説は風格がないとTBS


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

解説者は拉致問題発言をスルー

アメリカのトランプ大統領が国連で初の演説を行った。
持ち時間の15分を大きく上回って40分近くも演説を続けた。
相変わらずのトランプ節である。
国連など役に立たないと言っていたが、北朝鮮をあからさまに批判した点は高く評価したい。

しかしTBS「News23」は解説者が品が無いと貶め、深夜番組(番組名は失念)でもサンモニのコメンテーターの岡本行夫(外交評論家)が品格が無いと扱き下ろしていたことに非常に違和感を覚えた。

TBS「News23」(2017/9/20)
トランプ氏自らトーン強め・・・
失われた大統領演説の風格


星 浩(キャスター)
「アメリカに非常に詳しい日本の政府関係者によりますとね、当初の演説の案もう少し穏やかだった感じだったらしいんですけど、トランプ大統領自身が『ロケットマン』とか『完全に破壊する』とか激しい言葉を使ったらしいですよね。
この言葉を使った事によって、北朝鮮の挑発にアメリカが苛立ってるということを見せてしまったという感じがしますよね。
歴代の中ではアメリカ大統領の国連演説はもうちょっと理念とか哲学をアピールする場だったんですけども、どうもトランブさんの演説には大国の風格というのが感じられませんでしたね」


Ponkoはトランプ大統領の型破りの演説を高く評価する。
今の朝鮮半島情勢は気取った哲学なんぞ披露している場合ではない。

それと、星 浩キャスターはめぐみさん等の拉致問題にトランプ大統領が言及したというビッグニュースを無視した。

続いて安倍首相の解散総選挙は憲法違反だと主張。
憲法53条に・・・

「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」

と書いてあるというのが根拠だそうだ。

星 浩
「少数意見を非常に大事にする憲法の精神だ」

星 浩
「確かに実質的には憲法違反ということになりますね。自民党のなかで今憲法論議がありますけども、憲法論議をするなら今の憲法を守ってからにしてもらいたいと思いますね」


しかし、国会を召集して冒頭解散すれば何ら憲法違反ではない。
解散は総理大臣の専権事項であり、何人たりとも否定したり抵抗したり出来ないのである。

今夜のTBS「News23」は星浩が河野太郎外相の父、紅の傭兵にインタビューし、解散を批判させていた。

高山正之氏は河野太郎が父に肝臓移植して命を永らえさせたのは、慰安婦問題の河野談話を撤回させるためだろうと皮肉交じりに書いていたが、なかなかそうは行かないようだ。

TBS「ひるおび」(同上)
日米首脳が相次ぎ強い非難
今後 北朝鮮はどう動く?

春名幹男(国際ジャナリスト)
「アメリカと北朝鮮の関係者が時々会っているらしいんだけども、とにかく交渉の入り口で意見が合わないので、中身にはまったく入っていないということなんですよ。
アメリカ側は核の排除の議論をしなければ交渉しないと言っているわけですよね」

室井祐月
「でも、折角同じところ(国連会議)に来てんだから、自分の国はこう思うって事をアピールして演説するだけじゃなくて、折角全員集まってんだから、話していいからと思いますね」


室井祐月なるバカ女をいつまでTBSは使っているのだ。

恵 俊彰(MC)
「それが出来ていたらこんな事になってないですよね」


賢明なる国民はテレビのワイドショーや政治ニュース解説に騙されないようにして貰いたいものだ。
来るべき総選挙では安倍政権を支持するしかない
それが日本のためだ。

ゲスリーヌ山尾は恥知らずにも再び選挙に出馬すると宣言し、民進党は敢えて対立候補を出さずに当選したら民進党に復党させることを考えている。
そんな事が許されていいのか。

一方、「このハゲー!」で自民党を離党した議員はいまだにテレビのワイドショーで攻撃されて選挙で復活することは難しいだろう。

政治家としてどちらがワルであるかは一目瞭然だろうに。




↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

23:51  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.21 (Thu)


朝日と毎日は北朝鮮危機を隠すと産経新聞が批判!


