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2021.02.26 (Fri)


尖閣諸島で支那共産党への「危害射撃」可能に


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日本政府は尖閣諸島を実効支配せよ

後2日で購読を中止する産経新聞は今日の一面トップで、尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合、日本は「危害射撃」が出来ると書いていた。

「危害射撃」なんて言葉は初めて聞いた。
的を故意に外して撃つ「警告射撃」の派生語か?

そもそも射撃は相手を倒すためにある。
似非ヒューマニストの言葉遊びはもう止めよう。

産経ニュース(2021/2/25)
政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で


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政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。
自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。
 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。
 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。


日本が戦後70年以上経っても憲法第9条を改正できないための苦肉の策である。
日本国が国土を守る為にどうして戦闘行為ができないのか。
支那共産党は一夜にして「海警法」を制定したのに日本は70年以上経っても憲法を変えられない。

こんなバカげた国は世界広しといえども日本しかない。
醜菌兵は鼻先でせせら笑っているぞ。

平和憲法死守の似非平和主義者、支那共産党の手先はどしどし摘発すべきである。
それにはまず反日メディアの解体から始めるか。

朝日新聞は最近部数が激減して経営が危ないというから、早い内に本来の不動産業に戻るがいい。

日本で今一番信頼できる高橋洋一氏は、尖閣諸島に定点カメラを設置せよと主張している。

ZAKZAK(同上)
中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を 日本政府は実効支配の根拠を世界に示せ


(前文略)

実効支配があるかどうかは、国際紛争において死活問題だ。尖閣に通信傍受施設や定点カメラを設置すれば、国際法での施政権行使にもなるので、日本が尖閣諸島を実効支配している証しとして国際社会にもアピールできる。特に定点カメラの設置は技術的に簡単だ。尖閣諸島は国有地なのだから、誰の気兼ねもする必要なく、実現できる。定点カメラで中国海警の領海侵犯を世界にライブで発信できれば、日本の実効支配と中国の横暴さを同時に世界にアピールできる。
 日本が実効支配の根拠をきちんと世界に示すことができれば、中国への抑止力にもなる。
日本政府には、尖閣への公務員常駐、墓参り、海洋調査、機雷設置など、あらゆる手で実効支配を示してもらいたい。実効支配がないと、日米安全保障条約の適用対象であっても、絵に描いた餅になってしまう。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

しかし、日本政府は尖閣諸島は日本の領土と言いながら、日本漁船の接近や日本人の上陸を禁止するなど、矛盾している。
支那共産党を刺激したくないという弱い気持ちがある。
二基目の灯台すら設置できない弱腰の日本政府に出来る訳がない。

そもそも尖閣諸島は当時の石原慎太郎都知事が全国からの募金運動を始め、億単位の浄財が集められたが、危険を感じた当時の民主党野田政権が20億5千万円の国家予算を使って魚釣島、北小島、南小島の3島を横取りしてしまったのである。

小池都知事がその後、この募金をどう使ってしまったのかは寡聞にして知らない。

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12:49  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2021.02.25 (Thu)


7万円の接待より反日教科書問題だ


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文科省が「従軍慰安婦」記述を容認

今日もテレビは菅首相の長男が勤める放送事業会社の「東北新社」から山田真貴子内閣広報官が7万円超の接待を受けたとか、詰まらない話を野党が国会で追及する姿を報道。

相変わらず週刊誌レベルのネタでしか政府を追求できない野党と、それを応援するコメンテーター達が得意気に語っていた。

そのため菅首相の支持率が何%に下がったとか。
「モリ・カケ・サクラ」と同じレベルの話である。

日本はそんなことに興じている場合かと暗澹たる思いだ。
関係者の処分はそれ相応に済ませたのだから、もっと国家にとって大事なことを取り上げて貰いたい。

例えば中学教科書の問題。
子供達の教育は日本の将来を左右する。

援助交際のJKビジネスに関わった反日官僚の前川スケベエを輩出した文科省はありもしない「従軍慰安婦」を取り扱った山川出版社の教科書は問題ないとした。

そもそも「従軍看護婦」という言葉は戦時中にあったが、「従軍慰安婦」などという用語は戦後に左翼が日本を貶めるための創った用語である。
だから産経新聞も反日教科書も「従軍慰安婦」と表現しただけでアウトである。
どうしても使いたいなら、頭に「いわゆる」と付けるべきである。