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

メディアは論戦して国民の信を問え

敬愛する産経新聞の阿比留瑠比論説委員が北朝鮮危機を前に解散総選挙するのは大義が無いという朝日新聞と毎日新聞の社説に対して真っ向から反論している。

まさしくその通りであると思うので紹介させていただく。

⇒産経新聞(2017/9/21)
【阿比留瑠比の極言御免】
北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか


 一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。
 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。

 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。

 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。
 そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。
過去の解散には「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)、「死んだふり解散」(61年、中曽根康弘氏)、「郵政解散」(平成17年、小泉純一郎氏)…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。
 さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。

 「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」(18日付朝日社説) 

 「(加計・森友学園問題は)引き続き国会の焦点だ。(中略)解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」(19日付毎日社説)

 「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」(20日付朝日社説)


 本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。

 「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」

 今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと1年3カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。
トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。
 解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。(論説委員兼政治部編集委員)


解散はモリカケ問題の疑惑隠しという安倍批判に対して、今日の産経新聞7面のコラム「正論」で竹中平蔵東洋大学教授がまさに「正論」を述べているので、これも一部を引用させて頂く。

⇒産経新聞(同上)【正論】
「加計」批判にみる危うさ 「証拠主義」無視など「礼節の欠如」が日本にも生じている
東洋大学教授・竹中平蔵


「欠如の最大のものは、『証拠主義』の無視だ。ある主体を批判し責任を求める場合、きちんとした証拠に基づくことが求められる。司法の場では証拠裁判主義、とも呼ばれる。
 しかし今回の批判の出発点となったのは、真偽のほどが明らかではない文部科学省内部のメモだった。これを政府側は『怪文書』と呼び、その後は文書が実在する(本物)かどうかで大騒ぎになった。しかしこの文書が実在するとしても、『本物の怪文書』と言わざるをえない。」

「第2は『立証責任』の転嫁だ。責任を問う場合、その立証責任は問う側にある。何か疑わしいと責任を問われた側が、何もしていないことを自ら立証するのは不可能だ。にもかかわらず、首相や内閣府の関係者は、こうしたむちゃな答弁を強いられた。」

「今回のもう一つの教訓として、告示による規制という大きな課題がある。獣医学部新設がかくも長期にわたって行われなかったのは、学部の設置そのものの規制ではなく、設置したいという申請を認めない、という規制があったからだ。異様な措置だといえる。

「しかもこれが、国会で審議される法律ではなく、告示という、いわば一片の通達によって実施されてきた。気がつけば、こうした告示による規制は、極めて多岐にわたる。そしてそれらが『岩盤規制』の重要な部分をなしている。」


無かった事を証明せよというのは「悪魔の証明だ」と安倍首相は国会で答弁したが、野党4党は聞く耳を持たなかった。

本質論を問うことなく、テレビのワイドショー受けのする問題の取り上げ方と追求は日本の政治を歪めている。
無能な野党と安倍政権批判に偏向したメディアがその原因である。

今日の産経新聞の一面トップは・・・

小池氏に新党代表打診
若狭氏ら27日に結成へ


とある。

都政で何の成果も上げることなく、勝手に引っ掻き回して、その結果は元に戻るか一層悪い状況にしてしまう小池百合子都知事は強く弾劾しなければならない。

都政も満足に出来なくて国政が出来るのかといいたい。
誤った小池ブームにまだ乗ろうとして新党の代表を打診するなど狂気の沙汰である。

⇒産経ニュース(同上)
若狭・細野新党 小池百合子東京都知事に党代表就任を打診 無党派層の支持見込み


細野豪志元環境相らと国政新党を結成する若狭勝衆院議員が、小池百合子東京都知事に党代表就任を打診していることが20日、分かった。臨時国会召集前日の27日の結成を目指す。7月の東京都議選で小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」が圧勝したことを踏まえ、小池氏を新党の顔に据えれば無党派層を中心に支持拡大が見込めると判断した。複数の関係者が明らかにした。(以下略)

民進党の落ち武者を集めて何が出来るというのか。
自民党の補完政党でないとするならば、自民党の金で当選して置きながら離党して小池側に寝返った若狭新党は徹底的に叩き潰さなければならない。




↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

12:22  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.20 (Wed)


「大義なき解散」ではなくて「北朝鮮解散」だ


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

トランプ大統領 初の国連演説でめぐみさんに言及!

トランプ大統領は初の国連演説で北朝鮮を痛烈に批判した。
同時に横田めぐみさんの拉致問題にも言及した。
国連でアメリカの大統領が北朝鮮の拉致問題を批判したのは初めてである。
安倍首相との連携が強固である事を証明した。

⇒産経ニュース(2017/9/20)
トランプ氏国連演説の北朝鮮「完全破壊」に議場からどよめき、北朝鮮大使は演説途中で退席


2017092001.jpg
国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領=19日、ニューヨークの国連本部(AP)

【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。
 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった
 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。


かつてブッシュ大統領が北朝鮮を「ならずもの国家」と批判したが、その後は腰砕け。
民主党政権になってからのオバマ前大統領の宥和政策は金正恩に核ミサイル開発の時間を与えただけだった。
つくづくヒラリー・クリントン政権でなくて良かったと思う。

一方、国内では安倍首相の解散への動きに野党4党と反日メディアが「大義なき解散だ」「モリカケ隠し解散だ」と反発している。
見当違いも甚だしい。

正しくは「北朝鮮解散」と呼ぶべきだろう。
暴発寸前の北朝鮮に対し、安倍政権の今までの政治行動が正しかったかどうかを国民に問う選挙である。
特定秘密保護法や安全保障関連法の成立に反対した野党4党と反日メディアとそれを支持した有権者はその間違いに今こそ気付くべきである。

安倍内閣の支持率が上がった、株価も上がった。
安倍政権の正しさを国民がようやく気付き始めた証拠だ。

しかし、反日テレビが利用する政治ジャーナリストの鈴木哲夫が相変わらず反日メディアが喜びそうな記事を書いている。

日刊スポーツ(2017/9/18)
大義ない解散、安倍おろしの可能性/鈴木哲夫氏の目

 「アベノタメノ解散」だ! 安倍晋三首相は、28日の臨時国会を召集直後に衆院を解散し、10月22日か29日に衆院選を行う意向を固めたことが17日、分かった。野党や「小池新党」の選挙体制が整わないタイミングを狙い、臨時国会で森友&加計学園問題の追及を避けるためには「今だ」と判断したようだ。

 ◇  ◇

 安倍首相には、大きな賭けかもしれない。今後何が起きるか分からず、衆院議員の任期も迫り、解散のタイミングはどんどん減ってくる。「今がいちばん勝てる」との見立てだろうが、2つの矛盾を感じる。衆院解散は大体、総理に最もいいタイミングで行われ、大義は後からついてくるものだ。ただ今回は、本当に大義がない。内閣支持率の上昇は、北朝鮮有事への対応によるもので、解散で政治的空白を生めば、まったくの自己矛盾になる。
 さらに民進党の現状についても、離党者はすべて折り込みずみの議員。実は「離党ドミノ」は起きていない。解散はドミノを止め、逆に野党の結束を強めるかもしれない。支持率は上がっても、森友&加計問題は説明不足という声は根強い。大勝できるかどうかは、分からない。勝敗ラインも、野党より首相の方がハードルが高い。改憲勢力の3分の2を維持できなければ、総裁3選にも黄信号がともり、安倍おろしのような動きも出てくるだろう。(政治ジャーナリスト)


解散しても政治空白は生まれない。
北朝鮮に対する政府の対応には影響ない。
民進党の「離党ドミノ」は起きている。これから益々激しくなる。
モリカケ問題は政権側の説明不足ではなくて野党4党の追求立証不足であり、本来無理筋なのだ。

自民党は予想される総選挙で社会保障の充実と大学までの教育費無償化を公約にあげる模様だが、大学までの授業料無償化には反対だ。
そのかわり消費税増税の凍結を公約にすべきだろう。

憲法改正と、いみじくも反安倍の石破茂氏が提言したような核三原則の見直しも公約に掲げるべきだ。
今回の総選挙こそ「大儀なき」選挙ではなく「戦後初の国民の良識が問われる」選挙なのである。

【追記】⇒(虎ノ門ニュース 9月20日)

「自衛隊を国軍にするのかどうかを問う絶好のチャンスだ。ここで解散しなければ解散するチャンスはない。絶妙のタイミングだ」( 21:39 藤井厳喜 国際問題アナリスト)

「日本人の国際感覚を問う初の選挙だ」(22:57井上和彦 軍事ジャーナリスト)





↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

11:56  |  2017衆院選挙  |  TB(1)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.19 (Tue)


菅野 完が完敗!