産経ニュース(2021/2/23)
中学教科書の従軍慰安婦記述 文科省、改めて「問題なし」回答


4月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場する「従軍慰安婦」の記述をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」などが教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に求めている問題で、同省が改めて「勧告することは考えていない」と同会に回答したことが23日、分かった。同会が明らかにした。同省は回答で、当該箇所の記述内容が強制連行を否定した政府見解に反したものではなく、「検定意見を付す必要はないと教科書検定調査審議会で判断された」と説明した。
 問題が指摘されている山川出版社の教科書は、「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文で「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた」と記載。同じページにある注釈では「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と記載した。
 つくる会側は、一般的に従軍慰安婦の言葉が強制連行のイメージと不可分で使われていることを指摘。さらに注釈は本文の補足情報として読まれるため、「強制性や強制連行を強く暗示させる」と問題視した。
 こうした記述が強制連行を否定した政府見解に反するとの指摘に対し、文科省は回答で「軍や官憲による強制的な連行があったとは記述されていない」と反論。本文で「労働を強いられた」などの表現を使っていても、注釈で「必ずしも同様の強制性を示しているとは言えない」とした。
 その上で、最終的な可否の判断権限を持つ専門家による審議会で「記述が政府見解に基づいたものではないとして、検定意見を付す必要はないと判断された」とし、政府見解に触れるような内容ではないとの判断があったことを明かした。
 今回の問題をめぐっては、同会などが昨年12月に萩生田光一文科相あてに削除勧告を要請。今年1月に同省教科書課名で「審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と回答があったが、同会などは再要請していた。
つくる会側は「強制連行があったと直接の記述はないと言うが、従軍慰安婦と不可分の言葉であって詭弁(きべん)だ。それに本文と注釈をつなげて読むかどうかは読者が決めることで、それこそ誤解を与える恐れがあるのではないか」と批判した。


文科省の「労働を強いられた」と言っても「必ずしも強制性を示していない」とはまさに詭弁以外の何物でもない。

メディアはこうした文科省を批判すべきだが、それが出来ないのは、やはり「反日」という同じ穴の貉(むじな)だからである。


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23:31  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2021.02.24 (Wed)


夫婦別姓に丸川珠代大臣が反対


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曖昧な菅首相

共同通信社のニュースによれば、丸川珠代男女共同参画担当相が夫婦別姓制度に賛成するなと地方議員に求めたというので、さすが民主党政権時代に鳩山由紀夫首相に国会で「ルーピー鳩山!」と野次った自民党議員アッパレと褒めているのかと思ったが、記事の内容はまったく逆。
地方議員に圧力を掛けたと批判していた。

共同ニュース(2021/2/24)
夫婦別姓「賛同しないで」 自民有志、丸川担当相も連名


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自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。
地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。


「議論を呼びそうだ」と火を付けようとしている。
朝日新聞の手口である。

そもそも「ジェンダー」や「フェミニズム」などというカタカナ語の外国思想をそのまま受け入れる日本が阿呆である。

「グローバリズム」も「ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)」も同じこと。

夫婦別姓は選択制と言えども、日本の伝統的家族制度を破壊し、引いては日本を破壊する蟻の一穴である。

安倍前首相はそれが分かっていたから賛成しなかった。

しかし、菅首相は曖昧な態度を取るからサヨク新聞のカナロコ新聞に「菅首相は夫婦別姓に肯定的」と言われるのだ。

カナロコ(神奈川)新聞(2021/2/16)
首相、夫婦別姓に肯定的「本人たちが判断」

「結婚すれば、本人たちが判断していくべきという考え方だ」。菅義偉首相(衆院神奈川2区)は15日の衆院予算委員会の集中審議で、選択的夫婦別姓制度について肯定的な見解を示した。ただ、慎重に検討していく考えも改めて強調した。
 質問に立った立憲民主党の大河原雅子氏から「別姓を選択的に認める、その人たちが決めればそうしてあげたいという気持ちか」と重ねて問われると、首相は「それぞれが判断することが自然なことだと思う」と答弁。「家族のあり方に関わる事柄で、現実問題としてさまざまな意見がある。国民の意見や国会における議論を注視して検討していきたい」とも述べた。