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

菅野 完と反日メディアの完敗

「日本会議の研究」というデタラメ本を書き、森友学園の籠池泰典夫妻を担いで売名行為に走った元シバキ隊の菅野 完がついにツイッターの永久停止を喰らった。

パヨクのウェブサイトBuzzFeedでお友達が停止したツイッター運営会社を批判している。

⇒BuzzFeed news(2017/9/19)
Twitter社が菅野完さんに宣告 やり取りが判明
どの発言がアウトだったかの説明はなく……。
渡辺一樹 レポーター


「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。
BuzzFeed / Via Facebook: noiehoie
2017091903.jpg

菅野さんは19日朝、凍結の理由が知りたいと、Facebookに投稿した。

Facebook: noiehoie
Twitter社からの回答

そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。
そこには次のようにあった。

このアカウントは復活されません。

永久凍結の理由は、Twitterルールのうち、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」に違反したということだ。

Twitterルールの該当箇所には、次のように書いてある。

以下のような行為をしているアカウント、およびこれに関連するアカウントは、一時的にロックまたは永久凍結されることがあります。

・嫌がらせ: 特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じます。攻撃的な行為に該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。

•報告されたアカウントが、主に他者に向けて嫌がらせや攻撃的なメッセージを送信するために使用されている場合

•報告対象の行為が一方的であるか、あるいは脅迫を含む場合

•報告されたアカウントが他のアカウントへの嫌がらせを扇動している場合

•報告されたユーザーが複数のアカウントから1つのアカウントに向けて嫌がらせのメッセージを送信している場合


一方で、Twitter社からの返答には、具体的にどのツイートがダメだと判断されたかが書いていない。
この返答を受けて、菅野さんはTwitter社に次のような反論メールを送った。

当方がどの人物にどのような嫌がらせをしたのでしょうか?

1)まずこちらが攻撃的なメンションを受け、それへの対応をした

2)著名人・政治家等が、自己の影響力を省みず、差別的言動(これもTwitterルールで明確に禁止されているはずです)をおこなったため、批判したという事例以外、心当たりがありません。

菅野さんは、Twitter社に送ったメールで、次のようにも主張している。

もしそこまで厳密に「ルール」を適用するのであれば、なぜTwitter Japanはヘイトスピーチを放置しつづけるのでしょう?

なんだったら、検索したらすぐみつかる「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的とし」た書き込みを、列挙していきましょうか?
整合性のある回答を、再度強く求めます

誰に対するどんな発言だったのか?

Twitterはいち民間サービスだが、政治家や行政なども利用するなど、「言論プラットフォーム」としての公共的な役割も担っている。

さまざまな表現がある中で、利用ルールが幅のあるものになるのは、ある程度仕方ない。

ただ、「特定の人物に向けた攻撃的な行為」があったというなら、それが誰に対するどんな発言だったのかを知らせたほうが、納得感は高まるのではないか。

ジャーナリストの江川紹子さんは、次のようにツイートしている。

2017091904.jpg

BuzzFeed Newsは、Twitter社にも取材を申し込んでいる。返答があれば追記する。
(サムネイル:時事通信)


言論の自由が叫ばれるなか、ヘイトスピーチ法を後押ししたパヨクがみずからヘイトスピーチの罠にひっかかったとはご同慶の至りである。

☆☆☆

安倍首相の解散総選挙の動きに対して、反日メディアが野党4党やパヨク評論家を巻き込んで過剰反応している。
「解散の大義が無い」と。

彼等の真意は安倍首相を日本の政界から葬りたいのだ。
折角、何の根拠も無いモリカケ問題で安倍首相を追い詰め内閣支持率を激減させることに成功したのに、その真相がバレて支持率が反転してしまった。

産経新聞社とFNNの16,17日の合同世論調査によれば安倍晋三内閣の支持率は50・3%となり、5月以来4カ月ぶりに5割を回復した。

2017091905.jpg

この図を見ても、いかに反日マスメディアの反安倍攻勢が強烈であったかを物語っている。
それは一種の集団ヒステリーだったと言ってもよい。




↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

22:51  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.18 (Mon)


北朝鮮と話し合えとTBS「サンモニ」


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

日本はアメリカに話し合いを促せと妄言

2017091902.jpg

TBS「サンモニ」(2017/9/17)
弾道ミサイルのた日本通過
エスカレートする北朝鮮の挑発


岸井成格がどうやら体調が良くないらしくこの日も代理コメンテーターが出席。
TBS関係のキャスター編集長という肩書きだが、コメントの内容は岸井とまったく同じ。
とにかく北朝鮮と話し合いが必要だという。

田中秀征(福山大学客員教授)がアメリカと日本が国連安保理で主導した北朝鮮への経済制裁は着実に効いていると高く評価。

関口 宏(司会)
「効いてますか?」

田中秀征
「ええ、効いてます。いろんな意味で制裁がジワジワ効いている。‎非常に大きな痛手を蒙っていると思うし、今回の国連決議は更に強力に効いていくと思うから日本も粛々として強化された経済制裁に加わって頑張って行く」

関口
「他の道はありませんか?」


田中先生が効いているというのだからいいではないか。
関口 の言う他の道とは決して戦争ではないから、経済制裁を止めて話し合えという事なのだろう。

田中
「特にアメリカが最初にポンと原案を出した。中国やロシアに対しても『あ、我々が呑気な事を言ってるとここでアメリカはまたどんどん行くんだな』という道筋を示したという点で非常に効果的な手法だった。アメリカのやり方はね」

2017091901.jpg

松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「秀征さんが言う通り確かに制裁は効いてるかもしれない。でもそれだとしても国をアメリカと対等にできる、多分止めないんだと僕は思う。最近更に金正恩のペースになっている。
グアムに撃つぞと言った時、アメリカは物凄く反発した。あそこでレッドラインを作ってしまった。まんまというか。
その後はもう核実験をし、好きな所に撃つとか、グアムさえ撃たなければ敢えずは大丈夫だと。
まんまというか、更に金正恩氏のペースを残念ながら作ってしまっているという気がする」


韓国では文在寅大統領が核武装に反対だが、世論調査によれば賛成60%反対35%と核武装に賛成の声が高い。
日本で世論調査をすれば結果は反対が圧倒的に多いだろう。
日本の国民の多くは平和ボケからまだ目が覚めていないのだ。

大宅映子(評論家)
「対話で合意に達しても(北朝鮮は)すぐ破るという歴史のわけですよね。イラクのフセインもリビアのカダフィーも核をまたなかったからやられちゃった。そもそも朝鮮戦争でアメリカが入ってきたのは自分達が核を持ってなかったからだ。核さえ持ってたらアメリカにやられることはないということがずうっとある。
核開発はしませんと言いながらすぐ破棄するという歴史だ。
交渉する時には、尋常ではない人間がリーダーである、叔父さんも殺しちゃうし、お兄さんも殺しちゃうということをちゃんと考えてやらないと普通の交渉でこうなるはずだろうとやってたんじゃあ私はうまく行かないと思う」


この辺が常識的な庶民感覚だ。

着物のオバさんがまた平和的抽象論をかます。

田中優子(法政大学学長)
これは一国の問題と言うよりも世界レベルでみると、やはり核の問題だと思う。
アメリカが今のレベルで核軍事をやっている限り、北朝鮮に対して核放棄とか核の開発やめろと言っても全然効果が無い。
本気で核拡散を止め様としていくならば、私達はアメリカやロシアが核を縮小していくという道筋を考えなきゃいけないと思いますね。
でも今はそういう風になっていないという事自体が私は問題だと思っていて、このままいくと北朝鮮だけじゃなくて他の国も、韓国も日本も核装備しようというにどんどん核が拡散していくと思う。
それをいま止めなくちゃいけない。
アメリカやロシアが模範を示す、将来的には縮小の方向にみんなで向かっていこうという事を体制としていま作るとが大切だ。
一国だけの対応に追われることよりも世界をどういう方向に向かっていくかということを考える時期に来ていると思います」