(以下略)

ここでもまた反日政党の立憲民主党の大河原雅子議員が出て来る。

安倍政権終了で「夫婦別姓」のパンドラの箱が開いた(秋山訓子)と歓迎される所以である。

産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長が・・・

海外ニュースでは、産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長が米国防総省が支那の尖閣諸島での公船活動を批判し日本の主権を支持したと配信してきた。

産経ニュース(2021/2/24)
米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」


【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。
 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。


米国防省の報道官のリップサービスをそのまま配信してなんとする。
黒瀬支局長が支持する米民主党のバイデン大統領が支那に逆らうわけがないではないか。

醜菌兵はそんなことは歯牙にもかけず、間違いなく尖閣諸島を取りに来る。
日本は自分で自分を守らなければならない。

それにしても黒瀬支局長のトランプ叩きは止まない。
昨日は、トランプ氏が金正恩に甘かったと配信してきた。

産経ニュース(2021/2/23)
トランプ氏、金正恩に大統領専用機に「乗って行け」 
物別れのハノイ米朝首脳会談で


【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米前政権で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたポッティンジャー氏は22日までに、英BBC放送に対し、トランプ前大統領が2019年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に、大統領専用機エアフォースワンで北朝鮮まで送ると打診していたことを明らかにした。
 ポッティンジャー氏によるとトランプ氏は、首脳会談が物別れに終わった直後、北朝鮮から中国経由で数日間かけてハノイ入りした金氏に「お望みならば、2時間で家まで送ることができる」と述べ、専用機に乗っていくよう持ち掛けたが、金氏に断られたという。
 詳細を伝えるBBCの番組は、英国時間の24日夜に放映される。番組にはボルトン元大統領補佐官(同)も登場し、トランプ氏が18年6月の最初の米朝首脳会談で側近らに何の相談もなく、金氏からの米韓合同軍事演習の中止要求に応じた様子を明かした。


トランプ前大統領は何らかの意図をもって金正恩を懐柔しようとしていたやもしれず、日本の安倍首相が奇跡の復活をしたように、トランプ氏の奇跡の復活(いや奇跡ではないかもしれない)を怖れる米民主党とトランプ前大統領に切られたボルトン大統領補佐官とBBCの意図的な共同制作であろう。

トランプ氏の新しい発信と復活に期待する。


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23:43  |  夫婦別姓  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2021.02.23 (Tue)


日本が支那に征服される日は近い?


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「中国の電撃侵略 2021-2024」はおすすめの本

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昨日の「虎の門ニュース」で石平氏は支那が「海警法」を成立させて尖閣諸島海域に侵入してくることを憂慮していた。

しかし国会議員のなかには「カイケイホー」の字も書けない者が居るという。
情けない話だ。

いや情けないなどと嘆じている場合ではない。
森喜朗氏を集団リンチで引きずり降ろした連中は、勉強不足で国際感覚の無いこのような政治家をこそ槍玉に挙げるべきだ。

さて、この並の日本人より日本人らしい、帰化した石平氏と門田隆将氏の対談本「中国の電撃戦略」がお勧めだ。

まず、これからのバイデン政権の4年間は悪夢であるとしている。
醜菌兵の操り人形であるバイデンは支那の軍事的暴走に加担するという。
及川幸久氏や藤井厳喜氏によれば、バイデンの後釜を狙うカマラ・ハリスの方がさらに危ないらしいが。
恐らく老齢化したバイデンは4年間持つまい。