バカな!
北朝鮮一国だけの対応に追われるよりも、世界の方向を考えよと?
そんなことを言っている間に、北朝鮮を抑えなければ核兵器を他国やテロリストに売り飛ばして糊口をしのぐだろう。
核の拡散は間違いなく起こる。

法政大学はパヨクの巣窟だが、学長がこの始末である。

関口
「こないだ国連でね、多くの国が核廃絶に賛成したじゃないですか」

田中
「多くの国がね!」

関口
「ねえ、日本はあれに入らなかったけども」

田中
「入らなかった!」

関口
「そういう方向性はあるんだけども、ここだけちょっと何か例外的に動いているんですよ」

岡本行夫(外交評論家)
「田中さんがおっしゃっようにアメリカもロシアも7000発の核弾頭を持つてるわけですから、核縮減交渉は大事ですね。ただ、自分がやったからといっても北朝鮮はやらないでしょう。
彼等は核ミサイルを持つまで何回も執拗にやって行く。
これから間もなく、早ければ来年くらい核武装した北朝鮮とやっていなかきゃいけないという現実が来る。
我々としては核を持ってしまった北朝鮮に絶対にそれを使わせないということだ。
ひとつは抑止力、報復能力でもある。
その意味で今問題になっている敵基地攻撃能力は法律的には1956年の政府統一見解で日本はそういう手段を持ってもよろしいという事になっている
それが60年間続いているので整理はついている問題だが、政治的にはなかなか難しい。
だからこれは国民的議論を進めるべきだと思いますね。

もう一つは北朝鮮が何発ミサイルを撃とうと、それを全て遮断できる、ちょうど冷戦時代にアメリカがSDI計画でソ連が持っている2万個の核弾頭を全てアメリカに向けて撃ったとしても遮断できるぞという研究をやって、結局ソ連は世界革命路線を諦めて崩壊していった。
守りを徹底的に固めるということも非常に大事ですね」


しかし、「攻撃は最大の防御なり」の通り、まず反撃能力を完璧にすることだ。
とはいうものの、田中優子センセの法政大学は、国と大学が軍事研究をすることに絶対反対を表明している。
まあオバかな法政大学と共同研究したところで軍事秘密が北朝鮮や中国にリークされるだけの話だが。

関口が岡本氏に反論する。

関口
「それも分からないわけじゃないけど、キリがないだろうし、どんどん物騒な世の中になって行く。松原さんはどう考えてますか」


と松原に救いを求める。

松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「ひとつ付け加えておきたいのは、日本の対応はこれでいいのかと思う。
北朝鮮に対して制裁をずっと追いかけてきている。
本気でやってるのは10カ国少々じゃないかと。
しかも1970年代から北朝鮮はアフリカとか中東にパイプを作って裏金を一杯持っている。
だから制裁だけじゃダメだと
日本は異次元の制裁、異次元の圧力だという言葉だとか、ある種、北朝鮮の言葉かと思うほどの強い口調で、アメリカより強い口調でかなり言い続けているが、果たして圧力一辺倒でほんとにいいのか
アメリカが対話するように働きかける、あるいは地球を俯瞰する外交だったら世界にいっぱい友人が居る筈ですから、そういうところに働きかけて、何とか厳しいけど対話の道を開けるように働きかけを日本としてやるべきだと思う


馬鹿な!
強国のアメリカでも持て余しているのに、他の弱小諸国がいくら束になって掛かっても北朝鮮を翻意させることは絶対に不可能だ。
こういうメディア関係者が沢山居るから日本がおかしくなる。

外交は武力を背景に行使するものだ。
非核三原則などと馬鹿なことを言っている日本が北朝鮮や世界に対して説得力を持つことは金輪際出来ない。

日本人は民族として優れている。
戦後からいままで、その優れた国民性を発揮できなかったのは戦後レジームに絡め取られてきたからだ。
いや、アメリカの核の傘の下で自分は軽武装で経済復興を遂げたのは正しかった。
しかし今は違う。
時代は変わった。
アジア情勢も変わった。

サンモニのような反日メディア番組を徹底的に叩いて日本は北朝鮮との有事に備えなければならない。
安倍首相の解散総選挙の動きはそういう意味で国民の覚醒を要求しているのだ。




↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

23:59  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |  NEXT