石平氏は「もうアメリカの危機というより、民主主義、地球全体危機だ」と言う。
まさしくその通り。

石平氏はバイデン政権の4年間で一番危ないのは台湾だという。
これは衆目の一致するところだ。

そして、次は間違いなく日本だ。

それにしては自民党の議員も含めて危機感が無さ過ぎるではないか。

昨日は「竹島の日」だったが、竹島は韓国に略奪され侵略されても日本は何も出来ない。
情けない国である。

韓国に対してすらこれである。支那に対しては一層反抗できないだろう。
ウイグルに対する「民族浄化」が日本でも行われるかもしれない。
靖国神社も焼き払われるという。

中国による日本属国化は既に進んでいると本書で門田氏は言う。

門田隆将氏の巻頭提言は、トランプ前大統領が不正選挙でバイデンに敗れた経緯と、日米既存メディアの偏向報道の事実を詳細に記述している。
この部分だけでも、本書のアーカイブとしての価値がある。

ネットではドミニオンの問題、バイデンジャンプ、連邦最高裁の不作為など民主党バイデン側の不正選挙行為が次々と明らかになったにもかかわらず、既存メディアはそれを無視し、1月6日の米連邦議会乱入はトランプ前大統領が指示したと批判した。
既存メディアばかりでなく、ツイッター社やフェイスブックなどのSNSメディアもトランプ前大統領のアカウントを永久停止した。
さらに民主党はトランプ前大統領を二度に亘って弾劾した。
しかも今回は大統領でもないのに弾劾しようとした。

異常である。

「かくして『選挙に不正があった』は "謀略論" の一言で片付けられ、ビッグテックのやりたい放題を許す国にアメリカは姿を変えた。
国内では、そのことへの非難も封殺されたのである」


もうひとつは対支那の日本政府の姿勢だ。
門田氏は「中国にひれ伏す媚中派と日本」と題して、日本政府が支那に対してまったく無力であることを指摘している。

門田
トランプ氏の退陣によって、これからの世界は、まちがいなく中国を中心にして動いていきます。
中国の世紀が始まるのです。

 バイデン氏を推し、応援した日本の識者たちには、これから起こることにどんな感想を持つのでしょうか。あなたは、中国の人権弾圧をどう思うか、人間の命をどう思うか、アジアの危機についてどう思うか、香港やウイグル、チベットの人々についてどう思うか……聞きたいことが山ほどあります。
 しかし、アメリカ人以上に中国への警戒心がないのが日本人です。『日中友好』を言えば、なんでも許されるのが日本です。私はこれを"日中友好絶対主義" と名づけていますが、本当に真の意味で危機感を持って欲しいですね。
日本人は危機意識がまるでない。
新型コロナウイルスでこれだけの目に遭っても、中国の恐ろしさに目を向けない。
経済界はまたぞろ中国、中国と言っています。


石平
「日本が中華帝国に飲み込まれたらどうなるかを知らないからですよ。
2020(令和2)年ほど中華帝国の恐ろしさを表した年はありません。
 コロナがあり、香港があって、最後はアメリカ大統領選。われわれの子供、孫、そのまた孫の世代が中学校で世界史を勉強するとき、2020年のこの三つの出来事が分岐点だったとして登場するかもしれません。
 これらすべて『民主主義の危機』という意味で歴史に刻まれる可能性があります。」

門田
「いや『かもしれない』ではなく、必ずそうなりますよ。2020年が、歴史の大転換点であると "太ゴチック体" で表されることになるのは、間違いありません。」


石平氏の「あとがき」の最後は・・・

「私は一人の日本国民として今、日本国政府と菅政権に心からの願いを届けたい。
2021年というこの肝心な一年に、安倍前政権の大いなるレガシーをきちんと継承してもらいたい。
その上で、日本はリーダーシップを十分に発揮し、『自由で開かれたインド太平洋』という旗印のもとで有志の各国を一致団結させ、海からの中国包囲網の構築と完成に全力をあげてもらいたい。
 それが日本国政府と菅政権が、アジアの平和に対して背負っていくべき大いなる使命であると同時に、われら日本国民に対しての責務でもある。
 頑張れ菅政権、頑張れ日本国政府。心からそう叫びたい。」


これからの4年間、日本はどうなるのか。
日本の末路を見ることなくこの世にオサラバしたいものである。

中国の電撃侵略 2021-2024
(産経新聞出版 2021/2/8 kindle版 950円 新書版 968円)

【目次】
巻頭提言 門田隆将 「自由」対「独裁」決着の時へ

序章 バイデン政権の四年

歴史に刻まれる危機/バイデン氏の疑惑/安保で中国を忖度/「ご迷惑をかけてはいけない」/「習近平の軍事的暴走」に加担/鉄の兄弟/永遠に習近平の操り人形

第一章 台湾「電撃侵攻」シナリオ

台湾が危ない/習近平の業績/バイデン氏の不作為/「電撃侵攻」シナリオ/暴露された中国の対米工作/バイデン政権だから大丈夫/「一つの中国」を捨てたしランプ/台湾は無傷で手に入れたい/「統一戦線」作戦
/台湾併合の「錦の御旗」/台湾軍の微妙な立ち位置/台湾併合の準備/「戦時状態宣言」

第二章 もし中国の属国になったら

日本から搾取し放題に/「日本」が消える/属国化のプロセス/すでに属国化は進んでいる/「抑止力否定」はどこから来るか/反日勢力と中国のアメ/中国共産党のボランティア

第三章 中国による人類運命共同体

「超限戦」は始まっている/文明は弱点になる/「紳士」と「ならず者」の戦い/「人類運命共同体」へ突き進む/なぜ中国の野望に気づかないのか/コンプレックスと復讐/復讐の対象は日本/バイデン氏は現代のチェンバレン

第四章 中国の独裁は終わらない

隠蔽の責任から逃れられない/警察とテレビ局は同じもの/「中国の独裁」が忍び寄る/西側社会の過ち/鄧小平の元祖「千人計画」/天安門と中国幻想/独裁に自信を持った理由/「独裁万歳」へ/独裁体制は強靭

第五章 「習近平の中国」という怪物

華夷秩序と生存空間/戦略なき習近平の国安法/習近平の本能と生存空間/戦争と経済統制/習近平の幻想と中国の幻想/中国人の本音

第六章 属国根性を捨てよ

王毅暴言と属国根性/日本の指導者が中国にひれ伏す理由/政治は「対中シフト」を/大厄が一転/「国賓」の重みがわからない日本/「中国のために働く勢力」/一国では中国を防げない/民主主義国の中国包囲網/台湾の四年間

あとがきにかえて
石平 中国包囲網の構築と日本の使命



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2021.02.21 (Sun)


TBS「サンモニ」は東京五輪に反対らしい


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日本を腐すTBS「サイテーモーニング」

ここ2週間チェックしなかったTBS「サンモニ」を久々に覗いてみると、反日左翼の面々が相変わらず下らぬ御託を並べていた。

TBS「サンモニ」(2021/2/21)
橋本氏が新会長
どうなる五輪?


まず最初に取り上げたのは橋本聖子東京五輪組織委会長の「セクハラ問題」。
    
2014年の高橋大輔にキスを強要したという週刊誌ネタでイチャモンを付けたいらしい。

ナレーション
「IOCのバッハ会長は『完璧な選択だ』との声明を発表したが、その選出を巡っては密室人事だとの批判も出た」


そもそも人事決定の経緯はというものはおおっぴらにすれば良いというものではないだろう。

記者団の追求に対し、山下JOC会長は「公開すれば圧力が掛かって来ることは私の経験から間違いない」と反論していた。

202102211.jpg

ナレーションは、橋本聖子五輪組織委会長、玉川珠代五輪担当相、小池百合子都知事と3人の女性による新体制がスタートしたと褒めたたえるが、女性の雁首だけ揃えれば、女性尊重といえるのか。
馬鹿げた話だ。

セクハラだの性差別だのといって、性にこだわる事こそ性差別である。

大宅映子(ジャーナリスト)
「新体制で新しい事が5ヵ月で出来るのか。
やらなきやいけないことが一杯ある。
世界に対して日本の意思決定の情けなさみたいなのが、広々と知らしめされてしまった。
この場になって物凄く大きいと思う」

森喜朗前会長をメディアの集団リンチで引きずりおろしておきながら、いまさらよくぞ言えたもんだ。
「世界に広々と知らしめた」のは、お前さん達、反日メディアだろう。

姜尚中
「進も退くも茨の道だと思う。
成長期は行け行けどんどんは日本の得意な分野だ。
ただ過去の歴史を見ると退却したり、中止することはかなり難しい。
(中略)
日本はいまなだらかな衰退期にある。
退却も含めて橋下さんが決断できるかどうか」


東京五輪は中止せよとのご宣託。
中止すれば、莫大な損害補償をしなければならなくなるという説もある。

目加田説子(中央大学教授)
「選定過程が蚊帳の外で、よくわからないまま橋本さんに決まってしまった。
本来、五輪はフェアネスとか高い理想を掲げて戦うからこそ、みんなの気持ちが一緒になるのだが、政治がこんなに前面に出て来た段階で違和感があり、時代の流れに逆行している。
五輪は政治利用されてきたという歴史があるので、政治からできるだけ距離を置くということで、ロンドン五輪は市民も含めた祭典にしようと色々努力を重ねている。
橋本さんは一流のアスリートとして臨時職としてから会長になると良かった」

そんな時間はない。
リベラル左翼は「市民」という言葉がお好きだ。
「国民」なんだが。
それから女性差別をするのは実は女性だということもよく分かる。

目加田センセは五輪精神をそんなに強調するなら、チベットやウイグルのジェノサイド(民族大虐殺)をしている支那が主催する北京冬季五輪は否定しないのか。

青木理
「こんな見っともないことが起きちゃって、僕なんかは最初から思ったんですけど、こんなオリンピックなんて呼ばなきゃよかったのかなという風に思ったりするけど、ここまで来たらしょうがない。
だから、やれるのかやらないのか。
やれるとしたらどういう形でやれるのかという事を科学的、合理的にこれから詰めていかなくちゃいけない。
問題は、IOCもそうなんだけど、政権は多分に政治的思惑でオリンピックをやりたいわけだ。
それに対して本当にやるのかやらないのか、やるんだったらどういう形でやれるのかという事をIOCとも折衝し、政権とも調整し・・・という事でいうと、ほんとにある意味での独立性と相当な精神力と強靭なタフネス?みたいなものを持って、橋本さんには本当にこのオリンピック?への思いが人一倍あるという事だから、だとするんだったちら、安全なオリンピックが出来るのか、出来ないんだったら引くという事も含めて、折角選ばれたんだから、橋本さんには本当に政権から独立した思いで本当に科学的合理的に判断をしてもらいたいという風に期待はするが、どうなるかなと」


「みっともない事」はマスゴミが起こしたことである。

「政権は政治的な思惑でやりたがってる」というが、政権だけではない。
国民も支那の撒き散らした武漢ウイルスに打ち勝って東京五輪を実施し、支那を見返してやりたいと思っている。
それこそ反日メディアの好きな「レガシー」というものだ。
しかし、政権嫌いの反日リベラルの青木センセは東京五輪の失敗を願っているに違いない。

「風をよむ」のコーナーでは、性懲りもなく森氏の集団リンチ。

ナレーション
「森氏は謝罪したものの、内外から批判の声が上がりました」


街頭インタビューでお約束の森叩きコメント。
海外からも厳しい指摘も・・・と海外メディアの日本バッシングを嬉しそうに報道。

ナレーション
「そもそもオリンピック憲章は男女平等の・・・」 
(以下略)

ナレーション
「IOCは声明で『完璧な選択だ』と歓迎したが、大坂なおみ選手は・・・」


・・・と大坂なおみの未熟な発言を金科玉条であるかのように持て囃す。
昨日も書いたように、スポーツ選手の未熟な発言を悪利用するな。

世界は「MeeToo運動」が盛んなのに日本の現状は遅れているとナレーション。

いやいや日本でも目立ちたがり屋の立憲民主党の女性党員あたりがやってましたよ。
その中に、黒一点の柚木道義議員が混じっていたりして・・・

202002212.jpg

しかも、初鹿明博議員(左)は強制わいせつ罪を問われて議員辞職。
何が男女平等、女性の尊厳か。

202002214.jpg

コメンテーター達の下らないコメントは省略。

相変わらずの「サイテーモーニング」だった。


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